WO2014115566A1 - チューブ接続構造 - Google Patents

Abstract

本発明に係るチューブ接続構造（１）は、互いに嵌合する第一コネクタ（２）と第二コネクタ（３）とで構成され、第一コネクタ（２）が、外筒（２２）と、嵌合状態で液体を流通可能とする液体通路（２３ｃ）を形成した連通部（２３）と、その周囲に設けられ、非嵌合状態では外筒開口部（２２ａ）を密閉する環状弁体（２４）とを備え、第二コネクタ（３）が、嵌合状態では環状弁体（２４）を押し込む内筒（３２）と、非嵌合状態では内筒開口部（３２ａ）を密閉するとともに、嵌合状態では内筒開口部（３２ａ）を介して内筒（３２）内に進入する連通部により押し込まれる内側弁体と、内筒開口部（３２ａ）の内周面に少なくとも設けられ、嵌合状態で、内筒開口部（３２ａ）に挿通され連通部（２３）と内筒開口部（３２ａ）との間を液密にシールする第一シール部材（４１）とを備え、連通部（２３）の、嵌合状態で内筒（３２）の内側に入り込む部分に、液体通路（２３ｃ）を設けたことを特徴とする。

Description

チューブ接続構造

　本発明は、２本のチューブの接続に用いられるチューブ接続構造に関し、特には、患者の体内に留置されたチューブと、各種医療機器などに接続されたチューブとの接続に好適に用いられるチューブ接続構造に関するものである。

　医療分野においては、患者の健康の維持・管理などを目的として、各種医療機器と、患者の体内に留置したチューブとを接続して用いることがある。具体的には、例えば泌尿器の機能およびその周囲の筋力の低下により自己の意思で排尿することが困難な患者に対しては、いわゆる蓄尿バッグと、一端側を患者の尿道から膀胱に挿入して留置した導尿カテーテルとを接続して用いる。そして、患者の体内から排出された尿は、導尿カテーテルの他端側に接続された蓄尿バッグに蓄えられる。

　かかる蓄尿バッグは一般に、上記の導尿カテーテルの一端側が、患者の膀胱に留置されることから、患者から切り離して用いることができず、それにより、患者は、いわゆるリハビリや入浴等の際にも、導尿カテーテルを介して膀胱に繋がれた蓄尿バッグとともに移動することを余儀なくされる。したがって、蓄尿バッグを使用している患者は、蓄尿バッグの位置や状態によっては、尿が膀胱内へと逆流して尿路感染症を発症したりするおそれがあると考えられる。
　そのため、特に、このような蓄尿バッグを用いるに当っては、蓄尿バッグを一時的に切り離した状態で患者が移動することができるように、導尿カテーテルの途中に、取り外し可能な第一コネクタおよび第二コネクタからなるチューブ接続構造を設けることが望まれている。

　そして、このような取り外し可能な第一コネクタおよび第二コネクタからなるチューブ接続構造としては、例えば、特許文献１に記載されたものがある。特許文献１のチューブ接続構造は、図８に、チューブ接続構造の軸線方向に沿う断面図を示すように、第一コネクタ１００が、軸線方向一端側（図では右側）に、図示しない一方のチューブに接続される第一接続部１０１と、第一接続部１０１よりも軸線方向他端側（図では左側）に位置する外筒１０２と、外筒１０２の内側で、外筒１０２の軸線方向に延びるとともに、液体を流通可能とする液体通路を形成する連通管１０３と、連通管１０３の周囲に軸線方向へ移動可能に設けられた環状弁体１０４と、連通管１０３の周囲を取り囲んで配設されて、環状弁体１０４を軸線方向他端側に付勢する第一コイルばね１０５とを備え、また、第二コネクタ１５０が、図示しない他方のチューブに接続される第二接続部１５１と、第二接続部１５１よりも軸線方向一端側に位置し、外筒１０２の内側に入り込んで環状弁体１０４を軸線方向一端側に押し込む内筒１５２と、内筒１５２の内側に設けられた内側弁体１５３と、内側弁体１５３を軸線方向一端側に付勢する第二コイルばね１５４とを備えてなるものである。

　このチューブ接続構造によれば、第一コネクタ１００と第二コネクタ１５０との接続時には、図８に示すようにチューブ接続構造内を液体が流通可能となる。一方で、第一コネクタ１００と第二コネクタ１５０との非接続時には、第一コネクタ１００の軸線方向他端側は、第一コイルばね１０５により付勢された環状弁体１０４により液密に封止され、第二コネクタ１５０の軸線方向一端側は、第二コイルばね１５４により付勢された内側弁体１５３により液密に封止される。したがって、導尿カテーテルの途中に上記チューブ接続構造を設置すれば、患者は、第一コネクタと第二コネクタとを分離することにより、蓄尿バッグから切り離された状態で移動することができる。

国際公開第２００７／０１４２８１号

　ところで、導尿カテーテルのような生体に対して用いられるチューブの接続構造を第一コネクタと第二コネクタとで構成して分離可能とした場合、分離した状態の２つのコネクタを接続する際には、感染症の発生防止などの観点からコネクタの外表面を予め消毒する必要がある。
　しかし、図８に示す従来技術のチューブ接続構造では、第二コネクタ１５０の内筒１５２で第一コネクタ１００の環状弁体１０４を押し込み、チューブ接続構造内での液体の流通を可能とするため、チューブ接続構造内からの液体の漏出を防止するためには、内筒１５２と環状弁体１０４との当接部分を液密にシールする必要がある。そこで、上記従来技術のチューブ接続構造では、第一コネクタ１００と第二コネクタ１５０との接続状態における、環状弁体１０４と内筒１５２との当接部分でのシールを確保するために、環状弁体１０４の外表面に、該外表面から突出する環状凸部１０４ａを設けるとともに、環状弁体１０４の外表面に対向する、内筒１５２の内向きフランジ部１５２ａの外表面に、環状凸部１０４ａが嵌り込む環状凹部１５２ｂを設けている。
　そのため、上記従来技術のチューブ接続構造では、生体に対して用いられるチューブの接続構造においては不可欠な、第一コネクタ１００と第二コネクタ１５０との接続に先立つ、外表面の消毒に際し、外表面から窪む環状凹部１５２ｂ内を、例えば、薬剤を浸潤させた布等によって拭くことが困難であった。

　また、特に、第一コネクタの、第二コネクタからの取外しを可能として、それらのコネクタの接続状態および非接続状態を繰り返して使用する場合は、第一コネクタから第二コネクタを取り外した後に、チューブ内を流動する液体が付着した前記外表面から、該液体を除去する必要があるが、図８に示すチューブ接続構造では、環状凹部１５２ｂ内に入り込んだ液体を十分に拭き取ることができなかった。
　それにより、かかる従来のチューブ接続構造を、生体に対して用いるチューブの接続構造として用いるには、第一コネクタ１００および第二コネクタ１５０の外表面での細菌の繁殖等による、たとえば尿路感染症の増加その他の衛生上の問題があった。

　しかも、図８に示すチューブ接続構造は、第一コネクタ１００から第二コネクタ１５０を取り外した後の、第一コネクタ１００と第二コネクタ１５０との非接続状態で、特に、第一コネクタ１００の環状弁体１０４が、図９に示すように、外筒１０２の軸線方向他端側の開口部１０２ａから外筒１０２の内側（軸線方向一端側）に大きく奥まって位置することから、環状弁体１０４の外表面もまた、消毒および、液体の除去が困難となる。

　そこで、本発明は、従来技術が抱えるこのような問題を解決することを課題とするものであり、それの目的とするところは、第一コネクタと第二コネクタとの接続に先立つ、それらのコネクタの、薬剤の塗布による消毒等を、容易かつ確実に行うことを可能にして、清潔な状態で使用することができるチューブ接続構造を提供することにある。

　本発明のチューブ接続構造は、チューブに接続される第一接続部を軸線方向一端部に有する第一コネクタと、チューブに接続される第二接続部を軸線方向他端部に有し、軸線方向一端部が前記第一コネクタの軸線方向他端部と嵌め合わされる第二コネクタとで構成され、該第一コネクタと該第二コネクタとの嵌合状態では、嵌合した第一コネクタおよび第二コネクタの内部を通って前記第一コネクタの軸線方向一端と前記第二コネクタの軸線方向他端との間を液体が流通可能であり、前記第一コネクタと前記第二コネクタとの非嵌合状態では、前記第一コネクタの内部から前記第一コネクタの軸線方向他端側への液体の漏出、および、前記第二コネクタの内部から前記第二コネクタの軸線方向一端側への液体の漏出が防止される、生体に用いるチューブの接続構造であって、前記第一コネクタが、前記第一接続部よりも軸線方向他端側に位置する外筒と、該外筒の内側で、軸線方向一端側から軸線方向他端側の外筒開口部まで延びるとともに、前記嵌合状態では前記液体を流通可能とする液体通路を形成した連通部と、該連通部の周囲に軸線方向へ移動可能に設けられ、前記非嵌合状態では前記外筒の軸線方向他端側の前記外筒開口部を密閉する環状弁体とを備え、前記第二コネクタが、前記第二接続部よりも軸線方向一端側に位置し、前記嵌合状態では前記外筒の内側に入り込んで前記環状弁体を軸線方向一方側に押し込む内筒と、該内筒の内側に軸線方向へ移動可能に設けられ、前記非嵌合状態では該内筒の軸線方向一端側の内筒開口部に嵌り込んで前記内筒の軸線方向一端側を密閉するとともに、前記嵌合状態では前記内筒開口部を介して前記内筒内に進入する前記第一コネクタの前記連通部により軸線方向他端側に押し込まれる内側弁体と、前記内筒開口部の内周面に少なくとも設けられ、前記嵌合状態において、前記内筒開口部に挿通された前記第一コネクタの前記連通部の外周面と前記内筒開口部の内周面との間を液密にシールする第一シール部材と、を備え、前記連通部の、前記嵌合状態で前記内筒の内側に入り込む部分に、前記液体通路を設けたことを特徴とするものである。

　ここで、本発明のチューブ接続構造では、前記内筒は、前記内筒開口部が設けられ、内径が縮径した縮径部を軸線方向一端部に有し、前記第一シール部材は、前記内筒開口部の内周面から前記縮径部の内面側へ延設されていることが好ましい。

　また、本発明のチューブ接続構造では、前記縮径部は、軸線方向他端側から軸線方向一端側に向かって内径が漸減し、前記第一シール部材は、前記縮径部の軸線方向他端まで延設されていることが好ましい。

　さらに、本発明のチューブ接続構造では、前記第一シール部材を、前記内筒の軸線方向一端側の端面上まで延設したことが好ましい。

　さらに、本発明のチューブ接続構造では、前記環状弁体と前記内筒との対向面のうちの少なくとも一方の対向面に、該対向面から突出して、前記嵌合状態で他方の対向面に当接する、環状の第二シール部を設けたことが好ましい。

　なお、本発明のチューブ接続構造では、前記第一コネクタが、前記外筒の内側で、前記環状弁体を該外筒の軸線方向他端側に向けて付勢する第一弾性体をさらに具え、前記第二コネクタが、前記内側弁体を、前記内筒の軸線方向一方側に向けて付勢する第二弾性体をさらに具えることが好ましい。

　本発明のチューブ接続構造によれば、第一コネクタの連通部の液体通路が、第一コネクタと第二コネクタとの嵌合状態で、第二コネクタの内筒開口部を挿通して内筒の内側に入り込む部分に設けられ、また、第一シール部材が、内筒開口部の内周面に少なくとも設けられ、嵌合状態で内筒開口部に挿通された第一コネクタの連通部の外周面と内筒開口部の内周面との間を液密にシールするので、嵌合状態において第一コネクタの軸線方向一端と第二コネクタの軸線方向他端との間を液体が流通可能にしつつ、チューブ接続構造内からの漏液を防止することができる。
　また、本発明のチューブ接続構造では、嵌合状態での液体の漏出を第一シール部材により防止することができるので、第一コネクタの端面、および、第二コネクタの端面に、嵌合状態での液体の漏出を防止するための凹部を形成する必要がない。従って、それらの端面の消毒を容易かつ確実に行うことができ、併せて、端面に付着する液体や異物を、容易かつ確実に拭き取ることができる。
　結果として、この発明のチューブ接続構造は、第一コネクタと第二コネクタとを接続するに当って、清潔な状態で使用することができる。

本発明のチューブ接続構造の一実施形態を、第一コネクタと第二コネクタとを嵌め合わせた後の状態で示す、チューブ接続構造の軸線方向に沿う断面図である。 図１のチューブ接続構造を、第一コネクタと第二コネクタとを嵌め合わせる前の状態で示す、チューブ接続構造の軸線方向に沿う断面図である。 （ａ）は、図１のチューブ接続構造の第二コネクタの内筒の要部を示す、チューブ接続構造の軸線方向に沿う拡大断面図であり、（ｂ）は、図１のチューブ接続構造の第一コネクタの、第二コネクタと接続される側の端部を、第一コネクタと第二コネクタとを嵌め合わせる前の状態で示す、チューブ接続構造の軸線方向に沿う拡大断面図である。 図１のチューブ接続構造の第一コネクタの各構成部材を、第一コネクタを分解して示す斜視図である。 図１のチューブ接続構造の第二コネクタの各構成部材を、第二コネクタを分解して示す斜視図である。 図１のチューブ接続構造の第二シール部材の形成態様の変形例を、第一コネクタと第二コネクタとを嵌め合わせた後の状態で示す、チューブ接続構造の軸線方向に沿う拡大断面図である。 （ａ）は、図１のチューブ接続構造の第二コネクタの内筒に設けたガイド溝部の形状を示す、内筒の外周面の展開図であり、（ｂ）および（ｃ）は、ガイド溝部の変形例の形状を示す、内筒の外周面の展開図である。 従来のチューブ接続構造を示す、チューブ接続構造の軸線方向に沿う断面図である。 図８のチューブ接続構造の第一コネクタを、第二コネクタから取り外した状態で示す、チューブ接続構造の軸線方向に沿う断面図である。

　以下に、図面を参照しつつ、この発明の実施形態について説明する。
　図１および２に示すチューブ接続構造１は、第一コネクタ２と、第一コネクタ２に取り付けられる第二コネクタ３とで構成されるものであり、例えば、患者の体内から排出された尿を膀胱から蓄尿バッグまで案内する導尿カテーテルを構成する２本のチューブの相互を接続する際に用いられる。
　ここで、図１および２に、チューブ接続構造１の軸線方向（図１では左右方向であり、右側が軸線方向一端側、左側が軸線方向他端側である）に沿う断面図で示すように、第一コネクタ２は、図示しない２本のチューブのうちの一方のチューブの端部に接続される第一接続部２１を第一コネクタ２の軸線方向一端部に有する。また、第二コネクタ３は、他方のチューブの端部に接続される第二接続部３１を第二コネクタ３の軸線方向他端部に有する。また、図１に示すところでは、第二コネクタ３の軸線方向一端部が、第一コネクタ２の軸線方向他端部に嵌め合わされて嵌合状態となっており、図２に示すところでは、第二コネクタ３が第一コネクタ２から取り外された非嵌合状態となっている。
　なお、第一コネクタ２および第二コネクタ３に接続するチューブは、導尿カテーテルに限定されることはなく、第一コネクタ２および第二コネクタ３に接続するチューブは、一端側が患者の体内に留置され、例えば、血液、腹水／胸水、胆汁、消化管液、術野浸出液、術野の洗浄液、脳脊髄液のドレナージ液、腹膜透析液その他の液体が内部を流動する医療・福祉用のチューブでもよい。

　ここで、図１および２に示す第一コネクタ２は、導尿カテーテル等に接続される第一接続部２１と、第一接続部２１よりも軸線方向他端側に位置する外筒２２と、外筒２２の内側で、軸線方向一端側から軸線方向他端側の外筒開口部２２ａまで外筒２２の軸線方向と平行に延びる連通部２３と、連通部２３の周囲に軸線方向へ移動可能に設けられた環状弁体２４とを備えている。
　さらに、第一コネクタ２には、環状弁体２４の、軸線方向一端側の面に沿って設けた剛性支持部材２５と、外筒２２の内側に、連通部２３の周囲を取り囲む姿勢で設けられて、剛性支持部材２５を介して環状弁体２４を外筒開口部２２ａ側に向けて常時付勢するコイルばね等の第一弾性体２６とが設けられている。なお、剛性支持部材２５は、連通部２３を取り囲んだ状態で環状弁体２４と共に外筒２２の軸線方向に摺動変位する。したがって、剛性支持部材２５と連通部２３との間には、任意に、剛性支持部材２５の内周面と連通部２３の外周面との間での液体の意図しない流動を防止するための、ゴム材料等からなるＯリング２５ａを圧縮姿勢で配置することができる。
　なお、図示は省略するが、第一弾性体２６としてのコイルばねは、外筒２２の軸線方向他端側に向けて環状弁体２４を常時付勢可能な弾性体、例えば、円筒状、または、内外表面を蛇腹状に形成した筒状のゴム部材等に代えることができる。また、図示は省略するが、コイルばねに代えて配置した第一弾性体２６は、環状弁体２４または剛性支持部材２５と一体に形成して、いわゆるメカニカルスプリング等とすることもできる。

　第一接続部２１は、図１および２に示すように、チューブの端部に挿入されて端部を摩擦係合させる複数のテーパ状の段差を形成した外面を有する第一管状部分２１ａと、第一管状部分２１ａに比して外径の大きな円盤状部分２１ｂとで構成され、それぞれの中心軸線上に液体が流通可能な流路が形成されている。

　また、外筒２２は、図１および２に示すように、第一管状部分２１ａよりも内外径がともに大径であって、外筒２２の軸線方向一端側から軸線方向他端側の外筒開口部２２ａまで略同一の内径（直径）を有する円筒形状である。そして、外筒２２の軸線方向一端側は、第一接続部２１の円盤状部分２１ｂで液密に閉止されている。なお、図１等に示す外筒２２の外周面は、軸線方向に直交する断面が円形であるが、外筒２２の外周面は任意の形状にすることができる。一方、外筒２２の内周面には、図４に示すように、後に詳細に説明する第二コネクタ３を第一コネクタ２に嵌め合わせる際に使用する内向き突起部２２ｂが形成されている。

　連通部２３は、図示の実施形態では、第一接続部２１の円盤状部分２１ｂに取り付けられている。そして、連通部２３は、図１および２に示すように、円管状の本体部２３ｂと、本体部２３ｂの軸線方向他端側を密閉する先端部分２３ａとを有している。また、本体部２３ｂの側壁の周方向の一部には、軸線方向に延びる１個以上、図示では３個の液体通路２３ｃが形成されている。そのため、第一接続部２１から流入した液体は、連通部２３の軸線方向一端側の開口部分を通過して連通部２３内に流入するとともに、液体通路２３ｃから連通部２３の外部に流出することができる。なお、液体通路２３ｃは、本体部２３ｂの側壁の軸線方向他端側部分に形成されている。具体的には、液体通路２３ｃは、後に詳細に説明する第二コネクタ３を第一コネクタ２に嵌め合わせた、図１に示す嵌合状態において、液体通路２３ｃを介して、第一接続部２１の軸線方向一端と、外筒２２内の、環状弁体２４の軸線方向他端の位置よりも軸線方向他端側の空間との間で液体が流通可能となる位置に形成されている。

　環状弁体２４は、第二コネクタ３を第一コネクタ２から取り外した、図２に示す非嵌合状態で、連通部２３と共に外筒開口部２２ａを密閉し、第一コネクタ２の内部から第一コネクタ２の軸線方向他端側への液体の漏出、すなわち外筒開口部２２ａからの液漏れを防止する。具体的には、環状弁体２４は、連通部２３と外筒２２との間に設けられ、外筒開口部２２ａに位置した状態では、環状弁体２４の半径方向内側に位置する連通部２３の先端部分２３ａと共に外筒開口部２２ａを密閉する。なお、第一コネクタ２の内側に第一弾性体２６を設けた場合、環状弁体２４は、外部からの入力を受けない状態では、環状弁体２４を外筒２２の外筒開口部２２ａに向けて常時付勢する第一弾性体２６によって外筒開口部２２ａへと移動させられる。なお、環状弁体２４は、例えば弾性材料で形成することができる。

　ここで、図１および２に示す第二コネクタ３は、導尿カテーテルを構成する２本のチューブのうち、蓄尿バッグ側のチューブ等に接続される第二接続部３１と、第二接続部３１よりも軸線方向一端側に位置する円筒状の内筒３２と、内筒３２の内側であって内筒３２の中心軸線上に、軸線方向へ移動可能に設けられたキャップ状の内側弁体３３とを備えている。
　更に、第二コネクタ３は、内筒３２の内側に、内側弁体３３を内筒３２の軸線方向一端側に向けて常時付勢するコイルばね等の第二弾性体３４を有している。具体的には、第二コネクタ３は、嵌合状態でキャップ状の内側弁体３３が第二弾性体３４とともに嵌り込む円柱状突起部分を設けた弾性体支持部材３５を有しており、第二弾性体３４は、弾性体支持部材３５の円柱状突起部分の周囲を取り囲む姿勢で設けられている。また、キャップ状の内側弁体３３は、図１に示す嵌合状態では第二弾性体３４を収容する弾性体収容部３３ａを有しており、第二弾性体３４は、弾性体収容部３３ａの底部分と弾性体支持部材３５とに当接した状態で配置されている。
　因みに、第二弾性体３４を支持する弾性体支持部材３５は、図５に示すように、内筒３２と、第二接続部３１の円錐台状部分３１ｂとの間に設けることができる。そして、弾性体支持部材３５としては、円環状部分と、該円環状部分の内側に配置した円盤状のばね受け部分とを、例えば、それらの周方向の三箇所で三本の棒状連結部分によって連結するとともに、ばね受け部分に円柱状突起部分を設けた部材を用いることができる。
　そして、この第二コネクタ３では、図１に示す嵌合状態では第二弾性体３４は弾性体収容部３３ａの内側に収容されるので、第二弾性体３４と、第二コネクタ３内を流動する液体との接触を極力防いで、尿等の液体が第二弾性体３４へ付着するのを抑制することができる。その結果、第二弾性体３４、弾性体収容部３３ａに尿路結石等が析出するのを防止することができる。
　ここで、上述の第一弾性体２６と同様に、第二弾性体３４としてのコイルばねは、内筒３２の軸線方向一端側に向けて内側弁体３３を付勢可能な弾性体、例えば、円筒状、または、内外表面を蛇腹状に形成した筒状のゴム部材等に代えることができる。また、図示は省略するが、コイルばねに代えて配置した第二弾性体３４は、内側弁体３３と一体に形成して、いわゆるメカニカルスプリング等とすることもできる。

　第二接続部３１は、図１および２に示すように、チューブの端部に挿入されて端部を摩擦係合させる複数のテーパ状の段差を形成した外面を有する第二管状部分３１ａと、第二管状部分３１ａと内筒３２との間に位置して、第二管状部分３１ａから内筒３２に向けて内外径が漸増する中空の円錐台状部分３１ｂとで構成されている。

　また、内筒３２は、図１および２に示すように、内筒３２の軸線方向一端側から軸線方向他端側まで、外筒２２の内径よりも僅かに小さい外径を有する円筒形状である。そして、内筒３２の軸線方向一端部には、内筒３２の中心軸線上に開口する内筒開口部３２ａが設けられている。具体的には、内筒３２は、軸線方向一端部に環状の縮径部３２ｂを有しており、その縮径部３２ｂの軸線方向一端部には、内筒開口部３２ａが設けられている。また、内筒３２の軸線方向他端部は、第二接続部３１の円錐台状部分３１ｂで液密に閉止されている。また、内筒３２の内周面は、軸線方向に直交する断面が円形であり、内筒３２の軸線方向他端から縮径部３２ｂの軸線方向他端まで、略一定の内径を有している。更に、縮径部３２ｂは、軸線方向他端側から軸線方向一端側に向かって内径が漸減している。なお、内筒３２の内周面は、軸線方向に直交する断面で、任意の形状にすることができる。また、内筒３２の外周面は、第一コネクタ２の外筒２２と嵌合可能な任意の形状とすることができる。更に、縮径部３２ｂは、内筒３２の軸線方向他端側部分よりも内径が小さければ、内径が漸減していなくてもよく、縮径部３２ｂは、略一定の内径を有していてもよい。

　さらに、内側弁体３３は、内筒３２の内側で、内筒３２の中心軸線上に、軸線方向へ移動可能に設けられている。内側弁体３３は、例えば弾性材料よりなり、軸線方向他端側が開口するキャップ状に形成されている。そして、内側弁体３３は、図１に示す、第二コネクタ３を第一コネクタ２に嵌め合わせた嵌合状態では、内筒開口部３２ａを介して内筒３２内に進入する第一コネクタ２の連通部２３によって軸線方向他端側に押し込まれて、内筒３２の内側に位置する。また、内側弁体３３は、図２に示す、第二コネクタ３を第一コネクタ２から取り外した非嵌合状態では、内筒３２の軸線方向一端側の内筒開口部３２ａに位置して、キャップ状の形状の底部分が、内筒開口部３２ａに嵌り込んで内筒３２の軸線方向一端側を密閉する。なお、第二コネクタ３の内側に、後述の第二弾性体３４を設けた場合、内側弁体３３は、外部からの入力を受けない状態では、内側弁体３３を内筒３２の内筒開口部３２ａに向けて常時付勢する第二弾性体３４によって内筒開口部３２ａへと移動させられる。

　ところで、このようなチューブ接続構造１は、図１に示す第一コネクタ２と第二コネクタ３との嵌合状態、および図２に示す第一コネクタ２と第二コネクタ３との非嵌合状態では、次のように機能する。
　図１に示す嵌合状態では、外筒２２の内側に入り込む内筒３２の軸線方向他端側部分である縮径部３２ｂが、第一コネクタ２の環状弁体２４に当接しつつ、第一弾性体２６の付勢力に逆らって環状弁体２４を外筒２２の内側に押し込むとともに、第二コネクタ３の内側弁体３３に当接する連通部２３が、第二弾性体３４の付勢力に逆らって内筒開口部３２ａを介して内筒３２の内側に入り込んで内側弁体３３を内筒３２の内側に押し込むことになる。それにより、環状弁体２４および内側弁体３３のそれぞれが開いて、例えば軸線方向一方のチューブからの液体が、図１に矢印で示すように、第一コネクタ２の第一接続部２１から、連通部２３の側壁に設けた液体通路２３ｃを経て、外筒２２および内筒３２内を流動するとともに、第二コネクタ３の第二接続部３１に流入することができる。従って、液体を、一方のチューブから第一コネクタ２および第二コネクタ３を介して他方のチューブへ通流させることができる。

　一方、図２に示す非嵌合状態では、第一コネクタ２と第二コネクタ３との離隔により、上記の嵌合状態で内筒３２により外筒２２の内側に押し込まれていた環状弁体２４が、第一弾性体２６を設けていればその圧縮姿勢から解放される復元力に基づいて、外筒２２の軸線方向他端まで摺動変位する。そして、環状弁体２４が、連通部２３の先端部分２３ａと外筒開口部２２ａとの間に嵌り込むことにより、外筒２２の外筒開口部２２ａが密閉される。また、上記の嵌合状態で連通部２３によって内筒３２の内側に押し込まれていた内側弁体３３が、第二弾性体３４を設けていればその圧縮姿勢から解放される復元力に基づいて、内筒３２の軸線方向一端側に向けて変位する。そして、内側弁体３３が内筒開口部３２ａに嵌り込んで、内筒３２の内筒開口部３２ａが密閉されることになる。
　その結果、環状弁体２４および内側弁体３３のそれぞれが閉じて、各チューブ内を流動する液体のコネクタからの漏出を防止することができる。

　そして、上述のような第一弾性体２６および第二弾性体３４を設けたときは、第一コネクタ２を第二コネクタ３から取り外した後の、図２に示す非嵌合状態で、第一弾性体２６および第二弾性体３４の付勢力により、環状弁体２４および内側弁体３３のそれぞれが、外筒２２の軸線方向他端側および、内筒３２の軸線方向一端側のそれぞれを密閉することになるので、第一コネクタ２と第二コネクタ３とは、取付けおよび取外しを繰り返して、何度も用いることができる。
　そしてこのことは、特に、チューブ接続構造１を、一端側を患者の膀胱に留置するとともに他端側を蓄尿バッグに取り付ける導尿カテーテルの途中に設けた場合に、蓄尿バッグを、状況に応じて患者から切り離して用いることを可能にする。従って、患者が蓄尿バッグから離れて、いわゆるリハビリや入浴等をすることができ、また、蓄尿バッグの位置や状態による、膀胱内部への尿の逆流、それに起因する尿路感染症の発症のおそれを取り除くことができる点で好適である。

　なお、第一コネクタ２と第二コネクタ３とを一旦接続した後、第一コネクタ２を第二コネクタ３から取り外すことなく、それらのコネクタ２、３を常に嵌め合わせた状態で使用する場合は、上述した第一弾性体２６および第二弾性体３４を設けることは必ずしも必要ではないので、この発明では、図示は省略するが、第一弾性体２６および第二弾性体３４の少なくとも一方を省くことができる。

　そして、このチューブ接続構造１では、第一コネクタ２と第二コネクタ３との嵌合状態で、第一コネクタ２と第二コネクタ３の内部からの漏液を防止するために、図１および２に示すように、第二コネクタ３が、内筒開口部３２ａの内周面に少なくとも設けられ、嵌合状態において、内筒開口部３２ａに挿入された第一コネクタ２の連通部２３の外周面と内筒開口部３２ａの内周面との間を液密にシールする第一シール部材４１を備えている。なお、第一シール部材４１は第一コネクタ２の連通部２３の外周面と内筒開口部３２ａの内周面との間を液密にシールするものであるから、連通部２３に設けた液体通路２３ｃは、当然、嵌合状態では内筒３２の内側に入り込む位置に設けられている。嵌合状態において液体通路２３ｃが内筒開口部３２ａよりも軸線方向他端側（内筒３２の内側）に位置しなければ、第一コネクタ２および第二コネクタ３を介して液体を流通させることができないからである。
　なお、第一シール部材４１は、嵌合状態で内筒開口部３２ａに挿入された第一コネクタ２の連通部２３の外周面と内筒開口部３２ａの内周面との間を液密にシール可能なものであれば特に限定されるものではなく、例えば、第一シール部材４１は、弾性部材で形成することができる。また、第一シール部材４１は、内筒開口部３２ａの内周面に、図５に示すように全周にわたって設けてもよいし、あるいは、図示しないが内筒開口部３２ａの内周面の一部に設け、連通部２３が挿入された際に押し潰されることで内筒開口部３２ａの内周面を全周に亘ってシールするように構成することも可能である。

　本発明のチューブ接続構造１によれば、図１に示すように、第一コネクタ２の連通部２３の液体通路２３ｃが、嵌合状態では、第二コネクタ３の内筒開口部３２ａを挿通して内筒３２の内側に入り込む部分に設けられ、かつ、第一シール部材４１が、内筒開口部３２ａの内周面に少なくとも設けられて嵌合状態で内筒開口部３２ａに挿通された第一コネクタ２の連通部２３の外周面と内筒開口部３２ａの内周面との間を液密にシールするので、嵌合状態において第一コネクタ２の軸線方向一端と第二コネクタ３の軸線方向他端との間を液体が流通可能にしつつ、チューブ接続構造１内からの漏液を防止することができる。なお、嵌合状態で、液体通路２３ｃが内筒開口部３２ａよりも軸線方向一端側まで延在していると、第一シール部材４１でシールされる内筒３２の外側に液体の流路が形成されることとなり、第一コネクタ２と第二コネクタ３との当接面から液体が漏出する虞がある。
　また、チューブ接続構造１によれば、非嵌合状態において、第一コネクタ２の軸線方向他端側の端面、および、第二コネクタ３の軸線方向一端側の端面に、消毒ないし液体の除去が困難になる、嵌合状態での液体の漏出を防止するための凹部を形成する必要がないので、それらの端面の消毒を容易かつ確実に行うことができ、併せて、端面に付着する液体や異物を、容易かつ確実に拭き取ることができる。その結果、この発明のチューブ接続構造１は、第一コネクタ２と第二コネクタ３とを接続するに当って、清潔な状態を確保することができる。
　さらに、第一コネクタ２と第二コネクタ３とが嵌め合わされていない非嵌合状態で、第二コネクタ３の、内側弁体３３と内筒開口部３２ａとが、第一シール部材４１を介在させて互いに嵌り合うので、第一シール部材４１を介在させない場合と比して、非嵌合状態における内筒開口部３２ａでの液密性を向上することができる。それ故に、例えば、第一シール部材４１を用いないコネクタと比して、弾性力の低い第二弾性体３４を用いることができ、その結果として第一コネクタ２と第二コネクタ３とを嵌め合わせる際の使用者の負担を低減させることができる。なお、内側弁体３３を弾性材料で形成した場合には、内側弁体３３と第一シール部材４１とが良好に密着し、非嵌合状態における内筒開口部３２ａでの液密性を更に向上することができるので、第二弾性体３４の弾性力を更に低減しても、十分な液密性を確保することができる。従って、第一コネクタ２と第二コネクタ３とを嵌め合わせる際の使用者の負担を更に低減させることができる。

　ここで、それぞれのコネクタ２、３の着脱の際、特に第二コネクタ３を、捩じりながら第一コネクタ２に押し込み、或いは、第一コネクタ２から引き抜いて着脱する際には、連通部２３が内筒開口部３２ａの内周面に設けた第一シール部材４１の表面上を、軸線方向および内筒３２の周方向に摺動する。従って、第一シール部材４１には、その摺動に対して耐久性および耐漏液性を有することが望まれる。特に、患者が長期間にわたって装着して使用する導尿カテーテルに用いられるチューブ接続構造１には、第一コネクタ２と第二コネクタ３との繰り返し行われる着脱に対して耐久性および耐漏液性が求められる。
　したがって、第一シール部材４１は、図１、２および３（ａ）に示すように、内筒開口部３２ａの内周面から、内筒３２の内側へ延設されていることが好ましい。より具体的には、第一シール部材４１は、縮径部３２ｂの内面３２ｃ側へ延設されていることが好ましい。これによれば、第一シール部材４１を内筒開口部３２ａの内周面から延設して第一シール部材４１を広く設けることにより、第一シール部材４１と内筒３２との接着面積を大きくして、第一シール部材４１の耐久性を向上することができる。そして、その結果、耐漏液性も向上することができる。

　また、内筒３２の縮径部３２ｂが、図１、２および３（ａ）に示すように、軸線方向他端側から軸線方向一端側に向かって内径が漸減する場合には、第一シール部材４１を延設する範囲は、内筒開口部３２ａの内周面から、縮径部３２ｂの軸線方向他端よりも軸線方向一端側の範囲Ｒ内とすることが好ましく、第一シール部材４１は、図示のように縮径部３２ｂの軸線方向他端まで延設することが更に好ましい。これによれば、上述のように、第一シール部材４１を広く設けることとなり、それぞれのコネクタ２、３の着脱の際の摺動に対する第一シール部材４１の耐久性をより向上することができる。そして、その結果、耐漏液性も更に向上することができる。
　なお、内筒３２の内側の、縮径部３２ｂよりも軸線方向他端側は、縮径部３２ｂよりも内筒３２の内側の断面積が大きくなるので、そこを流通する液体の流速が低下する。従って、例えばチューブ接続構造１を導尿カテーテルに適用した場合、縮径部３２ｂよりも軸線方向他端側には、患者の体内から導尿カテーテルを介して排出された尿路結石等の固形物が残留し易い。これに対し、第一シール部材４１を、内筒開口部３２ａの内周面から縮径部３２ｂの軸線方向他端を超えて軸線方向他端側まで延設させると、第一シール部材４１が、縮径部３２ｂよりも軸線方向他端側において流速が低下した液体の流通を妨げ、体内から排出された尿路結石等が、内筒３２の内側にさらに残留しやすくなる。従って、第一シール部材４１は、縮径部３２ｂの軸線方向他端よりも軸線方向一端側の範囲Ｒ内に設置することが好ましく、尿路結石等の残留を抑制しつつ第一シール部材４１の耐久性および耐漏液性を向上させる観点からは、第一シール部材４１は、縮径部３２ｂの軸線方向他端まで延設することが更に好ましい。

　さらに、チューブ接続構造１では、好ましくは、第一シール部材４１を、内筒開口部３２ａの内周面から、内筒３２の軸線方向一端側の端面上まで延設する。具体的には、図１、２および３（ａ）に示すところでは、第一シール部材４１は、縮径部３２ｂの軸線方向一端側の端面上まで延設されている。これによれば、第一シール部材４１を、内筒３２の軸線方向一端側の端面上に延設して、広く設けることより、第一シール部材４１と内筒３２との接着面積を大きくして、それぞれのコネクタの着脱の際の摺動に対する第一シール部材４１の耐久性をさらに向上することができる。その結果、耐漏液性も向上することができる。また、第一シール部材４１を、内筒３２の軸線方向一端側の端面上まで延設することにより、嵌合状態から非嵌合状態にする際に、内筒３２の内側に入り込んだ連通部２３の周辺に付着した液体を連通部２３に当接する第一シール部材４１でより効果的に払拭することができる。さらに、嵌合状態で、内筒３２の端面上まで延設された第一シール部材４１が第一コネクタ２の環状弁体２４に当接することになり、環状弁体２４と内筒３２の端面とが当接する部分におけるシール性を向上させることができる。更に、第一シール部材４１を内筒３２の端面上に延設せず、内筒開口部３２ａの内周面から縮径部３２ｂの軸線方向他端側のみに設けた場合には、第一コネクタ２の連通部２３の、液体通路２３ｃが形成されている部分が内筒開口部３２ａを通過している間のシール性を十分に確保し難いところ、第一シール部材４１を内筒３２の端面上に延設する構成では、第一コネクタ２と第二コネクタ３とを嵌め合わせる際に、環状弁体２４および内側弁体３３のそれぞれが開く前に、端面上に延設した第一シール部材４１が環状弁体２４に当接することになる。従って、第一コネクタ２と第二コネクタ３との接続中に、それらの接続部での液密性を十分に確保することができる。
　なお、第一シール部材４１は、図１、２および３（ａ）に示すように、内筒３２の内面３２ｃから、内筒開口部３２ａの内周面を経由して内筒３２の軸線方向一端側の端面上まで配設することが特に好ましい。第一シール部材４１を、内筒開口部３２ａの内周面の両側に延在させて、第一シール部材４１で縮径部３２ａを軸線方向に挟み込めば、内筒３２の周方向への摺動に対する耐久性を特に高めることができるからである。

　ここで、図３（ａ）に示す、内筒開口部３２ａに設けた第一シール部材４１の厚さＴは、０．５～１．０ｍｍの範囲とすることが好ましい。第一シール部材４１の厚さＴを、上記の範囲の厚さとすることで、内筒開口部３２ａでのシール性を確保しつつ、第二コネクタ３の端面を清潔な状態にすることができる。
　なお、第一シール部材４１の厚さＴを０．５ｍｍ未満とした場合は、シール性を十分に確保できない虞や、第一シール部材４１の耐久性が低下する虞がある。また、厚さＴを１．０ｍｍ超とした場合は、特に第一シール部材４１を内筒３２の軸線方向一端側の端面上まで延設した際に、非嵌合状態で第二コネクタ３の端面へ付着した液体等の拭き取りが困難となって、特に、第一シール部材４１の周辺の細部で拭き残りが発生する虞がある。

　またここで、図３（ａ）に示すように、第一シール部材４１を、内筒開口部３２ａの内周面から、内筒３２の軸線方向一端側の端面上まで延設する場合には、内筒開口部３２ａの内周面から、端面上に位置する第一シール部材４１の径方向外端までの、径方向に沿って測定した長さＬは、０．５～１．０ｍｍの範囲とすることが好ましい。第一シール部材４１の長さＬを、上記の範囲の長さとすることで、耐圧性が担保され、かつ清拭による拭き残しをなくすことができる。
　なお、第一シール部材４１の長さＬを０．５ｍｍ未満とした場合は、耐圧性が担保されないおそれがある。また、長さＬを１．０ｍｍ超とした場合は、清拭による拭き残しが発生するおそれがある。

　なお、第一シール部材４１の内筒３２への取り付けは、予め成形した内筒３２の内側に、別個に成形した第一シール部材４１を、公知の接着剤を用いて取り付ける、或いは、融着等によって取り付けることにより達成できる。また、第一シール部材４１の内筒３２への取り付けは、内筒３２を構成する材料と第一シール部材４１を構成する材料と用いて、二色成形により内筒３２および第一シール部材４１を形成することによっても達成することができる。

　そして、このチューブ接続構造１では、図１および２に示すように、第一コネクタ２と第二コネクタ３とを嵌め合わせる際に、第一コネクタ２の環状弁体２４の、第二コネクタ３の内筒３２の軸線方向一端側の端面との対向面Ｓ１と、内筒３２の軸線方向一端側の端面の、環状弁体２４との対向面Ｓ２とのうち、少なくとも一方の対向面に、該対向面から突出して、嵌合状態で他方の対向面に当接する、環状の第二シール部材４２を設けることが好ましい。なお、図示では、第一コネクタ２の環状弁体２４の対向面Ｓ１に第二シール部材４２を設けている。これによれば、上述の第一シール部材４１による漏液防止に加えて、嵌合状態で他方の対向面に全周にわたって当接する第二シール部材４２が、第二シール部材４２の当接部分を確実にシールすることになる。従って、例えば内筒３２内への連通部２３の挿抜の繰り返しにより第一シール部材４１が捩れたり、塑性変形したりした場合であっても、第二シール部材４２の外側への液体の漏出を確実に防止することができる。さらに、第一シール部材４１だけでは、連通部２３の、液体通路２３ｃが形成されている部分が内筒開口部３２ａを通過している間のシール性を十分には確保し難いところ、この構成では、第一コネクタ２と第二コネクタ３とを嵌め合わせる際に、環状弁体２４および内側弁体３３のそれぞれが開く前に、第二シール部材４２が当接することになる。従って、第一コネクタ２と第二コネクタ３との接続中に、それらの接続部での液密性を十分に確保することができる。なお、第二シール部材４２を用いてコネクタ同士の接続中の液密性を確保する構成は、第一シール部材４１を内筒３２の端面上に延設せず、内筒開口部３２ａの内周面から縮径部３２ｂの軸線方向他端側のみに設けた場合に特に有用である。

　なお、第二シール部材４２は、配置する対向面と、一体に形成すること、または、別個のリング状部材として作って、配置する対向面に、例えば、公知の接着剤を用いて、もしくは、融着等によって取り付けて形成することができる。このように第二シール部材４２を、環状弁体２４や内筒３２とは別個の部材として設けることは、第二シール部材４２を、環状弁体２４や内筒３２の材質によらず、所望の材質で形成でき、それにより、第二シール部材４２によって、所期したとおりのシール性を発揮させることができる点で好ましい。

　また、耐圧性維持の観点から、上記の第二シール部材４２は、第一コネクタ２の環状弁体２４の対向面Ｓ１に設けられていることが好ましい。

　さらに、一方の対向面に設けた第二シール部材４２、および嵌合状態で第二シール部材４２が当接する他方の対向面は、シールが可能であれば、それぞれを弾性材料もしくは剛性材料で形成すること、または一方を弾性材料で、他方を剛性材料で形成することもできる。しかし、第二シール部材４２を環状弁体２４の対向面Ｓ１に形成した場合は、第二シール部材４２を弾性材料で形成し、嵌合状態で第二シール部材４２に当接する内筒３２の対向面Ｓ２を剛性材料で形成することが好ましい。これによれば、弾性材料からなる第二シール部材４２が、嵌合状態で内筒３２の剛性材料からなる対向面Ｓ２に当接し押し潰されて、第二シール部材４２の当接部分でさらに確実にシールされることになるので、第二シール部材４２の外側への液体の漏出をより有効に防止することができる。また、内筒３２は、環状弁体２４を外筒２２の内側に押し込む際に使用するので、ある程度の剛性を有する必要があるからである。

　そして、このチューブ接続構造１では、第一コネクタ２と第二コネクタ３とが嵌め合わされてない非嵌合状態で、第一コネクタ２の軸線方向他端側の端面および第二コネクタ３の軸線方向一端側の端面で、第一シール部材４１および第二シール部材４２が位置する部分以外のそれぞれの表面領域Ｓ３、Ｓ４を平坦面とすることが好ましい。
　具体的には、第一コネクタ２は、図２に示す非嵌合状態で、外筒２２の外筒開口部２２ａに位置する環状弁体２４の対向面Ｓ１の、第二シール部材４２を形成した場合にはその形成域を除く表面部分と、連通部２３の先端部分２３ａの外表面とを略同一平面上に位置させることが好ましい。このようにすれば、外筒２２の外筒開口部２２ａに位置する、環状弁体２４の対向面Ｓ１と連通部２３の先端部分２３ａ外表面とで形成される第一コネクタ２の端面を、第二シール部材４２以外の部分（表面領域Ｓ３）で平坦面とすることができる。また、第二コネクタ３は、図２に示す非嵌合状態で、内筒開口部３２ａに嵌り込んだ内側弁体３３の外表面と、内筒３２の対向面Ｓ２の、第一シール部材４１の形成域（対向面Ｓ２に第二シール部材４２を形成した場合には、第一シール部材４１の形成域と第二シール部材４２の形成域の双方）を除く表面部分とを略同一平面上に位置させることが好ましい。このようにすれば、内筒３２の軸線方向一端側に内側弁体３３の外表面と内筒３２の対向面Ｓ２とで形成される第二コネクタ３の端面を、第一シール部材４１（対向面Ｓ２に第二シール部材４２を形成した場合には、第一シール部材４１および第二シール部材４２の双方）以外の部分（表面領域Ｓ４）で平坦面とすることができる。

　そして、上記のようにして形成される第一コネクタ２および第二コネクタ３のいずれの端面にも、従来技術のような、内側に窪んだ凹部が存在しないので、第一コネクタ２を第二コネクタ３から取り外して、図２に示す非嵌合状態とした後、それらのコネクタの端面に付着した液体や異物は、布等によって容易に、しかも残留することなく確実に拭き取ることができる。また、それに続く、薬剤の塗布によるコネクタ端面の消毒も、容易かつ確実に行うことができる。

　しかも、このチューブ接続構造１では、図２に示す非嵌合状態において、第一コネクタ２および第二コネクタ３のいずれの端面も、外筒２２ないし内筒３２の内側に奥まって位置することなく、外筒２２の軸線方向他端側ないし内筒３２の軸線方向一端側に表出することから、それらの端面に付着した液体の除去および、端面の消毒を、一層容易に、また確実に行うことができる。
　このような観点から好ましくは、第一コネクタ２の端面の表面領域Ｓ３を、図２に示すように、外筒２２の他端側の端面と略同一平面上に位置させる。

　またここで、図３（ｂ）に、非嵌合状態の第一コネクタ２の拡大断面図を示すように、第二シール部材４２の対向面からの突出高さＨは、第一コネクタ２と第二コネクタ３との嵌合状態で、第二シール部材４２が、対向面に当接して押し潰されることによって略消失する程度の高さ、具体的には０．５～１．５ｍｍとすることが好ましい。それにより、嵌合状態で、環状弁体２４の対向面と内筒３２の対向面とが互いに接触するほど接近することになって、第二シール部材４２によるシール性を大きく高めることができる。
　なお、突出高さＨを０．５ｍｍ未満とした場合は、第一コネクタ２と第二コネクタ３との嵌合状態で、液体の漏れが生じるおそれがあり、また、突出高さＨを、１．５ｍｍを超えるものとした場合は、第二シール部材を形成した端面に付着した液体等の拭き取りが困難となって、特に、第二シール部材４２の半径方向内側および外側の細部で拭き残りが発生する可能性がある。
　なお、図３（ｂ）では、第二シール部材４２を第一コネクタ２の環状弁体２４に設けている形態を示しているが、上述のように、第二シール部材４２を第二コネクタ３の内筒３２に設けることも可能であるし、図６に示すように、第二シール部材４２を第一コネクタ２の環状弁体２４と第二コネクタ３の内筒３２との双方に設けることも可能である。なお、第二シール部材４２を環状弁体２４と内筒３２との双方に設ける場合、各第二シール部材４２は、嵌合状態において互いに離隔する位置に配置されてもよいし、嵌合状態において互いに当接する位置、例えば、環状弁体２４側の第二シール部材４２と内筒３２側の第二シール部材４２とが対向する位置に配置されてもよい。なお、第二シール部材４２によるシール性を十分に向上させる観点からは、各第二シール部材４２は、図６に示すように、嵌合状態において互いに当接する位置に設けることが好ましい。

　そしてまた、第二シール部材４２の幅Ｗは、０．５～１．５ｍｍとすることが好ましい。第二シール部材４２の幅Ｗが０．５ｍｍ未満の場合は、シール性を十分に確保できないおそれがあり、この一方で、幅Ｗが１．５ｍｍより大きい場合は、第二シール部材４２の、周囲の表面部分との段差が大きくなって、端面を平坦面としたことによる、液体の拭き取り易さのメリットを十分に得られないことが懸念されるからである。

　また、第二シール部材４２の内径Ｄは、８～１０ｍｍとすることが好ましい。第二シール部材４２の内径Ｄを８ｍｍ未満とした場合、第二シール部材４２に囲まれる表面部分が狭くなって、そこを、例えば親指で拭くことが困難となり、また、内径Ｄを１０ｍｍを超えるものとした場合、コネクタの端面の外周縁と第二シール部材４２との距離が近くなるので、その外周縁と第二シール部材４２との間を拭き難くなる。

　なお、図１等の実施形態では、第二シール部材４２を円環状としたが、第二シール部材４２は、図１に示す嵌合状態で内筒開口部３２ａを取り囲んで、内筒開口部３２ａをシールすることができる形状であれば、図示の形態に限定されるものではない。

　さらになお、第一シール部材４１に加えて、第二シール部材４２を第一コネクタ２の対向面に設ける場合、第二シール部材４２を、嵌合状態で第二シール部材４２が第一シール部材４１と接触して取り囲む形態で配置させることが好ましい。シール部材４１，４２が潰し合うことで、耐圧性が維持されるからである。

　そして、第一コネクタ２と第二コネクタ３とを嵌め合わせた状態で、それらのコネクタを相互に固定するため、例えば、図４に示すように、第一コネクタ２の外筒開口部２２ａの内周面に、外筒２２の内側に向けて突出する１個以上、好ましくは、相互に対向する２個の内向き突起部２２ｂを設け、図５に示すように、第二コネクタ３の内筒３２の外周面に、内筒３２の軸線方向一端側に開口するとともに、内筒３２の軸線方向一端側から軸線方向他端側に向けて延びるガイド溝部３２ｄを、内向き突起部２２ｂの配設位置および個数に対応させて、ここでは２本設けることができる。

　ここで、第一コネクタ２の外筒開口部２２ａに、上述したような内向き突起部２２ｂを設けたときは、第一コネクタ２と第二コネクタ３との非嵌合状態で、第一弾性体２６の付勢力によって外筒開口部２２ａに位置することになる環状弁体２４の、各内向き突起部２２ｂの配設位置と対応する周方向の一部に、図４に示すように、内向き突起部２２ｂが入り込む凹部２４ａを設けることができる。凹部２４ａを設けることにより、外筒２２の外筒開口部２２ａで内側に突出する内向き突起部２２ｂを設けてなお、環状弁体２４の表面部分を、図２に示すように、非嵌合状態で外筒２２の軸線方向他端側の端面と略同一平面上に位置させることができる。

　そしてまた、第一弾性体２６の圧縮および復元に起因する、環状弁体２４の、剛性支持部材２５とともにする外筒２２内での変位を常に、外筒２２の軸線方向と平行に、かつ外筒２２に対する同一姿勢で行わせるため、外筒２２の内面には、図４に示すように、外筒２２の軸線方向と平行に延びる直線溝２２ｃを、たとえば二本設けるとともに（図４では下側の直線溝２２ｃのみ図示）、剛性支持部材２５の外周面の、直線溝２２ｃと対応するそれぞれの周方向位置に、これも外筒２２の軸線方向と平行に延びて、直線溝２２ｃ内に嵌合して直線溝２２ｃ内を摺動する嵌合凸部２５ｂを設けることができる。

　ここで、図５に示すガイド溝部３２ｄは、図７（ａ）に、内筒３２の外周面３２ｅの展開図で示すように、全長にわたって内向き突起部２２ｂの幅より僅かに広い溝幅で、内筒３２の軸線方向一端側（図７では右側）から軸線方向他端側（図７では左側）に向けて、内筒３２の外周面３２ｅに沿って内筒３２の軸線方向に対して傾斜する姿勢で延びている。そして、ガイド溝部３２ｄの軸線方向他端側の端部には、三箇所の屈曲箇所３２ｆが形成されており、ガイド溝部３２ｄの軸線方向他端側の端部は、内筒３２の軸線方向他端側に向けて凸の山なりに折れ曲がっている。

　このような内向き突起部２２ｂおよびガイド溝部３２ｄを形成した場合、第一コネクタ２および第二コネクタ３の、相互の嵌合状態での固定は、内向き突起部２２ｂを、対応するガイド溝部３２ｄの内側で、内筒３２の軸線方向一端側から他端側に向けて摺動させるべく、外筒２２を内筒３２に対して捩じ込むとともに、内向き突起部２２ｂが、ガイド溝部３２ｄの屈曲箇所３２ｆに達したところで、外筒２２への若干大きな捩じ込み力の作用の下、内向き突起部２２ｂを、ガイド溝部３２ｄの、山なりの屈曲箇所３２ｆを乗り越えさせることにより達成することができる。なお、このような内向き突起部２２ｂおよびガイド溝部３２ｄを有するコネクタ２、３を嵌合状態にする場合、ガイド溝部３２ｄが、内筒３２の軸線方向に対して傾斜する姿勢で形成されているので、ガイド溝部３２ｄが内筒３２の軸線方向と平行な姿勢で形成される場合に比して、使用者がより弱い力で嵌合状態にすることができる。
　このガイド溝部３２ｄでは、内向き突起部２２ｂが屈曲箇所３２ｆを乗り越える際に、クリック音を生じさせることができるので、使用者が、第一コネクタ２および第二コネクタ３が固定されたことを容易に認識することができ、また、かかる屈曲箇所３２ｆは、第一コネクタ２の、第二コネクタ３からの意図しない外れを防止して、それらの相互をロックするべくも機能する。一方で、このガイド溝部３２ｄでは、チューブにある程度の引張り力が作用した際に、第一コネクタ２から第二コネクタ３が外れるものとすることができるので、このチューブ接合構造を、先に述べたような導尿カテーテルの途中に設けた場合は、チューブにある程度の引張り力が作用した際に、第一コネクタ２から第二コネクタ３が外れるものとすることができる。したがって、チューブが大きな力で引っ張られた際に、第一コネクタ２から第二コネクタ３が外れずに、患者の膀胱に留置されている導尿カテーテルが膀胱から引き抜けることを避けることができる。

　なお、ガイド溝部３２ｄは、図７（ａ）に示すガイド溝部３２ｄに代えて、図７（ｂ）に示すように、内筒３２の軸線方向と平行に延びて、内筒３２の軸線方向他端側に形成した屈曲箇所３２ｆで、内筒３２の周方向（図７では上下方向）の一方に向けて、例えば直角に折れ曲がる形態、または、図７（ｃ）に示すように、図７（ｂ）に示すものと同様に、内筒３２の軸線方向と平行に延びて、屈曲箇所３２ｆで内筒３２の周方向の一方に向けて折れ曲がった後、屈曲箇所３２ｆでさらに折れ曲がって、内筒３２の軸線方向一端側に向けて幾分延びて終端する形態等の、様々な延在形態とすることができる。

　図７（ｂ）、（ｃ）に示す形態のガイド溝部３２ｄを設けたときは、第一コネクタ２を第二コネクタ３に、捩ることなく押し込んで、内向き突起部２２ｂを、ガイド溝部３２ｄの内側で、内筒３２の軸線方向一端側から他端側に向けて摺動させるとともに、内筒３２の周方向への屈曲箇所３２ｆに達したところで、第一コネクタ２と第二コネクタ３とを相対的に回転させることにより、押し縮められた第一弾性体２６および第二弾性体３４の、軸線方向の復元力に基づき、内向き突起部２２ｂが、図７（ｂ）に示す形態では、ガイド溝部３２ｄの、内筒３２の周方向に延びる部分の溝壁面に摩擦係合することになり、また、図７（ｃ）に示す形態では、ガイド溝部３２ｄの、内筒３２の他端側に向けて延びる部分に嵌り込むことになって、それぞれ固定することができる。
　また、この図７（ｂ）、（ｃ）に示すガイド溝部３２ｄでは、第一コネクタ２を第二コネクタ３に、捩ることなく押し込んで、内向き突起部２２ｂを、屈曲箇所３２ｆへ摺動させる。従って、図７（ａ）のガイド溝部３２ｄと比して、それぞれのコネクタを嵌合状態にする際の、連通部２３による第一シール部材４１の捩りが抑えられ、それゆえに、第一コネクタ２と第二コネクタ３との繰り返される着脱による第一シール部材４１の劣化を抑えることができる。

　なお、上述したいずれのガイド溝部３２ｄにおいても、上記の屈曲箇所を、図示しない湾曲箇所とすることができる。

　このような内向き突起部２２ｂおよびガイド溝部３２ｄで構成されるロック機構は、チューブ接続構造１の外側に向けて突出する箇所が存在しないことから、チューブ接続構造１が、たとえば患者の皮膚に接触することがあっても、その皮膚を傷つけることがないので、特に、医療・福祉用のチューブに用いる場合に有効である。

　以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明のチューブ接続構造は、上記の例に限定されることは無く、本発明のチューブ接続構造には、適宜変更を加えることができる。

　本発明によれば、第一コネクタと第二コネクタとの接続に先立つ、それらのコネクタの、薬剤の塗布による消毒等を、容易かつ確実に行うことを可能にして、清潔な状態で使用することができるチューブ接続構造を提供することができる。

１　チューブ接続構造
２　第一コネクタ
２１　第一接続部
２１ａ　第一管状部分
２１ｂ　円盤状部分
２２　外筒
２２ａ　外筒開口部
２２ｂ　内向き突起部
２２ｃ　直線溝
２３　連通部
２３ａ　先端部分
２３ｂ　本体部
２３ｃ　液体通路
２４　環状弁体
２４ａ　凹部
２５　剛性支持部材
２５ａ　Ｏリング
２５ｂ　嵌合凸部
２６　第一弾性体
３　第二コネクタ
３１　第二接続部
３１ａ　第二管状部分
３１ｂ　円錐台状部分
３２　内筒
３２ａ　内筒開口部
３２ｂ　縮径部
３２ｃ　（縮径部の）内面
３２ｄ　ガイド溝部
３２ｅ　（内筒の）外周面
３２ｆ　屈曲箇所
３３　内側弁体
３３ａ　弾性体収容部
３４　第二弾性体
３５　弾性体支持部材
４１　第一シール部材
４２　第二シール部材
１００　第一コネクタ
１０１　第一接続部
１０２　外筒
１０２ａ　開口部
１０３　連通管
１０４　環状弁体
１０４ａ　環状凸部
１０５　第一コイルばね
１５０　第二コネクタ
１５１　第二接続部
１５２　内筒
１５２ａ　内向きフランジ部
１５２ｂ　環状凹部
１５３　内側弁体
１５４　第二コイルばね
Ｄ　（第二シール部材の）内径
Ｈ　（第二シール部材の）突出高さ
Ｌ　（第一シール部材の、内筒開口部の内周面から径方向外端までの）長さ
Ｒ　（縮径部の軸線方向他端よりも軸線方向一端側の）範囲
Ｓ１　（環状弁体の）対向面
Ｓ２　（内筒の）対向面
Ｓ３　（第一コネクタの）表面領域
Ｓ４　（第二コネクタの）表面領域
Ｔ　（第一シール部材の）厚さ
Ｗ　（第二シール部材の）幅

Claims (6)

1. 　チューブに接続される第一接続部を軸線方向一端部に有する第一コネクタと、チューブに接続される第二接続部を軸線方向他端部に有し、軸線方向一端部が前記第一コネクタの軸線方向他端部と嵌め合わされる第二コネクタとで構成され、該第一コネクタと該第二コネクタとの嵌合状態では、嵌合した第一コネクタおよび第二コネクタの内部を通って前記第一コネクタの軸線方向一端と前記第二コネクタの軸線方向他端との間を液体が流通可能であり、前記第一コネクタと前記第二コネクタとの非嵌合状態では、前記第一コネクタの内部から前記第一コネクタの軸線方向他端側への液体の漏出、および、前記第二コネクタの内部から前記第二コネクタの軸線方向一端側への液体の漏出が防止される、生体に用いるチューブの接続構造であって、
   　前記第一コネクタが、前記第一接続部よりも軸線方向他端側に位置する外筒と、該外筒の内側で、軸線方向一端側から軸線方向他端側の外筒開口部まで延びるとともに、前記嵌合状態では前記液体を流通可能とする液体通路を形成した連通部と、該連通部の周囲に軸線方向へ移動可能に設けられ、前記非嵌合状態では前記外筒の軸線方向他端側の前記外筒開口部を密閉する環状弁体とを備え、
   　前記第二コネクタが、前記第二接続部よりも軸線方向一端側に位置し、前記嵌合状態では前記外筒の内側に入り込んで前記環状弁体を軸線方向一方側に押し込む内筒と、該内筒の内側に軸線方向へ移動可能に設けられ、前記非嵌合状態では該内筒の軸線方向一端側の内筒開口部に嵌り込んで前記内筒の軸線方向一端側を密閉するとともに、前記嵌合状態では前記内筒開口部を介して前記内筒内に進入する前記第一コネクタの前記連通部により軸線方向他端側に押し込まれる内側弁体と、前記内筒開口部の内周面に少なくとも設けられ、前記嵌合状態において、前記内筒開口部に挿通された前記第一コネクタの前記連通部の外周面と前記内筒開口部の内周面との間を液密にシールする第一シール部材と、を備え、
   　前記連通部の、前記嵌合状態で前記内筒の内側に入り込む部分に、前記液体通路を設けたことを特徴とするチューブ接続構造。
2. 　前記内筒は、前記内筒開口部が設けられ、内径が縮径した縮径部を軸線方向一端部に有し、
   　前記第一シール部材は、前記内筒開口部の内周面から前記縮径部の内面側へ延設されていることを特徴とする、請求項１に記載のチューブ接続構造。
3. 　前記縮径部は、軸線方向他端側から軸線方向一端側に向かって内径が漸減し、
   　前記第一シール部材は、前記縮径部の軸線方向他端まで延設されていることを特徴とする、請求項２に記載のチューブ接続構造。
4. 　前記第一シール部材を、前記内筒の軸線方向一端側の端面上まで延設したことを特徴とする、請求項１～３の何れかに記載のチューブ接続構造。
5. 　前記環状弁体と前記内筒との対向面のうちの少なくとも一方の対向面に、該対向面から突出して、前記嵌合状態で他方の対向面に当接する、環状の第二シール部を設けたことを特徴とする、請求項１～４の何れかに記載のチューブ接続構造。
6. 　前記第一コネクタが、前記外筒の内側で、前記環状弁体を該外筒の軸線方向他端側に向けて付勢する第一弾性体をさらに具え、前記第二コネクタが、前記内側弁体を、前記内筒の軸線方向一方側に向けて付勢する第二弾性体をさらに具えることを特徴とする請求項１～５の何れかに記載のチューブ接続構造。

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