WO2014013528A1

WO2014013528A1 - 空気調和装置

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Publication number: WO2014013528A1
Application number: PCT/JP2012/004624
Authority: WO
Inventors: 和久岩▲崎▼; 直道田村
Original assignee: 三菱電機株式会社
Priority date: 2012-07-20
Filing date: 2012-07-20
Publication date: 2014-01-23
Also published as: JP5933003B2; JPWO2014013528A1; US20150204592A1; US10054349B2

Abstract

　冷媒を圧縮して吐出する圧縮機１、外気と冷媒の熱交換を行う室外熱交換器３、冷媒の流路切り替えを行うための四方弁２及び液状の冷媒の流量を調整する室外流量調整弁４を有する室外機３００と、空調対象の空気と冷媒との熱交換を行う室内熱交換器１００及び冷媒を減圧する室内流量調整弁１０１を有する室内機４００とを有し、室外機３００と少なくとも１台の室内機４００との間を配管接続して冷媒回路を構成し、空調対象の空気の温度制御に用いる第一目標設定温度とあらかじめ設定された第二目標設定温度との関係に基づいて冷媒回路の構成要素の制御を行う制御装置９を備える。

Description

空気調和装置

　この発明は空気調和装置に関するものである。

　従来より、室内等（空調対象空間）の冷暖房や除湿（以下、総称して「空調」と呼ぶ）を行う空気調和装置は、室内機ユニットと室外機ユニットとの間を冷媒配管および電気配線で接続した構成としている。このような空気調和装置は、圧縮機、室外熱交換器、絞り機構、室内熱交換器および四方弁を主な構成要素として冷媒の循環回路を形成する。そして、ヒートポンプ（冷凍サイクル）を利用して、圧縮機から送出される冷媒の循環方向を四方弁の操作によって切り換えて運転することで、所望の空調を行っている。

　このような空気調和装置において、一式の室外機ユニットに対し、複数台の室内機ユニットを配管接続して構成するマルチ型の空気調和装置が知られている。マルチ型の空気調和装置には、さらに、各室内機ユニットが個々に冷暖自動運転を行うことができるものとそうでないものとがある。前者の空気調和装置では、各室内機ユニットが冷房又は暖房のいずれかを個々に選択して運転することが可能である。一方、後者の空気調和装置は全ての室内機ユニットに対して冷房または暖房のいずれかを選択し、空気調和装置全体として選択した運転モードでの運転となることを要する。このため、空気調和装置として運転モードをどのようにして決定するかという問題が生ずる。特に、冷房と暖房とのいずれか一方を自動的に決定して運転を行う自動運転モードでは、各室内機ユニットの状態に基づいた場合に、異なる判断がなされる可能性がある。このため、従来においては、マルチ型空気調和機における自動運転制御は難しいとされている。例えば冷房と暖房とが頻繁に切り替わると運転が安定しなくなる可能性がある。また、室温の変化が大きくなってしまい、高効率な運転ができなくなってしまう可能性がある。

　このような問題を解消するため、例えば複数の室内機ユニットを暖房、冷房の何れか一方の運転モードで運転を行う空気調和装置において、複数の室内機ユニットのうち、少なくとも一部の室内機ユニットにおいて、２つの設定温度を設定し、室内温度を２つの設定温度間に保つように制御するようにした空気調和装置がある。このとき、各室内機ユニットの室内温度と設定温度との温度差に応じて、システム全体を冷房または暖房に切り替えることができるようにしている。また、複数の室内機ユニットにおいて、別の室内機ユニットでは、１つの設定温度を設定し、室内温度を１つの設定温度に近づくように制御して、快適性と省エネルギー性とを両立するようにしている（例えば特許文献１参照）。

　また、親機が設置された室内環境と子機が設置された室内環境とが大きく異なる場合でも、親機の室内環境に応じた運転モードで空調が行われてしまう。このため、子機が設置された室内では、快適な空調環境を提供することができないという問題を解決するためになされたもので、自動運転モードが設定された場合に、好適な運転モードを選択することにより、快適な空調環境を提供することのできるマルチ型空気調和機の運転制御方法およびプログラムを提供することができる空気調和システムが提案されている（例えば特許文献２参照）。

国際公開ＷＯ２０１１／１０１８９２号公報（図１）特開２００７－１３９２６５号公報（図１）

　上記のような、複数の室内機ユニットの全てを暖房または冷房の何れか一方で運転する空気調和装置では、従来、各室内機ユニットでは、設定温度と室内吸い込み温度（室内機ユニットによる空調前の空気の温度）との比較に基づいて、冷房を必要とする室内機ユニットと暖房を必要とする室内機ユニットとを計数する。そして、冷房を必要とする室内機ユニットより暖房運転を必要とする室内機ユニットが多い場合には、複数の室内機ユニットの全てを暖房で運転するようにする。また、暖房運転を必要とする室内機ユニットより冷房運転を必要とする室内機ユニットが多い場合には、複数の室内機ユニットの全てを冷房で運転するようにする。

　しかし、例えば省エネルギー性の向上を目的として、例えば冷房運転時に一部の室内機ユニットの設定温度を上げたあと、装置全体が暖房運転に切り替わると、当該設定温度に近づけるために過剰な暖房運転が行われることとなる。また、逆に、例えば暖房運転時に一部の室内機ユニットの設定温度を下げたあと、装置全体が冷房運転に切り替わると、当該設定温度に近づくように過剰な冷房運転が行われることとなる。このため省エネルギー性の向上を図ることができなくなってしまう。

　また、上述した空気調和装置において、２つの設定温度間に保つように制御する室内機ユニットでは、設定温度と室内吸い込み温度とに応じて室内機ユニットの駆動、停止を判断するだけであるため、室内の温度を安定させることが困難等であった。

　さらに、従来の空気調和システムでは、あらかじめ設定された目標設定温度及びユーザーより変更された目標設定温度に応じてアクチュエータ制御値が設定されておらず、一律にあらかじめ決められた制御値で運転するので、安定した運転に収束するまでの時間を要したり、異常検知をする等の十分な品質確保ができない場合があるなどの問題があった。

　この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、例えば目標設定温度に応じて短時間で安定した運転状態を提供等することができる空気調和装置を得ることを目的とする。

　本発明に係る空気調和装置は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機、外気と冷媒の熱交換を行う室外熱交換器、冷媒の流路切り替えを行うための切替弁及び液状の冷媒の流量を調整する室外流量調整弁を有する室外機と、空調対象の空気と冷媒との熱交換を行う室内熱交換器及び冷媒を減圧する室内流量調整弁を有する室内機とを有し、室外機と少なくとも１台の室内機との間を配管接続して冷媒回路を構成し、空調対象の空気の温度制御に用いる第一目標設定温度とあらかじめ設定された第二目標設定温度との関係に基づいて冷媒回路の構成要素を制御する制御装置を備える。

　本発明の空気調和装置によれば、装置保護のために第二目標設定温度をさらに設定し、第一目標設定温度と第二目標設定温度との関係に基づいて機器の制御を変更して行うようにしたので、装置（機器）の保護をはかり、短時間で安定した運転を行うことができる。

本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の構成を示す図である。本実施の形態の空気調和装置において設定する温度の関係を示す図である。本発明の実施の形態１の空気調和装置における制御装置９の制御処理を示すフローチャートを示す図である。本発明の実施の形態２に係る制御装置９の処理に係るフローチャートを示す図である。本発明の実施の形態３に係る制御装置９の処理に係るフローチャートを示す図である。室温の時間変位の一例を示す図である。本発明の実施の形態４に係る室温の時間変位例を示す図である。本発明の実施の形態４に係る室温の時間変位例を示す図である。本発明の実施の形態５に係る制御装置９の処理に係るフローチャートを示す図である。

実施の形態１．
　図１は本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の構成を示す図である。本実施の形態の空気調和装置は、第一目標設定温度、第二目標設定温度を設定し、目標設定温度に基づいて、品質を損なうことなく安定した運転状態を確保するようにしたものである。

　図１に示すように、本実施の形態の空気調和装置は、圧縮機１、四方弁２、室外熱交換器３、室外流量調整弁４、室外送風機５、液側開閉弁６、ガス側開閉弁７、アキュムレータ８、制御装置９を構成部品として有する室外機３００と室内熱交換器１００（１００ａ、１００ｂ）、室内流量調整弁１０１（１０１ａ、１０１ｂ）を構成部品として有する室内機４００（４００ａ，４００ｂ）及びその室外機３００と室内機４００を接続する液側冷媒配管２００及びガス側冷媒配管２０１で構成されている。この接続された冷媒配管を介して、この冷媒回路に冷媒を循環させることによって、冷房運転、暖房運転及び霜取り運転をすることができるようになっている。また圧縮機１の運転容量は負荷に応じて可変に制御することができ、各室内機４００（４００ａ，４００ｂ）へ流入する冷媒循環量を室内流量調整弁１０１（１０１ａ、１０１ｂ）により調整することができる。以下、室内機４００ａ，４００ｂのいずれかを限定しない場合には、添字を省略して説明する。室内機４００が有する各機器等についても同様である。

　室外流量調整弁４は、室外熱交換器３と液側開閉弁６の間に設けられ、暖房運転時に室外機３００へ流入する冷媒量を適正にコントロールしたり、余剰冷媒量がアキュムレータ８で貯留できる最大許容量を越えないように液側冷媒配管２００に貯留するように流量調整をするものである。また、制御装置９は、例えばリモートコントローラ等の指示入力手段５００により設定された２つの第一目標設定温度（以下、単に目標設定温度という）Ｔ１、Ｔ２に基づいて、空調対象空間（室内）における空気の温度（室温）が目標設定温度Ｔ１、Ｔ２の範囲内の温度になるように冷媒回路の制御を行う。ここで、制御装置９はタイマ等の計時手段を有しており、運転時間等の計測を行うことができるものとする。

　また室外機３００には、室外機に搭載されている各アクチュエータ（たとえば、圧縮機１、四方弁２、室外流量調整弁４、室外送風機５等）の駆動を制御するために、第１圧力センサ１０、第２圧力センサ１１、第１温度センサ１２、第２温度センサ１３、第３温度センサ１４、第４温度センサ１５、第５温度センサ１６、第６温度センサ１７が設けられている。

　第１圧力センサ１０は、圧縮機１と四方弁２との間に設けられ、圧縮機１から吐出された冷媒の圧力（高圧圧力）を検知するものである。第２圧力センサ１１は、アキュムレータ８の上流側に設けられ、圧縮機１に吸入される冷媒の圧力（低圧圧力）を検知するものである。第１温度センサ１２は、圧縮機１と四方弁２との間に設けられ、圧縮機１から吐出された冷媒の温度（吐出温度）を検知するものである。第２温度センサ１３は、アキュムレータ８と圧縮機１の間に設けられ、圧縮機１に吸入する冷媒の温度（吸入温度）を検知するものである。第３温度センサ１４は、室外熱交換器３と室外流量調整弁４との間に設けられ、室外熱交換器３と室外流量調整弁４との間を通る冷媒の温度を検知するものである。第４温度センサ１５は、室外熱交換器３とアキュムレータ８の間に設けられ、室外熱交換器３とアキュムレータ８の間を通る冷媒の温度を検知するものである。第５温度センサ１６は、室外機の周囲の温度を検知するものである。第６温度センサ１７（１７ａ，１７ｂ）は、室内熱交換器１００（１００ａ、１００ｂ）に流入する空気の温度（＝室温）を検知するものである。

　図２は本実施の形態の空気調和装置において設定する温度の関係を示す図である。図２において、目標設定温度Ｔ１、Ｔ２は、指示入力手段５００により、ユーザが任意に設定することができる温度である。本実施の形態の空気調和装置は、例えば室温が目標設定温度Ｔ１より高くなると暖房運転から冷房運転に切り替えて運転を行う。また、室温が目標設定温度Ｔ２より低くなると冷房運転から暖房運転に切り替えて運転を行う。２つの目標設定温度を設定して運転モードを切り替えることで、冷房運転と暖房運転との切替前後におけるハンチングの発生を防止し、安定的な空調を行うことができる。ここで、目標設定温度Ｔ１、Ｔ２については、運転中において、制御装置９が決められた制限内で、空調対象空間の環境等に応じてユーザが設定した温度から自由に変更できるものとする。また、設定上限温度Ｔ０ｃは、例えば空調能力等の関係で、目標設定温度Ｔ１、Ｔ２等を設定することができる上限となる温度である。一方、設定下限温度Ｔ０ｈは、目標設定温度Ｔ１、Ｔ２等を設定することができる下限となる温度である。そして、第二目標設定温度Ｔ１ｃ、Ｔ２ｈは、圧縮機１、電気部品等、空気調和装置の機器を保護する（期待する製品寿命を確保する）等のために設定する温度である。第二目標設定温度Ｔ１ｃは設定上限温度Ｔ０ｃに対応して温度が高い方（設定上限温度側）に設定される。第二目標設定温度Ｔ１ｈは設定下限温度Ｔ０ｈに対応して温度が低い方（設定下限温度側）に設定される。これらの第二目標設定温度Ｔ１ｃ、Ｔ１ｈは、例えば運転前において、制御装置９に設けられたスイッチ、制御装置９に組み込まれた制御ソフトウェアの変更等により、設定に係る温度を変更する（切り替える）ことができる。

　図３は本発明の実施の形態１の空気調和装置における制御装置９の制御処理を示すフローチャートを示す図である。図３に基づいて、実施の形態１の特徴事項である制御装置９の制御処理の流れについて詳細に説明する。まず、運転指令が制御装置９に送信されると空気調和装置の運転を開始させる（ステップＳａ１）。このとき、例えばユーザーによって目標設定温度Ｔ１、Ｔ２が設定される。設定された目標設定温度Ｔ１、Ｔ２に対して、目標設定温度Ｔ１が設定上限温度Ｔ０ｃ以下であり、かつ、目標設定温度Ｔ２が設定下限温度Ｔ０ｈ以上であるかどうかを判定する（ステップＳａ２）。目標設定温度Ｔ１が設定上限温度Ｔ０ｃ以下でないか、又は、目標設定温度Ｔ２が設定下限温度Ｔ０ｈ以上でないと判定すると、例えば運転を停止する。また、設定できない旨を表示手段（図示せず）等に表示して、条件を満たすまで目標設定温度Ｔ１、Ｔ２の設定をできないようにしてもよい。

　目標設定温度Ｔ１が設定上限温度Ｔ０ｃ以下であり、かつ、目標設定温度Ｔ２が設定下限温度Ｔ０ｈ以上であると判定すると、さらに、目標設定温度Ｔ１が第二目標設定温度Ｔ１ｃ以下であり、かつ、目標設定温度Ｔ２が第二目標設定温度Ｔ２ｈ以上であるかどうかを判定する（ステップＳａ３）。目標設定温度Ｔ１が第二目標設定温度Ｔ１ｃ以下であり、かつ、目標設定温度Ｔ２が第二目標設定温度Ｔ２ｈ以上であると判定すると、通常制御を行う（ステップＳａ２０）。

　例えば、設定上限温度Ｔ０ｃ及び設定下限温度Ｔ０ｈ付近に目標設定温度Ｔ１、Ｔ２が設定された場合、ユニットの運転範囲の境界に近いため、通常の運転から安定的な運転状態へ移行するまでに時間を要する可能性がある。そこで、各目標設定温度Ｔ１、Ｔ２に応じて、最適なアクチュエータの制御値を設定することで、室温を短時間で安定的な状態にすることができる。

　ステップＳａ３において、目標設定温度Ｔ１が第二目標設定温度Ｔ１ｃ以下でないか、目標設定温度Ｔ２が第二目標設定温度Ｔ２ｈ以上でないと判定すると、目標設定温度Ｔ２＜第二目標設定温度Ｔ２ｈかどうかを判定する（ステップＳａ４）。目標設定温度Ｔ２＜第二目標設定温度Ｔ２ｈであると判定すると、目標設定温度Ｔ２＜第二目標設定温度Ｔ２ｈの状態が時間ｔ２継続しているかどうかを判定する（ステップＳａ５）。例えば、目標設定温度Ｔ２が低い（室温が低下している）場合、第１圧力センサ１０の検知に係る高圧圧力の低下に伴い、第２圧力センサ１１の検知に係る低圧圧力も低下する。このため、冷媒回路内を循環する必要冷媒量が少なくなり、余剰冷媒量が増加する。このとき、アキュムレータ８が余剰冷媒を貯めておくことができる容量を確保することができなければ、アキュムレータ８から液冷媒がオーバーフローして圧縮機１が損傷する恐れがある。

　そこで、目標設定温度Ｔ２に応じて空気調和装置のアクチュエータ制御値を変更することでオーバーフローを防ぐようにする。例えば目標設定温度Ｔ２が低い場合は圧縮機１の起動時における返液量が増加して余剰冷媒量が増加する可能性がある。そこで、目標設定温度Ｔ２に応じて、例えば室外機３００へ流入する冷媒量を調整するために、例えば室外流量調整弁４を閉じる方向に室外流量調整弁の開度ＰＬ１（Ｔ２）を変更する（ステップＳａ６）。また、目標設定温度Ｔ２が高い場合は、室外流量調整弁４を開く方向に室外流量調整弁の開度ＰＬ１（Ｔ２）を変更する。

　また、室外流量調整弁４の開度ＰＬ１（Ｔ２）は第５温度センサ１６の検知に係る室外機３００の周囲の温度ＴＨ０に基づいて、室外流量調整弁開度ＰＬ１（Ｔ２、ＴＨ０）を設定する。例えば温度ＴＨ０が低い場合は第２圧力センサ１１の検知に係る低圧圧力が低下し、冷媒回路内での必要冷媒量が低下して余剰冷媒量が増加するため、室外流量調整弁４の開度ＰＬ１（Ｔ２、ＴＨ０）を閉じる方向に設定することで、圧縮機１の起動時にアキュムレータ８への返液量が少なくなり余剰冷媒の増加を抑制することができる。

　ここで、室外流量調整弁４の開度を変更する代わりに又は変更すると共に、圧縮機１の駆動周波数を変更することでも同様の効果を得ることができる。例えば、目標設定温度Ｔ２が低い場合は圧縮機１の起動時における返液量が増加する。そこで、目標設定温度Ｔ２が低い場合は圧縮機１の駆動周波数を低下させることで冷媒循環量を抑制し、返液量を少なくさせることができる。

　第１圧力センサ１０の検知に係る高圧圧力と第１温度センサ１２の検知に係る温度とに基づいて吐出加熱度（以降ＴｄＳＨとする）を算出する。そして、吐出加熱度ＴｄＳＨがある基準値ＴｄＳＨｈ以上である状態での時間ｔ２継続したかどうかを判定する（ステップＳａ７）。吐出加熱度ＴｄＳＨが基準値ＴｄＳＨｈ以上である状態を時間ｔ２継続していると判定すると、アキュムレータ８内の余剰冷媒量が適正であるとして、ステップＳａ２へ戻って処理を続ける。

　一方、ステップＳａ７において吐出加熱度ＴｄＳＨが基準値ＴｄＳＨｈ以上である状態を時間ｔ２継続できていないと判定すると、余剰冷媒量が適正でない（過剰にアキュムレータ８内に貯留されている）とし、室外流量調整弁４のみでの適切な制御が困難であるとして空調環境を変更する。例えば目標設定温度Ｔ２を１℃加算する（ステップＳａ８）。目標設定温度Ｔ２を高く設定することで、高圧圧力上昇に伴い低圧圧力が上昇する効果を期待することができる。このため、冷媒回路を循環する必要冷媒量が増加し、アキュムレータ８内の余剰冷媒を削減するができる。

　ステップＳａ８において目標設定温度Ｔ２を１℃加算した後、再度、吐出加熱度ＴｄＳＨが、ある基準値ＴｄＳＨｈ以上である状態が時間ｔ２継続したかどうかを判定し（ステップＳａ９）、アキュムレータ８内の余剰冷媒量が適正であるかどうかを判断する。吐出加熱度ＴｄＳＨが、ある基準値ＴｄＳＨｈ以上である状態が時間ｔ２継続していないと判断すると、ステップＳａ８に戻り、目標設定温度Ｔ２をさらに１℃加算する。これを吐出加熱度ＴｄＳＨが、ある基準値ＴｄＳＨｈ以上である状態が時間ｔ２継続するまで繰り返す。

　そして、ステップＳａ９に基づいてアキュムレータ８内の余剰冷媒量が適正である場合に、目標設定温度Ｔ２を予め設定した温度に戻し（ステップＳａ１０）、ステップＳａ２へ移行して運転を継続する。

　一方、ステップＳａ４において、目標設定温度Ｔ２＜第二目標設定温度Ｔ２ｈでないと判定すると、目標設定温度Ｔ１＞第二目標設定温度Ｔ１ｃである（ステップＳａ１１）。そこで目標設定温度Ｔ１＞第二目標設定温度Ｔ１ｃの処理について説明する。まず、目標設定温度Ｔ１＞第二目標設定温度Ｔ１ｃの状態が時間ｔ１継続しているかどうかを判定する（ステップＳａ１２）。例えば目標設定温度Ｔ１が高い（室温が上昇している）場合、第２圧力センサ１１の検知に係る低圧圧力が上昇すると共に、第１圧力センサ１０の検知に係る高圧圧力も上昇する。このとき、例えばあらかじめ設定されている高圧圧力の制御目標値に到達すると、目標値（上限値）を維持するために圧縮機周波数を低下させる等することで、循環する冷媒量が少なくなり熱交換処理能力が低下してしまう懸念がある。また、高圧圧力が目標値（上限値）の状態で長時間運転すると、電気部品等にかかる負荷が増加して製品寿命の低下につながる恐れがある。

　そこで、目標設定温度Ｔ１に応じて、空気調和装置のアクチュエータ制御値を変更することで熱交換能力の低下、製品寿命の低下等を防ぐようにする。例えば、高圧圧力を低下させるために室外送風機５による風量を目標設定温度Ｔ１に応じた風量に増加する制御を行う（ステップＳａ１３）。そして、室外機３００における熱交換処理能力が変化して、高圧圧力が適正に制御されているかどうかを判定する。

　ここで、室外送風機５の風量を変更する代わりに又は変更すると共に、熱交換処理能力に影響のない範囲で圧縮機１の駆動周波数を変更しても同様の効果を得ることができる。例えば、目標設定温度Ｔ１が上がる場合は高圧圧力が増加する。そこで、目標設定温度Ｔ１が上がる場合は圧縮機１の駆動周波数を低下させることで高圧圧力の上昇を抑制し、電気部品にかかる負荷を低減等することができる。

　そして、第１圧力センサ１０の検知に係る高圧圧力Ｐｄが、例えばある基準の高圧圧力Ｐｄｃ以下となる状態が時間ｔ１継続したかどうかを判定する（ステップＳａ１４）。高圧圧力Ｐｄが、基準の高圧圧力Ｐｄｃ以下となる状態が時間ｔ１継続しているものと判定すると、電気部品の製品寿命を保証するための負荷が抑制できているとして、ステップＳａ２へ戻って処理を続ける。

　一方、ステップＳａ１４において基準の高圧圧力Ｐｄｃより高い場合には、室外送風機５の風量Ｑ１（Ｔ１）を制御するのみでの制御が困難であるとして空調環境を変更する。例えば、目標設定温度Ｔ１を例えば更に１℃低下させる（ステップＳａ１５）。目標設定温度Ｔ１を低く設定することで、高圧圧力が低下させる効果が期待できる。

　ステップＳａ１５において目標設定温度Ｔ１を１℃低下した後、再度、高圧圧力Ｐｄが高圧圧力Ｐｄｃ以下となる状態が時間ｔ１継続したかどうかを判断し、電気部品の製品寿命を保証できるかどうかを判断する（ステップＳａ１６）。高圧圧力Ｐｄが高圧圧力Ｐｄｃ以下となる状態が時間ｔ１継続していないと判断すると、ステップＳａ１５に戻り、目標設定温度Ｔ１をさらに１℃低下する。これを高圧圧力Ｐｄが高圧圧力Ｐｄｃ以下となる状態が時間ｔ１継続するまで繰り返す。

　ステップＳａ１６にて高圧圧力Ｐｄが基準の高圧圧力Ｐｄｃ以下であると判定すると、目標設定温度Ｔ１を予め設定した温度に戻し（ステップＳａ１７）、ステップＳａ２へ移行して運転を継続する。

　以上のように実施の形態１の空気調和装置によれば、目標設定温度Ｔ１、Ｔ２が設定上限温度Ｔ０ｃ、設定下限温度Ｔ０ｈ付近に設定された場合の運転においても安定した空調を行うことができる。

　また、設定される第二目標設定温度は、制御装置９に設けられたスイッチあるいは前記制御装置に組み込まれた制御ソフトウェアの変更により切り替えることができるため、空調システムの配管システムや周囲温度環境などに応じて設定できるものとする。例えば、配管システムが長尺システムの場合は封入する冷媒量が多く、発生する余剰冷媒量も多くなるため、第二目標設定温度Ｔ２ｈを上げることで、アキュムレータ８内の余剰冷媒量を抑制することが可能となる。また室外吸い込み温度が常時高く、高負荷運転が継続される場合は、電気部品にかかる負荷も過大となるため、第二目標設定温度Ｔ１ｃを下げることで、第１圧力センサ１０の検知に係る高圧圧力の低下に伴い、電気部品に与える負荷も軽減させることができる。

実施の形態２．
　例えば、暖房運転時に設定する目標設定温度Ｔ３が低い場合、室内機４００においてサーモＯＮ、ＯＦＦを頻繁に繰り返す場合がある。このとき、アキュムレータ８内の余剰冷媒が蒸発する前にサーモＯＦＦすることで、圧縮機１への流入液バック量が増大してしまい、圧縮機１が損傷する恐れがある。そこで、本実施の形態の空気調和装置では、サーモＯＮ、ＯＦＦの回数を減らすような制御を行うものである。ここで、実施の形態２における空気調和装置の構成は、前述した実施の形態１における空気調和装置と同様である。

　図４は本発明の実施の形態２に係る制御装置９の処理に係るフローチャートを示す図である。図４に基づいて、実施の形態２の特徴事項である制御処理の流れについて詳細に説明する。まず、運転指令が制御装置９に送信されると空気調和装置の運転を開始させる（ステップＳｂ１）。このとき、ユーザーによって目標設定温度Ｔ３が設定される。

　そして、室内を冷却する冷房運転がなされることにより、目標設定温度Ｔ３に達したかどうかを判断する（ステップＳｂ２）。目標設定温度Ｔ３に達したものと判断すると、室内機４００を停止（サーモＯＦＦ）させる（ステップＳｂ３）。そして、計時によりサーモＯＦＦしている時間ｔｏ３の計測及び目標設定温度Ｔ３の判定を行う（ステップＳｂ４）。

　例えば、目標設定温度Ｔ３が設定下限温度Ｔ０ｈ付近に設定された場合、ユニットの運転範囲の境界に近いため、通常の運転から安定的な運転状態へ以降するまでに時間を要する可能性がある。そこで、目標設定温度Ｔ３及びサーモＯＦＦ時間ｔｏ３に応じて、最適なアクチュエータの制御値を設定することで、室温を短時間で安定的な状態にすることができる。

　このため、目標設定温度Ｔ３＜第二目標設定温度Ｔ３ｈであるかどうかを判定する（ステップＳｂ５）。目標設定温度Ｔ３＜第二目標設定温度Ｔ３ｈでないと判定すると、室温が目標設定温度Ｔ３に到達してサーモＯＮした後（ステップＳｂ８）、通常制御を行う。そして、所定の室外流量調整弁４の開度ＰＬ０に設定する（ステップＳｂ９）。

　一方、目標設定温度Ｔ３＜第二目標設定温度Ｔ３ｈであると判定すると、サーモＯＮした後（ステップＳｂ６）、目標設定温度Ｔ３及びサーモＯＦＦ時間ｔｏ３に基づいて、例えば室外流量調整弁４の開度ＰＬ３（Ｔ３，ｔｏ３）を設定する（ステップＳｂ７）。目標設定温度Ｔ３＜第二目標設定温度Ｔ３ｈであると、目標設定温度Ｔ３は設定下限温度Ｔ０ｈに近い温度であることから、前述の通り、アキュムレータ８内の余剰冷媒が蒸発されずに貯留されたまま、さらに増加している可能性がある。そして、通常制御と同様の室外流量調整弁４の開度ＰＬ０では、液冷媒がアキュムレータ８へ過剰に流入する可能性がある。このため、液冷媒の流入を調整し、アキュムレータ８の許容できる余剰冷媒量に抑制する必要がある。そこで、目標設定温度Ｔ３が低いほどアキュムレータ８の余剰冷媒が増加するため、室外流量調整弁４の開度ＰＬ３を、閉じる方向に変更することでアキュムレータ８への返液を是正して余剰冷媒の増加を抑制する。

　また、サーモＯＦＦ時間ｔｏ３が長くなると、特に外気温度が低い条件下では、サーモＯＦＦ中にアキュムレータ８内に液冷媒が増加していく可能性がある。そこで、第５温度センサ１６の検知に係る外気温度も制御パラメータとして加味することができる。例えば、外気温度が低いほど閉じる方向に室外流量調整弁４の開度を変更し、サーモＯＮ等したときにアキュムレータ８への返液を是正して余剰冷媒の増加を抑制する。

　第１圧力センサ１０の検知に係る高圧圧力と第１温度センサ１２の検知に係る温度とに基づいて吐出加熱度ＴｄＳＨを算出する。そして、吐出加熱度ＴｄＳＨが、ある基準値ＴｄＳＨｈ以上である状態が時間ｔ３継続したものと判断すると、アキュムレータ８内の余剰冷媒量が適正であるとして、ステップＳｂ３へ戻って処理を続ける（ステップＳｂ１０）。

　ただ、ステップＳｂ１０において余剰冷媒量が適正でない（過剰にアキュムレータ８内に貯留されている）と判断した場合には、室外流量調整弁４のみでの制御が困難であるとして空調環境を変更する。例えば目標設定温度Ｔ３を１℃加算する（ステップＳｂ１１）。目標設定温度Ｔ３を高く設定することで、高圧圧力上昇に伴い低圧圧力が上昇する効果を期待することができる。このため、冷媒回路を循環する必要冷媒量が増加し、アキュムレータ８内の余剰冷媒を削減するができる。

　ステップＳｂ１１において、目標設定温度Ｔ３を１℃加算した後、再度、吐出加熱度ＴｄＳＨが、ある基準値ＴｄＳＨｈ以上である状態が時間ｔ３継続したかどうかを判断し、アキュムレータ８内の余剰冷媒量が適正であるかどうかを判断する（ステップＳｂ１２）。吐出加熱度ＴｄＳＨが、ある基準値ＴｄＳＨｈ以上である状態が時間ｔ３継続していないと判断すると、ステップＳｂ１１に戻り、目標設定温度Ｔ３をさらに１℃加算する。これを吐出加熱度ＴｄＳＨが、ある基準値ＴｄＳＨｈ以上である状態が時間ｔ３継続するまで繰り返す。

　ステップＳｂ１０にてアキュムレータ８内の余剰冷媒量が適正であると判断された場合に、目標設定温度Ｔ３を予めユーザーが設定した温度に戻し（ステップＳｂ１３）、ステップＳｂ３へ移行して運転を継続する。

　ここで、ステップＳｂ６からＳｂ７を行う際に、ステップＳｂ１０の判定を行った上で、室外流量調整弁４の開度を目標設定温度Ｔ３及びサーモＯＦＦ時間ｔｏ３に応じた制御値に変更する必要があるかを判断するようにしてもよい。

　以上のように実施の形態２の空気調和装置によれば、制御装置９が処理を実行することで、設定下限温度Ｔ０ｈ付近に目標設定温度を設定した運転においてサーモＯＮ、サーモＯＦＦが頻繁に行われるような条件下においても、アキュムレータ８内の余剰冷媒量を適正にし、短時間で安定した制御を行うことができる。

実施の形態３．
　例えば、暖房運転を行う際、目標設定温度Ｔ４として設定した温度が低い場合、室内機４００において短時間でサーモＯＮ、ＯＦＦを頻繁に繰り返す場合がある。このとき、例えば、室外熱交換器３において、付着した霜を除くための除霜運転を実行する前に室内機４００が停止すると、除霜運転が実行できない状態が続き、残霜状態が継続して暖房能力が著しく低下する懸念がある。そこで、本実施の形態の空気調和装置では、除霜運転を行えるようにしたものである。ここで、実施の形態３における空気調和装置の構成は、前述した実施の形態１における空気調和装置と同様である。

　図５は本発明の実施の形態３に係る制御装置９の処理に係るフローチャートを示す図である。図５に基づいて、実施の形態３の特徴事項である制御処理の流れについて詳細に説明する。まず、運転指令が制御装置９に送信されると空気調和装置の運転を開始させる（ステップＳｃ１）。このとき、ユーザーによって目標設定温度Ｔ４が設定される。

　各室内（各室内機４００）において、設定下限温度Ｔ０ｈ付近で目標設定温度Ｔ４が設定された場合、ユニットの運転範囲の境界に近いため、室外熱交換器３の蒸発温度が低下し、室外熱交換器３において着霜が促進される環境となる。前述の通り、室内機４００が短時間でサーモＯＦＦを頻繁に繰り返すと、除霜運転を行うことができずに室外熱交換器３の残霜状態が継続することになる。

　このため、目標設定温度Ｔ４＜制御変更温度Ｔ４ｈであるかどうかを判定する（ステップＳｃ２）。ここで、制御変更温度Ｔ４ｈは、除霜運転を行うかどうかの判断処理を通常の処理で行うか通常と異なる処理で行うかを決定する判定の基準となる温度である。目標設定温度Ｔ４＜制御変更温度Ｔ４ｈでないと判定すると、通常制御を行って、その中で除霜運転を行うかどうかの判定を行うようにする。

　一方、目標設定温度Ｔ４＜制御変更温度Ｔ４ｈであると判定すると、目標設定温度Ｔ４≦第６温度センサ１７の検知に係る室温（吸込み温度）であるかどうかを判定する（ステップＳｃ３）。そして、目標設定温度Ｔ４≧室温であると判定すると、さらに、前回の除霜運転からの時間が、除霜運転を行う時間ｔ４経過しているかどうかを判定する（ステップＳｃ４）

　ステップＳｃ４において時間ｔ４の時間以内であると判定すると、室外熱交換器３の残霜状態を判断する前に、除霜運転が可能となる時間ｔ４以上まで運転を継続させる必要があるため、目標設定温度Ｔ３を例えば更に５℃加算する（ステップＳｃ５）。そして、時間ｔ４に到達するまで暖房運転を継続させる（ステップＳｃ６）。時間ｔ４に到達しない場合には、再度、目標設定温度Ｔ４を変更し、時間ｔ４を経過するまで繰り返す。

　そして、除霜運転が可能となる時間ｔ４に到達した後、室外熱交換器３が着霜しているかを判定する必要がある。例えば、室外熱交換器３の入口に実装している第３温度センサ１４の検知に係る温度ＴＨ３がある基準温度Ｔｄｅｆ以下である状態が時間ｔｔ４継続しているかどうかを判定する（ステップＳｃ７）。第３温度センサ１４の検知に係る温度ＴＨ３≦基準温度Ｔｄｅｆが時間ｔｔ４継続していると判定すると室外熱交換器３が着霜しているとして除霜運転を行う（ステップＳｃ８）。時間ｔｔ４継続していないと判定すると、除霜運転を行わずに暖房運転を継続してサーモＯＦＦする（ステップＳｃ９）。

　以上のように、ステップＳｃ３でサーモＯＦＦ条件を満足した後に除霜運転の要否を判断してからサーモＯＦＦへ移行し、目標設定温度Ｔ４が低い場合に室温がＴ４に短時間かつ頻回に到達することで、サーモＯＦＦ時点で残霜することを防止することを可能とし、暖房能力の低下なく運転を継続することができる。

実施の形態４．
　実施の形態４の空気調和装置は、設定された目標設定温度ＴＡ１及び目標設定温度ＴＡ２に対して、省エネルギー性を考慮して、目標設定温度間の温度差ΔＴ＝ＴＡ１－ＴＡ２に応じて空気調和装置のアクチュエータ制御値を変更するようにしたものである。これにより、冷房運転と暖房運転の切り替えの回数を減らし、安定的に室温を維持する。

　一般的に、目標設定温度間の温度差ΔＴが大きいとサーモＯＦＦとなる温度領域（時間）が増加する。このため、消費電力量は低下して省エネルギー性が向上する。一方、温度差ΔＴが小さいと、サーモＯＮとなる温度領域（時間）が増加するため、消費電力量は増加して省エネルギー性が低下する。また、温度差ΔＴが小さいと冷房運転と暖房運転との切り替えが多くなる。起動回数が増加することで、サーモＯＦＦ時に室温が上昇又は低下した状態から目標設定温度ＴＡ１又は目標設定温度ＴＡ２まで到達させるために、起動時の消費電力が発生する。そこで、例えば圧縮機１の起動から、室温を目標設定温度ＴＡ１又は目標設定温度ＴＡ２に到達させるまでの圧縮機１の駆動周波数（スピード）を温度差ΔＴに応じて変化させることで、圧縮機１の発停頻度を減少させ、起動時における消費電力の抑制に繋げるようにする。

　図６は室温の時間変位の一例を示す図である。例えば、図６に示すように温度差がΔＴ１、ΔＴ２、ΔＴ３、…、ΔＴｎと変化したとする。温度差ΔＴによらず、圧縮機１の起動からの駆動周波数を一定にして駆動した場合には、温度差ΔＴが小さいほど目標設定温度に到達する時間が短く、発停頻度が多くなり消費電力量が増加するだけでなく、室温も安定しない。そして目標設定温度間の温度差ΔＴが小さい場合には、サーモＯＦＦ領域が少なく、目標設定温度に到達した後のオーバーシュート（またはアンダーシュート）が大きくなる。このため、時系列で温度変化を確認するとユーザーは不快感を感じると考えられる。

　図７は本発明の実施の形態４に係る室温の時間変位例を示す図である。本実施の形態では、図７に示すように温度差ΔＴ１、ΔＴ２、ΔＴ３、…、ΔＴｎの変化に応じて、例えば、以下のように圧縮機の駆動周波数を変化させるようにする。温度差ΔＴの大きさと駆動周波数を変化させる幅（変化幅）は比例する。このため、駆動周波数を変化させて圧縮機１の増減速を行う際、温度差ΔＴが大きいほど駆動周波数の変化幅が大きくなる。
　　温度差ΔＴ＝目標設定温度ＴＡ１（冷房）－目標設定温度ＴＡ２（暖房）
　　増速時駆動周波数Ｆｐ＝現状周波数Ｆ＋周波数変化幅ΔＦ（ΔＴ）
　　減速時駆動周波数Ｆｍ＝現状周波数Ｆ－周波数変化幅ΔＦ（ΔＴ）
　　周波数変化幅ΔＦ（ΔＴ）＝現状周波数Ｆ×温度差ΔＴ／補正係数α

　温度差ΔＴが小さいところでは、駆動周波数を変化させて増減速のスピードを抑制する。目標設定温度までの到達時間は若干延長されるが、時系列で温度変化を確認すると圧縮機１の発停頻度を抑制することができるので比較的安定した温度制御が可能となる。また、起動回数を少なくすることができ、起動時に駆動周波数を一気に増速させる等によって消費電力量が増加することを抑制し、省エネルギー性を向上させることができる。

　図８は本発明の実施の形態４に係る室温の時間変位例を示す図である。例えば目標設定温度ＴＡ１、目標設定温度ＴＡ２について、少なくとも一方の温度が第二目標設定温度ＴＢ１以上、第二目標設定温度ＴＢ２以下となる場合がある。各々の第二目標設定温度ＴＢ１、ＴＢ２との関係に応じて、以下のように温度差ΔＴを再設定し、圧縮機１の駆動周波数の増減スピードを変化させるようにしてもよい。

　１．ＴＡ１＞ＴＢ１かつＴＡ２＜ＴＢ２の場合
　　ΔＴ＝ＴＢ１－ＴＢ２
　２．ＴＡ１≦ＴＢ１かつＴＡ２＜ＴＢ２の場合
　　ΔＴ＝ＴＡ１－ＴＢ２
　３．ＴＡ１＞ＴＢ１かつＴＡ２≧ＴＢ２の場合
　　ΔＴ＝ＴＢ１－ＴＡ２
　４．ＴＡ１≦ＴＢ１かつＴＡ２≧ＴＢ２の場合
　　ΔＴ＝ＴＡ１－ＴＡ２

　前述のように、目標設定温度ＴＡ１、ＴＡ２と第二目標設定温度ＴＢ１、ＴＢ２との関係に応じて圧縮機１の増減スピードを変えることで、例えば第二目標設定温度ＴＢ１、ＴＢ２を超える温度に目標設定温度ＴＡ１、ＴＡ２が設定された場合にΔＴは図７で示した温度範囲に対して小さくなるため、駆動周波数の増減スピードが小さくなる。

　例えば、室内機吸い込み温度がオーバーシュートして、上限値である第二目標設定温度ＴＢ１を上回ることを図７で示す制御よりも是正することで、冷房運転時に電気部品に与える負荷を抑制することができる。また、室内機吸い込み温度がアンダーシュートして、下限値である第二目標設定温度ＴＢ２を下回ることを図７で示す制御よりも是正することで、暖房運転時に室内吸い込み温度が低温となるほど液冷媒がアキュムレータ８へ流入していたものを是正し、アキュムレータ８の許容できる余剰冷媒量に抑制することができる。

実施の形態５．
　例えば、冷房運転時に設定する目標設定温度Ｔ５が高い場合、高圧圧力が目標値（上限値）近くで長時間維持されると、電気部品等にかかる負荷が増加して製品寿命の低下につながる恐れがある。そこで、本実施の形態の空気調和装置では、目標設定温度Ｔ５及びサーモＯＮ時の時間ｔｏ５に応じてアクチュエータ制御値を変更することで高圧圧力を低下させる。例えば、高圧圧力を低下させるため、室外送風機５の風量を目標設定温度Ｔ５に応じた風量に増加する。これにより電気部品にかかる負荷が製品寿命に対して連続的に運転しても保証できる目標高圧圧力Ｐｄｃまで高圧圧力を低下させるようにするものである。ここで、実施の形態５における空気調和装置の構成は、前述した実施の形態１における空気調和装置と同様である。

　図９は本発明の実施の形態５に係る制御装置９の処理に係るフローチャートを示す図である。図９に基づいて、実施の形態５の特徴事項である制御処理の流れについて詳細に説明する。まず、運転指令が制御装置９に送信されると空気調和装置の運転を開始させる（ステップＳｄ１）。このとき、ユーザーによって目標設定温度Ｔ５が設定される。そして、室内を冷却する冷房運転がなされることにより、目標設定温度Ｔ５に達したかどうかを判断する（ステップＳｄ２）。目標設定温度Ｔ５に達したものと判断すると、室内機４００を停止（サーモＯＦＦ）させる（ステップＳｄ３）。このとき、サーモＯＮしていた時間ｔｏ５の計測及び目標設定温度Ｔ５の判定を行う（ステップＳｄ４）。

　例えば、目標設定温度Ｔ５が設定上限温度Ｔ０ｃ付近に設定された場合、ユニットの運転範囲の境界に近いため、通常の運転から安定的な運転状態へ以降するまでに時間を要する可能性がある。そこで、目標設定温度Ｔ５及びサーモＯＮ時間ｔｏ５に応じて、最適なアクチュエータの制御値を設定することで、室温を短時間で安定的な状態にすることができる。

　このため、目標設定温度Ｔ５＞第二目標設定温度Ｔ５ｃであり、かつサーモＯＮ時間ｔｏ５がある基準時間ＴＸ５以上であるかどうかを判断する（ステップＳｄ５）。目標設定温度Ｔ５＞第二目標設定温度Ｔ５ｃでない、又はサーモＯＮ時間ｔｏ５≧基準時間ＴＸ５でないと判定すると、電気部品などにかかる負荷は期待製品寿命を保証できるとして、室温が目標設定温度Ｔ５に到達してサーモＯＮした後（ステップＳｄ８）通常制御を行う。そして、所定の室外送風機５の風量Ｑ０に設定する（ステップＳｄ９）。

　一方、目標設定温度Ｔ５＞第二目標設定温度Ｔ５ｃであり、かつ、サーモＯＮ時間ｔｏ５≧基準時間ＴＸ５であると判定すると、サーモＯＮした後（ステップＳｄ６）、目標設定温度Ｔ５及びサーモＯＮ時間ｔｏ５に基づいて、例えば室外送風機５風量Ｑ５（Ｔ５、ｔｏ５）を設定する（ステップＳｄ７）。

　目標設定温度Ｔ５が高い（室温が上昇している）場合、第２圧力センサ１１の検知に係る低圧圧力が上昇すると共に、第１圧力センサ１０の検知に係る高圧圧力が上昇する。そのため予め設定されている高圧圧力の制御目標値に到達すると目標値（上限値）を維持するために圧縮機周波数を低下させるなどすることで、熱交換処理能力が低下してしまう懸念や、高圧圧力の目標値（上限値）が長時間維持されることで、電気部品などにかかる負荷が増加して製品寿命の低下につながる恐れがある。そこで、目標設定温度Ｔ５、サーモＯＮ時間ｔｏ５に応じてアクチュエータ制御を変更することで前述の事象を是正する。

　また、第１圧力センサ１０の検知に係る高圧圧力Ｐｄが、例えばある基準の高圧圧力Ｐｄｃ以下となる状態が時間ｔ５継続したかどうかを判定する（ステップＳｄ１０）。高圧圧力Ｐｄが、基準の高圧圧力Ｐｄｃ以下となる状態が時間ｔ５継続しているものと判定すると、電気部品の製品寿命を保証するための負荷が抑制できているとして、ステップＳｄ２へ戻って処理を続ける。ここで、サーモＯＮ時間ｔｏ５により前回の運転中に電気部品にかかっていた負荷を考慮して、基準の高圧圧力ＰｄｃをサーモＯＮ時間ｔｏ５に応じた圧力に設定することで製品寿命を保証できる。

　一方、ステップＳｄ９において高圧圧力Ｐｄが基準の高圧圧力Ｐｄｃより高い場合には、室外送風機５の風量Ｑ５（Ｔ５、ｔｏ５）を制御するのみでの制御が困難であるとして空調環境を変更する。例えば、目標設定温度Ｔ５を例えば更に１℃低下させる（ステップＳｄ１１）。目標設定温度Ｔ５を低く設定することで、高圧圧力が低下させる効果が期待できる。

　ステップＳｄ１１において目標設定温度Ｔ１を１℃低下した後、再度、高圧圧力Ｐｄが高圧圧力Ｐｄｃ以下となる状態が時間ｔ５継続したかどうかを判断し、電気部品の製品寿命を保証できるかどうかを判断する（ステップＳｄ１２）。高圧圧力Ｐｄが高圧圧力Ｐｄｃ以下となる状態が時間ｔ５継続していないと判断すると、ステップＳｄ１１に戻り、目標設定温度Ｔ５をさらに１℃低下する。これを高圧圧力Ｐｄが高圧圧力Ｐｄｃ以下となる状態が時間ｔ５継続するまで繰り返す。

　ステップＳｄ１１にて高圧圧力Ｐｄが基準の高圧圧力Ｐｄｃ以下であると判定すると、目標設定温度Ｔ５を予め設定した温度に戻し（ステップＳｄ１３）、ステップＳｄ２へ移行して運転を継続する。

　以上のように実施の形態５の空気調和装置によれば、制御装置９が処理を実行することで、設定上限温度Ｔ０ｃ付近に目標設定温度を設定した運転において、高負荷によって、空気調和装置が有する電気部品における製品寿命を縮めることなく、短時間で安定した制御を行うことができる。

実施の形態６．
　例えば、上述した実施の形態１等においては、設定上限温度Ｔ０ｃに近い方の目標設定温度Ｔ１、第二目標設定温度Ｔ１ｃと、設定下限温度Ｔ０ｈに近い方の目標設定温度Ｔ２、第二目標設定温度Ｔ２ｈとの両方を定めるようにした。ただ、これに限定するものではなく、いずれか一方を定めるようにしてもよい。

　１　圧縮機、２　四方弁、３　室外熱交換器、４　室外流量調整弁、５　室外送風機、６　液側開閉弁、７　ガス側開閉弁、８　アキュムレータ、９　制御装置、１０　第１圧力センサ、１１　第２圧力センサ、１２　第１温度センサ、１３　第２温度センサ、１４　第３温度センサ、１５　第４温度センサ、１６　第５温度センサ、１７，１７ａ，１７ｂ　第６温度センサ、１００，１００ａ，１００ｂ　室内熱交換器、１０１，１０１ａ，１０１ｂ　室内流量調整弁、２００　液側冷媒配管、２０１　ガス側冷媒配管、３００　室外機、４００，４００ａ，４００ｂ　室内機、５００　指示入力手段。

Claims

　冷媒を圧縮して吐出する圧縮機、外気と冷媒の熱交換を行う室外熱交換器、冷媒の流路切り替えを行うための切替弁及び冷媒の流量を調整する室外流量調整弁を有する室外機と、
　空調対象の空気と冷媒との熱交換を行う室内熱交換器及び冷媒を減圧する室内流量調整弁を有する室内機とを有し、前記室外機と少なくとも１台の前記室内機との間を配管接続して冷媒回路を構成し、
　前記空調対象の空気の温度制御に用いる第一目標設定温度とあらかじめ設定された第二目標設定温度との関係に基づいて前記冷媒回路の構成要素を制御する前記制御装置と備える空気調和装置。
　前記制御装置は、前記第一目標設定温度が、設定可能な下限温度に対応して設定された前記第二目標設定温度よりも低く設定されたものと判断すると、前記空調対象の空気の温度が、前記第二目標設定温度となるように前記室外流量調整弁を制御する請求項１記載の空気調和装置。
　前記制御装置は、前記第一目標設定温度が、設定可能な下限温度に対応して設定された前記第二目標設定温度よりも低く設定されたものと判断すると、前記空調対象の空気の温度が、前記第二目標設定温度となるように前記圧縮機の駆動周波数を制御する請求項１又は２記載の空気調和装置。
　前記室外熱交換器に外気を送り込む室外送風機をさらに備え、
　前記制御装置は、前記第一目標設定温度が、設定可能な上限温度に対応して設定された前記第二目標設定温度よりも高く設定されたものと判断すると、前記空調対象の空気の温度が、前記第二目標設定温度となるように前記室外送風機を制御する請求項１～３のいずれか一項に記載の空気調和装置。
　前記制御装置は、前記第一目標設定温度が、設定可能な上限温度に対応して設定された前記第二目標設定温度よりも高く設定されたものと判断すると、前記空調対象の空気の温度が、前記第二目標設定温度となるように前記圧縮機の駆動周波数を制御する請求項１～４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
　除霜運転判断処理の変更基準となる制御変更温度がさらに設定され、
　前記制御装置は、前記第一目標設定温度が制御変更温度以下であると判断すると、前記室内機のサーモＯＮ又はサーモＯＦＦの繰り返しを減少させるように、前記第一目標設定温度をより高い温度に変更して制御する請求項１～５のいずれか一項に記載の空気調和装置。
　前記制御装置は、設定上限温度及び設定下限温度の範囲内で設定された２つの前記第一目標設定温度の温度差に基づいて前記圧縮機の駆動周波数を制御する請求項１～６のいずれか一項に記載の空気調和装置。
　前記制御装置は、設定上限温度及び設定下限温度の範囲内で設定された２つの前記第一目標設定温度及び２つの第二目標設定温度の関係に基づいて決定した温度差に基づいて前記圧縮機の駆動周波数を制御する請求項１～６のいずれか一項に記載の空気調和装置。
　前記温度差が大きいほど圧縮機が増速又は減速する変化幅が大きくなるように前記圧縮機の駆動周波数を制御する請求項７又は８に記載の空気調和装置。
[規則91に基づく訂正 24.07.2012]　
　前記第二目標設定温度は、前記制御装置に設けられたスイッチ又は前記制御装置に組み込まれた制御ソフトウェアの変更により、あらかじめされた設定を変更可能とする請求項１～９のいずれか一項に記載の空気調和装置。
[規則91に基づく訂正 24.07.2012]　
　前記制御装置は、前記第一目標設定温度と前記第二目標設定温度との関係に基づき、前記圧縮機の発停が頻繁に繰り返される運転が継続されて前記圧縮機内の液冷媒が蒸発しないことで前記圧縮機が破損しないように前記構成要素の制御を行う請求項１～１０のいずれか一項に記載の空気調和装置。