WO2014030409A1 - 光学積層体及び光学積層体の製造方法 - Google Patents

Abstract

　輝度向上フィルムと偏光板とを粘着層により貼り合せるために生じる気泡の噛み込みなどの接着層、粘着層特有の課題を根本的に解決することや、輝度向上フィルムにより偏光分離された光の軸ずれが生じることのない光学積層体を提供。　輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）とを少なくとも１層以上含む光学積層体であって、当該輝度向上層（Ｘ）と当該吸収型偏光層（Ｙ）が、接着層または粘着層を介することなく隣接して積層されてなる光学積層体。

Description

光学積層体及び光学積層体の製造方法

　本発明は、液晶表示装置などの各種画像表示装置の構成部材として適用できる光学積層体であって、輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）とを少なくとも１層以上含む光学積層体に関する。

　従来、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の構成として、例えば図１に示すように、液晶セルの背面側（裏面側）に、ガラス基板、偏光フィルム、輝度向上フィルム、拡散フィルム、導光板と光源、および反射シートなどが順次積層されてなる構成が採用されてきた。

　偏光フィルムの中でも、ポリビニルアルコール系樹脂にヨウ素や二色性染料が吸着配向されてなる吸収型偏光フィルムは、広く液晶表示装置に使用されている。例えば、液晶セルの背面側に反射板を備えた反射型液晶表示装置や、液晶セルの背面側に半透過反射板を備えた半透過反射型液晶表示装置にも、かかる吸収型偏光フィルムが組み込まれて使用されている。

　しかしながら、吸収型偏光フィルムは、特定の偏光方向の光（Ｐ波、直線偏光）のみを透過させて液晶セルに供給し、その他の偏光方向の光（Ｓ波）を吸収する役割を果たすため、吸収型偏光フィルムのみでは液晶セルに供給する光量が減少し、画像が暗くなってしまう。

　そこで、上記構成のように、偏光フィルムの光源側に輝度向上フィルムを配設することにより、偏光フィルムが透過する偏光方向の光量を増加させて液晶セルに供給し得る光量を増大させ、画像を明るくすることが行なわれている。

　輝度向上フィルムとしては、多層型偏光子や、散乱型偏光子を利用したものが知られている。これらの偏光子を輝度向上フィルムとして利用する際、輝度向上フィルムを通過する光の偏光方向と偏光フィルムを通過する光の偏光方向とを合致させれば、偏光フィルムに吸収される偏光方向の光が手前側の輝度向上フィルムで光源側に反射され、輝度向上フィルムと反射シートとの間で反射及び散乱が繰り返されるうちに光の偏光方向が変化して偏光フィルムを通過するようになり、偏光フィルムを通過する光の光量が増大して画像の輝度を向上させることができる。

　多層型偏光子に関しては、従来、例えば、特許文献１～３に開示されているように、２種の材料を多層積層し、延伸した多層型偏光子が知られている。これらの偏光子は積層界面での反射特性を用いて、偏光反射特性を付与し、各層の厚みを緻密に制御することにより、高い輝度向上特性を発現させるものである。

　散乱型偏光子に関しては、従来、複屈折性が異なる２種類のポリマーからなる相分離構造を有するポリマーブレンドを一軸延伸してなる散乱型偏光子が知られている。
　このような散乱型偏光子は、延伸方向と垂直方向で偏光の散乱度合いが異なる散乱異方性を備えているため、特定の偏光方向の光を選択的に透過し、他の偏光方向の光を選択的に反射又は散乱させることができる。例えば、特許文献４及び５には、連続相と分散相からなり、連続相と分散相との屈折率の差が第１の軸に沿って０．０５より大きく、第１の軸に直交した第２の軸に沿って０．０５より小さく、偏光に対する拡散反射率が少なくとも３０％である偏光子、及びその製造方法が開示されている。

　これら多層型偏光子及び散乱型偏光子のいずれにおいても、すなわち、いずれの輝度向上フィルムにおいても、反射される偏光方向の光（Ｓ波）を完全に反射させることは困難であり、透過する偏光方向の光（Ｐ波）のみを液晶セルに供給するためには、偏光フィルムによってＳ波を吸収する必要がある。

　一方で、ＬＣＤに使用される光学フィルムは、近年、複数の機能を持たせるために積層化が進んでいる。たとえば、特許文献６～９に開示されているように、偏光フィルムに輝度向上能など異なる機能を有するフィルムを粘着剤や接着剤にて貼り合せ、積層して一体化する方法が知られている。

特表平０９－５０６９８４号公報 特表平０９－５０６９８５号公報 特表平０９－５０７３０８号公報 特表２０００－５０６９８９号公報 特表２０００－５０６９９０号公報 特開２００２－０２２９５７号公報 特開２００２－０２２９５８号公報 特開２００４－０７０３４４号公報 特開２００４－２７１８４６号公報

　前記特許文献１～３に開示されているような多層構造型の偏光子は、均一な多層積層化や各層厚みの緻密な制御が必要とされるために、製造工程が複雑化し、生産性を著しく落とす可能性がある。
　また、特許文献４及び５に開示されているような散乱型偏光子は、連続相と分散相との界面での散乱反射を利用して偏光特性を発現することを特徴とするものであるから、先に述べた多層構造型の偏光子と比較し、生産上の制御が比較的安易であるため、生産性が高いといった特徴を有している。その一方、当該散乱型偏光子は、連続相と分散相の屈折率差を定める範囲に形成させても、偏光透過特性が不十分である。さらには、連続相と分散相の相溶性が低い為、比較的、大きな分散相が形成され、その分散相が一軸に伸長されることから、機械的強度にも異方性が生じ、割れや裂けなどが生じるといった課題を有する。
　また、特許文献６～９に開示されているように、偏光フィルムに輝度向上能など異なる機能を有するフィルムを粘着剤や接着剤にて貼り合せ、積層して一体化する方法では、輝度向上フィルムと偏光板とを粘着層により貼り合せるため、気泡の噛み込みや、粘着層による光の位相ずれが生じることや、輝度向上フィルムにより偏光分離された光の軸ずれが生じる課題が生じていた。

　本発明の目的は、輝度向上フィルムと偏光板とを貼り合せる際に生じる課題、すなわち、気泡の噛み込みや、光の位相ずれ、輝度向上フィルムにより偏光分離された光の軸ずれ等の課題を解決することができる光学積層体及びその製造方法を提供することにある。

　本発明者らは、輝度向上能を有する層と吸収型偏光能を有する層とが、接着層を介することなく隣接して積層されることにより、かかる課題を解決することに着目し、本発明を完成するに至った。

　すなわち本発明の光学積層体は、輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）とを少なくとも１層以上含む光学積層体であって、当該輝度向上層（Ｘ）と当該吸収型偏光層（Ｙ）が、接着層または粘着層を介することなく隣接して積層されてなる光学積層体である。

　本発明の前記光学積層体に関しては、前記輝度向上層（Ｘ）と前記吸収型偏光層（Ｙ）とは、予め積層された後に１軸方向に共延伸されることにより、偏光方向が同方向となることが好ましい。

　また、本発明の前記光学積層体に関しては、前記輝度向上層（Ｘ）が、散乱型偏光層（Ｘ１）または多層型偏光層（Ｘ２）から選択されることが好ましい。

　また、本発明の前記光学積層体に関しては、前記散乱型偏光層（Ｘ１）は、少なくとも２種の熱可塑性樹脂を含有し、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）による海島構造を有してなることが好ましい。

　また、本発明の前記光学積層体に関しては、前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）または前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）の少なくとも一方が、イソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂であることが好ましい。

　また、本発明の前記光学積層体に関しては、前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）が共にポリエステル系樹脂であり、かつ、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）が異なる種類のポリエステル系樹脂であることが好ましい。

　また、本発明の前記光学積層体に関しては、前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）において、一方がイソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂であり、もう一方がポリエチレンナフタレート系樹脂であることが好ましい。

　また、本発明の前記光学積層体に関しては、吸収型偏光層（Ｙ）は、ヨウ素または二色性染料を含有するポリビニルアルコールを主成分とすることが好ましい。

　また、本発明のもう一つの趣旨は、輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）とを少なくとも１層以上含む光学積層体の製造方法を提案することであって、当該輝度向上層（Ｘ）と当該吸収型偏光層（Ｙ）は、共押出によって積層された後に１軸方向に共延伸されることを特徴とする光学積層体の製造方法である。

　さらに、本発明のもう一つの趣旨は、輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）とを少なくとも１層以上含む光学積層体の製造方法を提案することであって、当該輝度向上層（Ｘ）に当該吸収型偏光層（Ｙ）が塗布された後に、１軸方向に共延伸されることを特徴とする光学積層体の製造方法である。

　本発明が提案する光学積層体は、従来のような気泡の噛み込みや、粘着層による光の位相ずれが生じることがなく、また、輝度向上層（Ｘ）により偏光分離された光の軸ずれの少ない光学積層体として好適に用いることができる。よって、本発明の光学積層体は、単独で、又は、他の光学フィルムと組み合わせて、液晶表示装置などの各種画像表示装置に適用することができる。

液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の一般的な構成の一例を示した断面図である。

　以下、本発明の実施形態の一例としての光学積層体（「本積層体」と称する）について説明する。

＜本積層体＞
　本積層体は、輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）とを少なくとも１層以上含む光学積層体であって、当該輝度向上層（Ｘ）と当該吸収型偏光層（Ｙ）が、接着層または粘着層を介することなく隣接して積層されてなる構成を備えたものである。

　また、本発明において、接着層または粘着層とは、輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）との密着を確保するために設けられる層のことであり、これを満たすものであればいかなる意味のものも包含する。例えば、粘着剤塗布層や、熱可塑性の接着性樹脂と他の熱可塑性樹脂を共押出することにより得られる、積層体中における接着層もこの意に含まれる。
　また、本積層体は、気泡の噛み込みや、光の位相ずれ、輝度向上層（Ｘ）により偏光分離された光の軸ずれ等の課題を解決するため、輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）が、接着層または粘着層を介することなく隣接して積層されてなる構成を備えることが重要である。

　輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）とを、接着層または粘着層により貼り合わせる場合、輝度向上層（Ｘ）／接着層または粘着層間、または、吸収型偏光層（Ｙ）／接着層または粘着層間において、気泡が噛み込み、積層体内の気泡による光の散乱等により視認性を低下させる場合がある。これは、貼り合わせという後工程を有する以上、潜在的に有する課題である。また、輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）との間に接着層または粘着層を有するということは、屈折率の異なる界面を増やすということであり、接着層または粘着層によって生じた界面により、光の位相ずれが生じやすくなり、視認性が低下する可能性がある。さらには、輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）とを貼り合わせる際に、輝度向上層（Ｘ）により偏光分離された、透過する偏光方向の光（Ｐ波）の光軸と、吸収型偏光層（Ｙ）との光軸のずれが生じ、輝度向上層（Ｘ）を透過する偏光方向の光（Ｐ波）の一部を、吸収型偏光層（Ｙ）が吸収してしまい、光のロスを生じる可能性がある。
　これらの課題を解決するには、輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）が、接着層または粘着層を介することなく、輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）とが隣接して積層されてなることが重要であり、輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）とが予め積層された後に１軸方向に共延伸されることが好ましい。
　輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）が、接着層または粘着層を介することなく、隣接して積層されてなることにより、接着層または粘着層の存在によって生じる気泡の噛み込みや、光の位相ずれを皆無にすることができる。また、輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）とが予め積層された後に１軸方向に共延伸されることにより、光の軸ずれがなく、輝度向上層（Ｘ）により偏光分離された光が吸収型偏光層（Ｙ）を透過することができる。

＜輝度向上層（Ｘ）＞
　本積層体における輝度向上層（Ｘ）とは、特定の偏光方向の光（例えばＰ波）を透過し、その他の偏光方向の光（例えばＳ波）を反射する役割を果たすものであればいかなるものであってもよい。このような役割を果たす層であれば、反射された光（例えばＳ波）は、再度特定の偏光方向の光に分離し（例えばＰ波とＳ波に分離し）、透過及び反射を繰り返すため、光の再利用により輝度を向上させることができる。
　例えば、複屈折性が異なる２種類のポリマーからなる相分離構造を有するポリマーブレンドを一軸延伸してなる散乱型偏光層（Ｘ１）、または、誘電体の多層薄膜体や屈折率異方性が相違する薄膜フィルム等の多層型偏光層（Ｘ２）、その他にも、コレステリック液晶の配向フィルムや、その配向液晶層をフィルム基材上に支持したもの等を適宜選択して用いることができる。
　一般に、散乱型偏光層（Ｘ１）や多層型偏光層（Ｘ２）は、直線偏光を反射する。一方、コレステリック液晶の配向フィルムや、その配向液晶層をフィルム基材上に支持したものは円偏光を反射する。前者のような直線偏光を透過／反射させるタイプの輝度向上層は、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。他方、後者のような、円偏光を透過／反射するタイプの輝度向上層は、円偏光をそのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制するよりも、その円偏光を、位相差板を介して直線偏光化してから偏光板に入射させることが好ましい。その位相差板としては、λ／４板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。

　本積層体における輝度向上層（Ｘ）は、散乱型偏光層（Ｘ１）または多層型偏光層（Ｘ２）から選択されることが好ましい。
　輝度向上層（Ｘ）が、散乱型偏光層（Ｘ１）または多層型偏光層（Ｘ２）から選択される場合、輝度向上層（Ｘ）により偏光分離された透過光が直線偏光となり、隣接する吸収型偏光層（Ｙ）により偏光分離される透過光と光の軸が揃うため、好ましい。また、輝度向上層（Ｘ）により反射される偏光軸のうち、完全に反射されずに透過した偏光を、隣接する吸収型偏光層（Ｙ）により吸収できるため、好ましい。
　また、透過する光の拡散性を優先する場合には、散乱型偏光層（Ｘ１）を選択することが好ましく、透過する光の直線性を優先する場合には、多層型偏光層（Ｘ２）を選択することが好ましい。

＜散乱型偏光層（Ｘ１）＞
　本積層体において、散乱型偏光層（Ｘ１）は、少なくとも２種の熱可塑性樹脂を含有し、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）による海島構造を有するものが好ましい。
　この時、連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂を熱可塑性樹脂（Ａ）と称し、分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂を熱可塑性樹脂（Ｂ）と称することとする。すなわち連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）は互いに異なる熱可塑性樹脂を主成分とする相である。

　連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と、分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、本発明において規定する範囲を逸脱しなければ、特に限定されることはない。中でも、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の固有複屈折率が共に正であることが好ましい。
　例えば、ポリスチレン系樹脂やアクリル系樹脂といった固有複屈折率が負である熱可塑性樹脂も、前記熱可塑性樹脂（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）として使用することができるが、これらは分子鎖の側鎖に嵩高い分子構造を有するため、機械的強度が低下する可能性がある。従って、前記熱可塑性樹脂（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、散乱型偏光層（Ｘ１）を形成した場合の機械的強度の低下を防ぐ観点から、固有複屈折率が正である熱可塑性樹脂を用いることが好適である。但し、機械的強度に優れた、固有複屈折率が負である熱可塑性樹脂を用いることを妨げるものではない。

　また、連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）の平均屈折率と分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均屈折率との差の絶対値が０．０５より大きい方が好ましい。
　熱可塑性組成物（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の固有複屈折率がともに正である場合、前記（Ａ）と前記（Ｂ）との平均屈折率差の絶対値が０．０５以下であると、配向した際に、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の配向方向に平行な軸（Ｓ軸）における屈折率差が生じ難いと考えられる。

　また、前記（Ａ）と前記（Ｂ）との平均屈折率の大小関係と、前記（Ａ）と前記（Ｂ）の複屈折率の大小関係とが等しいことが好ましい。すなわち、仮に、前記（Ａ）と前記（Ｂ）との平均屈折率の大小関係が（Ａ）＞（Ｂ）である場合、前記（Ａ）と前記（Ｂ）の複屈折率の大小関係も（Ａ）＞（Ｂ）であることが好ましい。該大小関係が合致しない場合、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の配向方向に平行な軸（Ｓ軸）における屈折率差が生じにくいと考えられる。
　しかしながら、一軸方向に配向した散乱型偏光層（Ｘ１）が、本発明の規定する範囲に属するのであれば、前記（Ａ）と前記（Ｂ）との平均屈折率差の絶対値や、平均屈折率と複屈折率の大小関係の合致は、必須条件ではない。

　また、連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と、分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）の少なくとも一方が、結晶性の熱可塑性樹脂であることが好ましい。
　連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と、分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）の少なくとも一方が、結晶性の熱可塑性樹脂であれば、一軸方向に配向した際、高分子鎖が配向しやすく、配向方向に平行な軸（Ｓ軸）に対する連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の屈折率差を増大させやすいから、上記Ｓ軸における偏光反射特性を向上させやすいため、好ましい。
　なお、結晶性の熱可塑性樹脂とは、一般に結晶融解ピーク温度（融点）が存在するとされる熱可塑性樹脂を指し、より具体的にはＪＩＳ　Ｋ７１２１に準拠して行う示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において融点が観測される熱可塑性樹脂であって、いわゆる半結晶性の状態のものを包含する。逆に、ＤＳＣにおいて融点が観測されない熱可塑性樹脂を「非晶性」と称する。

　このような結晶性の熱可塑性樹脂としては特に限定はない。例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリ－１，４－シクロへキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸、ポリ－ε－カプロラクタム等のポリエステル系樹脂、高密度ポリエチレンや低密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体や、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン－（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン－ビニルアルコール共重合体、エチレン－塩化ビニル共重合体、エチレン－酢酸ビニル－一酸化炭素共重合体、エチレン－酢酸ビニル－塩化ビニル共重合体、エチレン－αオレフィン共重合体等のエチレン系共重合体、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリテトラフルオロエチレンや、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエーテルエーテルケトンやポリエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリパラフェニレンテレフタルアミド等のエンジニアリングプラスチック、スーパーエンジニアリングプラスチックなどを挙げることができる。これらの中でもポリエステル系樹脂が好ましく、結晶性の芳香族ポリエステル系樹脂であることがさらに好ましい。

　一般に、ポリエステル系樹脂は固有複屈折率が正となることが多く、中でも芳香族ポリエステル系樹脂は高い複屈折率を有する為、配向方向に平行な軸（Ｓ軸）に対する連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の屈折率差を増大させやすく、上記Ｓ軸における偏光反射特性を向上させやすいため、好ましい。

　また、散乱型偏光層（Ｘ１）においては、連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）とのうち、一方の熱可塑性樹脂が結晶性あるいは半結晶性の熱可塑性樹脂である場合、もう一方の熱可塑性樹脂は、非晶性の熱可塑性樹脂であることが好ましい。
　後述するように、散乱型偏光層（Ｘ１）は、寸法安定性の観点から、一軸方向に配向した後に熱処理を行うことが好ましい。その理由は、熱処理の際に、結晶性の熱可塑性樹脂は、配向結晶化しやすくなり、配向方向に平行な軸（Ｓ軸）、配向方向に垂直でフィルム面に平行な軸（Ｐ軸）に対する屈折率の異方性が大きな状態で熱固定される。一方、非晶性の熱可塑性樹脂は熱処理の際に、配向が緩和しやすくなる傾向となり、結果的に、上記Ｓ軸に対する連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の屈折率差を増大させやすくする傾向となるからである。

　非晶性の熱可塑性樹脂としては特に限定はない。例えばポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンエーテルなどを挙げることができる。これらの中でも、非晶性のポリエステル系樹脂であることが好ましい。

＜イソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂＞
　散乱型偏光層（Ｘ１）においては、連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と、分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）として、好適に用いることができるものを上述した。中でもさらに、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の少なくとも一方が、イソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂であることがさらに好ましい。
　イソソルビドから誘導されるジオール残基を有することにより、ポリエステル系樹脂の耐熱性が向上するため、散乱型偏光層（Ｘ１）の熱による撓みや寸法安定性を向上することができる。また、イソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂と他の熱可塑性樹脂との相溶性を高めると共に、連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）との微細な海島構造の形成を達成することができる。

　イソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂には、ジカルボン酸残基とジオール残基とから誘導される芳香族ポリエステル系樹脂や脂肪族ポリエステル系樹脂もののほか、カーボネート結合を有するポリエステルカーボネート等も概念として含まれる。また、上記のほか各種ジカルボン酸残基とジオール残基を種々組み合わせた共重合体や、ポリマーブレンドも含まれる。

　イソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂を構成するのに好ましいジカルボン酸残基の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２－クロロテレフタル酸、２，５－ジクロロテレフタル酸、２－メチルテレフタル酸、４，４－スチルベンジカルボン酸、４，４－ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸、２，７－ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ－カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４－ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４－ジフェノキシエタンジカルボン酸、５－Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン－ビス－ｐ－安息香酸等の芳香族ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３－シクロヘキサンジカルボン酸、１，４－シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸またはそれらのエステル誘導体から誘導される残基が挙げられる。これらのジカルボン酸残基は、１種を単独で、または２種以上を含有していてもよい。

　さらに、イソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂を構成するのに好ましいジオール残基の混合物としては、例えば、第１残基としてエチレングリコール残基、第２残基として１，４－ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、イソソルビド、ジエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、及び１，４－シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、２，２，４，４－テトラメチルシクロブタン－１，３－ジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種から誘導される残基を用いたものが挙げられ、イソソルビドを含むことが好ましい。イソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂を構成する好ましいジオール残基としては、第１残基としてエチレングリコール残基、第２残基として１，４－シクロヘキサンジメタノール残基とイソソルビド残基を用いたものが挙げられる。

　さらに、連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）が共にポリエステル系樹脂であり、かつ、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）が異なる種類のポリエステル系樹脂であることが好ましい。

　前述の通り、一般に、ポリエステル系樹脂は、固有複屈折率が正となることが多く、高い複屈折率を有するため、配向方向に平行な軸（Ｓ軸）に対する連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の屈折率差を増大させやすい。
　加えて、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）が共にポリエステル系樹脂であり、かつ、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）が異なる種類のポリエステル系樹脂である場合、（Ａ）と（Ｂ）との相溶性が高い為、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）が均一、かつ、微細な海島構造を形成しやすい。
　中でも、イソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂は、他のポリエステル系樹脂と良好な相溶性を有している。そのため、一軸方向に配向した際に生じる分散相（ＩＩ）の配向方向に伸長した島構造において、分散相（ＩＩ）の配向方向に垂直でフィルム面に平行な軸（Ｐ軸）方向の分散径が可視光の波長以下の範囲となりやすくなり、本積層体における輝度の向上を発現しやすくする効果をもたらす。

　また、連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）とが共にポリエステル系樹脂であり、かつ、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とが異なる種類のポリエステル系樹脂である場合、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）のうちの一方が結晶性のポリエステル系樹脂、特に結晶性の芳香族ポリエステル系樹脂であり、もう一方が非晶性のポリエステル系樹脂であることが好ましい。

　散乱型偏光層（Ｘ１）において好ましく使用できるポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸残基とジオール残基とから誘導されるものや、乳酸などのヒドロキシカルボン酸から誘導されるもの、ε－カプロラクタムから誘導されるものなど、特に制限されない。具体的には例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリ－１,４－シクロへキシレンジメチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル系樹脂や、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸、ポリ－ε－カプロラクタム等の脂肪族ポリエステル系樹脂のほか、カーボネート結合を有するポリエステルカーボネート等も概念として含まれる。また、上記のほか各種ジカルボン酸残基とジオール残基を種々組み合わせた共重合体や、ポリマーブレンドも含まれる。

　好ましいジカルボン酸残基の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２－クロロテレフタル酸、２，５－ジクロロテレフタル酸、２－メチルテレフタル酸、４，４－スチルベンジカルボン酸、４，４－ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸、２，７－ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ－カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４－ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４－ジフェノキシエタンジカルボン酸、５－Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン－ビス－ｐ－安息香酸等の芳香族ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３－シクロヘキサンジカルボン酸、１，４－シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸またはそれらのエステル誘導体から誘導される残基が挙げられる。これらのジカルボン酸残基は、１種を単独で、または２種以上を含有していてもよい。

　好ましいジオール残基の混合物としては、例えば、第１残基としてエチレングリコール残基、第２残基として１，４－ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、イソソルビド、ジエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、及び１，４－シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、２，２，４，４－テトラメチルシクロブタン－１，３－ジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種から誘導される残基を用いたものが挙げられる。好ましくは第１残基としてエチレングリコール残基、第２残基としてイソソルビド残基、又は、１，４－シクロヘキサンジメタノール残基を用いたものが挙げられる。

　中でも、連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）において、一方がイソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂であり、もう一方がポリエチレンナフタレート系樹脂であれば、高い平均屈折率と高い複屈折率を有することになるから、好ましい。

　ポリエチレンナフタレート系樹脂を使用する場合、重量平均分子量としては、３万以上が好ましく、固有粘度としては０．５ｄｌ／ｇ以上が好ましく、ガラス転移温度としては７０℃～１２０℃の範囲が好ましく、融点としては２４０℃～２７０℃の範囲が好ましい。

　また、ポリエチレンナフタレート系樹脂を使用する場合、ＹＩ値が－１０～１０の範囲内、特に－３～３の範囲内であるものを用いるのが好ましい。また、ポリエチレンナフタレート系樹脂が各々混合物からなる場合には、各樹脂ともにＹＩ値が－１０～１０の範囲内であることが好ましい。ＹＩ値が－１０～１０の範囲内であれば、例えば輝度向上フィルムとして液晶ディスプレイ等に組み込むことにより、画像の精彩性をより一層良好にすることができ、輝度向上率をより一層高めることができる。

　ポリエチレンナフタレート系樹脂としては、市販品を用いることもできる。
　例えば、テオネックスＴＮ８０６５Ｓ（ポリエチレンナフタレートのホモポリマー、帝人化成(株)製、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇ）、テオネックスＴＮ８０６５ＳＣ（ポリエチレンナフタレートのホモポリマー、帝人化成(株)製、固有粘度０．５５ｄｌ／ｇ）、テオネックスＴＮ８７５６Ｃ（ポリエチレンナフタレートとポリエチレンテレフタレートのコポリマー、帝人化成(株)製、固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ）などを好ましい例として挙げることができる。

　本積層体を構成する輝度向上層（Ｘ）が、少なくとも２種の熱可塑性樹脂を含有し、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）による海島構造を有するフィルムからなる散乱型偏光層（Ｘ１）である場合、連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合質量比は、（Ａ）／（Ｂ）＝１０質量部／９０質量部～９０質量部／１０質量部、中でも２５質量部／７５質量部～７５質量部／２５質量部、その中でも特に３５質量部／６５質量部～６５質量部／３５質量部であることが好ましい。このような混合質量比とすることにより、分散相が少なくなり過ぎず、連続相と分散相との界面における散乱が小さくなり偏光反射特性が低下するなどのおそれがないため好ましい。
　なお、散乱型偏光層（Ｘ１）は、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を少なくとも１種ずつ含有していれば、さらに他の熱可塑性樹脂を含有しても構わず、例えば熱可塑性樹脂（Ｂ）に該当する熱可塑性樹脂を２種以上含んでいても構わない。

　また、本積層体を構成する輝度向上層（Ｘ）が、少なくとも２種の熱可塑性樹脂を含有し、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）による海島構造を有するフィルムからなる散乱型偏光層（Ｘ１）である場合、散乱型偏光子には、分散相（ＩＩ）の分散性を向上させる目的で、必要に応じて相溶化剤（Ｃ）などの添加剤を添加してもよい。

　相溶化剤（Ｃ）としては、連続相及び分散相の種類に応じて慣用の相溶化剤から選択することができる。例えば、ポリカーボネート樹脂、エステル系樹脂、エポキシ基を持つ樹脂、オキサゾリン環を持つ樹脂、アズラクトン基を持つ樹脂から選ばれた少なくとも１つの樹脂と、スチレン系樹脂、ポリフェニレンオキシド、ポリアミドから選ばれた少なくとも１つの樹脂とからなるブロックコポリマー、あるいはグラフトコポリマーを挙げることができる。中でも、分散性向上の点で、エポキシ基やオキサゾリン基を持つ樹脂などが特に好ましく、特にエポキシ変性のものが好ましい。

　相溶化剤（Ｃ）を添加する場合の配合割合は、熱可塑性樹脂（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１～２０質量部であるのが好ましく、中でも０．２質量部以上或いは１５質量部以下、その中でも特に０．２質量部以上或いは１０質量部以下、さらにその中でも１質量部以上或いは１０質量部以下とするのが好ましい。

　また、相溶化剤（Ｃ）以外の添加剤として、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、加水分解防止剤、衝撃改良剤などの各種添加剤を、本発明の特性を阻害しない範囲で添加することができる。

　散乱型偏光層（Ｘ１）は、連続相（Ｉ）の屈折率と分散相（ＩＩ）の屈折率との差の絶対値が、配向方向に対して平行な軸（Ｓ軸）において０．０５より大きく、かつ、配向方向に対して垂直でフィルム面に平行な軸（Ｐ軸）において０．０５より大きいことが好ましい。

　連続相（Ｉ）の屈折率と分散相（ＩＩ）の屈折率との差の絶対値が、配向方向に対して平行な軸（Ｓ軸）において０．０５より大きいことにより、前記Ｓ軸における偏光に対して高い散乱反射特性が発現し、得られる散乱型偏光層（Ｘ１）の輝度向上能力を向上させることができる。連続相（Ｉ）の屈折率と分散相（ＩＩ）の屈折率との差の絶対値は、Ｓ軸において、０．１より大きいことがより好ましく、０．１５より大きいことが更に好ましい。

　また、連続相（Ｉ）の屈折率と分散相（ＩＩ）の屈折率との差の絶対値が、配向方向に対して垂直でフィルム面に平行な軸（Ｐ軸）において０．０５より大きいことにより、前記Ｐ軸における偏光に対して高い透過特性を発現させることができる。
　一方、連続相（Ｉ）の屈折率と分散相（ＩＩ）の屈折率との差の絶対値は、０．１より小さいことが好ましい。０．１より小さいことにより、後述する分散相（ＩＩ）のＰ軸方向の分散径が本発明において好ましい範囲に場合において、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）との界面における散乱が抑制され、前記Ｐ軸における透過特性を発現できるため好ましい。

　連続相（Ｉ）の屈折率と分散相（ＩＩ）の屈折率との差の絶対値を、配向方向に対して平行な軸（Ｓ軸）において０．０５より大きくする手段としては、連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と、分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）との平均屈折率の差の絶対値が０．０５より大きくなるよう、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂを選択し、好ましい範囲に調整する方法や、自由幅１軸延伸、一定幅１軸延伸、引っ張り延伸法、ロール間延伸法、ロール圧延法などの延伸により連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）、及び／又は、分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）を配向させ、複屈折率の違いを利用して、好ましい範囲に調整する方法、あるいは、連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）、及び／又は、分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）に、相溶する他の熱可塑性樹脂や屈折率調整剤などを添加し、好ましい範囲に調整する方法などが挙げられる。
　また、連続相（Ｉ）の屈折率と分散相（ＩＩ）の屈折率との差の絶対値を、配向方向に対して垂直でフィルム面に平行な軸（Ｐ軸）において０．０５より大きくする手段としては、連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と、分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）との平均屈折率の差の絶対値が０．０５より大きくなるよう、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を選択し、好ましい範囲に調整する方法や、自由幅１軸延伸、一定幅１軸延伸、引っ張り延伸法、ロール間延伸法、ロール圧延法などの延伸により連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）、及び／又は、分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）を配向させ、複屈折率の違いを利用して、好ましい範囲に調整する方法、あるいは、連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）、及び／又は、分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）に、相溶する他の熱可塑性樹脂や屈折率調整剤などを添加し、好ましい範囲に調整する方法などが挙げられる。

　前記手法において、例えば、前記熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の固有複屈折率が共に正であり、前記（Ａ）と前記（Ｂ）との屈折率の大小関係と、前記（Ａ）と前記（Ｂ）の複屈折率の大小関係とが等しい場合、前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）及び前記分散層（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるフィルムを１軸方向の延伸により配向させると、配向方向に対して平行な軸（Ｓ軸）の屈折率差の絶対値は、延伸前よりも延伸後の方が大きくなる傾向が認められる。
　そのため、平均屈折率の差が０．０５以上の熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを選択して延伸すれば、Ｓ軸の屈折率差の絶対値を０．０５より大きくすることができる。一方、配向方向に対して垂直な軸（Ｐ軸）の屈折率差の絶対値は、延伸前よりも延伸後の方が小さくなる場合もある。そのため、平均屈折率の差が０．０５以上の熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを選択し、Ｐ軸の屈折率差の絶対値が０．０５より小さくならない範囲で延伸する必要がある。
　これらの点を考慮して延伸倍率などを決定し、フィルムを１軸方向に延伸して配向させることにより、Ｓ軸及びＰ軸における屈折率の差の絶対値をともに０．０５よりも大きくすることができる。

　散乱型偏光層（Ｘ１）は、分散相（ＩＩ）のＰ軸方向の分散径が１０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下であることが好ましい。分散径は、後述する方法により測定される。

　散乱型偏光層（Ｘ１）は、一軸方向に配向してなるため、分散相（ＩＩ）は、扁平した楕円体、又は、繊維状となる。分散相（ＩＩ）のＰ軸方向の分散径が１０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下であれば、光の波長オーダーよりも十分小さい為、配向方向に対して垂直でフィルム面に平行な軸（Ｐ軸）における連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の屈折率差が大きくても、十分な透過特性を発現させることが可能となる。
　また、散乱型偏光層（Ｘ１）において、前記Ｐ軸における偏光に対して、より高い偏光透過特性を発現させる為にも、分散相（ＩＩ）のＰ軸方向の分散径が１０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下であることが好ましい。中でも、分散相（ＩＩ）のＰ軸方向の分散径が１０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下であることが、Ｐ軸における偏光に対して、より高い透過特性を発現する為、好ましい。

　一方、分散相（ＩＩ）のＰ軸方向の分散径が２００ｎｍを超える場合、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の界面における散乱が生じやすくなり、偏光透過特性を低下させる。また、散乱型偏光層の機械的物性の異方性が生じやすくなり、割れや裂けといった不具合が生じやすい。また、１０ｎｍ未満の場合、事実上、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）は相溶化していると見なすことができ、偏光特性の発現が困難である。

　分散相（ＩＩ）のＰ軸方向の分散径を１０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下とする手段としては、連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と、分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、二軸押出機等を用いて相溶しない程度に十分に混錬する手法、１軸延伸により分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）を十分に伸長する方法、Ｔダイキャスト法において製膜する際に、引き取り速度（キャストロールの速度）を速くすることによって分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）を十分に伸長する方法、インフレーション法によって製膜する際に、引き取り速度を速くすることによって分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）を十分に伸長する方法、繊維径が１０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下の繊維を、連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）に含浸する方法などが挙げられる。

（偏光透過率）
　輝度向上層（Ｘ）は、Ｐ軸における、測定波長４００ｎｍ～７００ｎｍの平均偏光透過率が８０％以上であることが好ましい。従来、高い輝度向上能力を発現させるためには、偏光に対する高い拡散反射特性が必要と考えられていたが、本発明者等は、その理由は定かではないものの、Ｐ軸における偏光に対する透過特性を十分に高めることにより、輝度向上能力向上への寄与が大きいことを見出した。

　前記平均偏光透過率は８１％以上であることがさらに好ましく、８４％以上であることが特に好ましい。平均偏光透過率を８０％以上とするためには、連続相（Ｉ）の屈折率と分散相（ＩＩ）の屈折率との差の絶対値を好適な範囲に調整したり、連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）との混練において分散相（ＩＩ）の大きさを制御し、分散相（ＩＩ）のＰ軸方向の分散径を細くしていくことにより、達成可能である。

（機械的強度）
　さらに、輝度向上層（Ｘ）はＪＩＳ　Ｋ７１２８－３に準拠して測定したＰ軸方向の引き裂き強度が６００Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。より具体的には、ＪＩＳ　Ｋ７１２８－３に準拠して試験片を作成し、温度２３℃、試験速度２００ｍｍ／分の条件で直角形引裂法により測定した引き裂き強度をもって評価する。
　引き裂き強度が６００Ｎ／ｃｍ以上であることにより、本積層体は輝度向上層として使用する際に優れた機械的強度を有し、例えば液晶表示装置に組み込む場合のハンドリング時に破損するなどの問題が生じる可能性が極めて小さくなる。

　従来技術として述べたように、従来の散乱型偏光層は連続相と分散相の相溶性が低い為、比較的、大きな分散相が形成され、その分散相が一軸に伸長されることから、機械的強度にも異方性が生じ、Ｐ軸方向に荷重がかかると、Ｓ軸に沿って容易に割れや裂けなどが生じるという課題があった。
　これに対し、本発明の散乱型偏光層（Ｘ１）は驚くべきことに、従来達成し得なかったような機械的強度を有するものであり、ＪＩＳ　Ｋ７１２８－３に準拠して測定したＰ軸方向の引き裂き強度は、６００Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましく、８００Ｎ／ｃｍ以上であることがより好ましく、９００Ｎ／ｃｍ以上であることがさらに好ましく、１０００Ｎ／ｃｍ以上であることが特に好ましい。

　ＪＩＳ　Ｋ７１２８－３に準拠して測定したＰ軸方向の引き裂き強度を６００Ｎ／ｃｍ以上とする手段としては、本積層体を構成する少なくとも２種の熱可塑性樹脂について、正の固有複屈折率を有するものを選択することや、相溶性が良いものを選択することなどが挙げられる。また、少なくとも１種の熱可塑性樹脂には、イソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂を選択することにより、他の熱可塑性樹脂との混練の際に分散相（ＩＩ）の大きさを制御することができる。さらに、分散相（ＩＩ）に結晶性の熱可塑性樹脂を用いる場合において、Ｐ軸方向に分散径を細く配向させた後、十分に結晶化させることなどが挙げられ、これらの手段を組み合わせて達成することもできる。

＜多層型偏光層（Ｘ２）＞
　本積層体における、多層型偏光層（Ｘ２）とは、屈折率の低い層と屈折率の高い層とを交互に多数積層させ、層間の構造的な光干渉によって、特定波長の光を選択的に反射または透過する光学干渉層である。このような多層積層フィルムは、膜厚を徐々に変化させたり、異なる反射ピークを有するフィルムを貼り合せたりすることで金属を使用したフィルムと同等の高い反射率を得ることができ、金属光沢フィルムや反射ミラーとして使用することもできる。さらには、このような多層積層体を１方向にのみ延伸することで、特定の偏光成分のみを反射する輝度向上層としても使用できる。

　一般に多層型偏光層（Ｘ２）は、層厚が０．０５～０．５μｍの異なる屈折率を持った層で構成され、一方の層を構成する層と他方の層を構成する層の屈折率差と膜厚および積層数により、特定の波長の光を反射する増反射といった現象がみられる。一般にその反射波長は、下記の式で示される。
　λ＝２（ｎ１×ｄ１＋ｎ２×ｄ２）
（上式中、λは反射波長（ｎｍ）、ｎ１、ｎ２はそれぞれの層の屈折率、ｄ１、ｄ２はそれぞれの層の厚み（ｎｍ）を表わす）

　また、一方の層に正の応力光学係数をもった樹脂を使用することで、１軸方向に延伸によりかかる層の屈折率を複屈折化させて異方性を持たせ、フィルム面内の延伸方向における層間の屈折率差を大きくし、一方でフィルム面内の延伸方向と直交方向における層間の屈折率差を小さくする方法により、特定の偏光成分のみを反射することができる。
　また、そのときの望ましい複屈折性は下記の式で表される。
　１Ｘ＞ｎ２Ｘ、ｎ１Ｙ＝ｎ２Ｙ
（上式中、ｎ１Ｘ、ｎ２Ｘはそれぞれの層における延伸方向の屈折率、ｎ１Ｙ、ｎ２Ｙはそれぞれの層における延伸方向に直交する方向の屈折率を表す）

　多層型偏光層（Ｘ２）の構成例としては、屈折率の高い層にポリエチレン－２，６－ナフタレンジカルボキシレート（以下、２，６－ＰＥＮと称することがある）を使用し、屈折率の低い層に熱可塑性エラストマーやイソフタル酸を共重合したＰＥＮを使用した多層構成が例示される。

＜吸収型偏光層（Ｙ）＞
　本積層体における吸収型偏光層（Ｙ）とは、特定の偏光方向の光（Ｐ波、直線偏光）のみを透過させて液晶セルに供給し、その他の偏光方向の光（Ｓ波）を吸収する役割を果たす層である。

　このとき、吸収型偏光層（Ｙ）は、従来に準じた適宜なフィルムを基材とし、かかる基材にヨウ素や二色性染料等よりなる二色性物質による染色処理や延伸処理や架橋処理等の適宜な処理を適宜な順序や方式で施してなるものである。
　また、吸収型偏光層（Ｙ）は、自然光を入射させると直線偏光を透過するものが好ましく、中でも特に、光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。かかる観点から、吸収型偏光層（Ｙ）の基材には、ポリビニルアルコールを主成分とすることが好ましい。

　吸収型偏光層（Ｙ）の基材としては、ポリビニルアルコールの他に、例えば、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリ（エチレン－酢酸ビニル）共重合体、これらの部分ケン化または完全ケン化物、ポリビニルアルコールの部分ポリエン物などを挙げることができる。

　かかる基材にヨウ素を吸着配向させるための一般的な手法としては、未延伸の基材をヨウ素およびヨウ化カリウムの溶液に浸漬した後、一軸に延伸する方法、または一軸に延伸した基材をヨウ素およびヨウ化カリウムの溶液に浸漬する方法等を挙げることができる。
　このとき、一軸に延伸された軸方向と平行方向に入射する光は吸収され、一軸に延伸された軸方向と垂直方向で、フィルム面に平行な軸に入射する光は透過する。
　そのため、本発明における吸収型偏光層（Ｙ）は、輝度向上層（Ｘ）との光の軸ずれの観点において、輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）とは、予め積層された後に１軸方向に共延伸されることにより、偏光方向が同方向となるため好ましい。
　すなわち、１軸方向に共延伸された場合、輝度向上層（Ｘ）は、一軸に延伸された軸方向と平行方向に入射する光は反射されるが、完全に反射されずに透過した光を、吸収型偏光層（Ｙ）において吸収することが出来る。また、輝度向上層（Ｘ）は、一軸に延伸された軸方向と垂直方向で、フィルム面に平行な方向に入射する光を透過し、輝度向上層（Ｘ）を透過した偏光は吸収型偏光層（Ｙ）においても透過されるのである。
　続いて、ヨウ素を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる基材を、架橋安定化させるため、ヨウ化カリウムおよびホウ酸を含む水溶液で処理する。その方法としては、例えば、この基材をヨウ化カリウムおよびホウ酸を含む水溶液に浸漬する方法を挙げることができる。使用する水溶液中のホウ酸濃度およびヨウ化カリウム濃度は、水１００重量部に対し、ヨウ化カリウムを２～２０重量部、好ましくは５～１２重量部、およびホウ酸を２～１５重量部、好ましくは７～１０重量部含む水溶液を用いる。水１００重量部に対するヨウ化カリウムの量が２重量部未満になったり、２０重量部を越えたりすると、ともに満足な偏光層が得られにくいため好ましくない。また、水１００重量部に対するホウ酸の量が２重量部未満になると、満足な偏光層が得られず、その量が１５重量部を越えると、結晶の析出等の問題が発生するため好ましくない。

　ヨウ化カリウムおよびホウ酸を含む水溶液で上記基材を処理する際は、この処理を５５～８０℃の範囲の温度で行う。好ましくは、６０～７０℃の範囲である。また、この際の処理時間は、通常１００～１２００秒であり、好ましくは１５０～６００秒である。
　かかる温度範囲、処理時間範囲で処理することにより、吸収型偏光層（Ｙ）の耐久性能および偏光性能を向上させるために好ましい。

　ヨウ化カリウムおよびホウ酸を含む水溶液で処理した後は水洗処理が施されるのであるが、この水洗の際の処理温度や時間は、この水洗処理を、処理温度１０℃以下で行うか、処理温度が１０℃を越え２０℃以下のときは処理時間６０秒以下で行うか、または処理温度が２０℃を越えるときは処理時間３０秒以下で行うのが好ましい。この水洗処理は特に、０℃以上３０℃以下の温度で行うのが有利であり、なかでも、処理温度が０℃以上１０℃以下のときは処理時間５秒以上１２０秒以下、処理温度が１０℃を越え２０℃以下のときは処理時間５秒以上６０秒以下、処理温度が２０℃を越え３０℃以下のときは処理時間５秒以上３０秒以下で行うのが好ましい。工業的生産の観点からは、水洗処理温度が４℃以上で、かつ上記した各処理条件を満たすのが好ましい。３０℃より高い温度での水洗処理や、５秒未満または１２０秒を越える時間での水洗処理は、得られるフィルムの品質上好ましくない。水洗処理後は、通常の乾燥を行うことにより、高透明で高偏光度の吸収型偏光層（Ｙ）が得られる。

　前記、ポリビニルアルコール系樹脂からなる基材に、二色性染料を吸着配向させるための一般的な手法としては、ポリビニルアルコール系樹脂からなる基材と二色性比の高い特定の有機系直接染料を、水あるいは有機溶媒あるいは水と有機溶媒の混合溶媒に溶解したのち、一軸に延伸処理することあるいは、圧縮延伸法により一軸に延伸処理することなどがある。

　吸収型偏光層（Ｙ）に用いる二色性染料としては、二色性比の高いものであれば、どんなものでもよいが、一般には、アゾ系染料のなかから選択される。

　本発明に用いられる二色性染料としては、カラーインデックスジェネリックネームにて表わして、シー・アイ・ダイレクトブラック１７（田岡化学工業社製、商品名Ｊａｐａｎｏｌ　Ｆａｓｔ　Ｂｌａｃｋ　Ｄ　ｃｏｎｃ．）、シー・アイ・ダイレクトイエロー１２（田岡化学工業社製、商品名Ｃｈｒｙｓｏｐｈｅｎｉｎｅ）、シー・アイ・ダイレクトブルー７８（田岡化学工業社製、商品名Ｓｕｍｉｌｉｇｈｔ　Ｓｕｐｒａ　Ｂｌｕｅ　Ｇ）などのようなものが例示される。

　吸収型偏光層（Ｙ）として二色性染料を用いた場合、ヨウ素を用いた場合に比べて、水および熱に対する耐久性はあるものの、染色ムラが大きく、均質な偏光膜が得られにくいため、吸収型偏光層（Ｙ）は、ヨウ素を含有するポリビニルアルコールを主成分とするものが好ましい。ただし、ヨウ素を含有するポリビニルアルコールを主成分とする吸収型偏光層（Ｙ）は、水および熱に対して弱く、高温・高湿の状態で長期間使用する場合には、吸収型偏光層（Ｙ）は、二色性染料を含有するポリビニルアルコールを主成分とするものが好ましい。

＜本積層体の製膜方法＞
　本積層体を製造する方法としては、輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）とを少なくとも１層以上含み、当該輝度向上層（Ｘ）と当該吸収型偏光層（Ｙ）が、共押出によって積層された後に１軸方向に共延伸される製造方法が挙げられる。

　また、本積層体を製造する方法としては、輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）とを少なくとも１層以上含み、当該輝度向上層（Ｘ）に当該吸収型偏光層（Ｙ）が塗布された後に、１軸方向に共延伸される製造方法が挙げられる。

　まず、輝度向上層（Ｘ）として、散乱型偏光層（Ｘ１）または多層型偏光層（Ｘ２）の原反を製膜する。この時、製膜する方法としては特に限定されず、Ｔダイキャスト法、カレンダー法、インフレーション法などを例示できる。これらの中でも、製膜安定性や生産効率化の観点から、Ｔダイキャスト法が好ましい。
　Ｔダイキャスト法を採用する場合には、例えば、少なくとも２種の熱可塑性樹脂を乾燥させ、押出機に供給し、樹脂の融点以上の温度に加熱して溶融する。そして、溶融した組成物をＴダイのスリット状の吐出口から押し出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシートを形成すればよい。
　シートの押出温度は、各樹脂の流動特性にもよるが、ポリエチレンナフタレート系樹脂を使用する場合、概ね２７０℃～３４０℃が好ましく、２８０℃～３２０℃の範囲にあることがより好ましい。押出温度が２７０℃以上であれば、溶融樹脂が流動するに十分シート成形が可能であり、一方、３４０℃以下であれば、樹脂の熱分解などによるシートの特性低下が生じにくいため好ましい。
　また、吐出量Ｑ（ｋｇ／ｈ）とスクリュー回転数Ｎ（ｒｐｍ）の比；Ｑ／Ｎ（ｋｇ／ｈ／ｒｐｍ）は０．１６～１．００の範囲にあることが好ましく、０．１８～０．９０の範囲にあることがより好ましい。
　このように、押出温度および吐出量Ｑを好適な範囲に調整することにより、前記混合樹脂組成物の相溶性を制御することができる。

　輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）が、接着層または粘着層を介することなく隣接して積層させる方法としては、上記輝度向上フィルムの原反にポリビニルアルコール系樹脂をコーティングし、積層する方法、上記輝度向上フィルムの原反製膜時において、ポリビニルアルコール系樹脂を共押出し、積層する方法などを例示できる。

　吸収型偏光層（Ｙ）を形成するにあたり、ポリビニルアルコール系樹脂をコーティングする場合、コーティングするポリビニルアルコール系樹脂は、水に溶解し水溶液とすることが好ましい。また、コーティングしたポリビニルアルコール系樹脂をヨウ素およびヨウ化カリウムの溶液に浸漬した後、一軸に共延伸してもよく、一軸に共延伸したポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素およびヨウ化カリウムの溶液に浸漬してもよい。また、コーティングする際、輝度向上フィルムの原反をコロナ処理などの表面処理を事前に行うことが好ましい。また、共延伸後のポリビニルアルコール系樹脂のヨウ化カリウムおよびホウ酸を含む水溶液で処理する好ましい方法や、水洗処理の好ましい方法は前述の通りである。

　また、吸収型偏光層（Ｙ）を形成するにあたり、ポリビニルアルコール系樹脂を共押出する場合、マルチマニホールドダイやフィードブロックを用いて、輝度向上層（Ｘ）と積層共押出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシートを形成すればよい。一般に、ポリビニルアルコール系樹脂は、溶融・流動が可能な温度域と熱分解温度域が非常に狭い為、押出温度は、樹脂の流動特性にもよるが、概ね１４０℃～３００℃が好ましく、１６０℃～２９０℃の範囲にあることがより好ましい。共押出する場合に用いるポリビニルアルコール系樹脂は、熱溶融成形用のポリビニルアルコール系樹脂を用いることが好ましい。
　上記のような熱溶融成形用のポリビニルアルコール系樹脂を例示すると、クラレポバールＣＰシリーズ（クラレ社製）などが挙げられる。

＜共延伸＞
　本積層体において、輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）とは、予め積層された後に１軸方向に共延伸されることにより、偏光方向が同方向となったものであることが好ましい。
　上述したように、１軸方向に共延伸された場合、輝度向上層（Ｘ）は、一軸に延伸された軸方向と平行方向に入射する光は反射されるが、完全に反射されずに透過した光を、吸収型偏光層（Ｙ）において吸収することが出来るため、好ましく、また、輝度向上層（Ｘ）は、一軸に延伸された軸方向と垂直方向で、フィルム面に平行な方向に入射する光を透過し、輝度向上層（Ｘ）を透過した偏光は吸収型偏光層（Ｙ）においても透過されるため好ましい。
　共延伸させる方向としては、フィルムの引き取り（流れ）方向（ＭＤ）と、ＭＤに直交する方向（ＴＤ）のいずれでもよい。中でも、輝度向上層（Ｘ）の有する特性をより効果的に発現させるために、ＭＤに配向することが好ましい。すなわち、輝度向上層（Ｘ）において、配向方向に対して平行な軸（Ｓ軸）がＭＤであり、配向方向に対して垂直でフィルム面に平行な軸（Ｐ軸）がＴＤであることが好ましい。
　また、配向させる方法としては、特に限定されない。配向させる方法としては、例えば前記の通りＴダイキャスト法によって製膜した積層体を、ＭＤ又はＴＤに１軸延伸する方法や、Ｔダイキャスト法において製膜する際に、引き取り速度（キャストロールの速度）を速くすることによってＭＤにドラフトをかける方法、インフレーション法によって製膜する際に、引き取り速度を速くすることによってＭＤにドラフトをかける方法などを例示できる。
　中でも、前記の通りＴダイキャスト法によって製膜したシートを、ＭＤ又はＴＤに１軸延伸する方法が、製膜安定性や生産効率化の観点から好ましい。

（延伸方法）
　ここで「１軸延伸」とは、積極的に一方向のみに行う延伸を意味するものであり、例えば、製膜、熱処理或いは巻き取りなどの過程で、前記一方向とは異なる方向に自然に延伸されるような場合も包含する意である。客観的には、一方向の延伸倍率が、これと直交する方向の延伸倍率の２倍以上である場合である。

　このように１軸延伸することにより、連続相中に分散相をほぼ一定方向に配列させて固定させることができ、異方性散乱機能を発揮させることができる。
　輝度向上層（Ｘ）では、１軸延伸によって、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）との屈折率差は延伸方向に大きくなるとともに、分散相（ＩＩ）が延伸方向に伸長され、分散相のＰ軸方向の分散径が、本発明の好ましい範囲内に含まれてくる。そのため、前記Ｓ軸に対する屈折率差が大きくなる方向の偏光は散乱し、前記Ｐ軸に対しては、分散径が光の波長オーダーに対し、十分小さくなることから、偏光は透過する特性を備えた輝度向上層（Ｘ）を作製することができる。

　延伸方法は、自由幅１軸延伸、一定幅１軸延伸のいずれでもよく、また、引っ張り延伸法、ロール間延伸法、ロール圧延法、その他の方法のいずれを採用してもよい。
　延伸温度は、輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）を構成する樹脂のうちガラス転移温度（Ｔｇ）の高い樹脂のＴｇ程度から（Ｔｇ＋５０℃）の範囲内の温度とするのが好ましい。延伸温度がこの範囲であれば、延伸時に破断することなく安定して延伸を行うことができる。
　延伸倍率は、特に限定するものではないが、例えば、ＭＤ又はＴＤに２倍以上、好ましくはＭＤ又はＴＤに３～９倍、特にＭＤ又はＴＤに４～７倍とするのが好ましい。中でも、製膜した輝度向上層（Ｘ）の未延伸シートにて形成されたと分散相（ＩＩ）を伸長させることにより、分散相（ＩＩ）のＰ軸方向の分散径を低減し、ＭＤに延伸することが特に好ましい。

＜本積層体の構成＞
　本積層体は、輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）とを少なくとも１層以上含むことが重要であり、当該輝度向上層（Ｘ）と当該吸収型偏光層（Ｙ）が、接着層または粘着層を介することなく、両者が隣接して積層されてなることが重要である。

　本積層体の構成を例示すると、最も単純な構成は、輝度向上層（Ｘ）／吸収型偏光層（Ｙ）の２層からなる構成である。次に単純な構成は、その他の層（Ｚ）を有し、（Ｚ）／（Ｘ）／（Ｙ）や、（Ｘ）／（Ｙ）／（Ｚ）である。その他の層（Ｚ）は、光学的な特性を阻害しない層が好ましく、その他の層（Ｚ）は、１層であってもよく、２層であってもよく、３層以上の複数の層からなってもよい。また、（Ｚ）／（Ｘ）／（Ｙ）／（Ｚ）のような構成でもよい。さらには、本発明を満足するものであって（Ｘ）とは異なる輝度向上層（ｘ）や本発明を満足するものであって（Ｙ）とは異なる吸収型偏光層（ｙ）を用いた、（Ｘ）／（ｘ）／（Ｙ）、（Ｘ）／（Ｙ）／（ｙ）、（Ｘ）／（ｘ）／（Ｙ）／（ｙ）といった構成でもよい。
　本積層体を液晶表示装置に組み込む場合、液晶セルの背面側（裏面側）から、反射シート、導光板と光源、拡散フィルム、プリズムシート、本積層体、液晶層、位相差フィルム、偏光フィルム、ガラス基板などを順次積層してなる構成などが挙げられる。またこのとき、本積層体の輝度向上層（Ｘ）が光源側に配置されることが光のロスが少なく好ましい。

＜厚み＞
　本積層体の厚みは、特に限定するものではない。例えば剛性の観点から、５０μｍ～４００μｍ、中でも１００μｍ以上或いは２００μｍ以下であるのが好ましい。また、輝度向上層（Ｘ）の厚みも、特に限定するものではなく、１０μｍ～３９９．９９μｍが好ましい。
　また、吸収型偏光層（Ｙ）の厚みも、特に限定するものではなく、特に０．０１μｍ～４０μｍが好ましい。一般的に、散乱型偏光層（Ｘ１）は、厚みを増大させた場合、散乱回数が増大する為、配向方向に対して平行な軸（Ｓ軸）における偏光反射特性が向上するものの、相反して、配向方向に対して垂直でフィルム面に平行な軸（Ｐ軸）における偏光透過特性が低下する傾向がある。
　しかしながら、本発明のように、分散相（ＩＩ）のＰ軸方向の分散径を１０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下とすることにより、厚みの増大に対し、前記Ｓ軸における偏光反射特性は向上し、かつ、前記Ｐ軸における偏光透過特性の低下を抑制できる効果をもたらす。

＜剥離強度＞
　本積層体において、輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）との間の剥離強度は、３０ｇｆ／１５ｍｍ幅以上が好ましく、４０ｇｆ／１５ｍｍ幅以上が更に好ましい。剥離強度が３０ｇｆ／１５ｍｍ幅以上あれば、液晶表示装置に使用する際、輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）とが剥離し、組立工程や使用環境でのトラブルが生じにくいため、好ましい。

＜用語の説明＞
　本発明において、本積層体の形態は特に限定するものではなく、板状、シート状、フィルム状その他の形態を包含する。

　一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。

　また、本明細書において「主成分」と表現した場合、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含する。
　この際、当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分（２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量）は組成物中の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上（１００％含む）を占めるものである。

　本発明において、「Ｘ～Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
　また、本発明において、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。

　以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。
　ここで、シート乃至フィルムを製造する際のシート乃至フィルムの引き取り（流れ）方向をＭＤ、その直交方向をＴＤと表示する。

＜測定及び評価方法＞
　先ずは、実施例・比較例で得たサンプルの各種物性値の測定方法及び評価方法について説明する。

＜偏光透過率の評価方法＞
　偏光透過率は、分光光度計（(株)日立製作所製：Ｕ－４０００）に積分球を取り付け、測定を行った。３００ｎｍから８００ｎｍの波長の光源の入射光側に偏光フィルムを取り付け、その光源側に吸収型偏光フィルムを挿入し、光源を鉛直方向に偏光する直線偏光のみにして実施例及び比較例の光学積層体、または輝度向上フィルムを挿入して、光学積層体、または輝度向上フィルムの偏光透過率を、延伸方向に対して垂直でフィルム面に平行な軸（Ｐ軸）、延伸方向に対して平行軸（Ｓ軸）についてそれぞれ測定した。
　前記Ｐ軸についての評価基準は、４００ｎｍ～７００ｎｍの偏光透過率の平均が８０％以上の場合を「○（good）」、８０％未満の場合を「×（poor）」と評価した。また、前記Ｓ軸についての評価基準は、４００ｎｍ～７００ｎｍの偏光透過率の平均が１０％以下の場合を「○（good）」、１０％を超える場合を「×（poor）」と評価した。

＜引き裂き強度の評価方法＞
　ＪＩＳ　Ｋ７１２８－３（１９９８年）に準拠して試験片を作成し、温度２３℃、試験速度２００ｍｍ／分の条件でＰ軸方向、及びＳ軸方向について、直角形引裂法による引き裂き強度測定を行い、下記基準にて判断した。
　 ○（good）：引き裂き強度が６００Ｎ／ｃｍ以上である。
　 ×（poor）：引き裂き強度が６００Ｎ／ｃｍ未満である。

＜輝度向上フィルムの原反Ａの製膜＞
　ポリエチレンナフタレート樹脂(平均屈折率：１．６４６、固有複屈折率：正、ガラス転移温度（Ｔｇ）：１１８℃、Ｔｍ：２６１℃、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇ、重量平均分子量５万、ペレットのＹＩ値０)６０質量％と、非晶性ポリエステル樹脂（平均屈折率：１．５６８、固有複屈折率：正、Ｔｇ：１０９℃、ジカルボン酸ユニット：テレフタル酸１００ｗｔ％、ジオールユニット：エチレングリコール３０ｗｔ％、１，４－シクロヘキサンジメタノール４５ｗｔ％、イソソルビド２５％）４０質量％とを、十分混合した後、定質量フィーダーにて供給しながら、φ４０ｍｍ二軸押出機にて２９０℃で押出混練（吐出量Ｑ（ｋｇ／ｈ）とスクリュー回転数Ｎ（ｒｐｍ）の比；Ｑ／Ｎ＝０．２６（ｋｇ／ｈ／ｒｐｍ））し、冷却固化して厚さ６００μｍのシートを作製した。得られたシートの片面を、ＶＥＴＡＰＨＯＮＥ社製ジェネレーター（製品名「ＣＰ１」）を用いて、処理出力１ｋＷ、処理速度１０ｍ／ｍｉｎの条件にてコロナ処理を行った。
　このようにして、ポリエチレンナフタレート樹脂からなる連続相（Ｉ）と、イソソルビドから誘導されたジオール残基を有するポリエステル系樹脂からなる分散相（ＩＩ）とを有する散乱型偏光層を有し、且つ、コロナ処理された面を有する輝度向上フィルムの原反（以下、原反Ａと呼ぶ。）を作製した。

＜輝度向上フィルムの原反Ｂの製膜＞
　原反Ａの製膜で用いたポリエチレンナフタレート樹脂と非晶性ポリエステル樹脂の混合重量比を、ポリエチレンナフタレート樹脂４０質量％、非晶性ポリエステル樹脂６０質量％に変更した以外は、前記原反Ａの製膜と同様にして、厚さ６００μｍのシートを作製した。得られたシートの片面を、を、ＶＥＴＡＰＨＯＮＥ社製ジェネレーター（製品名「ＣＰ１」）を用いて、処理出力１ｋＷ、処理速度１０ｍ／ｍｉｎの条件にてコロナ処理を行った。
　このようにして、イソソルビドから誘導されたジオール残基を有するポリエステル系樹脂からなる連続相（Ｉ）と、ポリエチレンナフタレート樹脂からなる分散相（ＩＩ）とを有する散乱型偏光層を有し、且つ、コロナ処理された面を有する輝度向上フィルムの原反（以下、原反Ｂと呼ぶ。）を作製した。

＜実施例１＞
　ポバールＰＶＡ１２４（クラレ社製）を濃度１２ｗｔ％となるよう水に溶解し、８０℃で一晩攪拌し、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を調製した。その後、不溶物をろ過した後、ｗｅｔ厚み２００μｍにて、前記の如く作製した輝度向上フィルムの原反Ａのコロナ処理面にコーティングし、５０℃のオーブンにて１時間乾燥した。その後、アイランド工業社製二軸延伸機を用いて、炉内温度１３０℃、延伸速度５ｍｍ／ｓｅｃにて、輝度向上フィルムのＭＤ方向に５倍延伸した。得られた積層体を、固定具にて固定した状態で６０℃の温水に１５秒浸漬し、その後、水１００質量部に対してヨウ素０．０５部、ヨウ化カリウム５部に調製した水溶液に１分間、室温にて浸漬した。さらに、積層体を、固定具にて固定した後、水１００質量部に対し、ヨウ化カリウム６部、ホウ酸７．５部に調製した水溶液に５分間、６５℃で浸漬した。その後、純水に２０秒間浸漬して洗浄した後、水滴を除去し、５０℃のオーブンにて５分間乾燥し、目的の光学積層体を得た。

　得られた積層体の厚みを測定したところ、輝度向上層の厚みが１３０μｍ、吸収型偏光層の厚みが１０μｍであった。
　また、得られた積層体を幅１５ｍｍの短冊状に切り、フェザー刃を用いて、吸収型偏光層の一部を剥がし取り、剥がし取った吸収型偏光層の端部と、吸収型偏光層が剥がし取られた箇所に残った輝度向上層の端部を、引張試験機のチャックに挟み、１００ｍｍ／ｍｉｎの速度にて剥離試験を行ったところ、剥離強度は５０ｇｆ／１５ｍｍ幅であった。評価結果を表１に示す。

＜実施例２＞
　ポバールＰＶＡ１２４（クラレ社製）を濃度１２ｗｔ％となるよう水に溶解し、８０℃で一晩攪拌し、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を調製した。その後、不溶物をろ過した後、この溶液にシー・アイ・ダイレクトブラック１７（田岡化学工業社製、商品名「Ｊａｐａｎｏｌ　Ｆａｓｔ　Ｂｌａｃｋ　Ｄ　ｃｏｎｃ．」）、シー・アイ・ダイレクトイエロー１２（田岡化学工業社製、商品名「Ｃｈｒｙｓｏｐｈｅｎｉｎｅ」）、シー・アイ・ダイレクトブルー７８（田岡化学工業社製、商品名「Ｓｕｍｉｌｉｇｈｔ　Ｓｕｐｒａ　Ｂｌｕｅ　Ｇ」）を、ポバールＰＶＡ１２４に対して、それぞれ０．８ｗｔ％、０．４ｗｔ％、０．７ｗｔ％添加して均一に溶解させた後、ｗｅｔ厚み５０μｍにて、前記の如く作製した輝度向上フィルムの原反Ａのコロナ処理面にコーティングし、５０℃のオーブンにて１時間乾燥した。その後、アイランド工業社製二軸延伸機を用いて、炉内温度１３０℃、延伸速度５ｍｍ／ｓｅｃにて、輝度向上フィルムのＭＤ方向に５倍延伸し、目的の光学積層体を得た。

　得られた積層体の厚みを測定したところ、輝度向上層の厚みが１３０μｍ、吸収型偏光層の厚みが３μｍであった。評価結果を表１に示す。

＜実施例３＞
　ポバールＰＶＡ１２４（クラレ社製）を濃度１２ｗｔ％となるよう水に溶解し、８０℃で一晩攪拌し、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を調製した。その後、不溶物をろ過した後、ｗｅｔ厚み２００μｍにて、前記の如く作製した輝度向上フィルムの原反Ｂのコロナ処理面にコーティングし、５０℃のオーブンにて１時間乾燥した。その後、得られたシートを切り出して、９０°傾けた後、予熱温度１４５℃（予熱時間３２秒）、延伸温度１３０℃（延伸時間３２秒）、熱処理温度１３０℃（熱処理時間３２秒）に昇温したテンターに通紙し、ＭＤに６倍延伸した。次に、アイランド工業社製二軸延伸機を用いて、炉内温度１３０℃、延伸速度５ｍｍ／ｓｅｃにて、輝度向上フィルムのＭＤ方向に５倍延伸した。
　得られた積層体を、固定具にて固定した状態で６０℃の温水に１５秒浸漬し、その後、水１００質量部に対してヨウ素０．１部、ヨウ化カリウム５部に調製した水溶液に１分間、室温にて浸漬した。さらに、積層体を、固定具にて固定した後、水１００質量部に対してヨウ化カリウム６部、ホウ酸７．５部に調製した水溶液に５分間、６５℃で浸漬した。その後、純水に２０秒間浸漬して洗浄した後、水滴を除去し、５０℃のオーブンにて５分間乾燥し、目的の光学積層体を得た。

　得られた積層体の厚みを測定したところ、輝度向上層の厚みが１１５μｍ、吸収型偏光層の厚みが８μｍであった。評価結果を表１に示す。このとき、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて得られたフィルムの断面観察を行い、輝度向上層のポリエチレンナフタレート樹脂からなる分散相（ＩＩ）のＰ軸方向の分散径を確認したところ、８２ｎｍであった。

＜比較例１＞
　前記の如く作製した輝度向上フィルムの原反Ａを、アイランド工業社製二軸延伸機を用いて、炉内温度１３０℃、延伸速度５ｍｍ／ｓｅｃにて、輝度向上フィルムのＭＤ方向に、５倍延伸し、吸収型偏光層が積層されていない輝度向上フィルムを得た。
　得られた輝度向上フィルムの厚みは１３０μｍであった。評価結果を表１に示す。

　上記結果より明らかであるように、実施例１～３の光学積層体、すなわち本発明の光学積層体は、輝度向上フィルムの偏光透過特性を低減することなく、高い偏光特性を有していることが分かった。すなわち、輝度向上フィルムにより偏光分離された光の軸ずれが生じないことが分かった。
　また、接着層や粘着層を有していないことから、気泡などの外観不良もなく、接着層や粘着層に起因する光の位相ずれのない、液晶表示装置に組み込む場合に優れた光学積層体となり得ることが分かった。

Claims (11)

1. 　輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）とを少なくとも１層以上含む光学積層体であって、当該輝度向上層（Ｘ）と当該吸収型偏光層（Ｙ）が、接着層または粘着層を介することなく隣接して積層されてなる光学積層体。
2. 　前記輝度向上層（Ｘ）と前記吸収型偏光層（Ｙ）とは、予め積層された後に１軸方向に共延伸されることにより、偏光方向が同方向とされた請求項１に記載の光学積層体。
3. 　前記輝度向上層（Ｘ）は、散乱型偏光層（Ｘ１）または多層型偏光層（Ｘ２）である請求項１又は２に記載の光学積層体。
4. 　前記散乱型偏光層（Ｘ１）は、少なくとも２種の熱可塑性樹脂を含有し、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）による海島構造を有してなる請求項１～３のいずれか１項に記載の光学積層体。
5. 　前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）及び前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）のうちの少なくとも一方が、イソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂である請求項４に記載の光学積層体。
6. 　前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）が共にポリエステル系樹脂であり、かつ、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）が異なる種類のポリエステル系樹脂である請求項４に記載の光学積層体。
7. 　前記連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）と前記分散相（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）において、一方がイソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂であり、もう一方がポリエチレンナフタレート系樹脂である請求項４に記載の光学積層体。
8. 　吸収型偏光層（Ｙ）は、ヨウ素または二色性染料を含有するポリビニルアルコールを主成分とする請求項１～７のいずれか１項に記載の光学積層体。
9. 　請求項１～８のいずれか１項に記載の光学積層体を備えてなる液晶表示装置。
10. 　輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）とを少なくとも１層以上含む光学積層体の製造方法であって、当該輝度向上層（Ｘ）と当該吸収型偏光層（Ｙ）は、共押出によって積層された後に１軸方向に共延伸されることを特徴とする光学積層体の製造方法。
11. 　輝度向上層（Ｘ）と吸収型偏光層（Ｙ）とを少なくとも１層以上含む光学積層体の製造方法であって、当該輝度向上層（Ｘ）に当該吸収型偏光層（Ｙ）が塗布された後に、１軸方向に共延伸されることを特徴とする光学積層体の製造方法。
     

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