WO2014192502A1

WO2014192502A1 - 重合性組成物、重合物、光学用粘着シート、画像表示装置およびその製造方法

Info

Publication number: WO2014192502A1
Application number: PCT/JP2014/062093
Authority: WO
Inventors: 一彦大賀; 律子東; 眸上野
Original assignee: 昭和電工株式会社
Priority date: 2013-05-31
Filing date: 2014-05-01
Publication date: 2014-12-04
Also published as: TW201509963A

Abstract

　画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成するための重合性組成物において、表示部や保護部との耐剥がれ性に優れたを重合性組成物を提供する。重合性組成物は、数平均分子量が１０００～１５０００の範囲である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物および光重合開始剤を含み、かつ該重合性組成物を重合することにより得られる重合物の２５℃で周波数０．１Ｈｚでの貯蔵弾性率が１×１０^３～１×１０^５Ｐａであることを特徴とする。重合性組成物は、さらに、アルコール性水酸基とアミド基の少なくとも一方を有するラジカル重合性不飽和基含有化合物、アルコール性水酸基とアミド基のいずれの基も有さずかつ粘度が２５℃で５００ｍＰａ・ｓ以下である（メタ）アクリロイル基含有化合物、（メタ）アクリロイル基を有さない非イオン界面活性剤等を含んでもよい。

Description

重合性組成物、重合物、光学用粘着シート、画像表示装置およびその製造方法

　本発明は、例えばスマートフォンやタブレットＰＣ等に用いられる液晶表示装置等の画像表示装置に使用される重合性組成物、該組成物を重合して得られる重合物、該重合物の層を有する光学用粘着シート、該組成物を用いた画像表示装置の製造方法およびその製造方法により製造された画像表示装置に関する。

　従来、この種の画像表示装置としては、例えば図６に示す液晶表示装置１０１が知られている。
　図６に示すように、この液晶表示装置１０１は、液晶表示パネル１０２上に、例えば、ガラスや樹脂からなる透明な保護部１０３を有している。
　この場合、液晶表示パネル１０２表面および偏光板（図示せず）を保護するため、保護部１０３との間にスペーサ１０４を介在させることによって液晶表示パネル１０２と保護部１０３との間に空隙１０５が設けられている。
　しかし、液晶表示パネル１０２と保護部１０３との間の空隙１０５の存在により、光の散乱がおき、それに起因してコントラストや輝度が低下し、また空隙１０５の存在はパネルの薄型化の妨げとなっている。

　このような問題に鑑み、液晶表示パネルと保護部との間の空隙に樹脂を充填すること（図１参照）も提案されている（例えば特開２００５－５５６４１号公報）。しかし、樹脂板からなる保護部を用いた場合には、高温環境下において、樹脂板と充填した樹脂との界面の剥がれによる欠陥が発生し、耐久性においての問題も有している。そのため、保護部が樹脂板の場合でも、剥がれの発生を抑制し得る耐久性に優れた樹脂が求められている。

　近年、携帯電話においてはスマートフォンが主流になりつつあり、タブレットＰＣと言われる機器も急速に広まっている。このような機器には静電容量方式のタッチパネルが搭載されているのが一般的である。スマートフォンやタブレットＰＣと言われる機器に対して用いられる際には、そのような機器のデザイン性を高めるため、保護板には、加工のしやすさ、成型の容易さが求められ、樹脂板を用いることが望まれている。しかし、樹脂板は一般的にガラスに比べ、歪みや反りが大きい傾向があり、樹脂板に良好な密着性を示し、剥がれ等が発生しない、前記樹脂が求められている。

　上記問題点を解決するために、例えば、特開２０１２－４６６５８号公報には、紫外線架橋性部位を有する（メタ）アクリレートオリゴマーとヒンダードアミンとを含む光硬化型接着組成物が開示され、その組成物は光学表示パネルと保護パネルとの貼り合せ用等に用いられることが開示されている。特開２０１２－４６６５８号公報には、引張弾性率やガラスとの接着性について開示されているが、貯蔵弾性率や剥がれの耐久性については開示がなく、特に樹脂製保護部との耐剥がれ性については開示がなく、また、高誘電率についても開示がない。

　また、特開２０１２－４１４５６号公報には、炭素数１～１２の炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル系単量体、アミド基を含有する単量体およびビニルエステル系単量体を含む単量体成分を共重合して得られる、重量平均分子量が４０万～２００万であり、誘電率が３～６である、アクリル系高分子化合物が開示され、そのアクリル系高分子化合物をタッチパネル用粘着剤組成物に用いること、その組成物はガラス板および樹脂板との接着性に優れることが開示されている。しかし、特開２０１２－４１４５６号公報には剥がれの耐久性については開示がない。

　特開２００９－１８６９５９号公報には、画像表示部を有する基部、または該画像表示部上に配置される透光性の保護部に硬化型樹脂組成物を塗工し、基部と保護部とを近接対向配置し、硬化させて基部と保護部との間に樹脂硬化物層を形成する工程を有する画像表示装置の製造方法が開示され、硬化型樹脂組成物として、ポリウレタンアクリレート、ポリイソプレン系アクリレートまたはそのエステル化物、テルペン系水素添加樹脂およびブタジエン重合体から選ばれる１種以上のポリマーと、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレートおよび２－ヒドロキシブチルメタクリレートから選ばれる１種以上のアクリレート系モノマーと、光重合開始剤とを含有する光硬化型樹脂組成物を用いること、硬化型樹脂組成物への気泡の混入を防止することが開示されている。しかし、ガラス板や樹脂板との接着性や剥がれについては開示がない。

特開２００５－５５６４１号公報特開２０１２－４６６５８号公報特開２０１２－４１４５６号公報特開２００９－１８６９５９号公報

　本発明は、画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成するための重合性組成物において、表示部や保護部との剥がれを防止することを課題とする。従来、表示部と保護部は、共にガラス製が多かったが、最近は保護部に樹脂製（ポリカーボネートやＰＭＭＡ）を使用することが増え、ガラス板との耐剥がれ性だけでなく、樹脂板との耐剥がれ性が要求されているので、本発明は、ガラス板との耐剥がれ性のみならず、樹脂板との耐剥がれ性にも優れた重合性組成物を提供することを課題とする。また、耐剥がれ性は、耐久性が必要であって、高温高湿の条件で評価されるものなので、単なる接着性向上だけでは解決できないものである。本発明は、耐久性のある耐剥がれ性を課題とする。

　本発明者らは、上記課題を解決すべく研究を重ねた結果、重合性組成物の主成分である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物の分子量を特定範囲に限定したうえで、重合性組成物を重合することにより得られる重合物の貯蔵弾性率を一定の範囲に限定することにより上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。

　即ち、本発明（Ｉ）は、画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、
（成分１）数平均分子量が１０００～１５０００の範囲である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物、および
（成分２）光重合開始剤
を含み、かつ該重合性組成物を重合することにより得られる重合物の２５℃で周波数０．１Ｈｚでの貯蔵弾性率が１×１０^３～１×１０^５Ｐａであることを特徴とする重合性組成物に関する。
　本発明（ＩＩ）は、画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、
（成分１）数平均分子量が１０００～１５０００の範囲である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物、
（成分２）光重合開始剤、および
（成分３）アルコール性水酸基とアミド基の少なくとも一方を有するラジカル重合性不飽和基含有化合物
を含み、かつ該重合性組成物を重合することにより得られる重合物の２５℃で周波数０．１Ｈｚでの貯蔵弾性率が１×１０^３～１×１０^５Ｐａであることを特徴とする重合性組成物に関する。
　本発明（ＩＩＩ）は、画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、
（成分１）数平均分子量が１０００～１５０００の範囲である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物、
（成分２）光重合開始剤、
（成分３）アルコール性水酸基とアミド基の少なくとも一方を有するラジカル重合性不飽和基含有化合物、および
（成分４）アルコール性水酸基とアミド基のいずれの基も有さず、かつ粘度が２５℃で５００ｍＰａ・ｓ以下である（メタ）アクリロイル基含有化合物
を含み、かつ該重合性組成物を重合することにより得られる重合物の２５℃で周波数０．１Ｈｚでの貯蔵弾性率が１×１０^３～１×１０^５Ｐａであることを特徴とする重合性組成物に関する。
　本発明（ＩＶ）は、画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、
（成分１）数平均分子量が１０００～１５０００の範囲である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物、
（成分２）光重合開始剤、
（成分３）アルコール性水酸基とアミド基の少なくとも一方を有するラジカル重合性不飽和基含有化合物、
（成分４）アルコール性水酸基とアミド基のいずれの基も有さず、かつ粘度が２５℃で５００ｍＰａ・ｓ以下である（メタ）アクリロイル基含有化合物、
（成分５）（メタ）アクリロイル基を有さない非イオン界面活性剤、および
（成分６）分子内に（メタ）アクリロイル基がなく、ラジカル重合を抑制する機能、ラジカル重合を禁止する機能、光重合性開始機能および界面活性作用のいずれの機能も有さず、かつ炭素原子と水素原子とから構成されるか、または炭素原子、水素原子および酸素原子から構成された、２５℃で液状または固体状である化合物
を含み、かつ該重合性組成物を重合することにより得られる重合物の２５℃で周波数０．１Ｈｚでの貯蔵弾性率が１×１０^３～１×１０^５Ｐａであることを特徴とする重合性組成物に関する。
　本発明（Ｖ）は、本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物を重合して得られる重合物に関する。
　本発明（ＶＩ）は、画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層として使用される光学用粘着シートを製造するための重合性組成物であって、該重合性組成物が本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物であることを特徴とする重合性組成物に関する。
　本発明（ＶＩＩ）は、本発明（ＶＩ）の重合性組成物を塗布し、光重合開始剤が感光可能な光を該重合性組成物に照射して、重合させることによって得られる、厚さ１０～１０００μｍの重合物層を有する光学用粘着シートに関する。
　本発明（ＶＩＩＩ）は、画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、前記基部と前記保護部との間に介在する重合物層を含む画像表示装置の製造方法であって、該方法が、本発明（ＩＶ）の重合性組成物を、前記基部と前記保護部との間に介在させる工程、および光重合開始剤が感光可能な光を前記重合性組成物に照射して重合物層を形成する工程を含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法に関する。
　本発明（ＩＸ）は、画像表示部を有する基部と透光性の保護部とを光学用粘着シートを用いて貼り付ける工程を有する画像表示装置の製造方法であって、該光学用粘着シートが、本発明（ＶＩＩ）に記載の光学用粘着シートであることを特徴とする画像表示装置の製造方法に関する。
　本発明（Ｘ）は、本発明（ＶＩＩＩ）または本発明（ＩＸ）の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置に関する。

　さらに言えば、本発明は、以下の［１］～［１５］に関する。
　［１］　画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、
（成分１）数平均分子量が１０００～１５０００の範囲である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物、および
（成分２）光重合開始剤
を含み、かつ該重合性組成物を重合することにより得られる重合物の２５℃で周波数０．１Ｈｚでの貯蔵弾性率が１×１０^３～１×１０^５Ｐａであることを特徴とする重合性組成物。
　［２］　前記成分１が炭素数４～９のジオールから誘導される構造単位および炭素数４～１０のジカルボン酸から誘導される構造単位を含むポリエステル構造単位を有する（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物であることを特徴とする［１］に記載の重合性組成物。
　［３］　前記成分１がウレタン結合を有する（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物であることを特徴とする［１］または［２］に記載の重合性組成物。
　［４］　（成分３）アルコール性水酸基とアミド基の少なくとも一方を有するラジカル重合性不飽和基含有化合物
をさらに含む［１］～［３］のいずれかに記載の重合性組成物。
　［５］　（成分４）アルコール性水酸基とアミド基のいずれの基も有さず、かつ粘度が２５℃で５００ｍＰａ・ｓ以下である（メタ）アクリロイル基含有化合物
をさらに含む［１］～［４］のいずれかに記載の重合性組成物。
　［６］　前記成分４がエーテル結合を有することを特徴とする［５］に記載の重合性組成物。
　［７］　（成分５）（メタ）アクリロイル基を有さない非イオン界面活性剤、および
（成分６）分子内に（メタ）アクリロイル基がなく、ラジカル重合を抑制する機能、ラジカル重合を禁止する機能、光重合性開始機能および界面活性作用のいずれの機能も有さず、かつ炭素原子と水素原子とから構成されるか、または炭素原子、水素原子および酸素原子から構成された、２５℃で液状または固体状である化合物
をさらに含む［１］～［６］のいずれかに記載の重合性組成物。
　［８］　前記成分６が、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールおよび粘着付与剤からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする［７］に記載の重合性組成物。
　［９］　前記成分５が、グリフィンのＨＬＢの値が３．０～６．０である、（メタ）アクリロイル基を有さない非イオン界面活性剤であることを特徴とする［７］または［８］に記載の重合性組成物。
　［１０］　［１］～［９］のいずれかに記載の重合性組成物を重合して得られる重合物。
　［１１］　画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層として使用される光学用粘着シートを製造するための重合性組成物であって、該重合性組成物が［１］～［１０］のいずれかに記載の重合性組成物であることを特徴とする重合性組成物。
　［１２］　［１１］に記載の重合性組成物を塗布し、光重合開始剤が感光可能な光を該重合性組成物に照射して、重合させることによって得られる、厚さ１０～１０００μｍの重合物層を有する光学用粘着シート。
　［１３］　画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、前記基部と前記保護部との間に介在する重合物層を含む画像表示装置の製造方法であって、該方法が、
［７］～［９］のいずれかに記載の重合性組成物を、前記基部と前記保護部との間に介在させる工程、および
光重合開始剤が感光可能な光を前記重合性組成物に照射して重合物層を形成する工程
を含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法。
　［１４］　画像表示部を有する基部と透光性の保護部とを光学用粘着シートを用いて貼り付ける工程を有する画像表示装置の製造方法であって、該光学用粘着シートが［１２］に記載の光学用粘着シートであることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
　［１５］　［１３］または［１４］に記載の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置。

　本発明の重合性組成物は、画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成するために用いることができ、ガラス製の表示部や保護部との耐剥がれ性のみならず樹脂製の表示部や保護部との耐剥がれ性にも優れ、しかも耐久性のある耐剥がれ性を付与することができる。

図１は、本発明に係る表示装置の実施形態の要部を示す断面図である。図２は、本発明に係る表示装置の実施形態の要部を示す断面図である。図３は、本発明に係る表示装置の実施形態の要部を示す断面図である。図４は、本発明に係る表示装置の実施形態の要部を示す断面図である。図５は、本発明に係る表示装置の実施形態の要部を示す断面図である。図６は、従来技術に係る表示装置の要部を示す断面図である。

　以下、本発明を具体的に説明する。
　なお、本明細書に記載の「重合物」とは、重合性組成物を重合して得られる重合物であれば、形態等に特に制限はなく、本明細書に記載の「光学用粘着シート」も重合物に含まれることを意味する。
　本明細書では、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須原料成分である成分１の原料になり得るポリエステルポリオールを製造する際に、ポリエステルポリオールの原料であるポリオール（即ち、－ＣＯＯ－結合（カルボン酸エステル結合）を有さないポリオール）が残存する場合には、このポリオールもポリエステルポリオールには含まれるものと定義する。加えて、本明細書では、ポリエステルポリオール中に含まれる原料ポリオールの他に、新たに、使用するポリエステルポリオールの原料成分であるポリオールを加えて、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分１が製造された場合、この加えられたポリオールは、例え－ＣＯＯ－結合（カルボン酸エステル結合）を有さないポリオールであっても、ポリエステルポリオールに含まれるものとする。
　また、本明細書では、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須原料成分である成分１の原料になり得るポリカーボネートポリオールを製造する際に、ポリカーボネートポリオールの原料であるポリオール（即ち、カーボネート結合を有さないポリオール）が残存する場合には、このポリオールもポリカーボネートポリオールには含まれるものとする。加えて、本明細書では、ポリカーボネートポリオール中に含まれる原料ポリオールの他に、新たに、使用するポリカーボネートポリオールの原料成分であるポリオールを加えて、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分１が製造された場合、この加えられたポリオールは、ポリカーボネートポリオールに含まれるものとする。
　また、本明細書では、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須原料成分である成分１の原料になり得るポリエーテルポリオールを製造する際に、ポリエーテルポリオールの原料であるポリオール（即ち、エーテル結合を有さないポリオール）が残存する場合には、このポリオールもポリエーテルポリオールには含まれるものとする。加えて、本明細書では、ポリエーテルポリオール中に含まれる原料ポリオールの他に、新たに、使用するポリエーテルポリオールの原料成分であるポリオールを加えて、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分１が製造された場合、この加えられたポリオールは、ポリエーテルポリオールに含まれるものとする。

　まず、本発明（Ｉ）について説明する。
　本発明（Ｉ）は、画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、
（成分１）数平均分子量が１０００～１５０００の範囲である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物、および
（成分２）光重合開始剤
を含み、かつ該重合性組成物を重合することにより得られる重合物の２５℃で周波数０．１Ｈｚでの貯蔵弾性率が１×１０^３～１×１０^５Ｐａであることを特徴とする重合性組成物である。

　まず、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分１について説明する。
　本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分１は、数平均分子量が１０００～１５０００の範囲である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物である。
　成分１は、数平均分子量が１０００～１５０００の範囲にあり、かつ（メタ）アクリロイル基を有する高分子化合物であれば、特に制限はない。
　なお、本明細書に記載の「高分子化合物」とは、分子量分布を有する重合体であることを意味する。
　また、本明細書に記載の「数平均分子量」とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフ法（以下、「ＧＰＣ」と記す。）による、ポリスチレン換算として測定された、数平均分子量のことである。

　本発明（Ｉ）に必須成分である成分１の高分子化合物の数平均分子量は、１０００～１５０００の範囲である。好ましくは、１２００～８０００の範囲であり、さらに好ましくは、１５００～６０００の範囲である。数平均分子量が、１０００未満の場合には、本発明（Ｉ）の組成物を重合して得られる重合物の重合時の体積収縮率が大きくなったり、重合物が硬くなりすぎる場合がある。また、数平均分子量が、１５０００以上の場合には、粘度が高くなりすぎる場合がある。

　数平均分子量が１０００～１５０００の範囲である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物の具体例としては、例えば、数平均分子量が１０００～１５０００の範囲である、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリルアミド、ポリカーボネート（メタ）アクリレート等を挙げることができる。

　本明細書における「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートから選ばれる少なくとも一方の基を意味する。さらに、本明細書における「（メタ）アクリルアミド」とは、アクリルアミドおよびメタクリルアミドから選ばれる少なくとも一方の基を意味する。
　ポリエーテル（メタ）アクリレートとは、ポリエーテルポリオールと（メタ）アクリル酸の脱水縮合反応、あるいはポリエーテルポリオールと（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応により製造される（メタ）アクリレートである。
　なお、本明細書における「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸およびメタクリル酸から選ばれる少なくとも一方の基を意味する。
　ポリエステル（メタ）アクリレートとは、ポリエステルポリオールと（メタ）アクリル酸の脱水縮合反応、あるいはポリエステルポリオールと（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応により製造される（メタ）アクリレートである。
　エポキシ（メタ）アクリレートとは、エーテル結合、エステル結合あるいは炭化水素鎖を有するエポキシ基含有化合物と（メタ）アクリル酸の反応生成物や、ポリエステルポリカルボン酸や脂肪族炭化水素鎖、芳香環を有するポリカルボン酸あるいは複素環を有するポリカルボン酸等のポリカルボン酸と、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシブチルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有（メタ）アクリロイル基含有化合物との反応生成物である。
　ウレタン（メタ）アクリレートとは、ポリオール、有機ポリイソシアネート化合物およびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを必須原料に用いた重付加反応、あるいはポリオールおよびイソシアナト基を有する（メタ）アクリレートを必須原料に用いた重付加反応により、分子中にウレタン結合を有し、かつ１つ以上の（メタ）アクリレート基を有する化合物である。
　ウレタン（メタ）アクリルアミドとは、ポリオール、有機ポリイソシアネート化合物およびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリルアミドを必須原料に用いた重付加反応により、分子中にウレタン結合を有し、かつ１つ以上の（メタ）アクリレート基を有する化合物である。
　ポリカーボネート（メタ）アクリレートとは、ポリカーボネートポリオールと（メタ）アクリル酸との縮合反応、あるいはポリカーボネートポリオールと（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応により製造される（メタ）アクリレートである。

　画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との密着性を考慮すると、これらの中で、好ましいものとしては、ウレタン結合を有する（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物である。即ち、具体的には、画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との密着性を考慮すると、ウレタン（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリルアミドが好ましい。
　なお、本明細書における「ウレタン（メタ）アクリレート」とは、分子中にウレタン結合を有し、かつ１つ以上のアクリレート基かメタクリレート基を有する化合物である。また、本明細書における「ウレタン（メタ）アクリルアミド」とは、分子中にウレタン結合を有し、かつ１つ以上のアクリルアミド基かメタクリルアミド基を有する化合物である。

　これら、ウレタン（メタ）アクリレートやウレタン（メタ）アクリルアミドの製造方法としては、特に制限はないが、例えば、以下の方法によって製造することができる。

　まず、ポリオール、有機ポリイソシアネート化合物およびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを必須原料成分に用いて、ウレタン（メタ）アクリレートを得る場合について説明する。
　このウレタン（メタ）アクリレートの製造に用いられるポリオールは、１分子中にアルコール性水酸基を２個以上有するものであるが、アルコール性水酸基を２～３個有することが好ましく、さらに好ましくは、２個有することである。また、ポリオールの好ましい構造は、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、あるいはポリエーテルポリオールであり、より好ましくは、ポリエステルポリオールまたはポリカーボネートポリオールであり、最も好ましくは、ポリエステルポリオールである。
　また、このポリオールの水酸基価は、１０～１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは１５～１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは２０～８０ｍｇＫＯＨ／ｇである。ポリオールの水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇより小さくなると、得られるポリウレタン（メタ）アクリレートの分子量と粘度が高くなりすぎ、ハンドリング性も悪くなり、取り扱いが困難となる傾向にある。また、ポリオールの水酸基価が１２０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きくなると、重合時の体積収縮率は大きくなりすぎたり、重合物の凝集力が高くなりすぎたりして、重合物の粘着性能が十分に発揮されない場合がある。

　有機ポリイソシアネート化合物は、１分子中に２個以上のイソシアナト基を有する有機化合物であれば特に制限はない。具体的には、例えば、１，４－シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４－シクロヘキシルイソシアネート）、１，３－ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４－ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、２，４－トリレンジイソシアネート、２，６－トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン－４，４′－ジイソシアネート、１，３－キシリレンジイソシアネート、１，４－キシリレンジイソシアネート、リシントリイソシアネート、リシンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４－トリメチルヘキサンメチレンジイソシアネートおよびノルボルナンジイソシアネート等を挙げることができ、これらを単独で、または２種以上組合せて使用することができる。

　本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分１は、その後の配合の自由度を考慮すると、粘度が低いことが望ましい。この目的に合致する有機ポリイソシアネート化合物としては、１，３－ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４－ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、２，４，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４－トリメチルヘキサンメチレンジイソシアネート、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートおよびノルボルナンジイソシアネートが好ましく、さらに好ましくは、１，３－ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、２，４，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートおよび２，２，４－トリメチルヘキサンメチレンジイソシアネートであり、最も好ましいのは、２，４，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートおよび２，２，４－トリメチルヘキサンメチレンジイソシアネートである。

　アルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートは、１分子中にアルコール性水酸基を有する（メタ）アクリレートであれば特に制限はない。具体的には、２－ヒドロキシエチルアクリレート、２－ヒドロキシプロピルアクリレート、３－ヒドロキシプロピルアクリレート、２－ヒドロキシブチルアクリレート、４－ヒドロキシブチルアクリレート、２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピルアクリレート、２－ヒドロキシ－３－（ｏ－フェニルフェノキシ）プロピルアクリレート、２－ヒドロキシエチルアクリルアミド、２－ヒドロキシエチルメタクリレート、２－ヒドロキシプロピルメタクリレート、３－ヒドロキシプロピルメタクリレート、２－ヒドロキシブチルメタクリレート、４－ヒドロキシブチルメタクリレート、２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピルメタクリレート、２－ヒドロキシ－３－（ｏ－フェニルフェノキシ）プロピルメタクリレート等を挙げることができる。

　これらの中で、本発明（Ｉ）の必須成分である成分１の重合速度を考慮すると、好ましいものとしては、２－ヒドロキシエチルアクリレート、２－ヒドロキシプロピルアクリレート、３－ヒドロキシプロピルアクリレート、２－ヒドロキシブチルアクリレート、４－ヒドロキシブチルアクリレート、２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピルアクリレート、２－ヒドロキシ－３－（ｏ－フェニルフェノキシ）プロピルアクリレートである。イソシアネート基との反応性を考慮すると、２－ヒドロキシエチルアクリレート、３－ヒドロキシプロピルアクリレート、４－ヒドロキシブチルアクリレートが好ましく、最も好ましいのは、４－ヒドロキシブチルアクリレートである。

　ポリオール、有機ポリイソシアネート化合物およびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法として、ジブチル錫ジラウリレート、ジオクチル錫ジラウレートのような公知のウレタン化触媒の存在下または非存在下で、ポリオール、有機ポリイソシアネート化合物およびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させることにより合成が出来るが、触媒の存在下で反応させたほうが、反応時間を短縮する意味では好ましい。ただし、多く使用しすぎると、最終的に硬化膜としての実使用時の物性値に悪影響を及ぼす可能性があるので、使用量は、ポリオール、有機ポリイソシアネート化合物、アルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートの総量１００質量部に対して０．００１～１質量部であることが好ましい。

　原料の仕込みを行う順番については特に制約はないが、例えば、有機ポリイソシアネート化合物および必要に応じてウレタン化触媒を反応器に投入し、撹拌を行い、その後、反応器内の温度を４０℃～１４０℃、好ましくは５０℃～１２０℃で、ポリオール、さらに必要に応じて、ポリオールを順次投入し、その後、反応器内の温度を５０℃～１６０℃、好ましくは６０℃～１４０℃でこれらを反応させる。その後、反応器内の温度を３０℃～１２０℃、好ましくは５０℃～１００℃で、重合禁止剤および必要に応じてウレタン化触媒を添加し、滴下によりアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを投入する。滴下中、反応器内の温度を３０℃～１２０℃、望ましくは５０℃～１００℃に維持することが好ましい。滴下終了後、反応器内の温度を３０℃～１２０℃、望ましくは５０℃～１００℃に維持し、反応を完結させる。

　また、他の方法としては、例えば、有機ポリイソシアネート化合物、必要に応じて重合禁止剤および／またはウレタン化触媒を反応器に投入し、撹拌を行い、その後、反応器内の温度を３０℃～１２０℃、好ましくは５０℃～１１０℃で、アルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを滴下により投入する。滴下中、反応器内の温度を３０℃～１２０℃、望ましくは５０℃～１１０℃に維持することが好ましい。滴下終了後、反応器内の温度を３０℃～１２０℃、望ましくは５０℃～１１０℃に維持し、反応させる。その後、上記反応生成物を、ポリオールを入れた反応器に、撹拌しながら、反応器内の温度を３０℃～１２０℃、好ましくは５０℃～１００℃に維持できるように投入し、投入後、反応器内の温度を３０℃～１２０℃、望ましくは５０℃～１００℃に維持し、反応を完結させる。

　本発明（Ｉ）の必須成分である成分１として用いたとき、オリゴマーの粘度上昇の抑制あるいは重合時の体積収縮率の低減の必要がある場合には、化合物の末端の一部のみを、アルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを含む水酸基を分子中に１つ有する化合物で封止されるオリゴマーであることが望ましい。

　原料の仕込みモル比（即ち、（ポリオールの水酸基の総数）／（使用された有機ポリイソシアネート化合物のイソシアナト基の総数）／（アルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを含む水酸基を分子中に１つ有する化合物の使用数を合わせたときの水酸基の総数））は、目的とするポリウレタンの分子量に応じて調節する。

　ただし、化合物の末端を、アルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを含む水酸基を分子中に１つ有する化合物でほぼ完全に封止される場合には、使用されるポリオールの水酸基の総数より使用される有機ポリイソシアネート化合物のイソシアナト基の総数を多くする必要がある。
　この場合には、使用されるポリオールの水酸基の総数と、有機ポリイソシアネート化合物中のイソシアナト基の総数の比が、１．０に近いと製造される化合物の平均分子量が大きくなり、１．０より小さくなるにつれてその平均分子量は小さくなる。
　原料の仕込みモル比には特に制限はないが、使用されるポリオールの水酸基の総数と有機ポリイソシアネート化合物中のイソシアナト基の数の比は、ポリオールの水酸基の総数が１等量に対して、有機ポリイソシアネート化合物中のイソシアナト基が１．５等量以上であることが好ましい。
　ポリオールの水酸基の総数が１等量に対して有機ポリイソシアネート化合物中のイソシアナト基が１．５等量よりも小さい場合には、粘度が高くなりすぎる場合がある。

　また、化合物の末端の一部のみを、アルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを含む水酸基を分子中に１つ有する化合物で封止する場合には、使用するポリオールおよびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを含む水酸基を分子中に１つ有する化合物を合わせたときの水酸基の総数を、使用される有機ポリイソシアネート化合物のイソシアナト基の総数より多くする必要がある。
　ただし、この場合には、使用するポリオールおよびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを含む水酸基を分子中に１つ有する化合物を合わせたときの水酸基の総数と有機ポリイソシアネート化合物中のイソシアナト基の総数の比は、有機ポリイソシアネート化合物中のイソシアナト基の総数が１等量に対して使用するポリオールおよびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを含む水酸基を分子中に１つ有する化合物を合わせたときの水酸基の総数が２等量以下であることが好ましい。さらに好ましくは１．０等量以上１．５等量以下、もっとも好ましくは１．０等量以上１．２等量以下であることが好ましい。
　有機ポリイソシアネート化合物中のイソシアナト基の総数が１等量に対して使用するポリオールおよびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを含む水酸基を分子中に１つ有する化合物を合わせたときの水酸基の総数が２等量よりも大きい場合には、（メタ）アクリロイル基を有さない分子が多くなり、重合後の重合物の形状保持性が悪化する場合がある。
　また、合成時に使用するポリオールおよびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを含む水酸基を分子中に１つ有する化合物を合わせたときの水酸基の総数と有機ポリイソシアネート化合物中のイソシアナト基の総数の比が異なる成分１を、該重合性組成物中に２種類以上併用してもよい。

　ウレタン（メタ）アクリルアミドは、ポリオール、有機ポリイソシアネート化合物およびアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを必須原料成分に用いて製造される前記のウレタン（メタ）アクリレートの原料であるアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートの代わりに、アルコール性水酸基含有（メタ）アクリルアミドを使用することによって製造することができる。ウレタン（メタ）アクリルアミドの製造条件は、前記のウレタン（メタ）アクリレートの製造条件と同様の条件で製造可能である。

　次に、ポリオールおよびイソシアナト基を有する（メタ）アクリレートを必須原料成分に用いて、ウレタン（メタ）アクリレートを得る場合について説明する。
　ポリオールに関しては、前述の通りである。
　上記の原料になり得るイソシアナト基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２－イソシアナトエチルアクリレート、２－イソシアナトエチルメタクリレート等を挙げることができる。
　２－イソシアナトエチルアクリレートとしては、例えば、昭和電工株式会社製のカレンズＡＯＩ（登録商標）等を挙げることができる。
　２－イソシアナトエチルメタクリレートとしては、例えば、昭和電工株式会社製のカレンズＭＯＩ（登録商標）等を挙げることができる。

　ポリオールおよび１分子中に１つイソシアナト基を有する（メタ）アクリレートを必須原料成分に用いて得られるウレタン（メタ）アクリレートは、一般的に、以下の方法によって合成される。
　なお、ポリオールの水酸基の全量を、イソシアナト基を有する（メタ）アクリレートと反応させても、ポリオールの水酸基の一部のみを、イソシアナト基を有する（メタ）アクリレートと反応させて、一部の水酸基を残してもいっこうにかまわない。
　ポリオールの水酸基の全てを、イソシアナト基を有する（メタ）アクリレートと反応させる場合には、ポリオールの水酸基の総数と、使用したイソシアナト基含有（メタ）アクリレートのイソシアナト基の総数の比が１以下である必要がある。
　ポリオールの水酸基の一部のみを、イソシアナト基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物と反応させて、一部の水酸基を残す場合には、ポリオールの水酸基の総数より、使用したイソシアナト基含有（メタ）アクリレートのイソシアナト基の総数を少なく仕込む必要がある。

　製造方法には特に制約はないが、一般に、ポリオール、重合禁止剤および必要に応じてウレタン化触媒や酸化防止剤を添加し、反応器内に投入し、撹拌を開始し、反応器内の温度を４０℃～１２０℃、好ましくは５０℃～１００℃に昇温する。その後、イソシアナト基を有する（メタ）アクリレートを滴下投入する。滴下の間、反応器内の温度を４０℃～１３０℃、好ましくは５０℃～１１０℃に制御する。滴下終了後、撹拌を継続しながら、反応器内の温度を４０℃～１２０℃、好ましくは５０℃～１００℃に維持し、反応を完結させる。

　本発明の重合性組成物を重合することにより得られる重合物の誘電率を高くすることを考えると、成分１は炭素数４～９のジオールから誘導される構造単位および炭素数４～１０のジカルボン酸から誘導される構造単位を含むポリエステル構造単位を有する（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物であることが好ましい。なお、本明細書における「炭素数４～９のジオールから誘導される構造単位」とは、炭素数４～９のジオールの２つの水酸基のうち、少なくとも１つの水酸基中の水素が除かれた構造を意味する。また、本明細書における「炭素数４～１０のジカルボン酸から誘導される構造単位」とは、炭素数４～１０のジカルボン酸の２つのカルボキシル基（－Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ）中のＯＨ基が除かれた構造を意味する。

　炭素数４～９のジオールの例としては、具体的には、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、１，８－オクタンジオール、１，９－ノナンジオール、２－メチル－１，８－オクタンジオール、２－ブチル－２－エチル－１，３－プロパンジオール、２，４－ジエチル－１，５－ペンタンジオール等を挙げることができ、これらを単独あるいは２種類以上を併用して用いることができる。これらの中で、好ましいものとしては、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３－メチル－１，５－ペンタンジオールであり、さらに好ましいものとしては、１，５－ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、３－メチル－１，５－ペンタンジオールであり、最も好ましいものは、３－メチル－１，５－ペンタンジオールである。

　炭素数４～１０のジカルボン酸の例としては、具体的には、コハク酸、グルタル酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，１－シクロヘキサンジカルボン酸、１，３－シクロヘキサンジカルボン酸、１，４－シクロヘキサンジカルボン酸、２－シクロヘキサン－１，１－ジカルボン酸等を挙げることができ、これらを単独あるいは２種類以上を併用して用いることができる。これらの中で好ましいものとしては、グルタル酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１－シクロヘキサンジカルボン酸、１，３－シクロヘキサンジカルボン酸、１２－シクロヘキサン－１，１－ジカルボン酸であり、さらに好ましくは、グルタル酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸であり、最も好ましくは、アジピン酸である。

　次に、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分２について説明する。
　本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分２は、光重合開始剤である。
　成分２の光重合開始剤は、近赤外線、可視光線、紫外線等の光の照射により、ラジカル重合の開始に寄与するラジカルを発生する化合物であれば、特に制限はない。

　成分２の光重合開始剤としては、具体的には、アセトフェノン、２，２－ジメトキシ－２－フェニルアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１，２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン、α－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－（４－イソプロピルフェニル）プロパン－１－オン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－（４－ドデシルフェニル）プロパン－１－オン、および２－ヒドロキシ－２－メチル－１－［（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパノン、ベンゾフェノン、２－メチルベンゾフェノン、３－メチルベンゾフェノン、４－メチルベンゾフェノン、４－メトキシベンゾフェノン、２－クロロベンゾフェノン、４－クロロベンゾフェノン、４－ブロモベンゾフェノン、２－カルボキシベンゾフェノン、２－エトキシカルボニルベンゾフェノン、４－ベンゾイル－４′－メチルジフェニルスルフィド、ベンゾフェノンテトラカルボン酸またはそのテトラメチルエステル、４，４′－ビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノン類（例えば４，４′－ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′－ビス（ジシクロヘキシルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′－ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′－ビス（ジヒドロキシエチルアミノ）ベンゾフェノン）、４－メトキシ－４′－ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４′－ジメトキシベンゾフェノン、４－ジメチルアミノベンゾフェノン、４－ジメチルアミノアセトフェノン、ベンジル、アントラキノン、２－ｔ－ブチルアントラキノン、２－メチルアントラキノン、フェナントラキノン、フルオレノン、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルホリノフェニル）－１－ブタノン、２－（ジメチルアミノ）－２－［（４－メチルフェニル）メチル］－１－［４－（４－モルホリニル）フェニル］－１－ブタノン、２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－モルホリノ－１－プロパノン、２－ヒドロキシ－２－メチル－［４－（１－メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー、ベンゾイン、ベンゾインエーテル類（例えばベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンジルジメチルケタール）、アクリドン、クロロアクリドン、Ｎ－メチルアクリドン、Ｎ－ブチルアクリドン、Ｎ－ブチル－クロロアクリドン、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，６－ジメトキシベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，６－ジクロロベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６－トリメチルベンゾイルメトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６－トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，３，５，６－テトラメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジ－（２，６－ジメチルフェニル）ホスホネートなどが挙げられる。ビスアシルフォスフィンオキサイド類としては、ビス－（２，６－ジクロロベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス－（２，６－ジクロロベンゾイル）－２，５－ジメチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス－（２，６－ジクロロベンゾイル）－４－プロピルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス－（２，６－ジクロロベンゾイル）－１－ナフチルフォスフィンオキサイド、ビス－（２，６－ジメトキシベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス－（２，６－ジメトキシベンゾイル）－２，４，４－トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、ビス－（２，６－ジメトキシベンゾイル）－２，５－ジメチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス－（２，４，６－トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、（２，５，６－トリメチルベンゾイル）－２，４，４－トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、２－イソプロピルチオキサントン、４－イソプロピルチオキサントン、２，４－ジエチルチオキサントン、２，４－ジクロロチオキサントン、１－クロロ－４－プロポキシチオキサントンなどが挙げられる。

　また、光重合開始剤として、メタロセン化合物を使用することもできる。メタロセン化合物としては、中心金属がＦｅ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｌｕ、Ｔａ、Ｗ、Ｏｓ、Ｉｒなどに代表される遷移元素を用いることができ、例えば、ビス（η５－２，４－シクロペンタジエン－１－イル）－ビス［２，６－ジフルオロ－３－（ピロール－１－イル）フェニル］チタニウムを挙げることができる。

　これらの光重合開始剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
　これらの中で、好ましいものとしては、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６－トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，３，５，６－テトラメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドであり、特に好ましいものとしては、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６－トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイドであり、最も好ましくは、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドの単独使用、２，４，６－トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイドの単独使用、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンと２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドの併用、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンと２，４，６－トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイドの併用、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドと２，４，６－トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイドの併用あるいは１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドおよび２，４，６－トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイドの３種の併用である。

　また、図１～図４における保護部３には、表示部２に対する紫外線保護の観点から紫外線領域をカットする機能が付与されている場合がある。その場合、可視光領域でも感光可能な光重合開始剤である２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，３，５，６－テトラメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６－トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイドを使用することが好ましく、特に好ましくは、２，４，６－トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドである。

　本発明（Ｉ）における成分２の使用量は、本発明（Ｉ）の重合性組成物の全量から成分２を除いた量１００質量部に対して０．０５～１０．０質量部であることが好ましく、さらに好ましくは、０．１～７．０質量部であり、特に好ましくは、０．２～５．０質量部である。成分２の使用量が、本発明（Ｉ）の重合性組成物の全量から成分２を除いた量１００質量部に対して０．０５質量部未満であると、重合開始剤の重合開始性能不足になる場合がある。また、本発明の成分２の使用量が、本発明（Ｉ）の重合性組成物の全量から成分２を除いた量１００質量部に対して１０．０質量部より多くなると、後述の本発明（Ｖ）の重合物あるいは後述の前記光学用粘着シートを、高温環境下においた場合に、着色しやすくなる場合がある。

　本発明の重合性組成物は、それを重合することにより得られる重合物の２５℃で周波数０．１Ｈｚでの貯蔵弾性率が１×１０^３～１×１０^５Ｐａであり、１×１０^４～１×１０^５Ｐａであることが好ましい。
　なお、「重合物の２５℃で周波数０．１Ｈｚでの貯蔵弾性率」とは、２．５ｍｍ厚の試験片（重合物）を、２５℃の環境下で、Ａｕｔｏｎ　Ｐｅａｒ社製のレオメーターとしてＭＲＣ３０１を使用して、測定治具として同じくＡｕｔｏｎ　Ｐｅａｒ社製プレートＰＰ２５を使用して振動モードで測定した周波数０．１Ｈｚでの貯蔵弾性率である。
　上記条件で測定された重合物の貯蔵弾性率が１×１０^３未満の場合には、高温多湿の環境下、あるいは高温の環境下で重合物が形状を維持できない可能性がある。また、１×１０^５Ｐａ以上の場合は、重合物が硬くなりすぎ、十分な密着性が得られない可能性がある。重合物の貯蔵弾性率を１×１０^３～１×１０^５Ｐａにするためには、成分１を構成する全原料モノマーのうち、脂環構造または芳香族構造を有するモノマーの配合量は７０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５０質量％以下であり、さらに好ましくは５質量％以上、４０質量％以下である。７０質量％を超えると貯蔵弾性率が高くなる傾向がある。また、成分１の化合物に含まれる（メタ）アクリロイル基の数は１分子当たり平均で１～２個であることが好ましい。平均で２個を超えると貯蔵弾性率が高くなり、平均で１個を下回ると貯蔵弾性率が低くなる傾向がある。上記のように、脂環構造または芳香族構造を有するモノマーの配合量や成分１の化合物に含まれる（メタ）アクリロイル基の数を増減することによって重合物の２５℃で周波数０．１Ｈｚでの貯蔵弾性率が１×１０^３～１×１０^５Ｐａとなるように制御することができる。

　次に、本発明（ＩＩ）について説明する。
　本発明（ＩＩ）は、画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、
（成分１）数平均分子量が１０００～１５０００の範囲である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物、
（成分２）光重合開始剤、および
（成分３）アルコール性水酸基とアミド基の少なくとも一方を有するラジカル重合性不飽和基含有化合物
を含み、かつ該重合性組成物を重合することにより得られる重合物の２５℃で周波数０．１Ｈｚでの貯蔵弾性率が１×１０^３～１×１０^５Ｐａであることを特徴とする重合性組成物である。
　本発明（ＩＩ）の成分１および成分２は、それぞれ、本発明（Ｉ）の成分１および成分２と同様のものである。また成分２の配合量は、前述の成分２の配合量と同じである。また、その使用量が好ましい理由も前述のとおりである。

　次に、本発明（ＩＩ）の重合性組成物の必須成分である成分３について説明する。
　本発明（ＩＩ）の重合性組成物の必須成分である成分３は、アルコール性水酸基とアミド基の少なくとも一方を有するラジカル重合性不飽和基含有化合物である。
　ただし、本明細書において、アルコール性水酸基とアミド基の少なくとも一方を有する、数平均分子量が１０００～１５０００の範囲である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物は、成分３には含まれないものと定義する。つまり、本明細書において、アルコール性水酸基とアミド基の少なくとも一方を有する、数平均分子量が１０００～１５０００の範囲である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物は、成分３には含まれず、本発明の重合性組成物の必須成分である成分１に含まれることを意味する。
　なお、本明細書における「ラジカル重合性不飽和基」とは、ラジカル重合開始剤等により発生するラジカルにより付加重合することが可能な炭素－炭素二重結合を意味する。

　成分３であるアミド基を有するラジカル重合性不飽和基含有化合物の具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジエチルアクリルアミド、Ｎ－アクリロイルモルホリン、Ｎ－イソプロピルアクリルアミド、Ｎ－ｔｅｒｔ－ブチルアクリルアミド、Ｎ－メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ－エトキシメチルアクリルアミド、Ｎ－ｎ－ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ－イソブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジエチルメタクリルアミド、Ｎ－メタクリロイルモルホリン、Ｎ－イソプロピルメタクリルアミド、Ｎ－ｔｅｒｔ－ブチルメタクリルアミド、Ｎ－メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ－エトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ－ｎ－ブトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ－イソブトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ－ビニルピロリドン、Ｎ－ビニルカプロラクタム、Ｎ－ビニルホルムアミド、Ｎ－ビニルアセトアミド、２－ヒドロキシエチルアクリルアミド、２－ヒドロキシエチルメタクリルアミド等の化合物を挙げることができる。これらの化合物を、単独で使用することも、２種類以上を併用して用いることもできる。
　これらの中で好ましいものとしては、Ｎ，Ｎ－ジエチルアクリルアミド、Ｎ－アクリロイルモルホリン、Ｎ－ｔｅｒｔ－ブチルアクリルアミド、Ｎ－ｔｅｒｔ－ブチルアクリルアミド、Ｎ－エトキシメチルアクリルアミド、Ｎ－ｎ－ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ－イソブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ－ビニルピロリドンであり、さらに好ましくは、Ｎ，Ｎ－ジエチルアクリルアミド、Ｎ－アクリロイルモルホリン、Ｎ－エトキシメチルアクリルアミド、Ｎ－ｎ－ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ－イソブトキシメチルアクリルアミドであり、最も好ましいものとしては、Ｎ－アクリロイルモルホリンである。

　また、成分３であるアルコール性水酸基を有するラジカル重合性不飽和基含有化合物の具体例としては、例えば、２－ヒドロキシエチルアクリレート、２－ヒドロキシプロピルアクリレート、３－ヒドロキシプロピルアクリレート、２－ヒドロキシブチルアクリレート、４－ヒドロキシブチルアクリレート、２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピルアクリレート、２－ヒドロキシ－３－（ｏ－フェニルフェノキシ）プロピルアクリレート、２－ヒドロキシエチルアクリルアミド、２－ヒドロキシエチルメタクリレート、２－ヒドロキシプロピルメタクリレート、３－ヒドロキシプロピルメタクリレート、２－ヒドロキシブチルメタクリレート、４－ヒドロキシブチルメタクリレート、２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピルメタクリレート、２－ヒドロキシ－３－（ｏ－フェニルフェノキシ）プロピルメタクリレート、２－ヒドロキシエチルアクリルアミド、２－ヒドロキシエチルメタクリルアミド等を挙げることができる。これらの化合物を、単独で使用することも、２種類以上を併用して用いることもできる。
　これらの中で好ましいものとしては、２－ヒドロキシブチルアクリレート、４－ヒドロキシブチルアクリレート、２－ヒドロキシプロピルメタクリレート、３－ヒドロキシプロピルメタクリレート、２－ヒドロキシブチルメタクリレートであり、さらに好ましくは、４－ヒドロキシブチルアクリレート、２－ヒドロキシプロピルメタクリレート、３－ヒドロキシプロピルメタクリレート、２－ヒドロキシブチルメタクリレートであり、最も好ましくは、２－ヒドロキシプロピルメタクリレートである。

　本発明（ＩＩ）における成分３の使用量は、成分１と成分３を合わせた総量に対して、１～３０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは、２～２０質量％であり、特に好ましくは、３～１０質量％である。本発明（ＩＩ）における成分３の使用量が、成分１と成分３を合わせた総量に対して、１質量％未満であると、後述の本発明（Ｖ）の重合物や前記光学用粘着シートが高温多湿の環境下で白化してしまう場合がある。また、本発明（ＩＩ）における成分３の使用量が、成分１と成分３を合わせた総量に対して３０質量％より多い場合には、本発明（ＩＩ）の重合性組成物の重合時の体積収縮率が大きくなる可能性がある。
　また、本発明（ＩＩ）における成分１の使用量は、成分１と成分３を合わせた総量に対して、７０～９９質量％であることが好ましく、さらに好ましくは、８０～９８質量％であり、特に好ましくは、９０～９７質量％である。本発明（ＩＩ）における成分３の使用量が、成分１と成分３を合わせた総量に対して７０質量％未満の場合には、本発明（ＩＩ）の重合性組成物の重合時の体積収縮率が大きくなる場合がある。また、本発明（ＩＩ）における成分１の使用量が、成分１と成分３を合わせた総量に対して９９質量％以上の場合には、重合性組成物の粘度が高くなりすぎてしまう場合がある。

　次に、本発明（ＩＩＩ）について説明する。
　本発明（ＩＩＩ）は、画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、
（成分１）数平均分子量が１０００～１５０００の範囲である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物、
（成分２）光重合開始剤、
（成分３）アルコール性水酸基とアミド基の少なくとも一方を有するラジカル重合性不飽和基含有化合物、および
（成分４）アルコール性水酸基とアミド基のいずれの基も有さず、かつ粘度が２５℃で５００ｍＰａ・ｓ以下である（メタ）アクリロイル基含有化合物
を含み、かつ該重合性組成物を重合することにより得られる重合物の２５℃で周波数０．１Ｈｚでの貯蔵弾性率が１×１０^３～１×１０^５Ｐａであることを特徴とする重合性組成物である。

　本発明（ＩＩＩ）の成分１および成分２は、それぞれ、本発明（Ｉ）の成分１および成分２と同様のものであり、本発明（ＩＩＩ）の成分３は、本発明（ＩＩ）の成分３と同様のものである。また成分２の配合量は前述の成分２の配合量と同じである。また、その使用量が好ましい理由も前述のとおりである。

　次に、本発明（ＩＩＩ）の重合性組成物の必須成分である成分４について説明する。
　成分４は、アルコール性水酸基とアミド基のいずれの基も有さず、かつ粘度が２５℃で５００ｍＰａ・ｓ以下である（メタ）アクリロイル基含有化合物である。
　ただし、本明細書において、アルコール性水酸基とアミド基のいずれの基も有さず、かつ粘度が２５℃で５００ｍＰａ・ｓ以下である、数平均分子量が１０００～１５０００の範囲である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物は、成分４には含まれないものと定義する。つまり、本明細書において、アルコール性水酸基とアミド基のいずれの基も有さず、かつ粘度が２５℃で５００ｍＰａ・ｓ以下である、数平均分子量が１０００～１５０００の範囲である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物は、成分４には含まれず、本発明の重合性組成物の必須成分である成分１に含まれることを意味する。

　成分４の具体例としては、例えば、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルエチルアクリレート、４－ｔｅｒｔ－ブチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルエチルメタクリレート、４－ｔｅｒｔ－ブチルシクロヘキシルメタクリレート等の環状脂肪族基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、ヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソノニルアクリレート、２－プロピルヘプチルアクリレート、４－メチル－２－プロピルヘキシルアクリレート、イソオクタデシルアクリレート、２－ヘプチルウンデシルアクリレート、ラウリルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、２－プロピルヘプチルメタクリレート、４－メチル－２－プロピルヘキシルメタクリレート、イソオクタデシルメタクリレート、２－ヘプチルウンデシルメタクリレート等の鎖状脂肪族基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、３－メチル－３－オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、１，４－ジオキサスピロ［４．５］デカ－２－イルメチル（メタ）アクリレート、（２－メチル－２－エチル－１，３－ジオキソラン－４－イル）メチル（メタ）アクリレート等の分子中にエーテル結合を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、α－メタクリロキシ－γ－ブチロラクトン、α－アクリロキシ－γ－ブチロラクトン等の環状エステルを有する（メタ）アクリロイル基含有化合物等を挙げることができる。

　本発明（ＩＩＩ）における成分４の使用量は、本発明（ＩＩＩ）の必須成分である成分１、成分３および成分４を合わせた総量に対して３～４０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは、５～３５質量％であり、特に好ましくは、７～３０質量％である。本発明（ＩＩＩ）における成分４の使用量が、本発明（ＩＩＩ）の必須成分である成分１、成分３および成分４を合わせた総量に対して３質量％未満であると、本発明（ＩＩＩ）の重合性組成物の粘度が高くなりすぎる場合がある。また、本発明（ＩＩＩ）における成分４の使用量が、本発明（ＩＩＩ）の必須成分である成分１、成分３および成分４を合わせた総量に対して４０質量％より多い場合には、本発明（ＩＩＩ）の重合性組成物の重合時の体積収縮率が大きくなる可能性がある。

　本発明（ＩＩＩ）における成分３の使用量は、成分１、成分３および成分４を合わせた総量に対して、本発明（ＩＩ）において成分３に対して好ましい使用量と同じである。また、その使用量が好ましい理由も前述のとおりである。

　また、本発明（ＩＩＩ）における成分１の使用量は、成分１、成分３および成分４を合わせた総量に対して、５０～９６質量％であることが好ましく、さらに好ましくは、５５～９３質量％であり、特に好ましくは、６０～９０質量％である。前述の範囲が好ましい理由は本発明（ＩＩ）の場合と同様である。

　次に本発明（ＩＶ）について説明する。
　本発明（ＩＶ）は、画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、
（成分１）数平均分子量が１０００～１５０００の範囲である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物、
（成分２）光重合開始剤、
（成分３）アルコール性水酸基とアミド基の少なくとも一方を有するラジカル重合性不飽和基含有化合物、
（成分４）アルコール性水酸基とアミド基のいずれの基も有さず、かつ粘度が２５℃で５００ｍＰａ・ｓ以下である（メタ）アクリロイル基含有化合物、
（成分５）（メタ）アクリロイル基を有さない非イオン界面活性剤、および
（成分６）分子内に（メタ）アクリロイル基がなく、ラジカル重合を抑制する機能、ラジカル重合を禁止する機能、光重合性開始機能および界面活性作用のいずれの機能も有さず、かつ炭素原子と水素原子とから構成されるか、または炭素原子、水素原子および酸素原子から構成された、２５℃で液状または固体状である化合物を含み、かつ該重合性組成物を重合することにより得られる重合物の２５℃で周波数０．１Ｈｚでの貯蔵弾性率が１×１０^３～１×１０^５Ｐａであることを特徴とする重合性組成物に関する。

　本発明（ＩＶ）の成分１および成分２は、それぞれ、本発明（Ｉ）の成分１および成分２と同様のものであり、本発明（ＩＶ）の成分３は、本発明（ＩＩ）の成分３と同様のものであり、本発明（ＩＶ）の成分４は、本発明（ＩＩＩ）の成分４と同様のものである。また成分２の配合量は前述の成分２の配合量と同じである。また、該配合量が好ましい理由も前述のとおりである。

　次に、本発明（ＩＶ）の重合性組成物の必須成分である成分５について説明する。
　成分５は、（メタ）アクリロイル基を有さない非イオン界面活性剤である。なお、本明細書における「界面活性剤」とは、分子内に水になじみやすい部分（親水基）と、油になじみやすい部分（親油基・疎水基）を持つ物質の総称であり、ミセルやベシクル、ラメラ構造等を形成することで、極性物質と非極性物質を均一に混合させる働きをすることのできる性質を有する化合物である。
　非イオン界面活性剤の親水性と疎水性（親油性）の度合いを表す尺度として、グリフィン（Griffin）のＨＬＢ（Hydrophile-Lipophile Balanceの略）を用いることが多い。グリフィンのＨＬＢとは、親水基を全く持たないものはＨＬＢ＝０、また、ポリエチレングリコールのように親水基のみのものはＨＬＢ＝２０とし、求められている値であり、詳しくは、早野茂夫，油化学，第１３巻，４号，２２０（１９６４）に記載されているものである。

　成分５の具体例としては、グリセリンモノステアレート（グリフィンのＨＬＢ＝４．３）、グリセリンモノラウレート（グリフィンのＨＬＢ＝５．４）、グリセリンモノカプレート（グリフィンのＨＬＢ＝６．８）、グリセリンモノカプリレート（グリフィンのＨＬＢ＝７．０）等のグリセリンモノ脂肪酸エステル、プロピレングリコールモノラウレート（グリフィンのＨＬＢ＝４．２）、プロピレングリコールモノパルミテート（グリフィンのＨＬＢ＝３．８）、プロピレングリコールモノステアレート（グリフィンのＨＬＢ＝３．７）、プロピレングリコールモノオレート（グリフィンのＨＬＢ＝３．６）、プロピレングリコールモノベヘネート（グリフィンのＨＬＢ＝３．４）等のプロピレングリコールモノ脂肪酸エステル、ソルビタンモノラウレート（グリフィンのＨＬＢ＝８．６）、ソルビタンモノオレエート（グリフィンのＨＬＢ＝４．３）、ソルビタンモノステアレート（グリフィンのＨＬＢ＝４．７）等のソルビタンモノ脂肪酸エステル、ソルビタントリステアレート（グリフィンのＨＬＢ＝３．０）、ソルビタントリオレート（グリフィンのＨＬＢ＝３．０）、ソルビタントリベヘネート（グリフィンのＨＬＢ＝２．５）等のソルビタントリ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン（グリフィンのエチレンオキサイドの平均付加数＝２０ｍｏｌ）ソルビタントリオレート（グリフィンのＨＬＢ＝１１．０）、ポリオキシエチレン（エチレンオキサイドの平均付加数＝５ｍｏｌ）グリセリンモノステアレート（グリフィンのＨＬＢ＝８．７）等のポリオキシエチレン構造を有する脂肪酸エステル等を挙げることができる。
　これらを単独で使用してもよく、２種類以上を併用して使用することもできる。
　これらの（メタ）アクリロイル基を有さない非イオン界面活性剤の中で、好ましいものとしては、グリフィンのＨＬＢの値が３．０～９．０であることが望ましく、さらに好ましくは、３．０～７．５であり、特に好ましくは、３．０～６．０である。

　次に、本発明（ＩＶ）の重合性組成物の必須成分である成分６について説明する。
　成分６は、分子内に（メタ）アクリロイル基がなく、ラジカル重合を抑制する機能、ラジカル重合を禁止する機能、光重合性開始機能および界面活性作用のいずれの機能も有さず、かつ炭素原子と水素原子とから構成されるか、または炭素原子、水素原子および酸素原子から構成された、２５℃で液状または固体状である化合物である。成分６としては、炭素原子および水素原子のみで構成された化合物、または炭素原子、水素原子および酸素原子のみで構成された化合物であって、かつエチレン性二重結合を有さない化合物が好ましい。
　特に、画像表示部を有する基部と、透光性の保護部との間に重合性組成物を介在させ、重合させて重合物層を形成する工程を有する製造方法を用いて画像表示装置が製造される場合、この工程で使用される重合性組成物には、重合時の体積収縮率を低く抑える目的で成分６を含むことが好ましい。また、重合時の体積収縮率を抑制する他、ガラスやアクリル樹脂等の被着体への重合物の密着性を増加させる目的で使用される場合もある。
　成分６としては、２５℃で液状である化合物、あるいは、２５℃で固体状である化合物を用いることができる。

　成分６として用いられる、２５℃で液状である化合物としては、例えば、ポリ（α－オレフィン）液状物、エチレン－プロピレン共重合液状物、エチレン－α－オレフィン共重合液状物、プロピレン－α－オレフィン共重合液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状水添ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状水添ポリイソプレン、液状ポリブタジエンポリオール、液状水添ポリブタジエンポリオール、液状ポリイソプレンポリオール、液状水添ポリイソプレンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等を挙げることができる。

　ポリ（α－オレフィン）液状物とは、α－オレフィンの重合により製造される液状物であり、α－オレフィンとは炭素－炭素二重結合を分子末端に１つ有する炭化水素化合物であり、例えば、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、１－オクテン、１－デセン、１－ドデセン、１－テトラデセン、１－ヘキサデセン、１－オクタデセン等を挙げることができる。

　エチレン－α－オレフィン共重合液状物とは、エチレンとα－オレフィンとを共重合することによって製造される液状重合物である。α－オレフィンとは炭素－炭素二重結合を分子末端に１つ有する炭化水素化合物であり、例えば、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、１－オクテン、１－デセン、１－ドデセン、１－テトラデセン、１－ヘキサデセン、１－オクタデセン等を挙げることができる。

　プロピレン－α－オレフィン共重合液状物とは、プロピレンとα－オレフィンとを共重合することによって製造される液状重合物である。α－オレフィンとは炭素－炭素二重結合を分子末端に１つ有する炭化水素化合物であり、例えば、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、１－オクテン、１－デセン、１－ドデセン、１－テトラデセン、１－ヘキサデセン、１－オクタデセン等を挙げることができる。

　液状ポリブテンとは、イソブテンの単独重合、ｎ－ブテンの単独重合、イソブテンおよびｎ－ブテンの共重合等のイソブテンあるいはｎ－ブテンを（共）重合成分に含む液状重合物であり、末端の一方に炭素－炭素不飽和結合を有する化合物である。液状ポリブテンの市販品としては、例えば、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製の日石ポリブテンＬＶ－７、ＬＶ－５０、ＬＶ－１００、ＨＶ－１５、ＨＶ－３５、ＨＶ－５０、ＨＶ－１００、ＨＶ－３００等を挙げることができる。

　液状水添ポリブテンとは、前記液状ポリブテンを、水素添加して得られる側鎖を有する液状物であり、例えば、日油株式会社製のパームリール４、パームリール６、パームリール１８、パームリール２４、パームリールＥＸ等を挙げることができる。

　液状ポリブタジエンとは、常温で液状のブタジエン重合物であり、例えば、エボニックデグサ製のＰＯＬＹＶＥＳＴ１１０、ＰＯＬＹＶＥＳＴ１３０や日本曹達株式会社製のＮＩＳＳＯ－ＰＢ　Ｂ－１０００、ＮＩＳＳＯ－ＰＢ　Ｂ－２０００、ＮＩＳＳＯ－ＰＢ　Ｂ－３０００等を挙げることができる。

　液状水添ポリプタジエンとは、ブタジエン重合物を還元水素化して得られる、常温で液状物であり、例えば、日本曹達株式会社製のＮＩＳＳＯ－ＰＢ　ＢＩ－２０００、ＮＩＳＳＯ－ＰＢ　Ｂ－３０００等を挙げることができる。

　液状ポリイソプレンとは、常温で液状のイソプレン重合物であり、例えば、株式会社クラレ製のクラプレン　ＬＩＲ－３０等を挙げることができる。

　液状水添ポリイソプレンとは、イソプレン重合物を還元水素化して得られる、常温で液状の化合物であり、株式会社クラレ製のＬＩＲ－２００等を挙げることができる。

　液状ポリブタジエンポリオールとは、分子末端に水酸基を２つ以上有しかつポリブタジエン構造単位を有する、常温で液状の重合物であり、例えば、日本曹達株式会社製のＮＩＳＳＯ－ＰＢ　Ｇ－１０００、ＮＩＳＳＯ－ＰＢ　Ｇ－２０００、ＮＩＳＳＯ－ＰＢ　Ｇ－３０００、出光興産株式会社製のＰｏｌｙ　ｂｄ等を挙げることができる。

　液状水添ポリブタジエンポリオールとは、ポリブタジエンポリオールあるいはポリブタジエンポリカルボン酸を還元水素化して得られる構造を有する液状ポリオールであり、日本曹達株式会社製のＮＩＳＳＯ－ＰＢ　ＧＩ－１０００、ＮＩＳＳＯ－ＰＢ　ＧＩ－２０００、ＮＩＳＳＯ－ＰＢ　ＧＩ－３０００等を挙げることができる。

　液状ポリイソプレンポリオールとは、分子末端に水酸基を２つ以上有しかつポリイソプレン構造単位を有する、常温で液状の重合物であり、例えば、出光興産株式会社製のＰｏｌｙ　ｉｐ等を挙げることができる。

　液状水添ポリイソプレンポリオールとは、ポリイソプレンポリオールあるいはポリイソプレンポリカルボン酸を還元水素化して得られる構造を有する液状ポリオールであり、例えば、出光興産株式会社製のエポール等を挙げることができる。

　ポリエーテルポリオールしては、例えば、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、プロピレンオキサイド－テトラヒドロフラン共重合体等を挙げることができる。

　ポリエステルポリオールとしては、ポリオールとポリカルボン酸の重縮合物あるは、ポリオールとポリカルボン酸のエステルのエステル交換反応物、ポリオールへの環状エステルの開環重合物等を挙げることができる。

　ポリカーボネートポリオールとしては、ポリオールとホスゲンの重縮合物、あるいはジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチレンカーボネート等の有機炭酸エステル類とのポリオールのエステル交換反応物を挙げることができる。
　ポリカーボネートポリオールの原料として用いられるポリオールとしては、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、１，８－オクタンジオール、１，９－ノナンジオール、２－メチル－１，８－オクタンジオール、２－ブチル－２－エチル－１，３－プロパンジオール、２，４－ジエチル－１，５－ペンタンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等を挙げることができ、これらを単独あるいは２種類以上を併用して用いることができる。これらの中で、好ましいものとしては、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３－メチル－１，５－ペンタンジオールであり、さらに好ましいものとしては、１，５－ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール等であり、最も好ましいものは、３－メチル－１，５－ペンタンジオールである。

　また、本発明（ＩＶ）の重合性組成物では、成分６として、２５℃で固体状である化合物を使用することもできる。
　成分６として用いられる、２５℃で固体状である化合物としては、分子内に炭素－炭素不飽和結合を有さない化合物であることが好ましい。
　このような化合物としては、２５℃で固体状のエポキシ樹脂、２５℃で固体状のポリエステル樹脂、２５℃で固体状のポリオール樹脂や、２５℃で固体状の水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂、水添ロジンエステル等の粘着付与剤を挙げることができる。
　これらの中で、好ましいものとしては、水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂、水添ロジンエステル等の粘着付与剤を挙げることができる。

　水添石油樹脂とは、石油系樹脂を水素還元して得られる樹脂である。水添石油樹脂の原料である石油系樹脂としては、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族－芳香族共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂およびこれらの水添物等の変性物が挙げられる。合成石油樹脂は、Ｃ５系でも、Ｃ９系でもよい。

　テルペン系水添樹脂とは、テルペン系樹脂を還元水素化して得られる樹脂である。テルペン系水添樹脂の原料であるテルペン系樹脂としては、β－ピネン樹脂、α－ピネン樹脂、β－リモネン樹脂、α－リモネン樹脂、ピネン－リモネン共重合樹脂、ピネン－リモネン－スチレン共重合樹脂、テルペン－フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂などが挙げられる。これらのテルペン系樹脂の多くは、極性基を有しない樹脂である。

　水添ロジンエステルとは、ロジン系樹脂を水添して得られる水添ロジンをエステル化あるいはロジンをエステル化して得られるロジンエステルを水素還元して得られた樹脂である。ロジン系樹脂粘着付与剤としては、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、不均化ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジンなどの変性ロジンなどが挙げられる。
　なお、本明細書においては、多価アルコールの一部のアルコール性水酸基が水添ロジンでエステル化された化合物も、多価アルコールのすべてのアルコール性水酸基が水添ロジンでエステル化された化合物もともに、水添ロジンエステルに含まれると定義する。

　これらの中で、より好ましいものとしては、水添ロジンエステル、テルペン－フェノール樹脂であり、さらに好ましくは、水添ロジンエステルであり、特に好ましくは、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等のトリオールまたはペンタエリスリトール等のテトラオールと水添ロジンとのエステル化である水添ロジンエステル、あるいはグリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等のトリオールまたはペンタエリスリトール等のテトラオールとロジンのエステル物（ロジンエステル）を水素還元して得られた水添ロジンエステルである。

　また、本発明（ＩＶ）の重合性組成物と粘度や重合物の被着体への密着性のバランスをとるために、成分６の化合物としては、２５℃で液状である化合物と、２５℃で固体状である化合物とを併用することができかつ好ましい。
　さらに好ましくは、２５℃で液状であるポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールまたはポリカーボネートポリオールと、２５℃で固体状である粘着付与剤とを併用することであり、特に好ましくは、ポリエステルポリオールまたはポリカーボネートポリオールと、水添ロジンエステルとを併用することである。

　成分６において、２５℃で液状である化合物と、２５℃で固体状である化合物とを併用する場合の好ましい併用割合は、質量比で、２５℃で液状である化合物９０等量に対して２５℃で固体状である化合物１０等量～２５℃で液状である化合物１０等量に対して２５℃で固体状である化合物９０等量であり、さらに好ましくは、２５℃で液状である化合物８５等量に対して２５℃で固体状である化合物１５等量～２５℃で液状である化合物１５等量に対して２５℃で固体状である化合物８５等量である。

　本発明（ＩＶ）における成分５の使用量は、本発明（ＩＶ）の必須成分である成分１、成分３、成分４、成分５および成分６を合わせた総量に対して、３～４０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは、４～３５質量％であり、特に好ましくは５～３０質量％である。成分５の使用量が、本発明（ＩＶ）の必須成分である成分１、成分３、成分４、成分５および成分６を合わせた総量に対して３質量％未満の場合には、本発明（ＩＶ）の重合性組成物を重合して得られる重合物の塗膜の透明性が失われる場合がある。また、成分５の使用量が、本発明（ＩＶ）の必須成分である成分１、成分３、成分４、成分５および成分６を合わせた総量に対して４０質量％を超えて含まれる場合には、本発明（ＩＶ）の重合性組成物を重合して得られる重合物の塗膜強度が低くなりすぎる場合がある。

　本発明（ＩＶ）における成分６の使用量は、本発明（ＩＶ）の必須成分である成分１、成分３、成分４、成分５および成分６を合わせた総量に対して１５～８５質量％であることが好ましく、さらに好ましくは、３０～７０質量％であり、特に好ましくは、４０～６０質量％である。本発明（ＩＶ）における成分６の使用量が、本発明（ＩＶ）の必須成分である成分１、成分３、成分４、成分５および成分６を合わせた総量に対して１５質量％未満であると、成分６を添加した効果（即ち、重合時の体積収縮率の低減効果）が得られえなくなる場合がある。また、本発明（ＩＶ）における成分６の使用量が、本発明（ＩＶ）の必須成分である成分１、成分３、成分４、成分５および成分６を合わせた総量に対して８５質量％より多くなると、本発明（ＩＶ）の重合性組成物を重合して得られる重合物の塗膜強度が低くなりすぎる場合がある。

　また、本発明（ＩＶ）における成分１の使用量は、成分１、成分３、成分４、成分５および成分６を合わせた総量に対して、１０～４０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは、１３～３７質量％であり、特に好ましくは、１５～３５質量％である。本発明（ＩＶ）における成分１の使用量が、成分１、成分３、成分４、成分５および成分６を合わせた総量に対して１０質量％未満の場合には、画像表示装置の画像表示部の材料や透光性の保護部の材料への、本発明（ＩＶ）の重合性組成物を重合して得られる重合物の密着強度が低くなる恐れがある。また、本発明（ＩＶ）における成分１の使用量が、成分１、成分３、成分４、成分５および成分６を合わせた総量に対して４０質量％以上の場合には、重合性組成物の粘度が高くなりすぎてしまったり、貯蔵弾性率が高くなりすぎてしまったりする場合がある。

　本発明（ＩＶ）における成分３の使用量は、成分１、成分３、成分４、成分５および成分６を合わせた総量に対して、１～１５質量％であることが好ましく、さらに好ましくは、２～１０質量％であり、特に好ましくは、２～８質量％である。その理由は本発明（ＩＩ）や本発明（ＩＩＩ）の場合と同様である。

　本発明（ＩＶ）における成分４の使用量は、本発明（ＩＶ）の必須成分である成分１、成分３、成分４、成分５および成分６を合わせた総量に対して３～２０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは、４～１９質量％であり、特に好ましくは、５～１８質量％である。その理由は本発明（ＩＩＩ）の場合と同様である。

　また、本発明（ＩＶ）の重合性組成物を後述の本発明（ＶＩＩＩ）の画像表示装置の製造方法に用いる場合には、本発明（ＩＶ）の重合性組成物の重合時の体積収縮率は、３．５％以下であることが好ましく、さらに好ましくは、２．７％以下であり、もっとも好ましいのは２．３％以下である。本発明（ＩＶ）の重合性組成物の重合時の体積収縮率が、３．５％よりも大きい場合には、重合性組成物が重合する際に重合物に蓄積される内部応力が大きくなりすぎ、重合物層５ａあるいは５ｂと、それらに接している表示部２、保護部３またはタッチパネル７との界面に歪みができてしまう場合がある。

　本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物の２５℃における粘度は、特に制限はないが、ハンドリング上、１００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、さらに好ましくは、７０００ｍＰａ・ｓ以下であり、特に好ましくは、５０００ｍＰａ・ｓ以下である。
　なお、本明細書に記載の粘度は、２５℃で１００００ｍＰａ・ｓ以下の粘度の組成物に関しては、コーン／プレート型粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製、型式：ＤＶ－ＩＩ＋Ｐｒｏ、スピンドルの型番：ＣＰＥ－４２）を用いて、温度２５．０℃、回転数５ｒｐｍの条件で測定した値である。
　２５℃における、本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物の粘度を１０００ｍＰａ・ｓ以下にすると、本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物をディスペンサーを用いた線引き塗布法で塗布する場合には、塗布後、液の広がりが容易になり、その結果、必要箇所に均一の厚みで該組成物がいきわたることが容易になり、さらに、気泡の巻き込みが抑制されやすくなる。

　本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物は、重合抑制剤や禁止剤、酸化防止剤を添加することができかつ好ましい。

　重合禁止剤や重合抑制剤としては、重合禁止能あるいは重合を抑制する機能を有していれば、特に限定されるものではないが、例えば、フェノチアジン、ヒドロキノン、ｐ－メトキシフェノール、ｐ－ベンゾキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、トルキノン、２，５－ジアセトキシ－ｐ－ベンゾキノン、２，５－ジカプロキシ－ｐ－ベンゾキノン、２，５－アシロキシ－ｐ－ベンゾキノン、ｐ－ｔ－ブチルカテコール、２，５－ジ－ｔ－ブチルヒドロキノン、ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルカテコール、モノ－ｔ－ブチルヒドロキノン、２，５－ジ－ｔ－アミルヒドロキノン、ジ－ｔ－ブチル・パラクレゾールヒドロキノンモノメチルエーテル、アルファナフトール、アセトアミジンアセテート、アセトアミジンサルフェート、フェニルヒドラジン塩酸塩、ヒドラジン塩酸塩、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、ラウリルピリジニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、フェニルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチルベンジルアンモニウムオキザレート、ジ（トリメチルベンジルアンモニウム）オキザレート、トリメチルベンジルアンモニウムマレート、トリメチルベンジルアンモニウムタータレート、トリメチルベンジルアンモニウムグリコレート、フェニル－β－ナフチルアミン、パラベンジルアミノフェノール、ジ－β－ナフチルパラフェニレンジアミン、ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸、シクロヘキサノンオキシム、ピロガロール、タンニン酸、レゾルシン、トリエチルアミン塩酸塩、ジメチルアニリン塩酸塩およびジブチルアミン塩酸塩等が挙げられる。
　これらは単独でも、あるいは２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
　これらの中でも、ヒドロキノン、ｐ－メトキシフェノール、ｐ－ベンゾキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、２，５－ジアセトキシ－ｐ－ベンゾキノン、２，５－ジカプロキシ－ｐ－ベンゾキノン、２，５－アシロキシ－ｐ－ベンゾキノン、ｐ－ｔ－ブチルカテコール、２，５－ジ－ｔ－ブチルヒドロキノン、ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルカテコール、モノ－ｔ－ブチルヒドロキノン、２，５－ジ－ｔ－アミルヒドロキノン、ジ－ｔ－ブチル・パラクレゾールヒドロキノンモノメチルエーテルおよびフェノチアジンが好適に用いられる。

　通常、重合禁止剤は、本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物の総量に対し、０．０１～５質量％の添加量になるよう調整することができる。ただし、重合禁止剤の量は、成分１、成分２、成分３、成分４および成分６に予め重合禁止剤が含まれている場合には、これらに含まれている重合禁止剤を加味した値である。即ち、一般には、成分１、成分２、成分３、成分４および成分６に予め重合禁止剤が含まれているが、この重合禁止剤と新たに添加する重合禁止剤の総量を併せた量が、本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物の総量に対し、０．０１～５質量％の添加量になることを意味する。
　本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物の総量に対し、重合禁止剤が０．０１質量％未満の場合には、重合禁止能の不足により、配合物の保存安定性が不足する場合がある。また、本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物の総量に対し、重合禁止剤の量が５質量％より多い場合には、耐熱保存時の着色で色が濃くなったり、重合時の重合速度が低下したりする場合がある。

　また、本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物には、酸化防止剤を添加することができかつ好ましい。
　酸化防止剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンゼンプロパン酸の炭素数７～９のアルキルエステル、４，６－ビス（オクチルチオメチル）－ｏ－クレゾール、３，９－ビス［２－［３－（３－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオニルオキシ］－１，１－ジメチルエチル］－２，４，８，１０－テトラオキサスピロ［５，５］－ウンデカン、２，２′－メチレンビス（６－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノール）、４，４′－ブチリデンビス（６－ｔｅｒｔ－ブチル－３－メチルフェノール）、４，４′－チオビス（２－ｔｅｒｔ－ブチル－５－メチルフェノール）、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″－トリス（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，１，３－トリス（２－メチル－４－ヒドロキシ－５－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ブタン、１，１－ビス（２－メチル－４－ヒドロキシ－５－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ブタン、トリエチレングリコールビス（３－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオネート、ｎ－オクタデシル３－（４′－ヒドロキシ－３′，５′－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）プロピオネート等のフェノール系酸化防止剤を挙げることができる。これらの中で、好ましいものは、ペンタエリスリトールテトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコールビス（３－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオネート、ｎ－オクタデシル３－（４′－ヒドロキシ－３′，５′－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）プロピオネートであり、さらに好ましいのは、ペンタエリスリトールテトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコールビス（３－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオネート、ｎ－オクタデシル３－（４′－ヒドロキシ－３′，５′－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）プロピオネートであり、特に好ましいのは、トリエチレングリコールビス（３－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオネート、ｎ－オクタデシル３－（４′－ヒドロキシ－３′，５′－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）プロピオネートである。

　通常、酸化防止剤は、本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物の総量に対し、０．０１～５質量％の添加量になるよう調整することができる。ただし、酸化防止剤の量は、成分６等の他の成分に予め含まれている酸化防止剤を加味した値である。即ち、成分６等に予め酸化防止剤が含まれている場合があるとき、この酸化防止剤と新たに添加する酸化防止剤の総量を併せた量が、本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物の総量に対し、０．０１～５質量％の添加量になることを意味する。
　本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物の総量に対し、酸化防止剤が０．０１質量％未満の場合には、添加効果（即ち、酸化防止効果）が発現されない場合がある。また、本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物の総量に対し、重合禁止剤の量が５質量％より多い場合には、後述の本発明（Ｖ）の重合物あるいは後述の前記光学用粘着シートから、酸化防止剤が析出したり、ブリードしたりする場合がある。

　次に、本発明（Ｖ）について説明する。
　本発明（Ｖ）は、本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物を重合して得られる重合物である。
　本発明（Ｖ）の重合物は、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ、ＬＥＤ等を光源として、光重合開始剤が感光可能な光を、ガラスやプラスチックの基材を介して照射して、重合性組成物を重合することにより得られるものである。

　また、本発明（Ｖ）の重合物は、画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる重合物層として使用される重合物である。この重合物の２５℃で周波数０．１Ｈｚでの貯蔵弾性率が１×１０^３～１×１０^５Ｐａでなければならない。
　なお、「重合物の２５℃で周波数０．１Ｈｚでの貯蔵弾性率」とは、先に定義したとおりである。より好ましい貯蔵弾性率の値は１×１０^４～１×１０^５Ｐａである。
　重合物の貯蔵弾性率が１×１０^３未満の場合には、高温多湿の環境下、あるいは高温の環境下で重合物が形状を維持できず、十分な密着力が得られない可能性がある。また、１×１０^５Ｐａ以上の場合は、重合物が硬くなりすぎ、十分な密着性が得られない可能性がある。

　図２に示すＯｎ－Ｃｅｌｌ型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中の画像表示部２と透光性の保護部３との間に充填される重合物（層）５ｂ、図３および図４に示すＩｎ－Ｃｅｌｌ型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中の画像表示部２と透光性の保護部３との間に充填される重合物（層）５ｂに本発明（Ｖ）の重合物を使用する場合には、本発明（Ｖ）の重合物の誘電率は高いことが望ましい。具体的には、２３℃、周波数１ＭＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下での重合物の誘電率が５．０以上になる重合物を使用することが好ましく、さらに好ましくは、５．５以上になる重合物を使用することである。
　なお、「重合物の２３℃、周波数１ＭＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件で測定された誘電率」とは、２ｍｍ厚の試験片（重合物）を、２３℃の環境下で、Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製のインピーダンスアナライザとして、４２９４Ａ　プレシジョン　インピーダンス・アナライザ　４０Ｈｚ－１１０ＭＨｚを使用し、テストフィクスチャとして、Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製の１６４５１Ｂ　誘電体テスト・フィクスチャを使用して測定された、周波数１ＭＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下での重合物の誘電率である。
　より好ましい誘電率の値は、上記条件で測定された誘電率が５．５以上であり、さらに好ましくは６．０以上であり、特に好ましくは６．１以上である。
　上記条件で測定された重合物の誘電率が５．０未満の場合には、静電容量型タッチパネルの感度が低下する場合がある。
　誘電率の上限は特に限定されないが、誘電率を高くすると極性が増し、その結果、耐水性が低くなる傾向にあり、耐水性が極端に損なわれないようにするためには誘電率は、４０以下であることが好ましく、さらに好ましくは２０以下、最も好ましくは１０以下である。

　前記重合組成物の成分１を重合して得られる重合物の誘電率を高くすることを考えると、ポリオールおよび１分子中に１つイソシアナト基を有する（メタ）アクリレートを必須原料成分に用いてウレタン（メタ）アクリレートを得る際、炭素数４～９のジオールから誘導される構造単位および炭素数４～１０のジカルボン酸から誘導される構造単位を含むポリエステル構造単位を有する（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物を用いることが好ましい。なお、本明細書における「炭素数４～９のジオールから誘導される構造単位」とは、炭素数４～９のジオールの２つの水酸基のうち、少なくとも１つの水酸基中の水素が除かれた構造を意味する。また、本明細書における「炭素数４～１０のジカルボン酸から誘導される構造単位」とは、炭素数４～１０のジカルボン酸の２つのカルボキシル基（－Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ）中のＯＨ基が除かれた構造を意味する。
　炭素数３以下のジオールのみを用いると、成分１を重合して得られる重合物の親水性が、高くなりすぎ、耐水性に弱くなる場合がある。また、炭素数１０以上のジオールのみを用いると、成分１を重合して得られる重合物の誘電率が低下する場合がある。
　また、炭素数３以下のジカルボン酸のみを使用すると、前記重合組成物の成分１を重合して得られる重合物の親水性が、高くなりすぎ、耐水性に弱くなる場合がある。また、炭素数１０以上のジカルボン酸のみを用いると、前記重合組成物の成分１を重合して得られる重合物の誘電率が低下する場合がある。
　炭素数４～９のジオールの具体例は、先に記載したとおりである。
　炭素数４～１０のジカルボン酸の具体例は、先に記載したとおりである。

　また、本発明の重合物あるいは後述の光学用粘着シートの誘電率を高くするためには、成分４がメトキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、３－メチル－３－オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、１，４－ジオキサスピロ［４．５］デカ－２－イルメチル（メタ）アクリレート、（２－メチル－２－エチル－１，３－ジオキソラン－４－イル）メチル（メタ）アクリレート等の分子中にエーテル結合を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、α－メタクリロキシ－γ－ブチロラクトン、α－アクリロキシ－γ－ブチロラクトン等の環状エステルを有する（メタ）アクリロイル基含有化合物であることが好ましく、より好ましいものとしては、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、３－メチル－３－オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、１，４－ジオキサスピロ［４．５］デカ－２－イルメチル（メタ）アクリレート、（２－メチル－２－エチル－１，３－ジオキソラン－４－イル）メチル（メタ）アクリレート等の分子中にエーテル結合を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物であり、特に好ましいものとしては、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、３－メチル－３－オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、１，４－ジオキサスピロ［４．５］デカ－２－イルメチル（メタ）アクリレート、（２－メチル－２－エチル－１，３－ジオキソラン－４－イル）メチル（メタ）アクリレートである。

　２５℃における、本発明（Ｖ）の重合物の屈折率は、１．４５～１．５５であることが好ましく、さらに好ましくは、１．４８～１．５２である。２５℃における屈折率が、１．４５未満あるいは１．５５より大きくなる場合、保護部の材質である光学ガラス等の屈折率に比べて低くなりすぎるので、表示部から保護部に至る間の界面における屈折率差がやや大きくなり、表示部から映像光の散乱および減衰がやや大きくなる場合がある。

　さらに本発明（Ｖ）の重合物の重合時の体積収縮率が、３．５％以下であることが好ましく、さらに好ましくは、２．７％以下であり、もっとも好ましいのは２．３％以下になる。これにより、重合性組成物が重合する際に重合物層に蓄積される内部応力を低減させることができ、重合物層５ａとタッチパネル７または保護部３との界面や、重合物層５ｂとタッチパネル７、表示部２あるいは保護部３との界面に歪みができることを防止できる。したがって、重合性組成物を、タッチパネル７と保護部３との間、タッチパネル７と表示部２との間、あるいは表示部２と保護部３との間に介在させ、その重合性組成物を重合させた場合に、重合物層５と表示部２、保護部３、タッチパネル７との界面で生じる光の散乱を低減させることができ、表示画像の輝度を高めると共に、視認性を向上させることができる。
　重合時の体積収縮率が、３．５％よりも大きい場合には、重合性組成物が重合する際に重合物に蓄積される内部応力が大きくなりすぎ、重合物層５ａあるいは５ｂと、それらに接している表示部２、保護部３またはタッチパネル７との界面に歪みができてしまう場合がある。本発明（Ｖ）の重合物の重合時の体積収縮率を、３．５％以下にするためには、成分１を本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物の総量に対し、１０～３０質量％含むようにすることが好ましい。また、さらに好ましくは、成分１を本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物の総量に対し、１０～４０質量％含むようにしたうえで、成分３と成分４の総量が本発明（ＩＶ）の必須成分である成分１、成分３、成分４、成分５および成分６を合わせた総量に対し、１～２５質量％含むようにすることが好ましい。

　また、本発明（Ｖ）の重合物を２枚のガラス間に２００μｍ厚で介在させ、積層物を作成し、該積層物を５００ｍｍ／分でガラスに対して垂直方向に剥離させた際の重合物とガラスの破断強度が、２０Ｎ／ｃｍ^２以上であることが望ましい。
　本明細書に記載の「積層物」とは、厚さ０．７ｍｍの２枚の光学ガラス（コーニング社製、商品名：イーグルＸＧ（登録商標））の間に重合性組成物を介在させ、前記光学ガラス越しに、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ、ＬＥＤ等を光源として、光重合開始剤が感光可能な光を照射することにより得られる、厚さ２００μｍの重合物を作成して得られる重合物層のいずれかと、前記重合物層の外側に存在するガラスからなる積層物のことである。また、重合物層の外側の２枚のガラスに挟まれた部分には、スペーサ、ガスケット、あるいは封止剤等が全く含まれていないものである。
　さらに、「該積層物を５００ｍｍ／分でガラスに対して垂直方向に剥離させた際の重合物とガラスの破断強度が、２０Ｎ／ｃｍ^２以上であること」とは外側のガラス面（両面）に、それぞれ、引張試験機（株式会社島津製作所製、ＥＺ　Ｔｅｓｔ／ＣＥ）のチャック部で挟み込むことができるように、両面テープを用いてプラスチック治具を貼り付け、その後、引張試験機（株式会社島津製作所製、ＥＺ　Ｔｅｓｔ／ＣＥ）に、プラスチック治具が貼り付けられた重合物膜付の２枚のガラスを取り付け、５００ｍｍ／ｍｉｎの速度で両面のガラスを剥がす方向に引っ張り、ガラスへの密着性を評価した際の重合物とガラスの破断強度が、２０Ｎ／ｃｍ^２以上であるという意味である。
　上記条件で測定された重合物とガラスの破断強度が、２０Ｎ／ｃｍ^２未満であると、画像表示部、透光性の保護部およびその間に重合物層が介在する画像表示装置を製造した際、画像表示部と重合物層との間、または透光性の保護部と重合物層との間に剥がれが生じる可能性がある。

　また、上記条件で測定された重合物とガラスの破断強度が、２０Ｎ／ｃｍ^２以上であるためには、成分１を本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物の総量に対し、１０～４０質量％含むようにすることが好ましい。さらに好ましくは、成分５の使用量を、本発明（ＩＶ）の必須成分である成分１、成分３、成分４、成分５および成分６を合わせた総量に対して、５～３０質量％にし、成分６の使用量を、本発明（ＩＶ）の必須成分である成分１、成分３、成分４、成分５および成分６を合わせた総量に対して、４０～６０質量％にすることが好ましい。

　さらに本発明（Ｖ）の重合物をガラス、樹脂板およびその間に２００μｍ厚で介在させ積層物を作成し、６０℃、９０％ＲＨの環境下に７２時間保存し、２３℃、５０％ＲＨの環境下にとりだして２３℃、５０％ＲＨの環境下で４８時間保存した後、前記重合物とガラス間、および／または前記重合物と樹脂板間に剥がれが発生しないことが好ましい。
　本明細書に記載の「該重合物をガラス、樹脂板およびその間に２００μｍ厚で介在させ積層物を作成」とは、厚さ０．７ｍｍの１枚の光学ガラス（コーニング社製、商品名：イーグルＸＧ（登録商標））と樹脂板（三菱ガス化学社製、商品名：ＭＲ－８５、または三菱レイヨン社製、商品名：アクリライト　ＭＲ－２００）の間に重合性組成物を介在させ、前記光重合開始剤が感光可能な光を照射することにより得られる、厚さ２００μｍの重合物を作成して得られる重合物層と、前記重合物層の外側に存在するガラスと前記樹脂板からなる積層物を形成することである。また、重合物層の外側のガラスと前記樹脂板に挟まれた部分には、スペーサ、ガスケット、あるいは封止剤等が全く含まれていないものである。
　また、「６０℃、９０％ＲＨの環境下に７２時間保存し、２３℃、５０％ＲＨの環境下にとりだして２３℃、５０％ＲＨの環境下で４８時間保存した後、前記重合物とガラス間、または前記重合物と樹脂板間に剥がれが発生しないこと」とは、上記積層物を６０℃、９０％ＲＨの環境下に７２時間保存し、２３℃、５０％ＲＨの環境下にとりだした後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で４８時間保存した後、前記重合物とガラス間および／または前記重合物と樹脂板間に剥がれが発生しないということである。
　上記積層物を６０℃、９０％ＲＨの環境下に７２時間保存し、２３℃、５０％ＲＨの環境下にとりだした後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で４８時間保存した後、前記重合物とガラス間、または前記重合物と樹脂板間に剥がれが発生すると、本発明（Ｖ）の重合物を画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層として使用した際、剥がれてしまう可能性がある。

　次に、本発明（ＶＩ）および本発明（ＶＩＩ）について説明する。
　本発明（ＶＩ）は、画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層として使用される光学用粘着シートを製造するための重合性組成物であって、該重合性組成物が本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物であることを特徴とする重合性組成物である。
　本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物を原料に使用して、前記光学用粘着シートを製造することができる。
　本発明（ＶＩＩ）は、本発明（ＶＩ）の重合性組成物を塗布し、光重合開始剤が感光可能な光を該重合性組成物に照射して、重合させることによって得られる、厚さ１０～１０００μｍの重合物層を有する光学用粘着シートである。

　前記光学用粘着シートは、本発明（Ｖ）の重合物を、重合した条件と同様の光を照射して重合組成物を重合することにより得られる。

　前記光学用粘着シートは、シートの両面が粘着面（粘着剤層表面）となっている両面粘着シートであってもよいし、シートの片面のみが粘着面（粘着剤層表面）となっている片面粘着シートであってもよい。中でも、２つの部材同士を貼り合わせる観点からは、両面粘着シートであることが好ましい。なお、本明細書において、「粘着シート」という場合には、テープ状のもの、即ち、「粘着テープ」も含まれるものとする。

　前記光学用粘着シートは、基材（基材層）を有しない、いわゆる「基材レスタイプ」の光学用粘着シート（以下、「基材レス光学用粘着シート」と称する場合がある。）であってもよいし、基材を有するタイプの光学用粘着シートであってもよい。上記基材レス光学用粘着シートとしては、例えば、本発明の重合物からなる重合物層のみからなる両面粘着シートや、本発明の重合物からなる重合物層と該重合物層以外の粘着剤層からなる両面粘着シート等が挙げられる。基材を有するタイプの粘着シートとしては、基材の少なくとも片面側に本発明の重合物からなる重合物層を有していればよい。中でも、光学用粘着シートの薄膜化、透明性などの光学物性向上の観点からは、基材レス光学用粘着シート（基材レス両面光学用粘着シート）が好ましく、より好ましくは、本発明の重合物からなる重合物層のみからなる基材レス両面の光学用粘着シートである。なお、上記の「基材（基材層）」には、粘着シートの使用（貼付）時に剥離されるセパレータ（剥離ライナー）は含まない。

　前記光学用粘着シートの重合物層の厚みは、１０～１０００μｍであり、好ましくは、２０～７００μｍであり、さらに好ましくは、３０～５００μｍである。重合物層の厚さが１０００μｍを超えると、塗工時の巻き取り時にシワが生じたり、加湿により白濁化しやすくなる場合がある。重合物層の厚さが１０μｍ未満では、重合物層が薄いために応力分散ができなくなり、剥がれが生じやすくなる場合がある。

　前記光学用粘着シートは、画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる重合物層として使用されるものである。例えば、図２に示すＯｎ－Ｃｅｌｌ型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中の画像表示部２と透光性の保護部３との間に充填される重合物（層）５ｂ、図３および図４に示すＩｎ－Ｃｅｌｌ型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中の画像表示部２と透光性の保護部３との間に充填される重合物（層）５ｂに前記光学用粘着シートを使用する場合には、前記光学用粘着シートの誘電率は高いことが望ましい。具体的には、先に本発明（Ｖ）で誘電率について述べた物性値と効果と同様である。

　また、前記光学用粘着シートは２５℃で周波数０．１Ｈｚでの貯蔵弾性率が１×１０^３～１×１０^５Ｐａでなければならない。
　本明細書に記載の「光学用粘着シートの２５℃で周波数０．１Ｈｚでの貯蔵弾性率」とは、先に定義したとおりであり、先に本発明（Ｖ）で貯蔵弾性率について述べた物性値と効果と同様である。

　２５℃における、前記光学用粘着シートの屈折率は、先に本発明（Ｖ）で屈折率について述べた物性値と効果と同様である。

　光学用粘着シートの重合物層の形成方法は、公知あるいは慣用の重合物層の形成方法を用いることが可能であり、特に限定されないが、本発明の重合性組成物のようなアクリロイル基を有する重合性組成物を重合させて、光学用粘着シートの重合物層を形成させる場合には、例えば、以下の（１）～（３）などの方法が挙げることができる。
（１）光重合開始剤を含むアクリロイル基を有する重合性組成物に、必要に応じて添加剤を含む組成物を、基材またはセパレータ（剥離ライナー）上に塗布（塗工）し、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ、ＬＥＤ等の光源を用いて、光重合開始剤が感光可能な光を照射して、該組成物を重合することにより重合物層を形成する。
（２）光重合開始剤を含むアクリロイル基を有する重合性組成物に、さらに溶剤、必要に応じて添加剤を含む組成物（溶液）を、基材またはセパレータ（剥離ライナー）上に塗布（塗工）し、乾燥および低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ、ＬＥＤ等の光源を用いて、光重合開始剤が感光可能な光を照射して、該組成物を重合することにより重合物層を形成する。
（３）上記（１）で形成した重合物層をさらに乾燥させる。

　なお、上記の重合物層の形成方法における塗布（塗工）には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いることができる。

　前記光学用粘着シートが基材を有する場合、基材としては、特に制限されないが、プラスチックフィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム、偏光板、位相差板などの各種光学フィルムが挙げられる。上記プラスチックフィルムなどの素材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、商品名「アートン（環状オレフィン系ポリマー；ＪＳＲ株式会社製）」、商品名「ゼオノア（環状オレフィン系ポリマー；日本ゼオン株式会社製）」等の環状オレフィン系ポリマーなどのプラスチック材料が挙げられる。なお、プラスチック材料は単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。また、上記の「基材」とは、光学用粘着シートを被着体（光学部材等）に使用（貼付）する際には、粘着剤層とともに被着体に貼付される部分である。粘着シートの使用時（貼付時）に剥離されるセパレータ（剥離ライナー）は「基材」には含まない。

　上記の中でも、基材としては、透明基材が好ましい。上記「透明基材」とは、例えば、可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ　Ｋ７３６１に準じる）が８５％以上である基材が好ましく、さらに好ましくは８８％以上である基材をいう。また、基材のヘーズ（ＪＩＳ　Ｋ７３６１に準じる）は、例えば、１．５％以下が好ましく、より好ましくは１．０％以下である。上記透明基材としては、ＰＥＴフィルムや、商品名「アートン」、商品名「ゼオノア」などの無配向フィルムなどが挙げられる。

　上記基材の厚さは、特に限定されず、例えば、１２～７５μｍが好ましい。なお、上記基材は単層および複層のいずれの形態を有していてもよい。また、基材表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理等の化学的処理などの公知慣用の表面処理が適宜施されていてもよい。

　前記光学用粘着シートが基材を有する場合、基材としては各種の機能性フィルムを用いることもできる。その場合、本発明の粘着シートは、機能性フィルムの少なくとも片面に本発明の粘着剤層を有する粘着型機能性フィルムとなる。上記の機能性フィルムとしては、特に限定されないが、例えば、光学的機能性（偏光性、光屈折性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性など）を有するフィルム、導電性を有するフィルム（ＩＴＯフィルムなど）、紫外線カット性を有するフィルム、ハードコート性（耐傷付き性）を有するフィルム等が挙げられる。さらに具体的には、ハードコートフィルム（ＰＥＴフィルムなどのプラスチックフィルムの少なくとも片面にハードコート処理が施されたフィルム）、偏光フィルム、波長板、位相差フィルム、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフィルムなど）、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護フィルム、プリズム、カラーフィルターなどが挙げられる。なお、上記の「板」および「フィルム」は、それぞれ板状、フィルム状、シート状等の形態を含むものとし、たとえば、「偏光フィルム」は、「偏光板」、「偏光シート」も含むものとする。また、「機能性フィルム」は「機能性板」、「機能性シート」を含むものとする。

　また、前記光学用粘着シートが、他の粘着剤層を有する場合、他の粘着剤層としては、特に制限されず、例えば、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤などの公知の粘着剤から形成された公知慣用の粘着剤層が挙げられる。上記粘着剤は単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。

　なお、前記光学用粘着シートにおいては、基材も他の粘着剤層も含まない場合には、本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物を重合して得られる重合物層、また、他の粘着剤層を含む場合には、本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物を重合して得られる重合物層と、この他の粘着剤層を合わせた層、また、基材を含む場合には、本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物を重合して得られる重合物層と、この基材を合わせた層、また、他の粘着剤層と基材をともに含む場合には、本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物を重合して得られる重合物層、他の粘着剤層および基材を合わせた層を「粘着剤層」と定義する。

　前記光学用粘着シートの粘着剤層表面（粘着面）は、使用時まではセパレータ（剥離ライナー）により保護されていてもよい。なお、本発明の光学用粘着シートが両面粘着シートである場合、各粘着面は、２枚のセパレータによりそれぞれ保護されていてもよいし、両面が剥離面となっているセパレータ１枚により、ロール状に巻回される形態で保護されていてもよい。セパレータは粘着剤層の保護材として用いられており、被着体に貼付する際に剥がされる。また、本発明の粘着シートが基材レス粘着シートの場合には、セパレータは粘着層の支持体の役割も担う。なお、セパレータは必ずしも設けられていなくてもよい。上記セパレータとしては、慣用の剥離紙などを使用でき、特に限定されないが、例えば、剥離処理層を有する基材、フッ素ポリマーからなる低接着性基材や無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。上記剥離処理層を有する基材としては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等が挙げられる。上記フッ素ポリマーからなる低接着性基材におけるフッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン－ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン－フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。また、上記無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等が挙げられる。なお、セパレータは公知ないし慣用の方法により形成することができる。また、セパレータの厚さ等も特に制限されない。

　本発明（Ｉ）～（ＩＶ）の重合性組成物は、該重合性組成物を重合したときに前記条件で測定された２５℃で周波数０．１Ｈｚでの貯蔵弾性率が１×１０^３～１×１０^５Ｐａである重合物が得られる重合性組成物を製造するためには、本発明（Ｉ）～（ＩＶ）の必須構成成分を均一に混合すればよい。

　成分６として、２５℃で液状である化合物のみを使用する場合には、各成分を混合する際の温度は２０～１００℃の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、３０～９５℃の範囲であり、特に好ましくは、４０～９０℃の範囲である。

　また、成分６として、２５℃で固体状である化合物を使用する場合には、この２５℃で固体状である化合物は、成分５単独、成分４と成分５の混合物、成分５、成分６の２５℃で液状である化合物の混合物、あるいは成分４、成分５および成分６の２５℃で液状の化合物の混合物等にあらかじめ溶解させて、均一な液状の混合物にしておくことが好ましい。
　成分６の２５℃で固体状である化合物を溶解する際の温度としては、溶解速度を考慮すると、２５℃で固体状である成分６の軟化点以上であることが望ましい。また、溶解に成分４を使用する場合には、溶解時に重合を抑制するためには、１３０℃以下の温度で溶解することが望ましい。
　この成分６の２５℃で固体状である化合物が溶解された均一な液状の混合物を用いて、本発明（Ｉ）～（ＩＶ）の重合性組成物を製造する際には、この混合液を含む各成分を混合する際の温度は２０～１００℃の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、３０～９５℃の範囲であり、特に好ましくは、４０～９０℃の範囲である。

　さらに高性能の画像装置とするためには本願の画像装置の重合物や光学用粘着シートは耐着色性、高透明であることも望まれている。耐着色性は具体的には、以下の物性値を満たすことによって評価できる。
　好ましい耐着色性としては、２枚のガラス間に存在する２００μｍ厚に調整された当該重合物の、８５℃で５００時間の条件で保存した後のＪＩＳ　Ｚ　８７２９に記載の色座標ｂ^＊値が１．６未満になることである。また、本発明の重合性組成物を重合することにより得られる重合物は、透明度が高いことが好ましく、具体的には、２枚のガラス間に存在する２００μｍ厚に調整された当該重合物のヘーズが、０．４以下であることが好ましく、さらに好ましくは、０．２以下である。

　また、本明細書に記載の「２枚のガラス間に存在する２００μｍ厚に調整された重合物」とは厚さ０．７ｍｍの２枚の光学ガラス（コーニング社製、商品名：イーグルＸＧ）の間に重合性組成物を介在させ、前記光学ガラス越しに、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ、ＬＥＤ等を光源として、光重合開始剤が感光可能な光を照射することにより得られる、厚さ２００μｍの重合物であり、重合物層の外側の２枚のガラスに挟まれた部分には、スペーサ、ガスケット、あるいは封止剤等が全く含まれていないものである。

　さらに、本明細書に記載の「８５℃で５００時間の条件で保存した後のＪＩＳ　Ｚ　８７２９に記載の色座標ｂ^＊値」とは、前記２枚のガラス間に存在する２００μｍ厚に調整された重合物を、８５℃の環境下で、５００時間保持した後、２３℃の環境下で、ＪＩＳ　Ｚ　８７２９に記載の方法により、測定された色座標（psychometric chroma coordinates）のｂ^＊の値である。ただし、このｂ^＊の値を測定する際に用いられたリファレンスは厚さ０．７ｍｍの光学ガラス（コーニング社製、商品名：イーグルＸＧ）１枚である。本発明（Ｖ）においては、上記条件で測定されたｂ^＊の値は１．６以下であることが好ましい。より好ましくは１．２以下であり、さらに好ましくは１．０以下である。上記条件で測定されたｂ^＊の値が１．６より大きくなると、経時で３７０～４５０ｎｍの光の透過率が減少することにつながる。

　耐着色性を向上させるためには、酸化防止剤を重合性組成物に適当量加えるとよい。酸化防止剤の使用量は、本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物の総量に対し、０．０１～５質量部が好ましい。ただし、酸化防止剤の量は、成分６等の他の成分に予め含まれている酸化防止剤を加味した値である。即ち、成分６等に予め酸化防止剤が含まれている場合があるとき、この酸化防止剤と新たに添加する酸化防止剤の総量を併せた量が、本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物の総量に対し、０．０１～５質量部の添加量になることを意味する。また、酸化防止剤の使用量はさらに好ましくは０．０１～４質量部、特に好ましくは０．０１～３質量部である。
　本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物の総量に対し、酸化防止剤が０．０１質量部未満の場合には、添加効果（即ち、酸化防止効果）が発現されない場合があり、上記条件でｂ^＊の値が１．６を超えてしまう場合がある。また、本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）の重合性組成物の総量に対し、重合禁止剤の量が５質量部より多い場合には、後述の本発明（Ｖ）の重合物あるいは後述の前記光学用粘着シートから、酸化防止剤が析出したり、ブリードしたりする場合がある。

　また、２枚のガラス間に存在する２００μｍ厚に調整された当該重合物の、９５℃で５００時間の条件で保存した後のＪＩＳ　Ｚ　８７２９に記載の色座標ｂ^＊値も前述の８５℃での物性値を満たすことが好ましい。この際の測定方法は前述の８５℃での方法と同様である。

　さらに、２枚のガラス間に存在する２００μｍ厚に調整された当該重合物の、６０℃９０％で５００時間の条件で保存した後のＪＩＳ　Ｋ　７１３６に記載のヘーズが、０．４以下であることが好ましい。さらに好ましくは、０．２以下である。この場合も測定方法は前記条件と同様である。ヘーズが０．４以上である場合は、光の透過率が減少することにつながる。
　６０℃９０％で５００時間の条件で保存した後のＪＩＳ　Ｋ　７１３６に記載のヘーズが、０．４以下となるためには、成分３の使用量が、本発明（ＩＶ）の必須成分である成分１、成分３、成分４、成分５および成分６を合わせた総量に対して、１～３０質量部であることが好ましい。さらに好ましくは、２～２０質量部であり、特に好ましくは、３～１０質量部である。

　次に、本発明（ＶＩＩＩ）について説明する。
　本発明（ＶＩＩＩ）は、画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、前記基部と前記保護部との間に介在する重合物層を含む画像表示装置の製造方法であって、該方法が、本発明（ＩＶ）の重合性組成物を、前記基部と前記保護部との間に介在させる工程、および光重合開始剤が感光可能な光を前記重合性組成物に照射して重合物層を形成する工程を含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法に関する。
　なお、本明細書に記載の「画像表示部を有する基部と、透光性の保護部との間」とは、画像表示部を有する基部と、透光性の保護部との間の全て部分を意味し、例えば、図５の５ａと５ｂのいずれの場所も「画像表示部を有する基部と、透光性の保護部との間」という表現に含まれることを意味する。

　以下に、画像表示装置の好ましい実施の形態について図面を参照して、より具体的に説明する。なお、各図中、同一符号は同一または同等の構成要素を表している。
　例えば、図２、図３および図４は、本発明に係る画像表示装置の一実施形態の要部を示す断面図である。
　図２、図３および図４に示すように、本実施の形態の表示装置１は、図示しない駆動回路に接続され、所定の画像表示を行う画像表示部２と、この画像表示部２に所定の距離をおいて近接対向配置された透光性の保護部３とを有している。

　なお、本明細書に記載の「画像表示装置」としては、画像を表示する装置であれば、特に限定されるものではなく、種々のものに適用することができる。例えば、携帯電話、携帯ゲ－ム機器等の液晶表示装置あるいは有機ＥＬ表示装置が挙げられる。本実施形態の画像表示部２は、液晶表示装置の液晶表示パネルである。
　なお、画像表示部２が液晶表示パネルである場合には、図２、図３あるいは図４に示すように、その表面に偏光板６ａ、６ｂが設けられている。

　本実施形態の画像表示装置１の製造方法としては、例えば、まず、画像表示部２上の周縁部に、スペーサ４と図示しない突堤部を設け、これらの内側の領域に本発明（ＩＶ）の重合性組成物を所定量滴下する。
　そして、画像表示部（液晶表示パネル）２のスペーサ４上に保護部３を配置し、画像表示部（液晶表示パネル）２と保護部３との間の空隙に、本発明（ＩＶ）の重合性組成物を隙間なく充填する。
　その後、保護部３を介して、本発明（ＩＶ）の重合性組成物に対して、本発明（ＩＶ）の重合性組成物の必須成分である成分２が感光可能な光を照射することにより、本発明（ＩＶ）の重合性組成物を重合させる。これにより、目的とする画像表示装置１を得る。

　この画像表示装置１によれば、重合物層５と保護部３との屈折率が同等であるため、輝度やコントラストを高めて視認性を向上させることができる。

　なお、成分２が感光可能な光を照射する工程は、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプなどを光源として用いる、一般的な紫外線照射装置、例えばベルトコンベア式の紫外線照射装置を用いて行うことができる。紫外線照射量は、一般に、約１０００ｍＪ／ｃｍ^２～約８０００ｍＪ／ｃｍ^２である。

　また、画像表示部（液晶表示パネル）２および保護部３に対し、重合性組成物の重合時の体積収縮により引き起こされる応力の影響を最小限に抑えることができるので、液晶表示パネル２および保護部３において歪みがほとんど発生せず、その結果、画像表示部（液晶表示パネル）２に変形が発生しないので、表示不良のない高輝度および高コントラストの画像表示が可能になる。

　また、図２や図３、図４の５ｂの重合物層に本発明（Ｖ）の重合物が用いられた場合には、５ｂの重合物層の重合物の誘電率は高く維持されるので、この重合物層の厚みをある程度厚くしても、タッチセンサーの感度が低下するのを防止することができる。

　次に、本発明（ＩＸ）について説明する。
　本発明（ＩＸ）は、画像表示部を有する基部と透光性の保護部とを光学用粘着シートを用いて貼り付ける工程を有する画像表示装置の製造方法であって、該光学用粘着シートが、本発明（ＶＩＩ）に記載の光学用粘着シートであることを特徴とする画像表示装置の製造方法である。
　なお、本明細書に記載の「画像表示部を有する基部と、透光性の保護部とを光学用粘着シートを用いて貼り付ける」とは、画像表示部を有する基部と、透光性の保護部との間のいずれの部分を貼り付けても、「画像表示部を有する基部と、透光性の保護部とを光学用粘着シートを用いて貼り付ける」という表現に含まれることを意味し、例えば、図５の５ａと５ｂのどちらに粘着シートを用いて貼り付けても、「画像表示部を有する基部と、透光性の保護部とを光学用粘着シートを用いて貼り付ける」という表現に含まれることを意味する。

　画像表示部を有する基部と、透光性の保護部とを光学用粘着シートを用いて貼り付ける工程の例示を目的として、第１の基材がタッチセンサー一体型保護部であり、第２の基材が偏光板付きの表示部である図４の表示装置での製造工程を例に説明する。
　前記光学用粘着シートを、第１の基材である透光性の保護部の片面で隣接させて配置する工程と、第２の基材である偏光板付きの表示部の表面を前記光学用粘着シートと隣接させて配置する工程と、前記光学用粘着シートを加熱および／または加圧して段差または隆起に追従させる工程と、さらに、必要に応じて前記光学用粘着シートに光重合開始剤が感光可能な光を照射する工程を含む方法によって製造することができる。これらの工程は様々な順序で行うことができる。

　例えば１つの具体的方法として、最初に、前記光学用粘着シートの一方の面を第１の基材である透光性の保護部の片面側で隣接させて配置し、第２の基材である偏光板付きの表示部の表面を前記光学用粘着シートのもう一方の面と隣接させて配置する。すなわち前記光学用粘着シートに段差または隆起を有する表面が向くようにして、透光性の保護部（第１の基材）と偏光板付きの表示部（第２の基材）で前記光学用粘着シートを挟む。
　次に、前記光学用粘着シートを加熱および／または加圧して、粘着シートを段差または隆起に追従させる。その後、必要に応じて、透光性の保護部（第１の基材）側および／または偏光板付きの表示部（第２の基材）側から、これらの基材を通して前記光学用粘着シートに光重合開始剤が感光可能な光を照射する。このようにして、透光性の保護部（第１の基材）の段差または隆起の近傍に空隙を形成することなく、透光性の保護部（第１の基材）と偏光板付きの表示部（第２の基材）を接着することができる。この実施態様では、透光性の保護部（第１の基材）と偏光板付きの表示部（第２の基材）を前記光学用粘着シートに隣接させてから、当該粘着シートを加熱および／または加圧するため、偏光板付きの表示部（第２の基材）の被着表面に段差や隆起がある場合（即ち、画像表示モジュールに取り付けられた偏光板上に当該粘着シートを適用する場合）に、偏光板付きの表示部（第２の基材）の段差や隆起にも当該粘着シートを追従させて、それらの形状近傍においても空隙の形成を防止することができる。
　上記方法では、光重合開始剤が感光可能な光を照射する場合には、第１の基材および第２の基材の少なくとも一方が、それらを通して前記光学用粘着シートに、光重合開始剤が感光可能な光を照射できるように、少なくとも部分的に透明である。第１の基材の段差または隆起の部分が紫外線を透過しない場合、第１の基材側から紫外線を照射すると、その段差または隆起の部分の直下には紫外線が照射されないが、照射された部分で発生したラジカルの移動などにより非照射部分においても粘着シートの重合がある程度進行する。

　別の具体的方法としては、前記光学用粘着シートの一方の面を透光性の保護部（第１の基材）に段差または隆起を有する表面側（即ち、使用の際に人が触れない面側）で隣接させて配置した後、当該粘着シートを加熱および／または加圧して、当該粘着シートを段差または隆起に追従させる。その後、必要に応じて、前記光学用粘着シートの開放面に紫外線を照射して、当該粘着シートをさらに重合した後、偏光板付きの表示部（第２の基材）を当該粘着シートのもう一方の面に隣接させて配置して、第２の基材を当該粘着シートに貼り付ける。剥離フィルムが透明であれば、必要に応じて、剥離フィルムを通して粘着シートに紫外線を照射することもできる。この例では、当該粘着シート全面に光重合開始剤が感光可能な光を照射することができるため、より均一に当該粘着シートを重合することができる。第１の基材が、当該粘着シートの重合に必要な光重合開始剤が感光可能な光を照射できるように少なくとも部分的に透明であれば、必要に応じて、第１の基材側から紫外線を照射することもできる。このようにして、第１の基材の段差または隆起の近傍に空隙を形成することなく、第１の基材と第２の基材を接着することができる。

　上記加熱工程は、対流式オーブン、ホットプレート、ヒートラミネーター、オートクレーブなどを用いて行うことができる。粘着シートの流動を促進して、より効率的に粘着シートを段差または隆起に追従させるために、ヒートラミネーター、オートクレーブなどを用いて、加熱と同時に加圧することが好ましい。オートクレーブを用いた加圧は、光学用粘着シートの脱泡に特に有利である。本発明の光学用粘着シートの加熱温度は、当該粘着シートが軟化または流動して段差または隆起に十分に追従する温度であればよく、一般に約３０℃以上、約４０℃以上、または約６０℃以上とすることができ、約１５０℃以下、約１２０℃以下、または約１００℃以下とすることができる。粘着シートを加圧する場合、与える圧力は、一般に約０．０５ＭＰａ以上、または約０．１ＭＰａ以上、約２ＭＰａ以下、または約１ＭＰａ以下とすることができる。

　必要に応じて行われる、上記の光重合開始剤が感光可能な光を照射する工程は、前述の成分２が感光可能な光を照射する工程と同様である。

　最後に、本発明（Ｘ）について説明する。
　本発明（Ｘ）は、本発明（ＶＩＩＩ）または本発明（ＩＸ）の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置である。
　本発明（Ｘ）の画像表示装置は、表示装置の本体が光学ガラスから形成されている場合、一般的にその屈折率（ｎ_Ｄ）は、１．４９～１．５２となる。なお、屈折率（ｎ_Ｄ）が、１．５５程度の強化ガラスも存在する。
　保護部３は、表示部２と同程度の大きさの板状、シート状またはフィルム状の透光性部材から形成されている。この透光性部材としては、例えば、光学ガラスやプラスチック（ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂等）を好適に用いることができる。保護部３の表面もしくは裏面には、反射防止膜、遮光膜、視野角制御膜等の光学層を形成してもよい。
　保護部３がアクリル樹脂から形成されている場合には、一般的にその屈折率（ｎ_Ｄ）は１．４９～１．５１となる。
　保護部３は、表示部２の周縁部に設けられたスペーサ４を介して表示部２上に設けられている。このスペーサ４の厚さは０．０５～１．５ｍｍ程度であり、これにより画像表示部２と保護部３との表面間距離が１ｍｍ程度に保持される。
　また、保護部３の周縁部には、輝度およびコントラストを向上させるため、図示しない枠状の遮光部が設けられている。

　まず、本発明（ＶＩＩＩ）の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置について詳しく説明する。
　画像表示部２と保護部３との間には、重合物層５ａ、５ｂが介在している。本発明（ＶＩＩＩ）の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置の場合には、この重合物層５ａや重合物層５ｂには、本発明（Ｖ）の重合物が介在するため、可視光領域の透過率が９０％以上になる。ここで、重合物層５ａや重合物層５ｂの厚みは１０～２０００μｍとなるようにすることが好ましい。さらに好ましくは、２０～１７００μｍであり、特に好ましくは、３０～１３００μｍである。また、重合物層５ａや重合物層５ｂには、本発明（Ｖ）の重合物が介在するため、２５℃における屈折率（ｎ_Ｄ）は先述の本発明（Ｖ）で屈折率について述べた物性値および効果と同様である。

　本発明（ＶＩＩＩ）の画像表示装置の製造方法によって画像表示装置を製造する場合、重合物層５ａや重合物層５ｂには、本発明（Ｖ）の重合物が介在するため、重合性組成物の重合時の体積収縮率の物性値は前述の本発明（Ｖ）で体積収縮率について述べた物性値と効果と同様である。

　また、本発明（Ｖ）の重合物を重合物層５ｂに用いる場合には、これらの重合物の誘電率が高いので、人が触れた際の感度を大きくすることができる。
　また、本発明（ＩＸ）の画像表示装置の製造方法によって画像表示装置を製造する場合、重合物層５ａや重合物層５ｂには、前記重合物が介在するため、先述の本発明（Ｖ）の画像表示装置の製造方法によって画像表示装置を製造する場合に得られる効果、特性を得ることができる。

　次に、本発明（ＩＸ）の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置について詳しく説明する。
　画像表示部２と保護部３との間には、重合物層５ａと重合物層５ｂ、あるいは重合物層５ｂが介在している。本発明（ＩＸ）の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置の場合には、この重合物層５ａや重合物層５ｂには、前記光学用粘着シートが介在するため、可視光領域の透過率が９０％以上になる。ここで、重合物層５ａや重合物層５ｂの厚みは１０～１０００μｍとなるようにすることが好ましい。さらに好ましくは、２０～７００μｍであり、特に好ましくは、３０～５００μｍである。
　また、重合物層５ａや重合物層５ｂには、本発明（Ｖ）の光学用粘着シートが介在するため、２５℃における屈折率（ｎ_Ｄ）については先に本発明（ＶＩＩＩ）で屈折率について述べた物性値及び効果と同様である。

　また、本発明（ＩＸ）の画像表示装置の製造方法によって画像表示装置を製造する場合、重合物層５ａや重合物層５ｂには、前記光学用粘着シートが介在するため、先述の本発明（ＶＩＩＩ）の画像表示装置の製造方法によって画像表示装置を製造する場合に得られる効果、特性を得ることができる。

　また、前記光学用粘着シートは柔軟性を有するので、保護部３や表示部２、タッチパネル７が凹凸形状を有していても、さらには、画像表示ユニットの表示面に凹凸表面形状を有する層（例えば、偏光板）が設けられていたとしても、シート自体の内部残留応力が緩和されており、画像表示装置における表示ムラを防止することができる。例えば、図４の表示装置の場合、光学用粘着シートは充分な接着力及び親水性を有しているため、高温高湿環境下でも、画像表示部２の表示面（例えば、偏光板）と光学用粘着シート（即ち、重合物層５ｂ）との界面、及び光学用粘着シート（即ち、重合物層５ｂ）と透光性の保護部３との界面で気泡や剥がれが発生せず、また、白化も生じない。

　本発明（Ｘ）の画像表示装置に使用される光学ガラス板としては、液晶セルの液晶を挟持するガラス板や液晶セルの保護板として使用されているものを好ましく使用できる。また、使用されるアクリル樹脂板としては、液晶セルの保護板として使用されているものを好ましく使用できる。これらの光学ガラス板やアクリル樹脂板の平均表面粗度は、通常、１．０ｎｍ以下である。

　また、本発明（Ｘ）の画像表示装置は、画像表示部２と保護部３との間に本発明（Ｖ）の重合物または前記光学用粘着シートが用いられた重合物層５ａや重合物層５ｂが充填されているので、衝撃に強い。
　加えて、画像表示部２と保護部３との間に空隙を設けていた従来例に比して薄型に形成することができる。

　また、本発明（Ｘ）の画像表示装置は種々の態様をとることができる。例えば、図４に示すように、スペーサ４を省略して画像表示装置１を製造してもよい。図４の重合物層５ｂの場合には、例えば、表示部２上の偏光板６ａ上に、本発明（Ｉ）～本発明（ＩＶ）のいずれかの光重合性組成物を塗布し、前述と同様に光重合を行うか、あるいは、例えば、図５に示すように、保護部３、重合物層５ｂ、タッチパネル７および重合物層５ａ（即ち、光学用粘着シート５ａ）からなる積層体を画像表示部２上の表示面（即ち、偏光板６ａ表面）に貼り合わせることで得られる。

　また、本発明は、上述した液晶表示装置のみならず、例えば、有機ＥＬ、プラズマディスプレイ装置等の種々のパネルディスプレイに適用することができる。

　本発明の重合性組成物によれば、それを画像表示部と保護部との間に適用して重合させたときの体積収縮による応力を最小限に抑えることができるので、画像表示部を有する基部と、透光性の保護部との間に重合性組成物を介在させ、重合させて重合物層を形成する工程を用いて画像表示装置を製造する際に、この応力の画像表示部と保護部とに対する影響も最小限に抑えることができる。したがって、本発明の画像表示装置によれば、画像表示部および保護部において歪みがほとんど発生しない。
　さらに、本発明の重合性組成物は、揮発性の溶剤を含まない（即ち、無溶剤）ため、本発明の重合性組成物を重合して得られる重合物を、画像表示部と保護部との間に適用する際の製造工程において、溶剤の揮発工程がなく、エネルギー的にも有利でありかつ環境負荷も少ない。
　さらに、本発明の重合性組成物を画像表示部と保護部との間に適用して重合させた硬化物は、保護部に使用されているガラスとの密着性が大きい。
　また、本発明の重合物および光学粘着シートは、その屈折率が、従来、液晶表示パネルと保護部との間に設けられていた空隙に比して画像表示部の構成パネルや保護部の構成パネルの屈折率に近く、保護部と重合物との界面や重合物と画像表示部との界面、保護部と光学粘着シートとの界面や光学粘着シートと画像表示部との界面での光の反射が抑制される。その結果、本発明の画像表示装置によれば、表示不良のない高輝度および高コントラスト表示が可能になる。
　さらに、画像表示部が液晶表示パネルである場合には、液晶材料の配向乱れ等の表示不良を確実に防止して高品位の表示を行うことができる。
　さらに、本発明の画像表示装置によれば、画像表示部と保護部との間に重合物または光学粘着シートが介在するので、衝撃に強くなる。
　さらに、本発明の重合物および光学粘着シートは、熱履歴を受けた場合でも、着色しにくいので、高輝度および高コントラスト表示を長時間持続させることが可能である。
　加えて、本発明によれば、画像表示部と保護部との間に空隙を設けていた従来例に比して薄型の画像表示装置を提供することができる。

　以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ制限されるものではない。

＜粘度の測定＞
　温度２５．０℃で粘度１０Ｐａ・ｓ未満の試料については、以下の方法により、粘度を測定した。
　試料１ｍＬを使用して、コーン／プレート型粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製、型式：ＤＶ－ＩＩ＋Ｐｒｏ、スピンドルの型番：ＣＰＥ－４２）を用いて、温度２５．０℃、回転数５ｒｐｍの条件で粘度がほぼ一定になったときの値を測定した。
　温度２５．０℃で粘度１０Ｐａ・ｓ以上の試料については、以下の方法により、粘度を測定した。
　試料０．５ｍＬを使用して、コーン／プレート型粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製、型式：ＤＶ－ＩＩ＋Ｐｒｏ、スピンドルの型番：ＣＰＥ－５２）を用いて、温度２５．０℃、回転数５ｒｐｍの条件で粘度がほぼ一定になったときの値を測定した。

＜水酸基価の測定＞
　ＪＩＳ　Ｋ　００７０に準拠して測定した。

＜数平均分子量＞
　数平均分子量は下記条件でＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の値である。
　装置名：日本分光株式会社製ＨＰＬＣユニット　ＨＳＳ－２０００
　カラム：ＳｈｏｄｅｘカラムＬＦ－８０４
　移動相：テトラヒドロフラン
　流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
　検出器：日本分光株式会社製　ＲＩ－２０３１Ｐｌｕｓ
　温度：４０．０℃
　試料量：サンプルループ　１００μＬ
　試料濃度：０．５ｗｔ％前後に調製

（実施合成例１－１）
　攪拌装置および蒸留装置を備えた２０００ｍＬの反応容器中にＰｒｉｐｏｌ（登録商標）２０３３（クローダ製水添ダイマージオール、水酸基価２０２ｍｇＫＯＨ／ｇ）２６．２質量部、１，４－ブタンジオール（三菱化学株式会社製）４７．２質量部、３－メチル－１，５－ペンタンジオール（株式会社クラレ製）６５６．３質量部、アジピン酸（東京化成工業株式会社製）７２１．４質量部、Ｐｒｉｐｏｌ（登録商標）１００９（クローダ製水添ダイマー酸）２４１．５質量部および塩化第一錫（東京化成工業株式会社製）０．５質量部を仕込み、約１７０℃、常圧下から始めて水を留出させながら、徐々に２４０℃まで昇温し、縮合反応を継続した。その後、減圧しつつ縮合反応をさらに継続した。水が留出しなくなって２時間さらに反応を継続した後、系内を常圧に戻し反応を終了した。水酸基価５７．０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステルポリオール（以下、ポリエステルポリオールＡと記す。）を得た。

（実施合成例２－１）
　攪拌装置、温度計、滴下ロートおよびコンデンサーを備えた１００ｍＬの反応容器に、２，２，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートと２，４，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートの混合物（商品名：ＶＥＳＴＡＮＡＴ（登録商標）ＴＭＤＩ、エボニックデグサ製）１５．２８ｇ、ジオクチル錫ジラウレート１５ｍｇおよびｐ－メトキシフェノール２４ｍｇを反応容器に投入し、４－ヒドロキシブチルアクリレート１０．４８ｇを、滴下ロートを用いて滴下投入した。滴下中、反応容器内の温度は７０℃以下になるようにした。滴下終了後、２時間、反応器内の温度を７０～７５℃に維持したまま、撹拌を継続して反応生成物（以下、反応生成物αと記す。）を得た。
　攪拌装置、温度計およびコンデンサーを備えた３００ｍＬの反応容器に、前述のポリエステルポリオールＡ（数平均分子量２０３０）１５０ｇを投入し、撹拌を開始した。その後、６０℃に温度を維持した前記反応生成物αの全量を数回に分けて反応容器内に投入した。その間、反応器内の温度は、７０℃より高くならないようにした。その後、反応器内の温度を７０～７５℃に維持して撹拌を継続した。ＩＲでイソシアナト基のＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収がなくなったことを確認し、数平均分子量２３８０のウレタンアクリレート（以下、「ウレタンアクリレート１」と記す。）を得た。
　尚、ポリエステルポリオールＡに対して１倍モル量の４－ヒドロキシブチルアクリレート由来のアクリロイル基が導入されたとみなされるので、このウレタンアクリレート１に含まれるアクリロイル基の数は１分子当たり平均で１個であると想定できる。

（実施合成例２－２）
　攪拌装置、温度計、滴下ロートおよびコンデンサーを備えた１００ｍＬの反応容器に、２，２，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートと２，４，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートの混合物（商品名：ＶＥＳＴＡＮＡＴ（登録商標）ＴＭＤＩ、エボニックデグサ製）２７．８３ｇ、ジオクチル錫ジラウレート３０ｍｇおよびｐ－メトキシフェノール２４ｍｇを反応容器に投入し、４－ヒドロキシブチルアクリレート１９．０８ｇを滴下ロートを用いて滴下投入した。滴下中、反応容器内の温度は７０℃以下になるようにした。滴下終了後、２時間、反応器内の温度を７０～７５℃に維持したまま、撹拌を継続して反応生成物（以下、反応生成物βと記す。）を得た。
　攪拌装置、温度計およびコンデンサーを備えた３００ｍＬの反応容器に、前述のポリエステルポリオールＡ（数平均分子量２０３０）１５０ｇを投入し、撹拌を開始した。その後、６０℃に温度を維持した前記反応生成物βの全量を数回に分けて反応容器内に投入した。その間、反応器内の温度は、７０℃より高くならないようにした。その後、反応器内の温度を７０～７５℃に維持して撹拌を継続した。ＩＲでイソシアナト基のＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収がなくなったことを確認し、数平均分子量２６７０のウレタンアクリレート（以下、「ウレタンアクリレート２」と記す。）を得た。
　尚、ポリエステルポリオールＡに対して１．８倍モル量の４－ヒドロキシブチルアクリレート由来のアクリロイル基が導入されたとみなされるので、このウレタンアクリレート２に含まれるアクリロイル基の数は１分子当たり平均で１．８個であると想定できる。

（実施合成例２－３）
　攪拌装置、温度計およびコンデンサーを備えた３００ｍＬの反応容器に、前述のポリエステルポリオールＡ（数平均分子量２０３０）１５０ｇ、４－ヒドロキシブチルアクリレート１５．７３ｇ、ジオクチル錫ジラウレート３０ｍｇおよびｐ－メトキシフェノール２４ｍｇを反応容器を投入し、撹拌を開始した。その後、２，２，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートと２，４，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートの混合物（商品名：ＶＥＳＴＡＮＡＴ（登録商標）ＴＭＤＩ、エボニックデグサ製）２２．９４ｇを、滴下ロートを用いて滴下投入した。滴下中、反応容器内の温度は７０℃以下になるようにした。その後、反応器内の温度を７０～７５℃に維持して撹拌を継続した。ＩＲでイソシアナト基のＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収がなくなったことを確認し、数平均分子量２５６０のウレタンアクリレート（以下、「ウレタンアクリレート３」と記す。）を得た。
　尚、ポリエステルポリオールＡに対して１．５倍モル量の４－ヒドロキシブチルアクリレート由来のアクリロイル基が導入されたとみなされるので、このウレタンアクリレート３に含まれるアクリロイル基の数は１分子当たり平均で１．５個であると想定できる。

（実施合成例２－４）
　攪拌装置、温度計およびコンデンサーを備えた３００ｍＬの反応容器に、前述のポリエステルポリオールＡ（数平均分子量２０３０）１５０ｇ、４－ヒドロキシブチルアクリレート１９．０８ｇ、ジオクチル錫ジラウレート３０ｍｇおよびｐ－メトキシフェノール２４ｍｇを反応容器を投入し、撹拌を開始した。その後、２，２，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートと２，４，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートの混合物（商品名：ＶＥＳＴＡＮＡＴ（登録商標）ＴＭＤＩ、エボニックデグサ製）２７．８３ｇを、滴下ロートを用いて滴下投入した。滴下中、反応容器内の温度は７０℃以下になるようにした。その後、反応器内の温度を７０～７５℃に維持して撹拌を継続した。ＩＲでイソシアナト基のＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収がなくなったことを確認し、数平均分子量２６７０のウレタンアクリレート（以下、「ウレタンアクリレート４」と記す。）を得た。
　尚、ポリエステルポリオールＡに対して１．８倍モル量の４－ヒドロキシブチルアクリレート由来のアクリロイル基が導入されたとみなされるので、このウレタンアクリレート４に含まれるアクリロイル基の数は１分子当たり平均で１．８個であると想定できる。

（実施合成例２－５）
　攪拌装置、温度計、滴下ロートおよびコンデンサーを備えた１００ｍＬの反応容器に、２，２，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートと２，４，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートの混合物（商品名：ＶＥＳＴＡＮＡＴ（登録商標）ＴＭＤＩ、エボニックデグサ製）２２．９４ｇ、ジオクチル錫ジラウレート３０ｍｇおよびｐ－メトキシフェノール２４ｍｇを反応容器に投入し、４－ヒドロキシブチルアクリレート１５．７３ｇを滴下ロートを用いて滴下投入した。滴下中、反応容器内の温度は７０℃以下になるようにした。滴下終了後、２時間、反応器内の温度を７０～７５℃に維持したまま、撹拌を継続して反応生成物（以下、反応生成物γと記す。）を得た。
　攪拌装置、温度計およびコンデンサーを備えた３００ｍＬの反応容器に、ポリエステルポリオール（商品名：クラレポリオールＰ－２０５０、水酸基価５７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、株式会社クラレ製、セバシン酸および３－メチル－１，５－ペンタンジオールを原料に用いて製造されたポリエステルポリオール、数平均分子量１９８０）７５ｇ、ポリエステルポリオール（商品名：クラレポリオールＰ－２０１０、水酸基価５７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、株式会社クラレ製、アジピン酸および３－メチル－１，５－ペンタンジオールを原料に用いて製造されたポリエステルポリオール、数平均分子量２０００）７５ｇを投入し、撹拌を開始した。その後、６０℃に温度を維持した前記反応生成物γの全量を数回に分けて反応容器内に投入した。その間、反応器内の温度は、７０℃より高くならないようにした。その後、反応器内の温度を７０～７５℃に維持して撹拌を継続した。ＩＲでイソシアナト基のＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収がなくなったことを確認し、数平均分子量２５２０のウレタンアクリレート（以下、「ウレタンアクリレート５」と記す。）を得た。
　尚、ポリエステルポリオールに対して１．５倍モル量の４－ヒドロキシブチルアクリレート由来のアクリロイル基が導入されたとみなされるので、このウレタンアクリレート５に含まれるアクリロイル基の数は１分子当たり平均で１．５個であると想定できる。

（実施合成例２－６）
　攪拌装置、温度計、滴下ロートおよびコンデンサーを備えた１００ｍＬの反応容器に、２，２，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートと２，４，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートの混合物（商品名：ＶＥＳＴＡＮＡＴ（登録商標）ＴＭＤＩ、エボニックデグサ製）２７．８３ｇ、ジオクチル錫ジラウレート３０ｍｇおよびｐ－メトキシフェノール２４ｍｇを反応容器に投入し、４－ヒドロキシブチルアクリレート１９．０８ｇを滴下ロートを用いて滴下投入した。滴下中、反応容器内の温度は７０℃以下になるようにした。滴下終了後、２時間、反応器内の温度を７０～７５℃に維持したまま、撹拌を継続して反応生成物（以下、反応生成物ωと記す。）を得た。
　攪拌装置、温度計およびコンデンサーを備えた３００ｍＬの反応容器に、ポリエステルポリオール（商品名：クラレポリオールＰ－２０５０、水酸基価５７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、株式会社クラレ製、数平均分子量１９８０）７５ｇ、ポリエステルポリオール（商品名：クラレポリオールＰ－２０１０、水酸基価５７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、株式会社クラレ製、数平均分子量２０００）７５ｇを投入し、撹拌を開始した。その後、６０℃に温度を維持した前記反応生成物ωの全量を数回に分けて反応容器内に投入した。その間、反応器内の温度は、７０℃より高くならないようにした。その後、反応器内の温度を７０～７５℃に維持して撹拌を継続した。ＩＲでイソシアナト基のＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収がなくなったことを確認し、数平均分子量２６３０のウレタンアクリレート（以下、「ウレタンアクリレート６」と記す。）を得た。
　尚、ポリエステルポリオールに対して１．８倍モル量の４－ヒドロキシブチルアクリレート由来のアクリロイル基が導入されたとみなされるので、このウレタンアクリレート６に含まれるアクリロイル基の数は１分子当たり平均で１．８個であると想定できる。

（実施配合例１）
　ウレタンアクリレート５　９９．０質量部、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦ製）０．８質量部、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（商品名：ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ　ＴＰＯ、Ｌａｍｂｓｏｎ製）０．２質量部およびペンタエリスリトールテトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０、ＢＡＳＦ製）１．０質量部を、自転・公転ミキサー（株式会社シンキー製、商品名：あわとり錬太郎　ＡＲＥ－３１０）を用いて混合した。この配合物を重合性組成物Ａ１とした。重合性組成物Ａ１の２５℃での粘度は３３，６９０ｍＰａ・ｓであった。

（実施配合例２～６および比較配合例１、２）
　実施配合例１と同様の方法によって、表１に示す配合組成に従って配合した。実施配合例２～６で調製した配合物を、それぞれ重合性組成物Ａ２～Ａ６とし、比較配合例１および２で調製した配合物を重合性組成物Ｂ１、Ｂ２とした。
　なお、表１中に記載の実施配合例および比較配合例の各成分の数字の単位は「質量部」である。

　※１　Ｎ，Ｎ－ジエチルアクリルアミド（商品名：ＤＥＡＡ、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製）
　※２　トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（商品名；ＡＤＣＰ、共栄社化学株式会社製）
　※３　２－ヒドロキシプロピルメタクリレート（商品名：ＨＰＭＡ、株式会社日本触媒製）
　※４　４－ヒドロキシブチルアクリレート（商品名：４ＨＢＡ、大阪有機化学工業株式会社製）
　※５　２－ヒドロキシブチルメタクリレート（商品名：ライトエステルＨＯＢ（Ｎ）、共栄社化学株式会社製）
　※６　ジエチレングリコールモノエチルエーテルアクリレート（商品名：ビスコート＃１９０、大阪有機化学工業株式会社製、粘度（２５℃）：３ｍＰａ・ｓ）
　※７　ラウリルアクリレート（商品名：ブレンマーＬＡ、日油株式会社製、粘度（２５℃）：４ｍＰａ・ｓ）
　※８　グリセリンモノラウレート（商品名：ポエム　Ｍ－３００、理研ビタミン株式会社製）
　※９　水添ロジンエステル樹脂（商品名：パインクリスタル　ＫＥ－１００、ヤスハラケミカル株式会社製）
　※１０　水添ロジンエステル樹脂（商品名：パインクリスタル　ＫＥ－３１１、ヤスハラケミカル株式会社製）
　※１１　テルペン－フェノール樹脂（商品名：ＹＳポリスター　ＴＨ１３０、ヤスハラケミカル株式会社製）
　※１２　ポリエステルポリオール（商品名：クラレポリオール　Ｐ－２０１１、株式会社クラレ製）
　※１３　脂肪族ポリエステルジオール（商品名：プラクセルＬ２２０ＡＬ　株式会社ダイセル製）
　※１４　ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０（化合物名：ペンタエリスリトールテトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ＢＡＳＦ製）
　※１５　光重合開始剤　ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ　ＴＰＯ（化合物名：２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、Ｌａｍｂｓｏｎ製）
　※１６　光重合開始剤　ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４（化合物名：１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦ製）

＜光学用粘着シートの製造＞
　表１に示す重合性組成物Ａ１～重合性組成物Ａ６および重合性組成物Ｂ１、Ｂ２を、それぞれ、アプリケーターを用い、膜厚が２００μｍとなるようにシリコーンでコートされたポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記す。）フィルム（１００ｍｍ×１００ｍｍ×５０μｍ）に塗布し、上面を２５μｍ厚のシリコーンでコートされたＰＥＴフィルムで覆った後、メタルハライドランプを用いたコンベア式紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサライティング製、商品名：ＧＳＮ２－４０）を用い、シリコーンでコートされたＰＥＴフィルム越しに、照射強度１９０ｍＷ／ｃｍ^２（３６５ｎｍの値）、照射量６０００ｍＪ／ｃｍ^２（３６５ｎｍの値）の条件で紫外線を照射して重合させ、離型ＰＥＴフィルムに挟まれた膜厚が約２００μｍの光学用粘着シートを得た。重合性組成物Ａ１～重合性組成物Ａ６および重合性組成物Ｂ１、Ｂ２を用いて製造された前記光学用粘着シートを、それぞれ、粘着シートＡ１～粘着シートＡ６および粘着シートＢ１、Ｂ２とした。

＜前記粘着シートを用いた試験片の作製方法＞
　前記粘着シートＡ１～粘着シートＡ６および粘着シートＢ１、Ｂ２で、それぞれ、気泡が界面に入らないように、２枚のガラス板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍ、ガラスの種類　商品名：ＥＡＧＬＥ　ＸＧ（登録商標）、ＣＯＲＮＩＮＧ製）で該粘着シートの両面から挟むように貼りつけることにより、試験片を作製した。
　粘着シートＡ１～粘着シートＡ６および粘着シートＢ１、Ｂ２を用いて作製された試験片を、それぞれ、試験片ＡＳ１－１～試験片ＡＳ６－１および試験片ＢＳ１－１、ＢＳ２－１とした。これらの試験片のガラスへの密着性を後述の方法により測定した。その結果を表３に記す。
　前記粘着シートＡ１～粘着シートＡ６および粘着シートＢ１、Ｂ２で、それぞれ、気泡が界面に入らないように、２枚のガラス板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍ、ガラスの種類　商品名：ＥＡＧＬＥ　ＸＧ（登録商標）、ＣＯＲＮＩＮＧ製）と樹脂板（三菱ガス化学社製　商品名：ＭＲ－８５、または三菱レイヨン社製　商品名：アクリライト　ＭＲ－２００）で該粘着シートの両面から挟むように貼りつけることにより、試験片を作製した。
　重合性組成物Ａ１～Ａ６および重合性組成物Ｂ１、Ｂ２を用いて製造された、前記ガラス板と前記樹脂板に挟まれた膜厚が約２００μｍの評価試験用の重合物膜を、それぞれ試験片ＡＳ１－２～試験片ＡＳ６－２および試験片ＢＳ１－２、ＢＳ２－２とした。これらの試験片の樹脂板への密着性を後述の方法により測定した。その結果を表４に記す。また、これらの試験片を用いて、後述の耐剥がれ試験を行った。その結果を表４に示す。また、表４に記載の「ＰＭＭＡとガラス板との耐剥がれ試験」とは、前記樹脂板にＭＲ－２００を用いた場合の試験のことである。また、表４に記載の「ＰＣとガラス板との耐剥がれ試験」とは、前記樹脂板にＭＲ－８５を用いた場合の試験のことである。

＜試験片の作製方法＞
　前記重合性組成物Ａ４～重合性組成物Ａ６および重合性組成物Ｂ１、Ｂ２を、それぞれ、膜厚が２００μｍとなるようにガラス板に塗布し、同種同形のガラス板で挟みこみ、前述の光学用粘着シートの製造の露光条件と同様の照射条件で紫外線を照射して重合させ、ガラス板に挟まれた膜厚が約２００μｍの評価試験用の重合物膜を得た。重合性組成物Ａ４～Ａ６および重合性組成物Ｂ１、Ｂ２を用いて製造された、前記ガラス板に挟まれた膜厚が約２００μｍの評価試験用の重合物膜を、それぞれ試験片ＡＬ４－１～試験片ＡＬ６－１および試験片ＢＬ１－１、ＢＬ２－１とした。これらの試験片のガラスへの密着性を後述の方法により測定した。その結果を表３に記す。
　前記重合性組成物Ａ４～重合性組成物Ａ６および重合性組成物Ｂ１、Ｂ２を、それぞれ、膜厚が２００μｍとなるようにガラス板に塗布し、樹脂板（前述の２種）で挟みこみ、メタルハライドランプを用いたコンベア式紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサライティング製、商品名：ＧＳＮ２－４０）を用い、ガラス板越しに、前述と同様の照射条件で紫外線を照射して重合させ、ガラス板と樹脂板に挟まれた膜厚が約２００μｍの評価試験用の重合物膜を得た。重合性組成物Ａ４～Ａ６および重合性組成物Ｂ１、Ｂ２を用いて製造された、前記ガラス板と前記樹脂板に挟まれた膜厚が約２００μｍの評価試験用の重合物膜を、それぞれ試験片ＡＬ４－２～試験片ＡＬ６－２および試験片ＢＬ１－２、ＢＬ２－２とした。これらの試験片の樹脂板への密着性を後述の方法により測定した。その結果を表４に記す。また、これらの試験片を用いて、後述の耐剥がれ試験を行った。その結果を表５に示す。

＜耐剥がれ試験＞
　耐剥がれ試験とは、前述の試験片を６０℃、９０％ＲＨの恒温室槽に入れ、７２時間静置し、試験片を２３℃、５０％ＲＨの環境下取り出した後、４８時間、試験片を２３℃、５０％ＲＨの環境下に静置した。その後目視で樹脂板と試験片ＡＳ１－２～試験片ＡＳ６－２および試験片ＢＳ１－２、ＢＳ２－２および、試験片ＡＬ４－２～試験片ＡＬ６－２および試験片ＢＬ１－２、ＢＬ２－２との間または、ガラス板と試験片ＡＳ１－２～試験片ＡＳ６－２および試験片ＢＳ１－２、ＢＳ２－２および、試験片ＡＬ４－２～試験片ＡＬ６－２および試験片ＢＬ１－２、ＢＬ２－２との間に剥がれがないか目視で確認した。剥がれがあった場合は×、剥がれがなかった場合は○と表５に記す。

＜誘電率の測定＞
　２枚のシリコーンでコートされたＰＥＴフィルムを用いて、その間に、重合性組成物Ａ１～重合性組成物Ａ６および重合性組成物Ｂ１を、膜厚が約２ｍｍになるように挟み込み、前述と同様の照射条件で紫外線を照射して重合させ、シリコーンでコートされたＰＥＴフィルムに挟まれた膜厚が約２ｍｍの評価試験用の重合物膜を得た。この重合物膜をシリコーンでコートされたＰＥＴフィルムから剥離し、インピーダンスアナライザ（アジレント・テクノロジー株式会社製、商品名：４２９４Ａ　プレシジョン・インピーダンス・アナライザ　４０Ｈｚ－１１０ＭＨｚ）を用いて測定した。その結果を表２に記す。
　なお、重合性組成物Ａ１～重合性組成物Ａ６および重合性組成物Ｂ１、Ｂ２を重合して得られた、シリコーンでコートされたＰＥＴフィルムを剥離した厚さ２ｍｍの重合物膜を、それぞれ、重合物膜Ａ１～重合物膜Ａ６および重合物膜Ｂ１、Ｂ２とする。

＜重合時の体積収縮率の測定＞
　重合前の重合性組成物Ａ１～Ａ６および重合性組成物Ｂ１、Ｂ２と、それらを重合した重合物の密度を、自動比重計（型式：ＤＭＡ－２２０Ｈ、新光電子株式会社製）を用いて、２３℃の温度条件で測定し、下記の式から重合時の体積収縮率を求めた。
　重合時の体積収縮率（％）＝（重合物の密度－重合性組成物の密度）／（重合物の密度）×１００
　その結果を表２に記す。

＜屈折率の測定＞
　前記重合物膜Ａ１～重合物膜Ａ６および重合物膜Ｂ１、Ｂ２を使用して、ＪＩＳ　Ｋ　７１０５に準拠して測定した。その結果を表２に記す。

＜貯蔵弾性率の測定＞
　前記重合物膜Ａ１～重合物膜Ａ６および重合物膜Ｂ１、Ｂ２を、それぞれレオメーター（Ａｕｔｏｎ　Ｐｅａｒ社製　ＭＲＣ３０１　測定治具　Ａｕｔｏｎ　Ｐｅａｒ社製　プレートＰＰ２５）で２５℃において試験を行った。周波数０．１Ｈｚでの貯蔵弾性率を表２に記す。

＜ガラスへの密着性＞
　前記試験片ＡＳ１－１～試験片ＡＳ６－１、試験片ＡＬ４－１～試験片ＡＬ６－１、試験片ＢＳ１－１、ＢＳ２－１および試験片ＢＬ１－１、ＢＬ２－１の外側のガラス面（両面）に、それぞれ、引張試験機（株式会社島津製作所製、ＥＺ　Ｔｅｓｔ／ＣＥ）のチャック部で挟み込むことができるように、両面テープを用いてプラスチック治具を貼り付けた。その後、引張試験機に、プラスチック治具が貼り付けられた重合物膜付の２枚のガラスを取り付け、５００ｍｍ／ｍｉｎの速度で両面のガラスをガラス面に対して垂直に剥がす方向に引っ張った。その際の破断時の力を塗布面積で割った値をガラスへの密着性として評価した。その結果を表４に記す。

＜樹脂板とガラス板への密着性＞
　前記試験片ＡＳ１－２～試験片ＡＳ６－２、試験片ＡＬ４－２～試験片ＡＬ６－２、試験片ＢＳ１－２、ＢＳ２－２および試験片ＢＬ１－２、ＢＬ２－２の外側のガラス面と樹脂板面に、それぞれ、引張試験機のチャック部で挟み込むことができるように、両面テープを用いてプラスチック治具を貼り付けた。その後前述のガラスへの密着性試験と同様にしてガラス面に対して垂直に剥がす方向に引っ張った。その際の破断時の力を塗布面積で割った値を樹脂板とガラスへの密着性として評価した。その結果を表４に記す。

＜光学特性評価＞
　先述の試験片試験片ＡＳ１－１～試験片ＡＳ６－１および試験片ＢＳ１－１、ＢＳ２－１、ＡＬ４－１～試験片ＡＬ６－１および試験片ＢＬ１－１、ＢＬ２－１の全光線透過率、ｂ^＊、ヘーズを後述の方法により測定した。その結果を表６に記す。また、８５℃、９５℃、６０℃９０％中で５００時間静置したのちの測定結果も合わせて表６に記す。

　表２～表５の結果より、本発明（Ｉ）～本発明（ＩＩＩ）の重合性組成物を重合して得られた重合物は、ガラスへの密着性が良好で、高温条件下あるいは高温多湿条件下で長期間保存した場合にも、着色等の外観変化が起こりにくく、良好な光透過性を維持できることがわかった。
　また、本発明（ＩＶ）の重合性組成物は、重合時の体積収縮率が低く、かつ本発明（ＩＶ）の重合性組成物を重合して得られた重合物は、ガラスへの密着性が良好で、高温条件下あるいは高温多湿条件下で長期間保存した場合にも、良好な耐剥がれ性を維持できることがわかった。

　以上のように、本発明（Ｉ）～本発明（ＩＩＩ）の重合性組成物を重合して得られた重合物膜は、ガラスへの密着性が良好で、高温条件下あるいは高温多湿条件下で長期間保存した場合にも、良好な耐剥がれ性を維持できる。また、誘電率も高い。さらに本発明（ＩＶ）の重合性組成物は、重合時の体積収縮率が低く、かつ本発明（ＩＶ）の重合性組成物を重合して得られた重合物膜は、樹脂板への密着性が良好で、高温条件下あるいは高温多湿条件下で長期間保存した場合にも、良好な耐剥がれ性を維持できる。従って、該重合物膜を、画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる透明光学樹脂層として使用した場合には、良好な光学粘着層を提供することができる。
　従って、該重合物を画像表示装置に使用することは有用である。

　１　　表示装置
　２　　表示部
　３　　保護部
　４　　スペーサ
　５ａ、５ｂ　　重合物（層）
　６ａ、６ｂ　　偏光板
　７　　タッチセンサー

Claims

　画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、
（成分１）数平均分子量が１０００～１５０００の範囲である（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物、および
（成分２）光重合開始剤
を含み、かつ該重合性組成物を重合することにより得られる重合物の２５℃で周波数０．１Ｈｚでの貯蔵弾性率が１×１０^３～１×１０^５Ｐａであることを特徴とする重合性組成物。
　前記成分１が炭素数４～９のジオールから誘導される構造単位および炭素数４～１０のジカルボン酸から誘導される構造単位を含むポリエステル構造単位を有する（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物であることを特徴とする請求項１に記載の重合性組成物。
　前記成分１がウレタン結合を有する（メタ）アクリロイル基含有高分子化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の重合性組成物。
　（成分３）アルコール性水酸基とアミド基の少なくとも一方を有するラジカル重合性不飽和基含有化合物
をさらに含む請求項１～３のいずれか１項に記載の重合性組成物。
　（成分４）アルコール性水酸基とアミド基のいずれの基も有さず、かつ粘度が２５℃で５００ｍＰａ・ｓ以下である（メタ）アクリロイル基含有化合物
をさらに含む請求項１～４のいずれか１項に記載の重合性組成物。
　前記成分４がエーテル結合を有することを特徴とする請求項５に記載の重合性組成物。
　（成分５）（メタ）アクリロイル基を有さない非イオン界面活性剤、および
（成分６）分子内に（メタ）アクリロイル基がなく、ラジカル重合を抑制する機能、ラジカル重合を禁止する機能、光重合性開始機能および界面活性作用のいずれの機能も有さず、かつ炭素原子と水素原子とから構成されるか、または炭素原子、水素原子および酸素原子から構成された、２５℃で液状または固体状である化合物
をさらに含む請求項１～６のいずれか１項に記載の重合性組成物。
　前記成分６が、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールおよび粘着付与剤からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項７に記載の重合性組成物。
　前記成分５が、グリフィンのＨＬＢの値が３．０～６．０である、（メタ）アクリロイル基を有さない非イオン界面活性剤であることを特徴とする請求項７または８に記載の重合性組成物。
　請求項１～９のいずれか１項に記載の重合性組成物を重合して得られる重合物。
　画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層として使用される光学用粘着シートを製造するための重合性組成物であって、該重合性組成物が請求項１～１０のいずれか１項に記載の重合性組成物であることを特徴とする重合性組成物。
　請求項１１に記載の重合性組成物を塗布し、光重合開始剤が感光可能な光を該重合性組成物に照射して、重合させることによって得られる、厚さ１０～１０００μｍの重合物層を有する光学用粘着シート。
　画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、前記基部と前記保護部との間に介在する重合物層を含む画像表示装置の製造方法であって、該方法が、
請求項７～９のいずれか１項に記載の重合性組成物を、前記基部と前記保護部との間に介在させる工程、および
光重合開始剤が感光可能な光を前記重合性組成物に照射して重合物層を形成する工程
を含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法。
　画像表示部を有する基部と透光性の保護部とを光学用粘着シートを用いて貼り付ける工程を有する画像表示装置の製造方法であって、該光学用粘着シートが請求項１２に記載の光学用粘着シートであることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
　請求項１３または１４に記載の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置。