WO2014103840A1

WO2014103840A1 - 伸縮性シートの製造装置、及び製造方法

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Publication number: WO2014103840A1
Application number: PCT/JP2013/083928
Authority: WO
Inventors: 吉一小笠原; 山本　広喜; 美彦松本
Original assignee: ユニ・チャーム株式会社
Priority date: 2012-12-28
Filing date: 2013-12-18
Publication date: 2014-07-03
Also published as: CN104797222A; JP6116241B2; JP2014128441A; CN104797222B

Abstract

一対の連続シート（１１，１２）同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材（１３）が前記連続シート（１１，１２）の連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シート（１０）を製造する装置である。一対の連続シート（１１，１２）を前記連続シート（１１，１２）の連続方向に沿って搬送しながら前記連続シート（１１，１２）の厚さ方向に仮接合用の圧力で挟圧して仮接合する仮接合機構（２１）と、仮接合機構（２１）によって挟圧されて仮接合される前記一対の連続シート（１１，１２）同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体（１３ａ）を搬送する搬送機構（３１）と、前記糸状弾性部材の連続体（１３ａ）を繰り出しながら、前記搬送機構（３１）に前記糸状弾性部材の連続体（１３ａ）を伸長状態で巻回する巻回機構（４１）と、仮接合機構（２１）によって前記一対の連続シート（１１，１２）が挟圧された後に、前記糸状弾性部材の連続体（１３ａ）を前記連続シート（１１，１２）よりも前記交差方向の端側の位置で切断して前記個別の糸状弾性部材（１３）を生成する切断機構（５１）と、前記糸状弾性部材の連続体（１３ａ）を切断した後に、前記一対の連続シート（１１，１２）を前記厚さ方向に前記仮接合用の圧力よりも大きな本接合用の圧力で挟圧して本接合する本接合機構（６１）と、を有する。

Description

伸縮性シートの製造装置、及び製造方法

　本発明は、一対の連続シート同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が上記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿って介装されて接合された伸縮性シートの製造装置、及び製造方法に関する。

　従来、使い捨ておむつ等の吸収性物品の機能性部品として、伸縮性シートが使用されている。そして、図１Ａの概略斜視図に示すように、その製造過程においては、伸縮性シートは、その中間部品として連続シート１０ｍの形態で生成される。また、かかる中間部品の伸縮性シート１０ｍは、例えば、一対の連続シート１１，１２同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材１３，１３…が連続シート１１，１２の連続方向と交差する方向たるＣＤ方向に沿った状態で介装されて接合された態様になっている。

　この中間製品の伸縮性シート１０ｍの製造装置１２０は、一対の連続シート１１，１２のうちで対応する各連続シート１１，１２をそれぞれ外周面２１ｕａ，２１ｄａに巻き付かせながら駆動回転する上下一対のロール２１ｕ，２１ｄと、上下一対のロール２１ｕ，２１ｄによって重ね合わせられて接合される上記一対の連続シート１１，１２同士の間に向けて、糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送する搬送機構１３１と、糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出しながら、上記の搬送機構１３１に糸状弾性部材の連続体１３ａを巻回する巻回機構１４１と、を備えている。

　搬送機構１３１は、連続シート１１，１２よりもＣＤ方向の端側の各位置にそれぞれ設けられた一対のベルト状搬送部１３２，１３２を本体とする。そして、当該一対のベルト状搬送部１３２，１３２は、その長手方向を搬送方向として、自身に巻回された糸状弾性部材の連続体１３ａを巻回状態のまま搬送する。

　ここで、この巻回状態にあっては、一対のベルト状搬送部１３２，１３２に糸状弾性部材の連続体１３ａがＣＤ方向に掛け渡された状態になっている。すなわち、糸状弾性部材の連続体１３ａは、一対のベルト状搬送部１３２，１３２の各上部に上方から掛け渡されてなる掛け渡し部分１３ａｃと、一対のベルト状搬送部１３２，１３２の各下部に下方から掛け渡されてなる掛け渡し部分１３ａｃとを、搬送方向の交互に有している。

　また、巻回直後の掛け渡し部分１３ａｃは、ＣＤ方向に対して斜めに傾いた状態になっている。そのため、上記の一対のロール２１ｕ，２１ｄへ向けて当該掛け渡し部分１３ａｃを搬送している間に、この傾きを徐々に修正して概ね無くすべく、各ベルト状搬送部１３２，１３２は、それぞれ、上下方向に並んで配置された上下一対の無端ベルト１３３ｕ，１３３ｄを本体としている。すなわち、当該一対の無端ベルト１３３ｕ，１３３ｄ同士の各搬送速度値に差をつけることによって、巻回当初にＣＤ方向に対して斜めであった各掛け渡し部分１３ａｃを、ＣＤ方向と略平行な姿勢にまで修正している。そして、これにより、このＣＤ方向に略平行になった各掛け渡し部分１３ａｃを連続シート１１，１２同士の間に介装して接合している。そうしたら、糸状弾性部材の連続体１３ａの各掛け渡し部分１３ａｃを、個別の糸状弾性部材１３，１３…に変えるべく、連続シート１１，１２よりもＣＤ方向の端側の各位置で、刃部材１８１，１８１によって、糸状弾性部材の連続体１３ａを切断し、以上により、上述の伸縮性シート１０ｍが連続シート１０ｍとして概ね生成される。

　但し、かかる糸状弾性部材の連続体１３ａを切断したままでは、図１Ａに示すように、ＣＤ方向たる連続シート１０ｍの幅方向の各端縁１０ｍｅｗ，１０ｍｅｗから個別の糸状弾性部材１３，１３…の端部１３ｅ，１３ｅが突出してしまい、その見栄えが問題となることがある。このため、特許文献１には、上述の刃部材１８１，１８１による糸状弾性部材の連続体１３ａの切断の後に、図１Ｂに示すように、更に、切除機構１８５によって連続シート１０ｍの幅方向の各端部１０ｍｅ，１０ｍｅを切除することが開示されている。

特開２０１２－９０８３６号

　しかしながら、特許文献１の方法のように、連続シート１０ｍの各端部１０ｍｅ，１０ｍｅを切除すると、廃棄物が増えてしまうし、製品歩留まりも悪化してしまう。

　ここで、図２Ａの連続シート１０ｍの概略平面図に示すように各端縁１０ｍｅｗ，１０ｍｅｗから突出し得る糸状弾性部材１３の部分１３ｐ（以下、突出部分１３ｐとも言う）を、図２Ｂに示すように、当該突出部分１３ｐの収縮力に基づいて、連続シート１０ｍの端縁１０ｍｅｗ，１０ｍｅｗよりも中央側に収縮させて連続シート１１，１２内に収容してしまえば、連続シート１０ｍの端部１０ｍｅを切除せずに済ませながら、その見栄えも良好にできるものと思われる。

　本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、幅方向の端部を切除せずに、伸縮性シートの見栄えを良好にすることにある。

　上記目的を達成するための主たる発明は、
　一対の連続シート同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シートを製造する装置であって、
　前記一対の連続シートを前記連続シートの連続方向に沿って搬送しながら前記連続シートの厚さ方向に仮接合用の圧力で挟圧して仮接合する仮接合機構と、
　前記仮接合機構によって挟圧されて仮接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送する搬送機構と、
　前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回する巻回機構と、
　前記仮接合機構によって前記一対の連続シートが挟圧された後に、前記糸状弾性部材の連続体を前記連続シートよりも前記交差方向の端側の位置で切断して前記個別の糸状弾性部材を生成する切断機構と、
　前記糸状弾性部材の連続体を切断した後に、前記一対の連続シートを前記厚さ方向に前記仮接合用の圧力よりも大きな本接合用の圧力で挟圧して本接合する本接合機構と、を有することを特徴とする伸縮性シートの製造装置である。　
　また、
　一対の連続シート同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シートを製造する方法であって、
　仮接合機構によって、前記一対の連続シートを前記連続シートの連続方向に沿って搬送しながら前記連続シートの厚さ方向に仮接合用の圧力で挟圧して仮接合することと、
　前記仮接合機構によって挟圧されて仮接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送機構で搬送することと、
　前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回することと、
　前記仮接合機構によって前記一対の連続シートが挟圧された後に、前記糸状弾性部材の連続体を前記連続シートよりも前記交差方向の端側の位置で切断して前記個別の糸状弾性部材を生成することと、
　前記糸状弾性部材の連続体を切断した後に、本接合機構によって、前記一対の連続シートを前記厚さ方向に前記仮接合用の圧力よりも大きな本接合用の圧力で挟圧して本接合することと、を有することを特徴とする伸縮性シートの製造方法である。　
　本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。

　本発明によれば、幅方向の端部を切除せずに、伸縮性シートの見栄えを良好にすることが可能になる。

図１Ａ及び図１Ｂは、従来の伸縮性シート１０の製造装置１２０の概略斜視図である。図２Ａは、連続シート１０ｍの各端縁１０ｍｅｗ，１０ｍｅｗの糸状弾性部材１３の突出部分１３ｐが収縮する前の状態の連続シート１０ｍの概略平面図であり、図２Ｂは、同突出部分１３ｐが収縮して連続シート１０ｍ内に収容された状態を示す連続シート１０ｍの概略平面図である。図３Ａは、第１実施形態の製造装置２０で製造される伸縮性シート１０の概略平面図であり、図３Ｂは、図３Ａ中のＢ－Ｂ矢視図である。第１実施形態の伸縮性シート１０の製造装置２０の概略斜視図である。仮接合機構２１の概略側面図である。巻回部４６の概略中心断面図である。接着剤の塗布パターンの一例の説明図であって、連続シート１１（１２）の概略平面図である。図８Ａは、第２実施形態の仮接合機構２１の概略側面図であり、図８Ｂは、図８Ａ中のＢ－Ｂ矢視図である。図９Ａは、第３実施形態の仮接合機構２１の概略側面図であり、図９Ｂは、図９Ａ中のＢ－Ｂ矢視図である。その他の実施の形態の本接合機構６１の概略側面図である。

　本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。　
　一対の連続シート同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シートを製造する装置であって、
　前記一対の連続シートを前記連続シートの連続方向に沿って搬送しながら前記連続シートの厚さ方向に仮接合用の圧力で挟圧して仮接合する仮接合機構と、
　前記仮接合機構によって挟圧されて仮接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送する搬送機構と、
　前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回する巻回機構と、
　前記仮接合機構によって前記一対の連続シートが挟圧された後に、前記糸状弾性部材の連続体を前記連続シートよりも前記交差方向の端側の位置で切断して前記個別の糸状弾性部材を生成する切断機構と、
　前記糸状弾性部材の連続体を切断した後に、前記一対の連続シートを前記厚さ方向に前記仮接合用の圧力よりも大きな本接合用の圧力で挟圧して本接合する本接合機構と、を有することを特徴とする伸縮性シートの製造装置である。

　このような伸縮性シートの製造装置によれば、仮接合の後に糸状弾性部材の連続体の切断がなされ、この切断の後に本接合がなされる。よって、切断時点では、糸状弾性部材の連続体と一対の連続シートとは脆弱な接合状態にある。そのため、当該切断により生成される個別の糸状弾性部材の各端部は、自身の収縮力に基づいて速やかに交差方向に収縮して、連続シートの端縁から交差方向の中央側へ引っ込むことができて、これにより連続シート内に速やかに収容される。そして、収容された後に、一対の連続シートが本接合されて、当該収容状態に固定される。従って、伸縮性シートの端縁から個別の糸状弾性部材が突出しない状態にすることができる。そして、これにより、一対の連続シートの端部を切除せずに済ませつつ、伸縮性シートの見栄えも良好にすることができる。

　かかる伸縮性シートの製造装置であって、
　前記仮接合機構は、
　前記一対の連続シートのうちの一方の連続シートを外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって前記一方の連続シートを搬送する第１ロールと、
　前記第１ロールの前記外周面と外周面を対向して設けられ、前記一対の連続シートのうちの他方の連続シートを前記外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって、前記他方の連続シートを搬送する第２ロールと、を有し、
　前記第１ロールと前記第２ロールとによって前記仮接合用の圧力で挟圧されて仮接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を前記搬送機構が搬送し、
　前記本接合機構は、
　外周面を前記第１ロールの外周面に対向して設けられて駆動回転する第３ロールと、
　外周面を前記第３ロールの前記外周面に対向して設けられた第４ロールと、を有し、
　前記第３ロールは、仮接合された前記一対の連続シートを前記第２ロールから、回転しながら外周面で受け取って、受け取った前記一対の連続シートを前記外周面で面接触状態に保持しながら、駆動回転によって前記第３ロールの回転方向に搬送し、
　前記回転方向において前記第４ロールが配置されている位置を前記一対の連続シートが通過する際に、前記一対の連続シートを前記第３ロールの外周面と前記第４ロールの外周面とで挟圧することにより、前記一対の連続シートを本接合するのが望ましい。

　このような伸縮性シートの製造装置によれば、仮接合から本接合に至るまでの一対の連続シートの搬送距離を長く確保することができる。よって、糸状弾性部材の連続体の切断後になされる個別の糸状弾性部材の各端部の収縮のための時間を十分確保可能となる。そして、これにより、当該端部の収縮がほぼ完了した後に本接合を行うことができて、結果、一対の連続シート内に個別の糸状弾性部材の各端部を確実に収容した状態で固定可能となる。

　かかる伸縮性シートの製造装置であって、
　前記一対の連続シートのうちの少なくとも一方の連続シートは、前記一対の連続シートの前記交差方向の各端部に、前記糸状弾性部材の連続体を接合する接合部を有し、
　前記仮接合機構は、
　前記接合部の位置に対応してそれぞれ設けられ、所定の基準圧力で前記一対の連続シート及び前記糸状弾性部材の連続体を前記厚さ方向に挟圧する基準挟圧部と、
　前記基準挟圧部よりも前記交差方向の端側の位置に設けられ、前記基準圧力よりも小さい圧力で前記一対の連続シート及び前記糸状弾性部材の連続体を前記厚さ方向に挟圧する弱挟圧部と、を有するのが望ましい。

　このような伸縮性シートの製造装置によれば、仮接合機構は、一対の連続シートにおける上記接合部の位置に対応させて基準挟圧部を有し、また接合部よりも交差方向の端側の位置には弱挟圧部を有している。そして、弱挟圧部では、基準挟圧部よりも小さい圧力で一対の連続シート及び糸状弾性部材の連続体を挟圧する。よって、接合部では一対の連続シートと糸状弾性部材の連続体とを強固に接合しながらも、接合部よりも端側の部分では脆弱な接合とすることができる。そして、これにより、糸状弾性部材の連続体を切断後に個別の糸状弾性部材の端部の収縮力に基づいて、同端部はより円滑且つ速やかに収縮して連続シートの端縁から交差方向の中央側へ引っ込むことができて、これにより連続シート内に速やかに収容されるようになる。

　かかる伸縮性シートの製造装置であって、
　前記一対の連続シートは接着剤によって接合され、
　前記一対の連続シートにおいて前記接合部に対応する部分の方が、前記接合部よりも前記交差方向の端側の部分よりも前記接着剤の単位面積当たりの塗布量が多いのが望ましい。

　このような伸縮性シートの製造装置によれば、一対の連続シートにおいて上記接合部に対応する部分の方が、接合部よりも端側の部分よりも接着剤の単位面積当たりの塗布量が多い。よって、接合部ではより強固な接合状態を確保しながらも、接合部よりも端側の部分では、より脆弱な接合状態にすることができる。

　かかる伸縮性シートの製造装置であって、
　前記本接合機構で挟圧される際に、前記連続シートは前記本接合機構によって加熱されるのが望ましい。

　このような伸縮性シートの製造装置によれば、本接合機構での挟圧時に連続シートは加熱されるので、連続シートの接着剤は軟化状態或いは溶融状態にされる。そして、かかる状態のときに、本接合用の圧力たる大きな圧力で連続シートを挟圧する。よって、接着剤の接合強度を高めることができて、結果、連続シートを、本接合機構による挟圧時の状態に確実に固定することができる。

　かかる伸縮性シートの製造装置であって、
　前記第４ロールは、前記第３ロールの外周面の周方向の所定範囲を往復移動可能に案内されており、
　前記第３ロールの周速値に連動して、前記第４ロールの前記所定範囲内の位置が調整されるのが望ましい。

　このような伸縮性シートの製造装置によれば、第３ロールの周速値に連動して、第４ロールは上記所定範囲内での位置が調整される。例えば、周速値が速くなれば、第４ロールを所定範囲における上流側へ移動し、周速値が遅くなれば、第４ロールを所定範囲における下流側へ移動することができる。よって、第３ロールの周速値が変動しても、第４ロールで挟圧する際の糸状弾性部材の各端部の収縮状態を概ね一定の状態に揃えることができて、結果、伸縮性シートの伸縮特性を一定に揃え易くなる。

　また、
　一対の連続シート同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シートを製造する方法であって、
　仮接合機構によって、前記一対の連続シートを前記連続シートの連続方向に沿って搬送しながら前記連続シートの厚さ方向に仮接合用の圧力で挟圧して仮接合することと、
　前記仮接合機構によって挟圧されて仮接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送機構で搬送することと、
　前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回することと、
　前記仮接合機構によって前記一対の連続シートが挟圧された後に、前記糸状弾性部材の連続体を前記連続シートよりも前記交差方向の端側の位置で切断して前記個別の糸状弾性部材を生成することと、
　前記糸状弾性部材の連続体を切断した後に、本接合機構によって、前記一対の連続シートを前記厚さ方向に前記仮接合用の圧力よりも大きな本接合用の圧力で挟圧して本接合することと、を有することを特徴とする伸縮性シートの製造方法である。

　このような伸縮性シートの製造方法によれば、仮接合の後に糸状弾性部材の連続体の切断がなされ、この切断の後に本接合がなされる。よって、切断時点では、糸状弾性部材の連続体と一対の連続シートとは脆弱な接合状態にある。そのため、当該切断により生成される個別の糸状弾性部材の各端部は、自身の収縮力に基づいて速やかに交差方向に収縮して、連続シートの端縁から交差方向の中央側へ引っ込むことができて、これにより連続シート内に速やかに収容される。そして、収容された後に、一対の連続シートが本接合されて、当該収容状態に固定される。従って、伸縮性シートの端縁から個別の糸状弾性部材が突出しない状態にすることができる。そして、これにより、一対の連続シートの端部を切除せずに済ませつつ、伸縮性シートの見栄えも良好にすることができる。

　＝＝＝第１実施形態＝＝＝
　図３Ａは、第１実施形態の製造装置２０で製造される伸縮性シート１０の概略平面図である。また、図３Ｂは、図３Ａ中のＢ－Ｂ矢視図である。　
　この伸縮性シート１０は、連続方向に連続する連続シート１０であり、例えば使い捨ておむつの部品として使用される。すなわち、同伸縮性シート１０は、最終製品になる前の中間製品である。そして、かかる伸縮性シート１０は、例えば、おむつのサイドフラップやウエスト部などに伸縮性を付与する機能性部品として使用される。

　かかる伸縮性シート１０は、厚さ方向に重ね合わせられて接合された一対の連続シート１１，１２と、一対の連続シート１１，１２同士の間に介装された複数本の糸状弾性部材１３，１３…と、を有する。糸状弾性部材１３は、連続シート１１，１２の連続方向と直交する幅方向に沿わせられつつ上記連続方向に間隔をあけて複数本配置されている。そして、各糸状弾性部材１３は、伸長状態で少なくとも一方の連続シート１１（１２）に接合されている。よって、伸縮性シート１０には、糸状弾性部材１３，１３…により幅方向の伸縮性が付与されている。すなわち、各糸状弾性部材１３，１３…が収縮すれば、連続シート１１，１２も幅方向に収縮して複数の皺が寄った状態になるが、当該糸状弾性部材１３，１３…の収縮力に抗して連続シート１１，１２を引っ張れば、皺が延びて同連続シート１１，１２は広がった状態になる。

　なお、図３Ａの例では、連続シート１１，１２に対して糸状弾性部材１３，１３…が連続方向に一定の配置ピッチＰ０で配置されているが、配置ピッチＰ０は、何等かかる等ピッチに限るものではない。例えば、周期的に配置ピッチＰ０が変化していても良い。

　また、この図３Ａの例では、糸状弾性部材１３の端部１３ｅが連続シート１１，１２の幅方向の各端縁１１ｅｅ，１２ｅｅから突出しておらず、つまり、糸状弾性部材１３は、その全長に亘って連続シート１１，１２内に収容されており、これにより、見栄えが良好な伸縮性シート１０になっている。

　かかる糸状弾性部材１３は、例えば、複数の弾性フィラメントが互いに接合されて束になったものであり、弾性フィラメントは、例えばポリウレタン繊維又はＰＴＴ繊維等の合成樹脂繊維である。そして、かかる糸状弾性部材１３の具体例としては、「ライクラ（商標）デュポン社」等を挙げることができる。また、糸状弾性部材１３の直径は、例えば非伸長状態たる自然長の状態においては０．２ｍｍ～０．５ｍｍであり、自然長に対して３倍まで伸長した状態においては０．１ｍｍ～０．３ｍｍである。

　他方、一対の連続シート１１，１２は、それぞれ、互いに幅方向の寸法が略同寸の連続シートであって、不織布、織布、フィルム等を素材とする。そして、一対の連続シート１１，１２の両方を互いに同じ素材にしても良いし、場合によっては、互いに異なる素材にしても良い。なお、不織布や織布、フィルム等の材種については、既存のものを適宜使用可能である。例えば不織布及び織布については、ポリエチレン或いはポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂製の単独繊維のもの、或いは鞘芯構造の複合繊維のもの、更にはこれらを組み合わせたものを使用可能であり、またフィルムにあっても、上記に例示した熱可塑性樹脂製のもの等を使用可能である。

　また、一対の連続シート１１，１２の間には接着剤が介装されており、この接着剤によって一対の連続シート１１，１２同士、及び一対の連続シート１１，１２のうちの少なくとも一方の連続シート１１（１２）と各糸状弾性部材１３，１３…とはそれぞれ接合されて一体化されている。かかる接着剤としては、例えばホットメルト接着剤を使用可能である。また、連続シート１１（１２）の表面への接着剤の塗布パターンとしては、連続方向に沿った複数の帯状塗布領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＳ…が幅方向に離散的に並んでなるストライプパターン（図７）でも良いし、連続方向に沿った複数のスパイラル状塗布領域が幅方向に離散的に並んでなるスパイラルパターンでも良いし、所定領域の全域に亘って隙間無く接着剤が塗布される所謂べた塗りパターンでも良い。

　図４は、伸縮性シート１０の製造装置２０の概略斜視図である。　
　図４に示すように、製造装置２０は、一対の連続シート１１，１２をその連続方向に沿って搬送しながら厚さ方向に重ね合わせて仮接合用の圧力（Ｎ／ｍ^２）で挟圧して仮接合する仮接合機構２１と、仮接合機構２１によって厚さ方向に重ね合わせられて挟圧されて接合される一対の連続シート１１，１２同士の間に向けて、糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送する搬送機構３１と、糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出しながら、搬送機構３１に糸状弾性部材の連続体１３ａを伸長状態で巻回する巻回機構４１と、仮接合機構２１によって一対の連続シート１１，１２が挟圧された後に、糸状弾性部材の連続体１３ａを連続シート１１，１２よりも幅方向の端側の位置で切断して個別の糸状弾性部材１３，１３…を生成する切断機構５１と、糸状弾性部材の連続体１３ａを切断した後に、一対の連続シート１１，１２を上記の仮接合用の圧力よりも大きな本接合用の圧力（Ｎ／ｍ^２）で厚さ方向に挟圧して本接合する本接合機構６１と、を備えている。

　そして、搬送機構３１は、一対のベルト状搬送部３２，３２を本体とし、各ベルト状搬送部３２は、それぞれ連続シート１１，１２よりも幅方向の端側の各位置に配置されている。また、各ベルト状搬送部３２，３２は、自身の長手方向に沿って糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送可能であり、つまり、当該長手方向を搬送方向として糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送する。　
　よって、巻回機構４１により一対のベルト状搬送部３２，３２に巻回された糸状弾性部材の連続体１３ａは、この巻回状態のまま、仮接合機構２１の方へ向けて順次搬送される。そして、この巻回状態にあっては、一対のベルト状搬送部３２，３２に糸状弾性部材の連続体１３ａが幅方向に掛け渡された状態になっている。つまり、糸状弾性部材の連続体１３ａは、一対のベルト状搬送部３２，３２の各上部に上方から掛け渡されてなる上側の掛け渡し部分１３ａｃ（以下、上側掛け渡し部分１３ａｃとも言う）と、一対のベルト状搬送部３２，３２の各下部に下方から掛け渡されてなる掛け渡し部分１３ａｃ（以下、下側掛け渡し部分１３ａｃとも言う）とを、搬送方向の交互に有している。

　また、巻回直後の掛け渡し部分１３ａｃは、幅方向に対して斜めに傾いた状態になっている。そのため、上記の仮接合機構２１へ向けて当該掛け渡し部分１３ａｃを搬送している間に、この傾きを徐々に修正して概ね無くすべく、各ベルト状搬送部３２，３２については、それぞれ所定の工夫が施されている。すなわち、各ベルト状搬送部３２，３２は、それぞれ、糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送方向及び連続シート１１，１２の幅方向の両者と交差する方向（図４の例では上下方向に相当）に並んで配置された一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄを本体とし、そして、当該一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄ同士の各搬送速度値に差をつけることによって、巻回当初に幅方向に対して斜めであった各掛け渡し部分１３ａｃを、幅方向と略平行な姿勢にまで修正している。そして、これにより、この幅方向に略平行になった各掛け渡し部分１３ａｃは、仮接合機構２１によって、連続シート１１，１２同士の間に介装されつつ、連続シート１１，１２の各表面に重ね合わせられて仮接合用の圧力で挟圧されて仮接合される。ちなみに、前述した一対のベルト状搬送部３２，３２の各上部が、一対の上無端ベルト３３ｕ，３３ｕに相当し、同じく前述した一対のベルト状搬送部３２，３２の各下部が、一対の下無端ベルト３３ｄ，３３ｄに相当している。

　そして、このように一対の連続シート１１，１２に仮接合された糸状弾性部材の連続体１３ａは、連続シート１１，１２よりも幅方向の端側の各位置で、切断機構５１，５１により切断され、これにより、当該糸状弾性部材の連続体１３ａの各掛け渡し部分１３ａｃ，１３ａｃ…は、個別の糸状弾性部材１３，１３…に変更される。

　なお、ここで、当該切断機構５１によって切断された後には、個別の糸状弾性部材１３のうちで連続シート１１，１２の端縁１１ｅｅ，１２ｅｅから突出する部分１３ｅたる端部１３ｅは、主に自身の収縮力に基づいて縮んで、これにより、当該端部１３ｅは連続シート１１，１２内に収容される。

　そうしたら、かかる連続シート１１，１２は、本接合機構６１へ送られる。本接合機構６１では、仮接合の圧力よりも大きい本接合用の圧力で連続シート１１，１２を挟圧して本接合し、これにより、糸状弾性部材１３の各端部１３ｅが連続シート１１，１２内に収容された状態に、連続シート１１，１２を固定する。そして、以上をもって、伸縮性シート１０が完成する。

　以下、各構成２１，３１，４１，５１，６１について説明する。なお、以下の説明では、連続シート１１，１２の連続方向のことを「ＭＤ方向」とも言い、そして、このＭＤ方向と直交する方向、すなわち連続シート１１，１２の幅方向のことを「ＣＤ方向」とも言う。なお、連続シート１１，１２の厚さ方向は、連続方向及び幅方向の両者と直交関係にある。

　また、説明の都合上、互いに直交する三方向のことを、上下方向、前後方向、左右方向と定義する。なお、この例では、上下方向は鉛直方向と平行であり、前後方向及び左右方向は水平方向と平行である。また、ＣＤ方向と左右方向とは、同じ方向である。更に、搬送機構３１による糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送方向は、前後方向と平行である。ちなみに、ＣＤ方向（左右方向）が、請求項に係る「交差方向」に相当しており、ＭＤ方向が、請求項に係る「連続方向」に相当している。

　＜＜＜仮接合機構２１＞＞＞
　図５は、仮接合機構２１の概略側面図である。　
　仮接合機構２１は、ＣＤ方向を向いた回転軸Ｃ２１ｕ，Ｃ２１ｄ回りに駆動回転する上下一対のロール２１ｕ，２１ｄを有する。この例では、第１ロールとしての上ロール２１ｕ及び第２ロールとしての下ロール２１ｄのどちらにも、所謂フラットロールが使用されている。すなわち、どちらのロール２１ｕ，２１ｄも、連続シート１１，１２が接触するＣＤ方向の全域に亘って外径寸法が略一定値のロールである。そして、上ロール２１ｕには、一対の連続シート１１，１２のうちの一方の連続シート１１が所定の巻き付き角度で巻き付けられており、また下ロール２１ｄには、他方の連続シート１２が所定の巻き付き角度で巻き付けられている。そして、どちらの連続シート１１，１２も、巻き付くべきロール２１ｕ，２１ｄの外周面２１ｕａ，２１ｄａとの間に相対滑りがほぼ無い状態に保持されており、これによって、各ロール２１ｕ，２１ｄの駆動回転に伴って各連続シート１１，１２は、対応するロール２１ｕ，２１ｄの外周面２１ｕａ，２１ｄａと略一体となって同ロール２１ｕ，２１ｄの回転方向Ｄｃｕ，Ｄｃｄに沿って搬送される。

　そして、一対のロール２１ｕ，２１ｄの外周面２１ｕａ，２１ｄａ同士が最接近する位置Ｐｎ１（以下、第１ニップ位置Ｐｎ１とも言う）を通過する際には、上の連続シート１１と下の連続シート１２とが厚さ方向に重ね合わせられて仮接合用の圧力で挟圧され、これにより、重ね合わせられるべき面の少なくとも一方に予め塗布された接着剤によって両者は接合される。なお、上述したように、この接合の直前には、かかる一対の連続シート１１，１２同士の間に、伸長状態の糸状弾性部材の連続体１３ａの掛け渡し部分１３ａｃがＣＤ方向（幅方向）に沿った姿勢で投入されるので、上記の仮接合時には、上下の各連続シート１１，１２及び糸状弾性部材の連続体１３ａの掛け渡し部分１３ａｃの三者が仮接合されることになる。

　ちなみに、仮接合用の圧力（Ｎ／ｍ^２）、つまり、上ロール２１ｕ及び下ロール２１ｄの挟圧時の圧力（Ｎ／ｍ^２）を調整する機構には、周知の構成を適宜使用することができる。かかる構成の一例としては、仮接合機構２１の外形をなす不図示のハウジングと、同ハウジングに固定されて、上ロール２１ｕ又は下ロール２１ｄのどちらか一方のロール２１ｕ（２１ｄ）を上下移動不能且つ回転軸Ｃ２１ｕ（Ｃ２１ｄ）回りに回転可能に支持する不図示の第１軸受け部材と、もう一方のロール２１ｄ（２１ｕ）を回転軸Ｃ２１ｄ（Ｃ２１ｕ）回りに回転可能に支持する不図示の第２軸受け部材と、上記のハウジングに設置されて、第２軸受け部材を上下昇降可能に支持する油圧シリンダ又は送りねじ機構等の昇降機構（不図示）と、を有した構成を例示できる。そして、かかる構成によれば、昇降機構による第２軸受け部材の上下昇降量の調整によって上ロール２１ｕ及び下ロール２１ｄの挟圧時の圧力を調整することができる。

　また、仮接合用の圧力の適値は、使用する接着剤の坪量や種類、塗布パターン等に応じて変わり得る。このため、この仮接合用の圧力の各設定値は、実機実験等で決定される。例えば、実機実験では、上記の接着剤の坪量や塗布パターン等をパラメータとして複数水準で振りながら、実際にこの製造装置２０で伸縮性シート１０を製造し、製造された伸縮性シート１０の個別の糸状弾性部材１３の端部１３ｅ，１３ｅの収容状態を確認しながら、上記の仮接合用の圧力の大きさが決定される（図４）。例えば、端部１３ｅ，１３ｅの収容状態が不十分な場合には、仮接合用の圧力を低くする。

　ちなみに、上述の仮接合用の圧力（Ｎ／ｍ^２）とは、一対のロール２１ｕ，２１ｄによって連続シート１１，１２が厚さ方向に挟圧される際に、その挟圧される面に作用する圧力（Ｎ／ｍ^２）のことである。すなわち、当該挟圧される面において単位面積当たりに作用する挟み込み力（外力）のことである。なお、当該圧力（Ｎ／ｍ^２）は、例えば感圧紙によって測定可能である。

　ところで、一対のロール２１ｕ，２１ｄの駆動回転は、例えばサーボモータ（不図示）を駆動源としてなされている。そして、かかるサーボモータは、適宜な制御装置（不図示）によって回転数制御されているが、かかる回転数制御の下では、吸収性物品の製造ラインにおける他の装置の生産速度値（ｍ／分）に連動して（例えば比例して）、ロール２１ｕ，２１ｄの周速値（ｍ／分）が変更される。例えば、他の装置が増速すれば、それに見合った分だけロール２１ｕ，２１ｄの周速値（ｍ／分）が増速され、逆に、他の装置が減速すれば、それに見合った分だけ同周速値（ｍ／分）が減速される。そして、これにより、仮接合機構２１は、後述する本接合機構６１と共同して、常に他の装置が必要とする供給速度値（ｍ／分）で伸縮性シート１０を供給可能である。

　＜＜＜搬送機構３１＞＞＞
　図４に示すように、搬送機構３１は、ＣＤ方向の左右にそれぞれベルト状搬送部３２，３２を有する。各ベルト状搬送部３２は、その長手方向を前後方向に向けつつ当該前後方向に関して仮接合機構２１を跨ぐように配置されており、これにより、前後方向に沿って仮接合機構２１を跨ぐように糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送経路が形成されている。

　各ベルト状搬送部３２は、上下一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄを有する。各無端ベルト３３ｕ，３３ｄは、それぞれ前後方向の両端部に配置された一対のプーリー３４ｕ，３４ｕ，３４ｄ，３４ｄに掛け回されている。そして、少なくとも一方のプーリー３４ｕ，３４ｄは、駆動源としてのサーボモータ３５ｕ，３５ｄに連結されており、これにより、無端ベルト３３ｕ，３３ｄ毎に周回速度値の設定が可能である。

　また、プーリー３４ｕ，３４ｕ，３４ｄ，３４ｄの向きの設定によって、各無端ベルト３３ｕ，３３ｄの周回軌道が、ＣＤ方向の端側に位置する端側軌道Ｔｒ１と、端側軌道Ｔｒ１よりもＣＤ方向の中央側に位置する中央側軌道Ｔｒ２とを有するようにされている。そして、端側軌道Ｔｒ１では、各無端ベルト３３ｕ，３３ｄは前後方向の前方へ移動する一方、中央側軌道Ｔｒ２では後方へ移動し、これにより、一対のベルト状搬送部３２，３２に巻回された糸状弾性部材の連続体１３ａは、端側軌道Ｔｒ１を移動する無端ベルト３３ｕ，３３ｄ，３３ｕ，３３ｄに保持されることにより、前後方向の前方へ搬送されて最終的に仮接合機構２１に至るようになっている。　
　ちなみに、無端ベルト３３ｕ，３３ｄのベルト面の向きは、同面の法線方向がＣＤ方向と平行となる向きを基本とするが、場合によっては、ＣＤ方向から例えば０°よりも大きく６０°未満の角度範囲で傾いていても良い。

　また、上述の無端ベルト３３ｕ，３３ｄの駆動用の各サーボモータ３５ｕ，３５ｄは、適宜な制御装置によって回転数制御されている。そして、この回転数制御の下、同サーボモータ３５ｕ，３５ｄは、搬送機構３１の搬送速度値（ｍ／分）を規定する上無端ベルト３３ｕの周回速度値（ｍ／分）と下無端ベルト３３ｄの周回速度値（ｍ／分）との両者を、仮接合機構２１の回転速度値（ｍ／分）たる周速値（ｍ／分）と連動して（例えば比例して）変更する。よって、仮に、吸収性物品の製造ラインにおける他の装置の生産速度値（ｍ／分）の変更に対応すべく、仮接合機構２１のロール２１ｕ，２１ｄの周速値（ｍ／分）が変更された場合であっても、それに対応した速度値に、糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送速度値（ｍ／分）は速やかに変更される。

　＜＜＜巻回機構４１＞＞＞
　図４に示すように、巻回機構４１は、糸状弾性部材のコイル体１３Ｃ（ボビン等の適宜な巻き取り部材に糸状弾性部材の連続体１３ａをコイル状に巻き取ったもの）から糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出しながら、搬送機構３１の後端部３１ｂに巻回するものである。そのため、同巻回機構４１は、リール機構４２に回転自在に支持された糸状弾性部材のコイル体１３Ｃから糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出す繰り出し部４３と、繰り出し部４３から繰り出された糸状弾性部材の連続体１３ａを、搬送機構３１の後端部３１ｂに巻回する巻回部４６と、を有している。

　繰り出し部４３は、リール機構４２に取り付けられたコイル体１３Ｃから糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出して同連続体１３ａの張力を所定の張力範囲内に設定後に、巻回部４６の巻回速度値（ｍ／分）に連動して同巻回速度値に対応した所定の供給速度値（ｍ／分）で糸状弾性部材の連続体１３ａを巻回部４６へ供給する。

　ここで、上述の張力範囲は、糸状弾性部材の連続体１３ａが弛まない範囲での最低張力に基づいて予め定められており、例えば０.０２９８Ｎ～０．０９８Ｎである。そして、これにより、基本的には、繰り出し部４３の供給速度値に対する巻回部４６の巻回速度値の比率が、搬送機構３１に巻回する巻回時点での糸状弾性部材の連続体１３ａの伸長倍率となる。よって、巻回速度値に連動させて供給速度値を調整することにより、ほぼ常時、目標の伸長倍率で搬送機構３１に糸状弾性部材の連続体１３ａを巻回可能となる。ちなみに、伸長倍率というのは、糸状弾性部材の連続体１３ａが、その自然長から何倍まで伸長された状態にあるのかを示す指標であり、例えば伸長状態の長さＬＳを自然長Ｌ０で除算した除算値（＝ＬＳ／Ｌ０）として表される。

　かかる繰り出し部４３の具体的構成例としては、リール機構４２のコイル体１３Ｃから巻回部４６への糸状弾性部材の連続体１３ａの供給ルートのうちで上流側の位置、すなわちコイル体１３Ｃに近接する位置に設けられたテンションコントローラ４４と、同供給ルートにおいてテンションコントローラ４４よりも下流側の位置、すなわち巻回部４６に近い位置に設けられた供給ロール４５と、を有した構成が挙げられる。ここで、テンションコントローラ４４は、その直近下流位置での糸状弾性部材の連続体１３ａの張力が所定の張力範囲に収まるようにコイル体１３Ｃからの繰り出し量をフィードバック制御するものであり、その具体的構成例としては、上記直近下流位置での張力を計測するセンサー４４ｓと、このセンサー４４ｓの計測位置よりも走行ルートの上流側の位置に設けられた繰り出し用駆動プーリー４４ｐと、を有している。そして、センサー４４ｓから出力される張力の計測値が、上述の予め設定された張力範囲に収まるように、繰り出し用駆動プーリー４４ｐの駆動源たるサーボモータ（不図示）は適宜な制御装置に制御される。

　図６は、巻回部４６の概略中心断面図である。巻回部４６は、同図６に示すように、搬送機構３１の後端部３１ｂに近接して配置された有底円筒部材４６ａを本体とする。有底円筒部材４６ａの筒軸Ｃ４６ａは、搬送機構３１の小口断面中心位置、すなわち上下方向及びＣＤ方向の両者で規定される断面での中心位置と略同じ位置に設定された軸Ｃ４６ａであって、しかも前後方向と略平行に設定された軸Ｃ４６ａである。そして、この筒軸Ｃ４６ａ回りに有底円筒部材４６ａは駆動回転する。この駆動源には、例えばサーボモータ４９ｍが使用される。すなわち、図６の例では、有底円筒部材４６ａの底部４６ａｂからは筒軸Ｃ４６ａと同軸に小径円筒体４７が後方に突出して一体に設けられており、かかる小径円筒体４７には駆動用プーリー４９ｐが同軸に固定され、この駆動用プーリー４９ｐには、タイミングベルト４９ｂを介してサーボモータ４９ｍの駆動回転軸４９ｓの駆動回転動作が入力される。そして、これにより、有底円筒部材４６ａは駆動回転する。

　また、有底円筒部材４６ａにおける複数の位置には、糸状弾性部材の連続体１３ａを掛け回す滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐが設けられている。これらの滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐは、繰り出し部４３から走行状態で有底円筒部材４６ａへ供給される糸状弾性部材の連続体１３ａを、有底円筒部材４６ａの前端部４６ａｆに設定された搬送機構３１への投入部４８ｔへ誘導するガイド部材である。　
　具体的には、滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐは、それぞれ、小径円筒体４７の内周側の前端位置と、有底円筒部材４６ａの円筒部４６ａｔの後端位置と、同円筒部４６ａｔの前端位置とにそれぞれ設けられており、更に同前端位置には、上述の投入部４８ｔとして投入用滑車４８ｔが別途設けられている。　
　そして、繰り出し部４３から供給された糸状弾性部材の連続体１３ａが、上記の順番で各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐに掛け回されることにより、糸状弾性部材の連続体１３ａは、次のようにして上記の投入部４８ｔに至る。すなわち、先ず、繰り出し部４３から供給された糸状弾性部材の連続体１３ａは、小径円筒体４７の内周側を通って同小径円筒体４７の前端位置に到達する、すると、その位置の滑車４８ｐによって、走行方向を有底円筒部材４６ａの半径方向の外方へ転換されて有底円筒部材４６ａの底部４６ａｂに沿って走行する。そして、この走行によって、同有底円筒部材４６ａの円筒部４６ａｔの後端位置に至るが、同後端位置の滑車４８ｐによって、再度走行方向を前方へ転換されて同円筒部４６ａｔの前端位置に至る。そして、最後に、同前端位置の滑車４８ｐによって同位置の投入部４８ｔへと誘導される。

　なお、投入部４８ｔたる投入用滑車４８ｔは、自身の回転軸Ｃ４８ｔが、有底円筒部材４６ａの筒軸Ｃ４６ａと平行に設定されている。よって、この滑車４８ｔは、糸状弾性部材の連続体１３ａを円滑且つ速やかに、有底円筒部材４６ａの内周側に位置する搬送機構３１の後端部３１ｂへ向けて投入可能となる。

　また、前後方向の位置に関して、有底円筒部材４６ａの前端部４６ａｆは、搬送機構３１の後端部３１ｂとオーバーラップしている。すなわち、搬送機構３１の後端部３１ｂは、有底円筒部材４６ａの前端部４６ａｆから同有底円筒部材４６ａ内に挿入されている。よって、前端位置の投入部４８ｔから搬送機構３１の後端部３１ｂへと投入された糸状弾性部材の連続体１３ａを、確実に搬送機構３１の後端部３１ｂの外周に巻き付け可能となっている。

　ところで、巻回部４６の駆動回転用の上記サーボモータ４９ｍは、適宜な制御装置によって回転数制御されている。そして、その回転数制御の下、サーボモータ４９ｍは、巻回部４６の巻回速度値（ｍ／分）を、上述した搬送機構３１の搬送速度値（ｍ／分）と連動して（例えば比例して）変更する。よって、仮に、吸収性物品の製造ラインにおける他の装置の生産速度値（ｍ／分）の変更に対応すべく、仮接合機構２１のロール２１ｕ，２１ｄの周速値（ｍ／分）が変更される等して、その影響が搬送機構３１の搬送速度値に及んだ場合であっても、搬送機構３１上における掛け渡し部分１３ａｃ，１３ａｃ…の搬送方向（前後方向）の配置ピッチを常に略一定に維持可能である。そして、これにより、他の装置の生産速度値に因らず、連続シート１１，１２上における各糸状弾性部材１３，１３…の配置ピッチＰ０を常に略一定に維持可能となっている。

　＜＜＜切断機構５１＞＞＞
　図４に示すように、切断機構５１，５１は、搬送機構３１よりもＣＤ方向の端側の各位置に、各ベルト状搬送部３２，３２に対応させてそれぞれ配置された回転刃５２，５２である。そして、各回転刃５２，５２は、それぞれ円心回りに駆動回転するとともに、自身が担当する位置において、ＣＤ方向の端側から回転刃５２の外周縁の刃先を糸状弾性部材の連続体１３ａに押し当てることにより、糸状弾性部材の連続体１３ａを連続シート１１，１２よりもＣＤ方向の端側の位置で切断して、同連続体１３ａから個別の糸状弾性部材１３，１３…を切り離し生成する。すなわち、ＣＤ方向に一対で並ぶベルト状搬送部３２，３２にＣＤ方向に掛け渡された糸状弾性部材の連続体１３ａの掛け渡し部分１３ａｃを、回転刃５２の切断により糸状弾性部材の連続体１３ａから切り離し、その結果、当該掛け渡し部分１３ａｃは個別の糸状弾性部材１３として連続シート１１，１２に組み付けられる。

　ちなみに、切断機構５１は、何等上述の回転刃５２に限らない。例えば、上述の回転刃５２に代えて、固定刃を設けても良いし、或いは、発生させた超音波振動で刃先を振動させながら切断対象を切断する超音波カッターを設けても良いし、切断対象を焼き切るレーザーを設けても良い。更には、鋏で切るようにシャー切り可能な構成にしても良いし、挟圧して切る構成にしても良い。

　＜＜＜本接合機構６１＞＞＞
　図４及び図５に示すように、本接合機構６１は、仮接合状態の連続シート１１，１２を仮接合機構２１から受け取って引き続きＭＤ方向に搬送中に、仮接合用の圧力（Ｎ／ｍ^２）よりも大きい本接合用の圧力（Ｎ／ｍ^２）で厚さ方向に挟圧することにより、一対の連続シート１１，１２及び糸状弾性部材１３を本接合するものである。そして、これにより、一対の連続シート１１，１２は、糸状弾性部材１３の各端部１３ｅ，１３ｅを収容した状態に固定されて、伸縮性シート１０として完成状態となる。

　かかる本接合機構６１は、仮接合機構２１の上方に近接配置されて連続シート１１，１２が巻き付けられる搬送用ロール６２（第３ロールに相当）と、外周面６６ａを搬送用ロール６２の外周面６２ａに対向して配置された本接合用の挟圧ロール６６（第４ロールに相当）と、を有する。

　搬送用ロール６２は、例えばフラットロールであり、ＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ６２回りに駆動回転する。駆動回転の駆動源は、例えば不図示のサーボモータである。そして、当該搬送用ロール６２は、仮接合機構２１の上ロール２１ｕと概ね同じ周速値（ｍ／分）で駆動回転し、これにより、互いの外周面６２ａ，２１ｕａ同士を最接近させる位置Ｐｎ２（以下、第２ニップ位置Ｐｎ２とも言う）において、仮接合機構２１の上ロール２１ｕからＭＤ方向に沿って連続して送られてくる連続シート１１，１２を受け取る。

　なお、かかる搬送用ロール６２は、上ロール２１ｕに対して接離方向に位置調整可能に設けられている。すなわち、図５の例では、接離方向は上下方向とされていて、搬送用ロール６２を上下昇降可能に支持する油圧シリンダ又は送りねじ機構等の昇降機構（不図示）が、適宜な固定系部材に設けられている。そして、これにより、上ロール２１ｕとの間の挟圧時の圧力（Ｎ／ｍ^２）を任意の値に調整可能である。　
　ここで、かかる昇降機構によって、上記の挟圧時の圧力（Ｎ／ｍ^２）は、本接合用の圧力（Ｎ／ｍ^２）未満の任意値に調整されている。そして、これにより、本接合に至るまでに生じる糸状弾性部材１３の各端部１３ｅ，１３ｅの収縮を阻害しないようにされている。なお、かかる収縮の阻害抑制の観点からは、当該挟圧時の圧力（Ｎ／ｍ^２）は小さい方が望ましく、すなわち、望ましくは、仮接合用の圧力（Ｎ／ｍ^２）以下に調整すると良く、更に望ましくは、仮接合用の圧力（Ｎ／ｍ^２）未満に調整すると良い。

　挟圧ロール６６は、例えばフラットロールであり、第２ニップ位置Ｐｎ２よりも搬送用ロール６２の回転方向Ｄｃ６２の下流側の位置に配置されている。そして、ＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ６６回りに駆動回転する。駆動回転の駆動源は、例えば不図示のサーボモータである。そして、当該挟圧ロール６６は、搬送用ロール６２と概ね同じ周速値（ｍ／分）で駆動回転し、これにより、互いの外周面６６ａ，６２ａ同士が最接近する位置Ｐｎ３（以下、第３ニップ位置Ｐｎ３とも言う）において、搬送用ロール６２の外周面６２ａと共同して、連続シート１１，１２を本接合用の圧力（Ｎ／ｍ^２）で挟圧し、これにより、連続シート１１，１２及び糸状弾性部材１３を本接合する。

　本接合用の圧力（Ｎ／ｍ^２）の大きさは、既述のように仮接合用の圧力（Ｎ／ｍ^２）よりも大きい値に設定されている。よって、一対の連続シート１１，１２は、かかる本接合用の圧力で挟圧されている時点の状態、すなわち一対の連続シート１１，１２内に糸状弾性部材１３の各端部１３ｅ，１３ｅが収容された状態に確実に固定される。

　なお、本接合用の圧力（Ｎ／ｍ^２）、つまり、挟圧ロール６６及び搬送用ロール６２による挟圧時の圧力（Ｎ／ｍ^２）を調整する機構には、周知の構成を適宜使用することができる。かかる構成の一例としては、挟圧ロール６６を回転軸Ｃ６６回りに回転可能に支持する不図示の軸受け部材と、当該軸受け部材を介して挟圧ロール６６を、搬送用ロール６２の外周面６２ａに対して接離方向（接近する方向及び離間する方向の両方向のこと）に移動可能に支持する油圧シリンダ又は送りねじ機構等の移動機構（不図示）と、を有した構成を例示できる。なお、移動機構は、適宜な固定系部材に支持されている。そして、かかる構成によれば、移動機構による軸受け部材の接離方向の移動量の調整によって、挟圧ロール６６及び搬送用ロール６２による挟圧時の圧力を調整することができる。

　ちなみに、かかる挟圧ロール６６は、駆動ロールでなくても良い。すなわち、連続シート１１，１２或いは搬送用ロール６２との接触によって回転力を得て連れ回る従動ロールであっても良い。

　また、連続シート１１，１２を加熱する加熱機能を挟圧ロール６６に付与しても良い。そうすれば、挟圧ロール６６は、接触時に連続シート１１，１２を加熱して接着剤を軟化或いは溶融させることができる。そして、当該軟化状態又は溶融状態において、本接合用の圧力という大きな圧力で挟圧すれば、高い接合強度で一対の連続シート１１，１２を接合可能となる。なお、かかる加熱機能の付与は、例えば挟圧ロール６６の内部に給電で発熱する発熱体を内蔵することで実現される。そして、その場合には、給電量の調節により挟圧ロール６６の外周面６６ａの温度調整を行うことになるが、何等これに限らない。　
　更に、場合によっては、連続シート１１，１２を加熱する加熱機能を搬送用ロール６２に付与しても良い。そして、このようにしても、上述の挟圧ロール６６の場合と同様の作用効果を得ることができる。

　ところで、上述の本接合用の圧力（Ｎ／ｍ^２）の適値は、使用する接着剤の坪量や種類、塗布パターン等に応じて変わり得る。このため、この本接合用の圧力の各設定値は、実機実験等で決定される。例えば、実機実験では、上記の接着剤の坪量や塗布パターン等をパラメータとして複数水準で振りながら、実際にこの製造装置２０で伸縮性シート１０を製造し、製造された伸縮性シート１０の個別の糸状弾性部材１３の接合強度等の接合状態を確認しながら、上記の本接合用の圧力の大きさが決定される。

　ちなみに、上述の本接合用の圧力（Ｎ／ｍ^２）とは、搬送用ロール６２と挟圧ロール６６との両者によって連続シート１１，１２が厚さ方向に挟圧される際に、その挟圧される面に作用する圧力（Ｎ／ｍ^２）のことである。すなわち、当該挟圧される面において単位面積当たりに作用する挟み込み力（外力）のことである。

　また、切断機構５１が糸状弾性部材の連続体１３ａを切断する位置から挟圧ロール６６の位置へと連続シート１１，１２が移動する間に、個別の糸状弾性部材１３の端部１３ｅ，１３ｅの収縮が完了していなければならない。一方、この移動に要する時間は、上ロール２１ｕの周速値（ｍ／分）と略同速の搬送用ロール６２の周速値（ｍ／分）に応じて変わり得る。

　そこで、収縮の完了以降に確実に挟圧ロール６６での挟圧を行うようにする観点にたてば、望ましくは、挟圧ロール６６を、次のように構成すると良い。先ず、挟圧ロール６６が搬送用ロール６２の外周面６２ａに沿って所定の移動許容範囲Ｒ６６内を往復移動可能に案内し、そして、搬送用ロール６２の周速値に連動させて、搬送用ロール６２の回転方向Ｄｃ６２における挟圧ロール６６の位置を変更すると良い。より詳しくは、搬送用ロール６２の周速値が、同周速値の想定変動範囲の下限値の場合には、挟圧ロール６６を上述の移動許容範囲Ｒ６６の上流端Ｐ６６に位置させる一方、そこからの周速値の増加分に応じて、回転方向Ｄｃ６２の下流側に挟圧ロール６６を移動させても良い。そして、このようにすれば、搬送用ロール６２の周速値によらず、上述の収縮の完了以降に確実に本接合を行うことができる。

　＝＝＝第２実施形態＝＝＝
　この第２実施形態の製造装置２０では、個別の糸状弾性部材１３のＣＤ方向の各端部１３ｅ，１３ｅを一対の連続シート１１，１２内に収容し易くする工夫がなされている。　
　かかる工夫の説明の前に、一対の連続シート１１，１２を接合するために塗布される接着剤の塗布パターンについて説明する。図７は、この塗布パターンの一例の説明図であり、同図７には、連続シート１１（１２）を概略平面視で示している。

　図７に示すように、この例では、所謂ストライプパターン、すなわち、複数の帯状塗布領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＳ…が幅方向に離散的に並んでなるパターンで接着剤が塗布されている。また、かかるストライプパターンは、互いに幅寸法の異なる複数種類の帯状塗布領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＳを有している。すなわち、広幅の帯状塗布領域たる広幅帯状塗布領域ＡＬと、広幅帯状塗布領域ＡＬよりも幅寸法が狭い中間幅帯状塗布領域ＡＭと、中間幅帯状塗布領域ＡＭよりも幅寸法が狭い狭幅帯状塗布領域ＡＳと、を有している。

　ちなみに、広幅帯状塗布領域ＡＬの幅寸法は、例えば１５～１７ｍｍの範囲から選択され、この例では１５ｍｍであり、また、中間幅帯状塗布領域ＡＭの幅寸法は、３～５ｍｍの範囲から選択され、この例では５ｍｍであり、狭幅帯状塗布領域ＡＳの幅寸法は、０．５～１．５ｍｍの範囲から選択され、この例では１ｍｍである。

　そして、かかる三種類の帯状塗布領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＳが、幅方向に隣り合う帯状塗布領域との間に、接着剤が塗布されない帯状の領域たる帯状非塗布領域ＡＮＬ，ＡＮＭ，ＡＮＳを介在させながら、適宜な組み合わせで幅方向に並ぶことによって、上記のストライプパターンは形成されている。　
　なお、このストライプパターンは、当該帯状非塗布領域ＡＮＬ，ＡＮＭ，ＡＮＳについても、互いに幅寸法の異なる複数種類の領域ＡＮＬ，ＡＮＭ，ＡＮＳを有している。すなわち、広幅の帯状非塗布領域ＡＮＬたる広幅帯状非塗布領域ＡＮＬと、広幅帯状非塗布領域ＡＮＬよりも幅寸法が狭い中間幅帯状非塗布領域ＡＮＭと、中間幅帯状非塗布領域ＡＮＭよりも幅寸法が狭い狭幅帯状非塗布領域ＡＮＳと、を有している。

　ちなみに、広幅帯状非塗布領域ＡＮＬの幅寸法は、例えば１０～１２ｍｍの範囲から選択され、この例では１０ｍｍであり、また、中間幅帯状非塗布領域ＡＮＭの幅寸法は、３～５ｍｍの範囲から選択され、この例では５ｍｍであり、狭幅帯状非塗布領域ＡＮＳの幅寸法は、０．５～１．５ｍｍの範囲から選択され、この例では１ｍｍである。

　そして、この図７の例では、ストライプパターンが連続シート１１（１２）の幅方向の中央位置ＣＬに関して線対称になるように、上述の三種類の帯状塗布領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＳ及び三種類の帯状非塗布領域ＡＮＬ，ＡＮＭ，ＡＮＳが適宜選択されて幅方向に並べられている。　
　例えば、連続シート１１（１２）の表面を幅方向の中央位置ＣＬで二分することによって一対の半面に分けた場合に、一方の半面（図７中の左面）には、幅方向の端縁１１ｅｅ（１２ｅｅ）から中間幅帯状非塗布領域ＡＮＭが存在し、その中央側の隣に中間幅帯状塗布領域ＡＭが存在し、その中央側の隣に広幅帯状非塗布領域ＡＮＬが存在し、その中央側の隣に広幅帯状塗布領域ＡＬが存在し、その中央側の隣に狭幅帯状非塗布領域ＡＮＳが存在し、その中央側の隣に狭幅帯状塗布領域ＡＳが存在し、そして、以降、幅方向の中央位置ＣＬまで狭幅帯状非塗布領域ＡＮＳと狭幅帯状塗布領域ＡＳとの両者が交互に繰り返し並んだ状態になっている。そして、もう一方の半面（図７中の右面）にも、当該半面における端縁１１ｅｅ（１２ｅｅ）から中央位置ＣＬに向かって上述と同じ並び順で、帯状塗布領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＳ及び帯状非塗布領域ＡＮＬ，ＡＮＭ，ＡＮＳが並んだ状態になっている。

　なお、この例では、これら三種類の各帯状塗布領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＳの接着剤の坪量（ｇ／ｍ^２）を、互いに同値に設定している。但し、場合によっては、各帯状塗布領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＳの坪量（ｇ／ｍ^２）を互いに相違させても良い。　
　例えば、中間幅帯状塗布領域ＡＭの坪量よりも広幅帯状塗布領域ＡＬの坪量を多くしても良い。そして、このようにすれば、広幅帯状塗布領域ＡＬでは糸状弾性部材１３を連続シート１１（１２）に強固に接合しながらも、その幅方向の端側に位置する中間幅帯状塗布領域ＡＭでは脆弱に接合することができて、これにより、糸状弾性部材１３の各端部１３ｅ，１３ｅの連続シート１１，１２内への収容性の向上を図れる。また、狭幅帯状塗布領域ＡＳの坪量を、広幅帯状塗布領域ＡＬの坪量と中間幅帯状塗布領域ＡＭとの間の任意値に設定しても良く、このようにすれば、狭幅帯状塗布領域ＡＳにおいても糸状弾性部材１３を連続シート１１（１２）に十分強固に接合することができて、これにより、連続シート１１（１２）の幅方向の中央部１１ｃ，１２ｃに縦縞状の皺を確実に形成可能となる。

　ちなみに、上述の各帯状塗布領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＳの接着剤の坪量（ｇ／ｍ^２）は、例えば１～４０（ｇ／ｍ^２）の範囲から選択される。ここで、１（ｇ／ｍ^２）未満であると、糸状弾性部材１３の固定が不十分となって、連続シート１１（１２）から糸状弾性部材１３が剥がれて糸状弾性部材１３の抜けが発生し、所望の伸縮機能を発現し難くなるので、望ましくない。また、４０（ｇ／ｍ^２）を超えると、連続シート１１（１２）の一対の表面のうちで糸状弾性部材１３が接合されない方の面から接着剤が滲み出して製造ラインを汚染したり、連続シート１１（１２）が巻き付いた適宜なローラー部材から剥がれ難くなったり、おむつの他の部品と接着してしまっておむつの機能を損ねてしまったり、使用時に使用者の肌に貼り付いて肌トラブルの原因になったりするため、望ましくない。

　ここで、各帯状塗布領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＳの機能について説明する。先ず、連続シート１１（１２）の表面において幅方向の各端部１１ｅ（１２ｅ）に位置する広幅帯状塗布領域ＡＬの主な機能は、糸状弾性部材１３と連続シート１１（１２）とを接合することで連続シート１１（１２）に伸縮性を付与するというものである。すなわち、各端部１１ｅ（１２ｅ）に位置する各広幅帯状塗布領域ＡＬによって糸状弾性部材１３，１３…が連続シート１１（１２）に接合されることにより、糸状弾性部材１３の伸縮性が連続シート１１（１２）に伝達されて同連続シート１１（１２）には伸縮性が付与される。そのため、かかる機能の広幅帯状塗布領域ＡＬは、連続シート１１（１２）に伸縮性を付与するという意味では必須のものであり、すなわち、伸縮性シート１０を構成する上で必須のものである。なお、当該広幅帯状塗布領域ＡＬの接着剤が、請求項に係る「糸状弾性部材の連続体を接合する接合部」に相当する。

　一方、連続シート１１（１２）の表面において幅方向の中央側の領域１１ｃ，１２ｃに並ぶ複数の狭幅帯状塗布領域ＡＳ，ＡＳ…の機能は、上記のように、主に連続シート１１（１２）の連続方向（ＭＤ方向）に沿った縦縞状の皺を伸縮性シート１０に形成するというものである。そのため、当該機能は、糸状弾性部材１３との接合を通して伸縮性を連続シート１１（１２）に付与するというものではなく、よって、かかる幅帯状塗布領域ＡＳ，ＡＳ…は、伸縮性シート１０を構成する上で必須のものではない。

　同様に、広幅帯状塗布領域ＡＬよりも幅方向の端側に位置する中間幅帯状塗布領域ＡＭについても、その機能は、主に、一対の連続シート１１，１２の各端縁１１ｅｅ，１２ｅｅ同士を封止するというものである。よって、この塗布領域ＡＭも、上述の狭幅帯状塗布領域ＡＳと同様、糸状弾性部材１３との接合を通して伸縮性を連続シート１１（１２）に付与するというものではなく、よって、かかる中間幅帯状塗布領域ＡＭも、伸縮性シート１０を構成する上で必須のものではない。

　よって、連続シート１１（１２）に伸縮性を付与するという観点からは、少なくとも広幅帯状塗布領域ＡＬの位置で連続シート１１，１２を大きな圧力で挟圧してやれば良く、そうすれば、伸長状態の糸状弾性部材１３，１３…が連続シート１１，１２に強固に仮接合されて、これにより最終的に伸縮性シート１０にはより確実に伸縮性が付与されるようになる。

　一方、前述したように伸縮性シート１０の見栄え向上の観点からは、個別の糸状弾性部材１３の各端部１３ｅ，１３ｅを連続シート１１，１２内に収容する必要がある。そして、そのためには、広幅帯状塗布領域ＡＬよりも幅方向の端側に位置する中間幅帯状塗布領域ＡＭでは、糸状弾性部材１３，１３…と連続シート１１（１２）との仮接合をより脆弱なものにしておく必要がある。よって、かかる観点からは、中間幅帯状塗布領域ＡＭの位置では、仮接合機構２１の一対のロール２１ｕ，２１ｄは、連続シート１１，１２を小さな圧力で挟圧するのが好ましい。

　そこで、この第２実施形態では、仮接合機構２１の一対のロール２１ｕ，２１ｄにおいて上述の広幅帯状塗布領域ＡＬに対応する位置には、大きな基準圧力で挟圧する基準挟圧部２１ＡＬを設け、また、同一対のロール２１ｕ，２１ｄにおける上述の中間幅帯状塗布領域ＡＭに対応する位置、すなわち、基準挟圧部２１ＡＬよりもＣＤ方向の端側の位置には、上記の基準圧力よりも小さい弱圧力で挟圧する弱挟圧部２１ＡＭを設けている（図８Ｂ）。

　そして、これにより、一対のロール２１ｕ，２１ｄ（図８Ａ）の第１ニップ位置Ｐｎ１を一対の連続シート１１，１２が通過する際には、同ロール２１ｕ，２１ｄの基準挟圧部２１ＡＬでは、大きな基準圧力で一対の連続シート１１，１２及び糸状弾性部材の連続体１３ａを挟圧する一方、同ロール２１ｕ，２１ｄの弱挟圧部２１ＡＭでは、基準挟圧部２１ＡＬの基準圧力よりも小さい弱圧力で一対の連続シート１１，１２及び糸状弾性部材の連続体１３ａを挟圧する。　
　よって、広幅帯状塗布領域ＡＬでは一対の連続シート１１，１２と糸状弾性部材の連続体１３ａとを強固に仮接合しながらも、広幅帯状塗布領域ＡＬよりもＣＤ方向の端側に位置する中間幅帯状塗布領域ＡＭではより脆弱に仮接合することができる。

　すると、かかる一対のロール２１ｕ，２１ｄの第１ニップ位置Ｐｎ１を通過後に糸状弾性部材の連続体１３ａが切断されて各掛け渡し部分１３ａｃが個別の糸状弾性部材１３に変更された際には、個別の糸状弾性部材１３の各端部１３ｅ，１３ｅは、自身の収縮力に基づいて円滑且つ速やかに収縮して連続シート１１（１２）の端縁１１ｅｅ（１２ｅｅ）から幅方向の中央側へ引っ込むことができて、これにより連続シート１１，１２内に円滑に収容されるようになる。

　図８Ａは、基準挟圧部２１ＡＬ及び弱挟圧部２１ＡＭが設けられた仮接合機構２１の概略側面図であり、図８Ｂは、図８Ａ中のＢ－Ｂ矢視図である。なお、図８Ｂでは、図の錯綜を防ぐべく、第１ニップ位置Ｐｎ１にのみ連続シート１１，１２を示し、それ以外のところでは連続シート１１，１２を不図示としている。また、同図８Ｂ中では、本接合機構６１も不図示としている。更に、同図８Ｂ中の下部には、ロール２１ｕ，２１ｄの外周面２１ｕａ，２１ｄａに対応させて上記の接着剤の塗布パターン、すなわちストライプパターンを示している。

　上述したように、この例では、上ロール２１ｕ及び下ロール２１ｄの各外周面２１ｕａ，２１ｄａにおいて連続シート１１（１２）の広幅帯状塗布領域ＡＬに対向する部分２１ＡＬＰを基準挟圧部２１ＡＬとして機能させており、また、上ロール２１ｕ及び下ロール２１ｄの各外周面２１ｕａ，２１ｄａにおいて連続シート１１（１２）の広幅帯状塗布領域ＡＬよりもＣＤ方向の端側の部分に対向する部分２１ＡＭＰを弱挟圧部２１ＡＭとして機能させている。なお、以下では、上ロール２１ｕ及び下ロール２１ｄにおいて基準挟圧部２１ＡＬとして機能する部分２１ＡＬＰのことを「基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰ」と言い、同じく上ロール２１ｕ及び下ロール２１ｄにおいて弱挟圧部２１ＡＭとして機能する部分のことを「弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰ」と言う。

　以下、図８Ａ及び図８Ｂを参照しながら、かかる上ロール２１ｕ及び下ロール２１ｄについて詳しく説明する。　
　先ず、上ロール２１ｕ及び下ロール２１ｄのどちらについても、連続シート１１，１２が接触するＣＤ方向の全域に亘って外周部２１ｕａａ，２１ｄａａの素材は同一とされており、これにより、外周部２１ｕａａ，２１ｄａａの弾性率（Ｎ／ｍ^２）は、連続シート１１，１２が接触するＣＤ方向の全域に亘って略一定値とされている。　
　また、下ロール２１ｄには、連続シート１１，１２が接触するＣＤ方向の全域に亘って外径寸法が略一定値のフラットロールが使用されているが、上ロール２１ｕには、ＣＤ方向の位置によって外径寸法が異なるロールが使用されている。そして、当該上ロール２１ｕにおいて弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの外径寸法は、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの外径寸法よりも小さく設定されている。

　よって、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの方では、連続シート１１，１２における広幅帯状塗布領域ＡＬの部分を大きな基準圧力で挟圧しながらも、弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの方では、連続シート１１，１２において広幅帯状塗布領域ＡＬよりもＣＤ方向の端側の部分を、基準圧力よりも小さな弱圧力で挟圧可能となる。そして、これにより、広幅帯状塗布領域ＡＬでは、一対の連続シート１１，１２と糸状弾性部材の連続体１３ａとをより強固に仮接合しながらも、当該端側の部分に属する前述の中間幅帯状塗布領域ＡＭでは、一対の連続シート１１，１２及び糸状弾性部材の連続体１３ａを、より脆弱に仮接合することができる。

　なお、下ロール２１ｄについては、上記のような単なるフラットロールであるが、かかる下ロール２１ｄの外周面２１ｄａのうちで上ロール２１ｕの基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰに対向する部分が、下ロール２１ｄでの基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰとなる。そして、これら一対の基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰ，２１ＡＬＰ同士が互いに共同することにより、前述した基準挟圧部２１ＡＬとして機能する。同様に、下ロール２１ｄの外周面２１ｄａのうちで上ロール２１ｕの弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰに対向する部分が、下ロール２１ｄでの弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰとなる。そして、これら一対の弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰ，２１ＡＭＰ同士が互いに共同することにより、前述した弱挟圧部２１ＡＭとして機能する。

　ちなみに、この例では、仮接合機構２１において少なくとも基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰと弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰとの二者間、場合によっては、更に後述の中央部担当部分２１ＡＳＰも含めた三者間で、挟圧時の圧力が互いに相違することになるが、その場合の仮接合機構２１の圧力、つまり仮接合用の圧力というのは、例えば仮接合機構２１にて連続シート１１，１２に付与される圧力のＣＤ方向（幅方向）の平均値のことであり、このことは、本接合機構６１でも同様である。すなわち、本接合機構６１の挟圧時の圧力がＣＤ方向の位置に応じて相違する場合における本接合用の圧力というのは、例えば本接合機構６１にて連続シート１１，１２に付与される圧力のＣＤ方向（幅方向）の平均値のことである。

　ところで、上述の例では、上ロール２１ｕの方で、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの外径寸法よりも弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの外径寸法を小さく設定し、これにより、下ロール２１ｄについてはフラットロールを用いていたが、何等これに限らない。　
　すなわち、上ロール２１ｕの基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰと下ロール２１ｄの基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰとの間の間隔が、上ロール２１ｕの弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰと下ロール２１ｄの弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰとの間の間隔よりも小さくなっていれば、上記以外の構成にしても構わない。　
　例えば、下ロール２１ｄの方で、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの外径寸法よりも弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの外径寸法を小さく設定して、これにより、上ロール２１ｕにフラットロールを用いても良いし、更には、上ロール２１ｕ及び下ロール２１ｄの両方に対して、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰ，２１ＡＬＰの外径寸法よりも弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰ，２１ＡＭＰの外径寸法を小さく設定しても良い。

　ところで、上述の説明では、上ロール２１ｕの外周面２１ｕａのうちで一対の基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰ，２１ＡＬＰ同士の間の部分２１ＡＳＰ（以下、中央部担当部分２１ＡＳＰ）については、詳しく説明していなかった（図８Ｂ）。そのため、ここで、当該中央部担当部分２１ＡＳＰについて説明する。この中央部担当部分２１ＡＳＰは、連続シート１１，１２において広幅帯状塗布領域ＡＬよりも中央側に位置する部分１１ｃ，１２ｃを挟圧する。すなわち、連続シート１１，１２において狭幅帯状塗布領域ＡＳと狭幅帯状非塗布領域ＡＮＳとが交互に複数並ぶ部分１１ｃ，１２ｃを挟圧する。そして、これにより、連続シート１１，１２の幅方向の中央部１１ｃ，１２ｃが糸状弾性部材の連続体１３ａに接合されて、当該部分１１ｃ,１２ｃの糸状弾性部材１３の部分が収縮した際には、連続方向に沿った縦縞状の皺が形成されるようになる。

　この例では、かかる中央部担当部分２１ＡＳＰの外径寸法を、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの外径寸法と弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの外径寸法との間の任意値（例えば、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの外径寸法と弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの外径寸法との中間値）に設定している。そして、これにより、隣接する基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰでなされるべき大きな基準圧力での挟圧を阻害しないようにしながらも、当該中央部担当部分２１ＡＳＰにおいても、挟圧時に適度な圧力を確保するようにしている。　
　但し、かかる中央部担当部分２１ＡＳＰの外径寸法は、何等上記に限らない。例えば、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの外径寸法と同径にしても良いし、或いは、同外径寸法より大きくしても良い。また、場合によっては、中央部担当部分２１ＡＳＰの外径寸法を、弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの外径寸法と同径にしても良いし、或いは、同外径寸法より小さくしても良い。但し、上述したように、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰが挟圧する連続シート１１，１２の広幅帯状塗布領域ＡＬの接着剤を、糸状弾性部材１３を連続シート１１，１２に接合する接合部として確実に機能させる観点からは、望ましくは、上記の中央部担当部分２１ＡＳＰの外径寸法よりも基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの外径寸法の方を大きくすると良い。

　また、かかる広幅帯状塗布領域ＡＬは、上記のように糸状弾性部材１３を連続シート１１，１２に接合するための接合部として機能すべきであり、他方、この広幅帯状塗布領域ＡＬよりも幅方向の端側の部分は、糸状弾性部材１３の端部１３ｅを引き込んで収容すべき部分である。よって、既述のように、広幅帯状塗布領域ＡＬの部分の接合は強固であることが望ましく、他方、上記の端側の部分の接合は脆弱であることが望ましい。ここで、この点につき、広幅帯状塗布領域ＡＬよりも幅方向の端側の部分には、中間幅帯状非塗布領域ＡＮＭと中間幅帯状塗布領域ＡＭと広幅帯状非塗布領域ＡＮＬとが存在している（図７）。よって、この端側の部分の単位面積当たりの接着剤の塗布量は、これら三者ＡＮＭ，ＡＭ，ＡＮＬの面積で中間幅帯状塗布領域ＡＭの塗布量を除算したものとなり、当該坪量は、上記の接合部として機能すべき広幅帯状塗布領域ＡＬと比べて格段に小さなものとなっている。よって、接合部ではより強固な接合状態を確保しながらも、接合部よりも端側の部分たる糸状弾性部材１３の端部１３ｅを引き込むべき部分では、脆弱な接合状態にすることができて、このことは、糸状弾性部材１３の端部１３ｅの収容性を高くしながらも、糸状弾性部材１３を連続シート１１，１２に確実に接合することに有効に寄与し得る。

　＝＝＝第３実施形態＝＝＝
　上述の第２実施形態では、上ロール２１ｕの外周面２１ｕａにおいてＣＤ方向の異なる位置に互いの外径寸法が異なる部分を設けることによって、仮接合機構２１の一対のロール２１ｕ，２１ｄに基準挟圧部２１ＡＬと弱挟圧部２１ＡＭとを設けていたが、この第３実施形態では、上ロール２１ｕの外周面２１ｕａにおいてＣＤ方向の異なる位置に互いの弾性率（Ｎ／ｍ^２）が異なる部分を設けることによって、一対のロール２１ｕ，２１ｄに基準挟圧部２１ＡＬ及び弱挟圧部２１ＡＭを設けている点で主に相違する。よって、これ以外の点は概ね上述の第２実施形態と同じであり、以下の説明では、同一の構成については同一の符号を付して、その説明ついては省略する。

　図９Ａは、基準挟圧部２１ＡＬ及び弱挟圧部２１ＡＭが設けられた仮接合機構２１の概略側面図であり、図９Ｂは、図９Ａ中のＢ－Ｂ矢視図である。なお、図９Ｂでは、図の錯綜を防ぐべく、第１ニップ位置Ｐｎ１にのみ連続シート１１，１２を示し、それ以外のところでは連続シート１１，１２を不図示としている。また、同図９Ｂ中では、本接合機構６１も不図示としている。更に、同図９Ｂ中の下部には、ロール２１ｕ，２１ｄの外周面２１ｕａ，２１ｄａに対応させて上記の接着剤の塗布パターン、すなわちストライプパターンを示している。

　図９Ｂに示すように、この第３実施形態では、上下一対のロール２１ｕ，２１ｄのどちらに対しても、フラットロールを使用している。すなわち、各ロール２１ｕ，２１ｄの外周面２１ｕａ，２１ｄａにおいて少なくとも連続シート１１，１２が接触するＣＤ方向の全域については、外径寸法が同径に揃えられている。　
　また、下ロール２１ｄには、連続シート１１，１２が接触するＣＤ方向の全域に亘って外周部２１ｄａａの弾性率（Ｎ／ｍ^２）が略一定値のロールが使用されているが、上ロール２１ｕには、ＣＤ方向の位置によって外周部２１ｕａａの弾性率が異なるロールが使用されている。そして、当該上ロール２１ｕにおいて弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの弾性率（Ｎ／ｍ^２）は、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの弾性率（Ｎ／ｍ^２）よりも小さく設定されている。

　そして、このようにされていれば、第１ニップ位置Ｐｎ１での上ロール２１ｕの基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの外周部２１ｕａａの弾性圧縮変形量（基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの外周部２１ｕａａが弾性へこみ変形する量）の方が、弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの外周部２１ｕａａの弾性圧縮変形量（弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの外周部２１ｕａａが弾性へこみ変形する量）よりも小さくなるため、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰは基準挟圧部２１ＡＬとして機能し、また弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰは弱挟圧部２１ＡＭとして機能することができる。　
　すなわち、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの方では、連続シート１１，１２における広幅帯状塗布領域ＡＬの部分を大きな基準圧力で挟圧しながらも、弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの方は、連続シート１１，１２において広幅帯状塗布領域ＡＬよりも端側の部分を、基準圧力よりも小さな弱圧力で挟圧可能となる。

　よって、前述の広幅帯状塗布領域ＡＬでは、一対の連続シート１１，１２及び糸状弾性部材の連続体１３ａをより強固に仮接合しながらも、当該端側の部分に属する前述の中間幅帯状塗布領域ＡＭでは、一対の連続シート１１，１２及び糸状弾性部材の連続体１３ａはより脆弱に仮接合されて、その結果、個別の糸状弾性部材１３の端部１３ｅ，１３ｅは、自身の収縮力によって速やかに連続シート１１，１２内に収容されるようになる。

　かかる基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰに使用可能な材料としては、鋼等の適宜な金属材を例示でき、他方、かかる弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰに使用可能な材料としては、金属材よりも弾性率の低いゴム材やスポンジ状の樹脂部材などを例示できるが、何等これに限らない。

　なお、この例では、下ロール２１ｄとして、連続シート１１，１２が接触するＣＤ方向の全域に亘って弾性率（Ｎ／ｍ^２）が略一定値のロールを使用していたが、かかる下ロール２１ｄの外周面２１ｄａのうちで上ロール２１ｕの基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰに対向する部分が、下ロール２１ｄでの基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰになる。そして、これら一対の基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰ，２１ＡＬＰ同士が互いに共同することにより、基準挟圧部２１ＡＬとして機能する。同様に、下ロール２１ｄの外周面２１ｄａのうちで上ロール２１ｕの弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰに対向する部分が、下ロール２１ｄでの弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰになる。そして、これら一対の弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰ，２１ＡＭＰ同士が互いに共同することにより、弱挟圧部２１ＡＭとして機能する。

　また、上述の例では、上ロール２１ｕの方で、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの弾性率よりも弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの弾性率を小さく設定し、これにより、下ロール２１ｄについては外周部２１ｄａａの弾性率がＣＤ方向の略全域に亘って略一定値のロールを用いていたが、何等これに限らない。　
　すなわち、挟圧時に上ロール２１ｕの基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰ及び下ロール２１ｄの基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの両者が弾性へこみ変形する量（弾性圧縮変形量）の加算値が、同挟圧時に上ロール２１ｕの弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰ及び下ロール２１ｄの弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの両者が弾性へこみ変形する量（弾性圧縮変形量）の加算値よりも小さくなっていれば、上記以外の構成にしても構わない。　
　例えば、下ロール２１ｄの方で、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの弾性率よりも弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの弾性率を小さく設定して、これにより、上ロール２１ｕについては、外周部２１ｕａａの弾性率がＣＤ方向の略全域に亘って略一定値のロールを用いても良いし、更には、上ロール２１ｕ及び下ロール２１ｄの両方に対して、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの弾性率よりも弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの弾性率を小さく設定しても良い。

　また、上ロール２１ｕの外周面２１ｕａのうちで一対の基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰ，２１ＡＬＰ同士の間の部分２１ＡＳＰたる中央部担当部分２１ＡＳＰについては、弾性率を、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの弾性率と弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの弾性率との間の任意値（例えば、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの弾性率と弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの弾性率との中間値）に設定している。そして、これにより、隣接する基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰでなされるべき大きな基準圧力での挟圧を阻害しないようにしながらも、当該中央部担当部分２１ＡＳＰにおいても、挟圧時に適度な圧力を確保するようにしている。　
　但し、かかる中央部担当部分２１ＡＳＰの弾性率は、何等上記に限らない。例えば、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの弾性率と同値にしても良いし、或いは、同弾性率より大きくしても良い。また、場合によっては、中央部担当部分２１ＡＳＰの弾性率を、弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの弾性率と同値にしても良いし、或いは、同弾性率より小さくしても良い。但し、上述したように、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰが挟圧する連続シート１１，１２の広幅帯状塗布領域ＡＬの接着剤を、接合部として確実に機能させる観点からは、望ましくは、上記の中央部担当部分２１ＡＳＰの弾性率よりも基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの弾性率の方を大きくすると良い。

　＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
　以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。

　上述の実施形態では、仮接合機構２１として、上下一対のロール２１ｕ，２１ｄを有した構成を例示したが、何等これに限らない。すなわち、一対の連続シート１１，１２を搬送しながら重ね合わせて挟圧して仮接合することが可能な構成であれば、これ以外の構成でも良い。例えば、それぞれ駆動周回する上下一対の無端ベルト（不図示）を有した構成でも良い。なお、その場合には、一対の無端ベルト同士が仮接合用の圧力で一対の連続シート１１，１２を挟圧することになる。

　上述の実施形態では、本接合機構６１として、搬送用ロール６２及び挟圧ロール６６を有した構成を例示したが、何等これに限らない。すなわち、一対の連続シート１１，１２を搬送しながら重ね合わせて挟圧して本接合することが可能な構成であれば、これ以外の構成でも良い。例えば、それぞれ駆動周回する上下一対の無端ベルト（不図示）を有した構成でも良い。なお、その場合には、一対の無端ベルト同士が本接合用の圧力で一対の連続シート１１，１２を挟圧することになる。

　上述の実施形態では、本接合機構６１の挟圧ロール６６は、上ロール２１ｕに対向して配された搬送用ロール６２と共同して、一対の連続シート１１，１２を本接合用の圧力で挟圧していたが、何等これに限らない。例えば、図１０の概略側面図に示すように、上ロール２１ｕに対向させつつ、第１ニップ位置Ｐｎ１よりも上ロール２１ｕの回転方向Ｄｃｕの下流側に本接合機構６１の挟圧ロール６６を配置して、上ロール２１ｕの外周面２１ｕａと共同して一対の連続シート１１，１２を本接合用の圧力で挟圧しても良い。そして、この場合には、同図１０の搬送用ロール６２を省略することもできる。但し、この図１０の構成の場合には、切断機構５１による糸状弾性部材の連続体１３ａの切断位置から本接合に係る挟圧ロール６６までの移動距離を長くできない。そのため、糸状弾性部材の連続体１３ａの切断後になされる個別の糸状弾性部材１３の各端部１３ｅ，１３ｅの収縮のための時間を確保するという観点にたてば、上記の移動距離を長く確保可能な第１実施形態（図５）の構成の方が望ましい。

　上述の実施形態では、糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送機構３１は、一対のベルト状搬送部３２，３２を有し、各ベルト状搬送部３２は、上下一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄを有していたが、何等これに限らない。すなわち、巻回機構４１によって糸状弾性部材の連続体１３ａが巻回されるとともに、当該巻回された連続体１３ａを仮接合機構２１に向けて搬送可能な構成であれば、これ以外の構成でも良い。例えば、ベルト状搬送部３２に代えてスクリュー状搬送部を用いても良い。すなわち、スクリュー状搬送部は、上下一対の丸棒状軸部材を有し、各丸棒状軸部材の外周面には螺旋溝が略全長に亘って形成されているとともに、丸棒状軸部材の軸芯回りに駆動回転する。そして、かかる上下一対の丸棒状軸部材を有するスクリュー状搬送部が、ＣＤ方向の両側の各位置にそれぞれ配置されることで、搬送機構を構成しても良い。ちなみに、この場合には、丸棒状軸部材の外周面の螺旋溝に、糸状弾性部材の連続体１３ａが係合し、そして、この係合状態を概ね維持しながら、丸棒状軸部材が軸芯回りに駆動回転することによって、当該一対のスクリュー状搬送部に巻回された上記糸状弾性部材の連続体１３ａが搬送方向に搬送されることになる。

　上述の実施形態では、図７に示すように、連続シート１１（１２）の端部１１ｅ（１２ｅ）の広幅帯状塗布領域ＡＬよりも幅方向の端側に中間幅帯状塗布領域ＡＭを設けていたが、何等これに限らない。すなわち、この例においては、端縁１１ｅｅ，１２ｅｅ同士を封止する必要があったために、中間幅帯状塗布領域ＡＭを設けていたが、当該端縁１１ｅｅ，１２ｅｅ同士の封止の必要性が無い場合には、当該中間幅帯状塗布領域ＡＭは無くても良い。そして、このように当該中間幅帯状塗布領域ＡＭを無くしてしまえば、糸状弾性部材１３の各端部１３ｅ，１３ｅの連続シート１１，１２内への収容性をより高めることができる。

　上述の実施形態では、連続方向たるＭＤ方向と交差方向たるＣＤ方向との両者が互いに直交している場合を例示したが、何等これに限らない。すなわち、これら両者が互いに交差関係にあれば、直交関係で無くても良い。

１０　伸縮性シート、
１１　連続シート、１１ｃ　中央部、１１ｅ　端部、１１ｅｅ　端縁、
１２　連続シート、
１３　糸状弾性部材、１３ｅ　端部、
１３ａ　糸状弾性部材の連続体、１３ａｃ　掛け渡し部分、１３Ｃ　コイル体、
２０　製造装置、
２１　仮接合機構、
２１ＡＬ　基準挟圧部、２１ＡＬＰ　基準挟圧部担当部分、
２１ＡＭ　弱挟圧部、２１ＡＭＰ　弱挟圧部担当部分、
２１ＡＳＰ　中央部担当部分、
２１ｕ　上ロール（第１ロール）、２１ｕａ　外周面、２１ｕａａ　外周部、
２１ｄ　下ロール（第２ロール）、２１ｄａ　外周面、２１ｄａａ　外周部、
３１　搬送機構、３１ｂ　後端部、
３２　ベルト状搬送部、
３３ｕ　上無端ベルト、３３ｄ　下無端ベルト、
３４ｕ　プーリー、３４ｄ　プーリー、
３５ｕ　サーボモータ、３５ｄ　サーボモータ、
４１　巻回機構、４２　リール機構、
４３　繰り出し部、４４　テンションコントローラ、
４４ｐ　繰り出し用駆動プーリー、４４ｓ　センサー、４５　供給ロール、
４６　巻回部、４６ａ　有底円筒部材、４６ａｆ　前端部、
４６ａｔ　円筒部、４６ａｂ　底部、
４７　小径円筒体、４８ｐ　滑車、４８ｔ　投入部、
４９ｂ　タイミングベルト、４９ｐ　駆動用プーリー、
４９ｍ　サーボモータ、４９ｓ　駆動回転軸、
５１　切断機構、５２　回転刃、
６１　本接合機構、６２　搬送用ロール（第３ロール）、６２ａ　外周面、
６６　挟圧ロール（第４ロール）、６６ａ　外周面、
Ｔｒ１　端側軌道、Ｔｒ２　中央側軌道、
ＡＬ　広幅帯状塗布領域、ＡＭ　中間幅帯状塗布領域、ＡＳ　狭幅帯状塗布領域、
ＡＮＬ　広幅帯状非塗布領域、ＡＮＭ　中間幅帯状非塗布領域、
ＡＮＳ　狭幅帯状非塗布領域、
ＣＬ　中央位置、
Ｐｎ１　第１ニップ位置、Ｐｎ２　第２ニップ位置、Ｐｎ３　第３ニップ位置、
Ｃ２１ｄ　回転軸、Ｃ２１ｕ　回転軸、
Ｃ４６ａ　筒軸、Ｃ４８ｔ　回転軸、
Ｃ６２　回転軸、Ｃ６６　回転軸、
Ｐ６６　上流端、Ｒ６６　移動許容範囲、

Claims

　一対の連続シート同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シートを製造する装置であって、
　前記一対の連続シートを前記連続シートの連続方向に沿って搬送しながら前記連続シートの厚さ方向に仮接合用の圧力で挟圧して仮接合する仮接合機構と、
　前記仮接合機構によって挟圧されて仮接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送する搬送機構と、
　前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回する巻回機構と、
　前記仮接合機構によって前記一対の連続シートが挟圧された後に、前記糸状弾性部材の連続体を前記連続シートよりも前記交差方向の端側の位置で切断して前記個別の糸状弾性部材を生成する切断機構と、
　前記糸状弾性部材の連続体を切断した後に、前記一対の連続シートを前記厚さ方向に前記仮接合用の圧力よりも大きな本接合用の圧力で挟圧して本接合する本接合機構と、を有することを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
　請求項１に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
　前記仮接合機構は、
　前記一対の連続シートのうちの一方の連続シートを外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって前記一方の連続シートを搬送する第１ロールと、
　前記第１ロールの前記外周面と外周面を対向して設けられ、前記一対の連続シートのうちの他方の連続シートを前記外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって、前記他方の連続シートを搬送する第２ロールと、を有し、
　前記第１ロールと前記第２ロールとによって前記仮接合用の圧力で挟圧されて仮接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を前記搬送機構が搬送し、
　前記本接合機構は、
　外周面を前記第１ロールの外周面に対向して設けられて駆動回転する第３ロールと、
　外周面を前記第３ロールの前記外周面に対向して設けられた第４ロールと、を有し、
　前記第３ロールは、仮接合された前記一対の連続シートを前記第２ロールから、回転しながら外周面で受け取って、受け取った前記一対の連続シートを前記外周面で面接触状態に保持しながら、駆動回転によって前記第３ロールの回転方向に搬送し、
　前記回転方向において前記第４ロールが配置されている位置を前記一対の連続シートが通過する際に、前記一対の連続シートを前記第３ロールの外周面と前記第４ロールの外周面とで挟圧することにより、前記一対の連続シートを本接合することを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
　請求項１又は２に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
　前記一対の連続シートのうちの少なくとも一方の連続シートは、前記一対の連続シートの前記交差方向の各端部に、前記糸状弾性部材の連続体を接合する接合部を有し、
　前記仮接合機構は、
　前記接合部の位置に対応してそれぞれ設けられ、所定の基準圧力で前記一対の連続シート及び前記糸状弾性部材の連続体を前記厚さ方向に挟圧する基準挟圧部と、
　前記基準挟圧部よりも前記交差方向の端側の位置に設けられ、前記基準圧力よりも小さい圧力で前記一対の連続シート及び前記糸状弾性部材の連続体を前記厚さ方向に挟圧する弱挟圧部と、を有することを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
　請求項１乃至３の何れかに記載の伸縮性シートの製造装置であって、
　前記一対の連続シートは接着剤によって接合され、
　前記一対の連続シートにおいて前記接合部に対応する部分の方が、前記接合部よりも前記交差方向の端側の部分よりも前記接着剤の単位面積当たりの塗布量が多いことを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
　請求項４に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
　前記本接合機構で挟圧される際に、前記連続シートは前記本接合機構によって加熱されることを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
　請求項２に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
　前記第４ロールは、前記第３ロールの外周面の周方向の所定範囲を往復移動可能に案内されており、
　前記第３ロールの周速値に連動して、前記第４ロールの前記所定範囲内の位置が調整されることを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
　一対の連続シート同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シートを製造する方法であって、
　仮接合機構によって、前記一対の連続シートを前記連続シートの連続方向に沿って搬送しながら前記連続シートの厚さ方向に仮接合用の圧力で挟圧して仮接合することと、
　前記仮接合機構によって挟圧されて仮接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送機構で搬送することと、
　前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回することと、
　前記仮接合機構によって前記一対の連続シートが挟圧された後に、前記糸状弾性部材の連続体を前記連続シートよりも前記交差方向の端側の位置で切断して前記個別の糸状弾性部材を生成することと、
　前記糸状弾性部材の連続体を切断した後に、本接合機構によって、前記一対の連続シートを前記厚さ方向に前記仮接合用の圧力よりも大きな本接合用の圧力で挟圧して本接合することと、を有することを特徴とする伸縮性シートの製造方法。