WO2014098252A1

WO2014098252A1 - ポリエステル系樹脂発泡体、及び、発泡シール材

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Publication number: WO2014098252A1
Application number: PCT/JP2013/084769
Authority: WO
Inventors: 清明児玉; 齋藤　誠; 和通加藤
Original assignee: 日東電工株式会社
Priority date: 2012-12-21
Filing date: 2013-12-18
Publication date: 2014-06-26
Also published as: WO2014098122A1; JPWO2014098255A1; TW201435023A; WO2014098125A1; JPWO2014098124A1; WO2014098124A1; JP6251673B2; TWI613238B; TW201430025A; WO2014098123A1; KR20150099390A; JP6251674B2; US20150099112A1; KR101623675B1; JP2016117908A; TW201430024A; JPWO2014098125A1; CN104144976A; JPWO2014098123A1; TW201434956A

Abstract

　微細で均一な気泡構造を有し、表面にシワなどがなく、外観性に優れ、さらに加工性に優れ、良好な柔軟性を有するポリエステル系樹脂発泡体を提供する。　本発明のポリエステル系樹脂発泡体は、吸熱ピークトップ温度が２００℃以下であり、吸熱ピークトップ温度から５℃低い温度の貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以下のポリエステル系樹脂を含むポリエステル系樹脂組成物を発泡させることにより形成され、見掛け密度が０．０３０～０．１５０ｇ／ｃｍ^３であることを特徴とする。

Description

ポリエステル系樹脂発泡体、及び、発泡シール材

　本発明は、ポリエステル系樹脂発泡体、該ポリエステル系樹脂発泡体を含む発泡シール材に関する。

　従来より、樹脂発泡体は、クッション性を有することから、シール材、クッション材、パット材などに有用に使用されている。例えば、電気又は電子機器に使用されている。より具体的な例としては、携帯電話やデジタルカメラ等の電気又は電子機器におけるディスプレイ（例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなど）周りの防塵材や緩衝材などに使用されている。

　電気又は電子機器（特に携帯型の電気又は電子機器）では、その形態がますます小型化、薄型化、軽量化していく傾向にある。このため、使用される樹脂発泡体において、小型化、細幅化、薄層化がより求められるようになってきている。

　上記樹脂発泡体としては、例えば、ポリオレフィン系エラストマー発泡体が挙げられる。しかし、上記ポリオレフィン系エラストマー発泡体は、残留歪により、加工性が劣ることがあった。

　また、上記樹脂発泡体としては、密度が０．０１~０．６ｇ／ｃｍ^３である熱可塑性ポリエステル系樹脂発泡体であり、核発泡体自体の熱可塑性ポリエステル系樹脂の密度が１．３９ｇ／ｃｍ^３以上である熱可塑性ポリエステル系樹脂発泡体が挙げられる（特許文献１参照）。しかし、気泡構造が不均一であり、柔軟性やクッション性に優れず、衝撃吸収能の点で問題があった。さらに、この熱可塑性ポリエステル系樹脂発泡体は、厚みが１０ｍｍ以上である場合など厚みが大きい場合、小型化、軽量化、薄型化に適さなかった。さらに防塵性の点でも問題があった。

　さらに、上記樹脂発泡体では、表面にシワ等が発生していない等の外観性も求められている。シワのない樹脂発泡体を得る方法として、熱分解型発泡剤を熱可塑性樹脂に含有させた樹脂組成物を押出成形で延伸しながらシート状に成形した後、該シートを熱分解型発泡剤に分解温度以上に加熱して発泡させる発泡体の製造方法が知られている（特許文献２参照）。しかし、この発泡体の製造方法で得られた樹脂発泡体は、厚みが薄くなりやすく、さらに、発泡倍率が低く、気泡構造が不均一であった。

特開２０００−０５３７９６号公報特開平９−９４８４０号公報

　従って、本発明の目的は、微細で均一な気泡構造を有し、表面にシワなどがなく、外観性に優れ、さらに加工性に優れ、良好な柔軟性を有するポリエステル系樹脂発泡体を提供することにある。
　さらに、本発明の他の目的は、微細で均一な気泡構造を有し、表面にシワなどがなく、外観性に優れ、さらに加工性に優れ、良好な柔軟性を有する発泡シール材を提供することにある。

　ポリエステル系樹脂発泡体において、特定のポリエステル系樹脂を含むポリエステル系樹脂組成物を発泡させることにより形成し、見掛け密度を特定の範囲内とすれば、均一な気泡構造を有し、柔軟性とともに、良好な外観性及び加工性が得られることを見出し、本発明を完成させた。

　すなわち、本発明は、吸熱ピークトップ温度が２００℃以下であり、吸熱ピークトップ温度から５℃低い温度の貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以下のポリエステル系樹脂を含むポリエステル系樹脂組成物を発泡させることにより形成され、見掛け密度が０．０３０~０．１５０ｇ／ｃｍ^３であることを特徴とするポリエステル系樹脂発泡体を提供する。

　上記ポリエステル系樹脂発泡体では、上記ポリエステル系樹脂の吸熱ピークトップ温度から１５℃高い温度で測定した上記ポリエステル系樹脂組成物の溶融張力が２５~５０ｃＮであり、且つ、上記ポリエステル系樹脂の吸熱ピークトップ温度から１５℃高い温度で測定した上記ポリエステル系樹脂組成物の破断時のドローダウン速度が５~１５ｍｍ／ｍｉｎであることが好ましい。

　上記ポリエステル系樹脂組成物は、さらに、エポキシ変性ポリマーを含むことが好ましい。

　上記ポリエステル系樹脂組成物は、さらに、表面処理加工された無機物（水酸化物を除く）を含むことが好ましい。

　上記ポリエステル系樹脂組成物に高圧のガスを含浸させた後、減圧する工程を経て形成されることが好ましい。

　上記ガスは、不活性ガスであることが好ましい。また、上記ガスは、二酸化炭素ガスであることが好ましい。さらに、上記ガスは、超臨界状態であることが好ましい。

　さらに、本発明は、上記ポリエステル系樹脂発泡体を含むことを特徴とする発泡シール材を提供する。

　上記発泡シール材は、上記ポリエステル系樹脂発泡体上に粘着剤層を有することが好ましい。

　上記粘着剤層は、アクリル系粘着剤層であることが好ましい。

　上記発泡シール材は、電気又は電子機器に用いられることが好ましい。

　本発明のポリエステル系樹脂発泡体は、微細で均一な気泡構造を有し、表面にシワなどがなく、外観性に優れ、さらに加工性に優れ、良好な柔軟性を有する。
　さらに、本発明の発泡シール材は、上記本発明のポリエステル系樹脂発泡体を含むので、微細で均一な気泡構造を有し、表面にシワなどがなく、外観性に優れ、更に加工性に優れ、良好な柔軟性を有する。

図１は、ポリエステル系樹脂（商品名「ペルプレン　Ｐ−９０ＢＤ」、東洋紡株式会社製）のＤＳＣ（示差走査熱量測定）曲線を示す図である。縦軸は熱流（Ｗ／ｇ）、横軸は温度（℃）を示す。図２は、実施例１のポリエステル系樹脂発泡体の気泡部の拡大画像である。図３は、実施例１のポリエステル系樹脂発泡体の上面の写真である。図４は、実施例１のポリエステル系樹脂発泡体の上面の拡大画像である。図５は、比較例１のポリエステル系樹脂発泡体の気泡部の拡大画像である。図６は、比較例１のポリエステル系樹脂発泡体の上面の写真である。図７は、比較例１のポリエステル系樹脂発泡体の上面の拡大画像である。

（ポリエステル系樹脂発泡体）
　本発明のポリエステル系樹脂発泡体は、吸熱ピークトップ温度が２００℃以下であり、吸熱ピークトップ温度から５℃低い温度の貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以下のポリエステル系樹脂を含むポリエステル系樹脂組成物を発泡させることにより形成される樹脂発泡体であり、見掛け密度が０．０３~０．１５ｇ／ｃｍ^３である樹脂発泡体である。なお、本明細書では、「吸熱ピークトップ温度が２００℃以下であり、吸熱ピークトップ温度から５℃低い温度の貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以下のポリエステル系樹脂を含むポリエステル系樹脂組成物」を、「ポリエステル系樹脂組成物Ａ」と称する場合がある。

　ポリエステル系樹脂組成物Ａは、吸熱ピークトップ温度が２００℃以下であり、吸熱ピークトップ温度から５℃低い温度の貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以下のポリエステル系樹脂を少なくとも含む。本明細書では、「吸熱ピークトップ温度が２００℃以下であり、吸熱ピークトップ温度から５℃低い温度の貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以下のポリエステル系樹脂」を「ポリエステル系樹脂Ａ」と称する場合がある。上記ポリエステル系樹脂組成物Ａは、ポリエステル系樹脂Ａを少なくとも含有する組成物（樹脂組成物）である。なお、上記ポリエステル系樹脂組成物Ａは、ポリエステル系樹脂Ａのみから構成されていてもよい。

　ポリエステル系樹脂組成物Ａ中のポリエステル系樹脂Ａの含有量は、特に限定されないが、ポリエステル系樹脂組成物Ａ全量（全重量、１００重量％）に対して、７０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは８０重量％以上である。なお、ポリエステル系樹脂Ａは、単独で又は２種以上組み合わせて用いられてもよい。

　ポリエステル系樹脂Ａは、吸熱ピークトップ温度が２００℃以下のポリエステル系樹脂である。本発明のポリエステル系樹脂発泡体は、吸熱ピークトップ温度が２００℃以下のポリエステル系樹脂Ａを含むポリエステル系樹脂組成物Ａを発泡させることにより形成されているので、ボイドやシワなどの外観欠点の発生が抑制されており、外観性に優れる。また、外観性に優れていると、外観欠点に起因する加工不良の発生が抑制されるので、加工性が向上する。

　一般に、樹脂発泡体は、高温下で、材料となる樹脂を含む組成物（樹脂組成物）を発泡させて気泡構造を得てから、この気泡構造の固定化を行うことにより形成されることが多い。この一連の流れでは、高い発泡倍率の気泡構造を得る点や外観性に優れる樹脂発泡体を得る点より、熱収縮（高温での収縮変形）の発生の抑制が求められている。このため、この一連の流れでは、通常、水冷や空冷等の手法により温度を下げることで、気泡構造の固定化を行い、熱収縮の発生を抑制している。しかし、設備面による冷却能力の限界、冷却コスト、効率、より高いレベルの外観性を得る点より、より高いレベルで熱収縮（高温での収縮変形）の発生を抑制することが求められてきている。このため、本発明のポリエステル系樹脂発泡体は、吸熱ピークトップ温度が２００℃以下のポリエステル系樹脂Ａを含むポリエステル系樹脂組成物Ａを発泡させることにより形成されている。

　上記吸熱ピークトップ温度は、窒素雰囲気下、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で２５０℃まで加熱することにより試料を溶融させ（第一の加熱）、次に１０℃／ｍｉｎの降温速度で−３０℃まで冷却することにより試料を降温させ（第一の冷却）、そして１０℃／ｍｉｎの昇温速度で２５０℃まで加熱することにより−３０℃から試料を昇温させる（第二の加熱）という条件で示差走査熱量測定を行い、上記第二の加熱時に求められる吸熱ピーク（融解ピーク）の頂点の温度（吸熱ピーク温度、融解ピーク温度）とする。なお、示差走査熱量測定は、ＪＩＳ　Ｋ　７１２２（プラスチックの転移熱測定方法）に準拠する。示差走査熱量測定は、例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（装置名「Ｑ−２００」、ティー・エイ・インスツルメント社製）により行うことがきる。

　また、ポリエステル系樹脂Ａにおける、吸熱ピークトップ温度から５℃低い温度の貯蔵弾性率は、１０ＭＰａ以下であり、好ましくは９．５ＭＰａ以下、より好ましくは８．５ＭＰａ以下である。本発明のポリエステル系樹脂発泡体は、吸熱ピークトップ温度から５℃低い温度の貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以下のポリエステル系樹脂Ａを含むポリエステル系樹脂組成物Ａを発泡させることにより形成されているので、均一で微細な気泡構造を有する。また、均一な気泡構造は、加工性の向上に寄与する。

　一般に、樹脂発泡体は、高温下で、材料となる樹脂を含む組成物（樹脂組成物）を発泡させて気泡構造を得てから、この気泡構造の固定化を行うことにより形成されることが多い。一般的に、物理的発泡方法（発泡剤としてのガス（発泡剤ガス）を用いる発泡方法）により、微細で均一な気泡構造を得ようとする場合には、気泡の発生頻度を増やすことが重要である。気泡の発生頻度を増やすには、過飽和度（溶解させたガス量、その条件で溶解可能なガス量）を大きくすればよい。このため、樹脂組成物に大量のガスを溶解させることが好ましい。なお、ガスの溶解度は、ガスを溶解させる樹脂の構造によって変わる。例えば、貯蔵弾性率が大きい樹脂は、ポリマー鎖の絡み合いが多く生じているため、自由体積が小さく、ガスの溶解能が低くなりやすい。このため、本発明のポリエステル系樹脂発泡体は、吸熱ピークトップ温度から５℃低い温度の貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以下のポリエステル系樹脂Ａを含むポリエステル系樹脂組成物Ａを発泡させることにより形成されている。

　ポリエステル系樹脂Ａの吸熱ピークトップ温度より５℃低い温度における貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定により求められる。例えば、ポリエステル系樹脂Ａを、熱プレス機により、厚み０．３ｍｍのシート状に成形して、測定用サンプルとし、次に、この測定用サンプルを用いて、動的粘弾性測定装置により、窒素雰囲気下、周波数：１Ｈｚ、歪振幅：１０μｍ、昇温速度：２℃分、チャック間２ｍｍ、温度：−８０℃~２００℃の条件で動的粘弾性測定を行い、そして、得られたデータから、ポリエステル系樹脂Ａの吸熱ピークトップ温度より５℃低い温度における貯蔵弾性率を抜き出すことにより、求められる。上記動的粘弾性測定装置としては、例えば、装置名「ＤＭＳ６１００」（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製）などが挙げられる。

　ポリエステル系樹脂Ａは、ポリオール成分とポリカルボン酸成分との反応（重縮合）によるエステル結合部位を有する樹脂であって、吸熱ピークトップ温度が２００℃以下であり、吸熱ピークトップ温度から５℃低い温度の貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以下である限り特に限定されない。ポリエステル系樹脂Ａとしては、吸熱ピークトップ温度が２００℃以下であり、吸熱ピークトップ温度から５℃低い温度の貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以下であるポリエステル系熱可塑性エラストマーが好ましく挙げられる。本明細書では、「吸熱ピークトップ温度が２００℃以下であり、吸熱ピークトップ温度から５℃低い温度の貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以下であるポリエステル系熱可塑性エラストマー」を、「ポリエステル系熱可塑性エラストマーＡ」と称する場合がある。

　また、上記ポリエステル系熱可塑性エラストマーＡとしては、特に限定されないが、例えば、芳香族ジカルボン酸（二価の芳香族カルボン酸）とジオール成分との縮重合により得られるポリエステル系熱可塑性エラストマーが好ましく挙げられる。なお、上記ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いられてもよい。

　上記芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンカルボン酸（例えば、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸など）、ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸などが挙げられる。なお、芳香族ジカルボン酸は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてもよい。

　また、上記ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール（テトラメチレングリコール）、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，３，５−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、２−メチル−１，９−ノナンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、ダイマージオール等の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳのエチレンオキシド付加物、キシリレンジオール、ナフタレンジオール等の芳香族ジオール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のエーテルグリコールなどのジオール成分などが挙げられる。なお、ジオール成分としては、ポリエーテルジオールや、ポリエステルジオールなどのポリマー形態のジオール成分であってもよい。上記ポリエーテルジオールとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等を開環重合させたポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、およびこれらを共重合させたコポリエーテル等のポリエーテルジオールなどが挙げられる。また、ジオール成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてもよい。

　さらに、上記ポリエステル系熱可塑性エラストマーＡとしては、ハードセグメント及びソフトセグメントのブロック共重合体であるポリエステル系エラストマーも好ましく挙げられる。このようなポリエステル系熱可塑性エラストマー（ハードセグメント及びソフトセグメントのブロック共重合体であるポリエステル系熱可塑性エラストマー）としては、特に限定されないが、例えば、下記の（ｉ）~（ｉｉｉ）が挙げられる。
　（ｉ）上記芳香族ジカルボン酸と、上記ジオール成分のうちヒドロキシル基とヒドロキシル基との間の主鎖中の炭素数が２~４であるジオール成分との、重縮合により形成されるポリエステルをハードセグメントとし、上記芳香族ジカルボン酸と、上記ジオール成分のうちヒドロキシル基とヒドロキシル基との間の主鎖中の炭素数が５以上であるジオール成分との、重縮合により形成されるポリエステルをソフトセグメントとする、ポリエステル・ポリエステル型の共重合体
　（ｉｉ）上記（ｉ）と同様のポリエステルをハードセグメントとし、上記ポリエーテルジオール、脂肪族ポリエーテルなどのポリエーテルをソフトセグメントとする、ポリエステル・ポリエーテル型の共重合体、
　（ｉｉｉ）上記（ｉ）及び（ｉｉ）と同様のポリエステルをハードセグメントとし、脂肪族ポリエステルをソフトセグメントとする、ポリエステル・ポリエステル型の共重合体

　特に、本発明のポリエステル系樹脂発泡体がポリエステル系熱可塑性エラストマー発泡体である場合、上記ポリエステル系熱可塑性エラストマーＡとしては、ハードセグメント及びソフトセグメントのブロック共重合体であるポリエステル系エラストマーが好ましく、より好ましくは上記の（ｉｉ）のポリエステル・ポリエーテル型の共重合体（芳香族ジカルボン酸とヒドロキシル基とヒドロキシル基との間の主鎖中の炭素数が２~４であるジオール成分との重縮合により形成されるポリエステルをハードセグメントとし、ポリエーテルをソフトセグメントとする、ポリエステル・ポリエーテル型の共重合体）である。

　上記の（ｉｉ）のポリエステル・ポリエーテル型の共重合体としては、より具体的には、ハードセグメントとしてのポリブチレンテレフタレートとソフトセグメントとしてのポリエーテルとを有するポリエステル・ポリエーテル型ブロック共重合体などが挙げられる。

　ポリエステル系樹脂Ａの２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に限定されないが、２．０~４．０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、より好ましくは２．５~３．５ｇ／１０ｍｉｎである。上記２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が２．０ｇ／１０ｍｉｎ以上であると、ポリエステル系樹脂組成物Ａの成形性が向上し、好ましい。例えば、押出機から、つまりなく、所望の形状で容易に押し出すことができ、好ましい。また、上記２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が４．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であると、気泡構造形成後にセル径のばらつきが生じにくくなり、均一なセル構造を得やすくなることから、好ましい。なお、本明細書において、２３０℃におけるＭＦＲは、ＩＳＯ１１３３（ＪＩＳ　Ｋ　７２１０）に基づき、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定されたＭＦＲをいうものとする。

　つまり、本発明のポリエステル系樹脂発泡体は、２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が２．０~４．０ｇ／１０ｍｉｎであるポリエステル系樹脂Ａ（特にポリエステル系熱可塑性エラストマーＡ）を含有するポリエステル系樹脂組成物Ａを発泡させることにより形成されることが好ましい。

　本発明のポリエステル系樹脂発泡体は、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリエステル系樹脂Ａとともに、その他の樹脂（上記ポリエステル系樹脂Ａ以外の樹脂）を含むポリエステル系樹脂組成物Ａを発泡させることにより形成されていてもよい。なお、その他の樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられてもよい。

　上記その他の樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンとの共重合体、エチレン又はプロピレンと他のα−オレフィン（例えば、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１など）との共重合体、エチレンと他のエチレン性不飽和単量体（例えば、酢酸ビニル、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、ビニルアルコールなど）との共重合体などのポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；６−ナイロン、６６−ナイロン、１２−ナイロンなどのポリアミド系樹脂；ポリアミドイミド；ポリウレタン；ポリイミド；ポリエーテルイミド；ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂；ポリ塩化ビニル；ポリフッ化ビニル；アルケニル芳香族樹脂；ビスフェノールＡ系ポリカーボネートなどのポリカーボネート；ポリアセタール；ポリフェニレンスルフィドなどが挙げられる。なお、これらの樹脂が共重合体である場合、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれの形態の共重合体であってもよい。

　さらに、上記その他の樹脂としては、吸熱温度ピークトップ温度が２００℃を超えるポリエステル系樹脂や、吸熱ピークトップ温度から５℃低い温度の貯蔵弾性率が１０ＭＰａを超えるポリエステル系樹脂も挙げられる。このようなポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレート系樹脂などのポリエステル系熱可塑性樹脂が挙げられる。さらには、上記ポリエステル系熱可塑性エラストマーＡ以外のポリエステル系熱可塑性エラストマー（例えば、吸熱温度ピークトップ温度が２００℃を超えるポリエステル系熱可塑性エラストマー、吸熱ピークトップ温度から５℃低い温度の貯蔵弾性率が１０ＭＰａを超えるポリエステル系熱可塑性エラストマーなど）も挙げられる。

　ポリエステル系樹脂組成物Ａは、発泡核剤を含むことが好ましい。ポリエステル系樹脂組成物Ａが発泡核剤を含有していると、良好な発泡状態のポリエステル系樹脂発泡体が得やすくなる。なお、発泡核剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられてもよい。

　上記発泡核剤としては、特に限定されないが、無機物が好ましく挙げられる。上記無機物としては、例えば、クレー（特にハードクレー）；タルク；シリカ；ゼオライト；例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどアルカリ土類金属炭酸塩；例えば、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナなどの金属酸化物；例えば、鉄粉、銅粉、アルミニウム粉、ニッケル粉、亜鉛粉、チタン粉などの各種金属粉、合金の粉などの金属粉；マイカ；カーボン粒子；グラスファイバー；カーボンチューブ；層状ケイ酸塩；ガラスなどが挙げられる。

　なお、上記無機物では、水酸化アルミニウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムなどの水酸化物は除かれる。ポリエステル系樹脂の末端のカルボキシル基と水酸化物の水酸基との反応により、成形が困難となる場合があるからである。

　中でも、発泡核剤としての上記無機物としては、粗大セルの発生を抑制し、均一で微細なセル構造を容易に得ることができる点より、クレー、アルカリ土類金属炭酸塩が好ましく、より好ましくはハードクレーである。

　上記ハードクレーは、粗い粒子をほとんど含まないクレーである。特に、上記ハードクレーは、１６６メッシュ篩残分が０．０１％以下であるクレーであることが好ましく、より好ましくは１６６メッシュ篩残分が０．００１％以下であるクレーである。なお、篩残分（ふるい残分）は、ふるいでふるったときに、通過しないで残るものの、全体に対する割合（重量基準）である。

　上記ハードクレーは、酸化アルミニウムと酸化珪素とを必須の成分として構成される。上記ハードクレー中の酸化アルミニウム及び酸化珪素の合計の割合は、上記ハードクレー全量（１００重量％）に対して、８０重量％以上（例えば８０~１００重量％）が好ましく、より好ましくは９０重量％以上（例えば９０~１００重量％）である。また、上記ハードクレーは、焼成されていてもよい。

　上記ハードクレーの平均粒子径（平均粒径）は、特に限定されないが、０．１~１０μｍが好ましく、より好ましくは０．２~５．０μｍ、さらに好ましくは０．５~１．０μｍである。

　また、上記無機物は、表面加工されていることが好ましい。つまり、上記発泡核剤は、表面処理された無機物であることが好ましい。無機物の表面処理に用いられる表面処理剤としては、特に限定されないが、表面加工処理を施すことにより、樹脂（特にポリエステル系樹脂）との親和性をよくして、発泡時、成形時、混練時、延伸時等にボイドが発生しない、発泡時にセルが破泡しないといった効果を得る点から、アルミニウム系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、高級脂肪酸又はその塩、およびリン酸エステル類が好ましく挙げられ、シラン系化合物（特にシランカップリング剤）、高級脂肪酸又はその塩（特にステアリン酸）がより好ましく挙げられる。なお、上記表面処理剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられてもよい。

　つまり、上記無機物における表面処理加工は、シランカップリング処理、又は、高級脂肪酸又はその塩による処理であることが特に好ましい。

　上記アルミニウム系化合物は、特に限定されないが、アルミニウム系カップリング剤が好ましい。上記アルミニウム系カップリング剤としては、例えば、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムエチレート、アルミニウムイソプロピレート、モノｓｅｃ−ブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムｓｅｃ−ブチレート、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、環状アルミニウムオキサイドイソプロピレート、環状アルミニウムオキサイドイソステアレートなどが挙げられる。

　上記シラン系化合物は、特に限定されないが、シラン系カップリング剤が好ましい。上記シラン系カップリング剤としては、例えば、ビニル基含有シラン系カップリング剤、（メタ）アクリロイル基含有シラン系カップリング剤、アミノ基含有シラン系カップリング剤、エポキシ基含有シラン系カップリング剤、メルカプト基含有シラン系カップリング剤、カルボキシル基含有シラン系カップリング剤、ハロゲン原子含有シラン系カップリング剤などが挙げられる。具体的には、シラン系カップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルエトキシシラン、ジメチルビニルメトキシシラン、ジメチルビニルエトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン、メチルビニルジエトキシシラン、ビニル−トリス（２−メトキシ）シラン、ビニルトリアセトキシシラン、２−メタクリロキシエチルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシ−プロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−アミノエチルトリメトキシシラン、３−［Ｎ−（２−アミノエチル）アミノ］プロピルトリメトキシシラン、３−［Ｎ−（２−アミノエチル）アミノ］プロピルトリエトキシシラン、２−［Ｎ−（２−アミノエチル）アミノ］エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、３−グリシドキシ−プロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシ−プロピルメチルジエトキシシラン、２−グリシドキシ−エチルトリメトキシシラン、２−グリシドキシ−エチルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、カルボキシメチルトリエトキシシラン、３−カルボキシプロピルトリメトキシシラン、３−カルボキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。

　上記チタネート系化合物は、特に限定されないが、チタネート系カップリング剤が好ましい。上記チタネート系カップリング剤としては、例えば、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロフォスフェート）チタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルホニルチタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジ−トリデシル）ホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネートなどが挙げられる。

　上記エポキシ化合物は、特に限定されないが、エポキシ系樹脂、モノエポキシ系化合物が好ましい。上記エポキシ系樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ系樹脂などのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、脂環型エポキシ樹脂などが挙げられる。また、上記モノエポキシ系化合物としては、例えば、スチレンオキサイド、グリシジルフェニルエーテル、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジル、１，２−エポキシシクロヘキサン、エピクロロヒドリン、グリシドールなどが挙げられる。

　上記イソシアネート系化合物は、特に限定されないが、ポリイソシアネート系化合物、モノイソシアネート系化合物が好ましい。上記ポリイソシアネート系化合物としては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどの脂環式ジイソシアネート；ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トルイレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；これらのジイソシアネート化合物と、ポリオール化合物との反応による遊離イソシアネート基を有するポリマーなどが挙げられる。また、上記モノイソシアネート系化合物としては、例えば、フェニルイソシアネート、ステアリルイソシアネートなどが挙げられる。

　上記高級脂肪酸又はその塩としては、例えば、オレイン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸などの高級脂肪酸、および該高級脂肪酸の塩（例えば、金属塩など）が挙げられる。上記高級脂肪酸の金属塩における金属原子としては、例えば、ナトリウム原子、カリウム原子などのアルカリ金属原子、マグネシウム原子、カルシウム原子などのアルカリ土類金属原子などが挙げられる。

　上記リン酸エステル類は、リン酸部分エステル類が好ましい。上記リン酸部分エステル類としては、例えば、リン酸（オルトリン酸など）が、部分的にアルコール成分（ステアリルアルコールなど）によりエステル化（モノ又はジエステル化）されたリン酸部分エステルや、該リン酸部分エステルの塩（アルカリ金属などによる金属塩など）などが挙げられる。

　上記無機物へ表面処理剤により表面処理する際の方法としては、特に限定されないが、例えば、乾式方法、湿式方法、インテグラルブレンド方法などが挙げられる。また、無機物へ表面処理剤により表面処理する際の、表面処理剤の量は、特に限定されないが、上記無機物１００重量部に対して、０．１~１０重量部が好ましく、より好ましくは０．３~８重量部である。

　また、上記無機物の１６６メッシュ篩残分は、特に限定されないが、０．０１％以下が好ましく、より好ましくは０．００１％以下である。ポリエステル系樹脂組成物Ａを発泡させる際に、粗い粒子が存在すると、セルの破泡が発生しやすくなるためである。これは、粒子の大きさがセル壁の厚みを超えることによる。

　上記無機物の平均粒子径（平均粒径）は、特に限定されないが、０．１~１０μｍが好ましく、より好ましくは０．２~５．０μｍ、さらに好ましくは０．５~１．０μｍである。上記平均粒子径が０．１μｍ未満であると、核剤として十分に機能しない場合がある。一方、上記平均粒子径が１０μｍを超えるとポリエステル系樹脂組成物Ａの発泡時にガス抜けの原因となる場合があり、好ましくない。

　特に、上記発泡核剤は、ポリエステル系樹脂との親和性や、ポリエステル系樹脂と無機物との界面のおけるボイドの発生による発泡時の破泡を抑制して微細なセル構造を容易に得ることができる点より、表面処理加工された無機物（特に表面処理加工されたハードクレー）が好ましい。

　ポリエステル系樹脂組成物Ａ中の発泡核剤の含有量は、特に限定されないが、ポリエステル系樹脂組成物Ａ全量（１００重量％）に対して、０．１~２０重量％が好ましく、より好ましくは０．３~１０重量％、さらに好ましくは０．５~６重量％である。上記含有量が０．１重量％以上であると、気泡を形成するためのサイト（気泡形成部位）が十分に確保することができ、微細なセル構造を得やすくなり、好ましい。また、上記含有量が、２０重量％以下であると、ポリエステル系樹脂組成物Ａの粘度が著しく上昇することを抑制でき、さらにポリエステル系樹脂組成物Ａの発泡時のガス抜けを抑制でき、均一なセル構造が得やすくなり、好ましい。

　さらに、ポリエステル系樹脂組成物Ａは、エポキシ変性ポリマーを含むことが好ましい。上記エポキシ変性ポリマーは、架橋剤として作用する。また、ポリエステル系樹脂組成物Ａの溶融張力やドローダウン速度を調整する改質剤（樹脂改質剤）として作用する。なお、エポキシ変性ポリマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いられてもよい。

　上記エポキシ変性ポリマーは、特に限定されないが、低分子量のエポキシ基を有する化合物と比較して三次元網目構造を形成しにくく、溶融張力やドローダウン速度が所定の範囲内であるポリエステル系樹脂組成物Ａの得やすさの点から、アクリル系ポリマーの主鎖の末端や側鎖にエポキシ基を有するポリマーであるエポキシ変性アクリル系ポリマーや、ポリエチレンの主鎖の末端や側鎖にエポキシ基を有するポリマーであるエポキシ変性ポリエチレンから選ばれる少なくとも１のポリマーであることが好ましい。

　上記エポキシ変性ポリマーの重量平均分子量は、特に限定されないが、５，０００~１００，０００が好ましく、より好ましくは８，０００~８０，０００、さらに好ましくは１０，０００~７０，０００、特に好ましくは２０，０００~６０，０００である。なお、分子量が５，０００未満であると、エポキシ変性ポリマーの反応性が上がり、高発泡化ができない場合がある。

　上記エポキシ変性ポリマーのエポキシ当量は、特に限定されないが、１００~３０００ｇ／ｅｑが好ましく、より好ましく２００~２５００ｇ／ｅｑ、さらに好ましくは３００~２０００ｇ／ｅｑ、特に好ましくは８００~１６００ｇ／ｅｑである。上記エポキシ変性ポリマーのエポキシ当量が３０００ｇ／ｅｑ以下であると、上記ポリエステル系樹脂組成物Ａの溶融張力やドローダウン速度を所望の範囲に容易に調整でき、好ましい。また、上記エポキシ変性ポリマーのエポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ以上であると、エポキシ変性ポリマーの反応性が上がり、ポリエステル系樹脂組成物Ａの粘度が高くなりすぎて、高発泡化できないという不具合を抑制でき、好ましい。

　上記エポキシ変性ポリマーの粘度（Ｂ型粘度、２５℃）は、特に限定されないが、２０００~４０００ｍＰａ・ｓが好ましく、より好ましくは２５００~３２００ｍＰａ・ｓである。上記エポキシ変性ポリマーの粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以上であると、ポリエステル系樹脂組成物Ａの発泡時における気泡壁の破壊を抑制して、高発泡で微細なセル構造を得やすくなるので、好ましい。一方、粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下であると、ポリエステル系樹脂組成物Ａの流動性が得やすくなり、効率よく発泡させることができ，好ましい。

　特に、上記エポキシ変性ポリマーは、重量平均分子量が５，０００~１００，０００であり、エポキシ当量が１００~３０００ｇ／ｅｑであることが好ましい。

　ポリエステル系樹脂組成物Ａ中の上記エポキシ変性ポリマーの含有量は、特に限定されないが、ポリエステル系樹脂Ａ１００重量部に対して、０．５~１５．０重量部が好ましく、より好ましくは０．６~１０．０重量部、さらに好ましくは０．７~７．０重量部、さらにより好ましくは０．８~３．０重量部である。上記エポキシ変性ポリマーの含有量が０．５重量部以上であると、ポリエステル系樹脂組成物Ａの溶融張力および歪み硬化度を高くすることができ、高発泡で微細なセル構造を得やすくなるので好ましい。また、上記エポキシ変性ポリマーの含有量が１５．０重量部以下であると、ポリエステル系樹脂組成物Ａの粘度が高くなりすぎて、高発泡化できないという不具合を抑制でき、高発泡で微細なセル構造を得やすくなるので、好ましい。

　なお、上記エポキシ変性ポリマーは、加水分解（例えば、原料の吸湿に起因する加水分解など）、熱分解、酸化分解などによるポリエステル鎖の切断を防止でき、さらに切断されたポリエステル鎖を再結合させることができる。加えて、上記エポキシ変性ポリマーは、エポキシ基が一分子中に多数のエポキシ基を有するので、従来のエポキシ系架橋剤よりも分岐構造を形成させやすい。このため、ポリエステル系樹脂組成物Ａの溶融張力及びドローダウン速度を調整することができる。

　さらに、ポリエステル系樹脂組成物Ａは、滑剤を含むことが好ましい。ポリエステル系樹脂組成物Ａが滑剤を含んでいると、ポリエステル系樹脂組成物Ａの成形性が向上し、好ましい。滑り性がよくなり、例えば、押出機から、つまりなく、所望の形状で容易に押し出すことができ、好ましい。なお、滑剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられてもよい。

　上記滑剤としては、特に限定されないが、例えば、脂肪族カルボン酸及びその誘導体（例えば、脂肪族カルボン酸無水物、脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩、脂肪族カルボン酸のアルカリ土類金属塩など）が挙げられる。上記脂肪族カルボン酸及びその誘導体としては、中でも、ラウリル酸及びその誘導体、ステアリン酸及びその誘導体、クロトン酸及びその誘導体、オレイン酸及びその誘導体、マレイン酸及びその誘導体、グルタン酸及びその誘導体、ベヘン酸及びその誘導体、モンタン酸及びその誘導体などの炭素数３~３０の脂肪酸カルボン酸及びその誘導体が好ましい。また、炭素数３~３０の脂肪酸カルボン酸及びその誘導体の中でも、樹脂組成物への分散性、溶解性、表面外観改良の効果等の観点から、ステアリン酸及びその誘導体、モンタン酸及びその誘導体が好ましく、特に、ステアリン酸のアルカリ金属塩、ステアリン酸のアルカリ土類金属塩が好ましい。さらに、ステアリン酸のアルカリ金属塩、ステアリン酸のアルカリ土類金属塩の中でも、ステアリン酸亜鉛やステアリン酸カルシウムがより好適である。

　また、上記滑剤としては、さらに、アクリル系滑剤が挙げられる。上記アクリル系滑剤の市販品としては、例えば、アクリル系高分子外部滑剤（商品名「メタブレンＬ」、三菱レイヨン株式会社製）などが挙げられる。

　特に、上記滑剤としては、アクリル系滑剤が好ましい。

　ポリエステル系樹脂組成物Ａ中の上記滑剤の含有量は、特に限定されないが、ポリエステル系樹脂Ａ１００重量部に対して、０．１~２０重量部が好ましく、より好ましくは０．３~１０重量部、さらに好ましくは０．５~８重量部である。上記滑剤の含有量が０．１重量部以上であると、上記の滑剤を含むことにより得られる効果が得やすくなり、好ましい。一方、上記滑剤の含有量が２０重量部以下であると、ポリエステル系樹脂組成物Ａを発泡させる際の気泡抜けを抑制して、高発泡化できないという不具合を抑制でき、好ましい。

　ポリエステル系樹脂組成物Ａには、本発明の効果を阻害しない範囲内で、架橋剤が含まれていてもよい。上記架橋剤としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シラノール系架橋剤、メラミン樹脂系架橋剤、金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アミノ樹脂系架橋剤などが挙げられる。なお、架橋剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてもよい。

　さらに、ポリエステル系樹脂組成物Ａには、本発明の効果を阻害しない範囲で、結晶化促進剤が含まれていてもよい。上記結晶化促進剤としては、特に限定されないが、例えば、オレフィン系樹脂が挙げられる。このようなオレフィン系樹脂としては、分子量分布が広く且つ高分子量側にショルダーを持つタイプの樹脂、微架橋タイプの樹脂（若干架橋されたタイプの樹脂）、長鎖分岐タイプの樹脂などが好ましい。上記オレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンとの共重合体、エチレン又はプロピレンと他のα−オレフィン（例えば、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１など）との共重合体、エチレンと他のエチレン性不飽和単量体（例えば、酢酸ビニル、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、ビニルアルコールなど）との共重合体などが挙げられる。なお、オレフィン系樹脂が共重合体である場合、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれの形態の共重合体であってもよい。また、オレフィン系樹脂は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてもよい。

　さらに、ポリエステル系樹脂組成物Ａには、本発明の効果を阻害しない範囲で、難燃剤が含有されていてもよい。本発明のポリエステル系樹脂発泡体は、ポリエステル系樹脂を含むため燃えやすい特性を有しているが、電気機器又は電子機器用途などの難燃性の付与が不可欠な用途に用いられることがあるためである。上記難燃剤としては、特に限定されないが、例えば、難燃性を有しているパウダー粒子（例えば、パウダー状の各種の難燃剤など）が挙げられ、無機難燃剤が好ましく挙げられる。上記無機難燃剤としては、例えば、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン系難燃剤、アンチモン系難燃剤などであってもよいが、塩素系難燃剤や臭素系難燃剤は、燃焼時に人体に対して有害で機器類に対して腐食性を有するガス成分を発生し、また、リン系難燃剤やアンチモン系難燃剤は、有害性や爆発性などの問題があるため、ノンハロゲン−ノンアンチモン系無機難燃剤（ハロゲン化合物及びアンチモン化合物が含まれていない無機難燃剤）が好ましい。該ノンハロゲン−ノンアンチモン系無機難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム・酸化ニッケルの水和物、酸化マグネシウム・酸化亜鉛の水和物等の水和金属化合物などが挙げられる。なお、水和金属酸化物は表面処理されていてもよい。上記難燃剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてもよい。

　さらに、ポリエステル系樹脂組成物Ａには、本発明の効果を阻害しない範囲内で、必要に応じて、下記の添加剤が含まれていてもよい。このような添加剤としては、例えば、結晶核剤、可塑剤、着色剤（例えば、黒色着色を目的としたカーボンブラック、顔料、染料等）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、老化防止剤、補強剤、帯電防止剤、界面活性剤、張力改質剤、収縮防止剤、流動性改質剤、加硫剤、表面処理剤、分散助剤、ポリエステル樹脂用改質剤などが挙げられる。また、添加剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられてもよい。

　ポリエステル系樹脂組成物Ａの作製方法としては、特に限定されないが、例えば、上記樹脂、必要に応じて添加される添加剤等を混合することが挙げられる。なお、作製の際には、熱が加えられてもよい。

　ポリエステル系樹脂組成物Ａの溶融張力（引取速度：３．０ｍ／ｍｉｎ）は、特に限定されないが、２０~６０ｃＮが好ましく、より好ましくは３０~５０ｃＮ、さらに好ましくは３５~４５ｃＮである。ポリエステル系樹脂組成物Ａの溶融張力は、ポリエステル系樹脂Ａの吸熱ピークトップ温度から１５℃高い温度における溶融張力である。ポリエステル系樹脂組成物Ａの溶融張力が６０ｃＮ以下であると、ポリエステル系樹脂組成物Ａの流動性を高めて、良好な発泡特性が得やすくなるので好ましい。ポリエステル系樹脂組成物Ａの溶融張力が２０ｃＮ以上であると、発泡倍率が低くなり、独立した気泡が形成されにくくなるという不具合の発生を抑制でき、また、形成される気泡の形状が均一になりやすくなり、好ましい。

　また、ポリエステル系樹脂組成物Ａのドローダウン速度は、特に限定されないが、５~１５ｍｍ／ｍｉｎが好ましく、より好ましくは６~１２ｍｍ／ｍｉｎ、さらに好ましくは７~１０ｍｍ／ｍｉｎである。ポリエステル系樹脂組成物Ａのドローダウン速度は、ポリエステル系樹脂Ａの吸熱ピークトップ温度から１５℃高い温度におけるドローダウン速度である。ドローダウン速度は、ポリマーの伸び（延伸比）に相当する。ポリエステル系樹脂組成物Ａのドローダウン速度は、ポリエステル系樹脂Ａの吸熱ピークトップ温度から１５℃高い温度におけるドローダウン速度である。ポリエステル系樹脂組成物Ａのドローダウン速度が１５ｍｍ／ｍｉｎ以下であると、発泡倍率が低くなり、独立した気泡が形成されにくくなるという不具合の発生を抑制でき、また、形成される気泡の形状が均一になりやすくなり、好ましい。ポリエステル系樹脂組成物Ａのドローダウン速度が５ｍｍ／ｍｉｎ以上であると、ポリエステル系樹脂組成物の流動性を高めて、良好な発泡特性が得やすくなるので好ましい。

　ポリエステル系樹脂組成物Ａの溶融張力やドローダウン速度は、例えば、以下のようにして求めることができる。Ｃａｐｉｌｌａｒｙ　Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ　Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ（ＲＯＳＡＮＤ社製）を用い、キャピラリーダイサイズ：φ２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１０ｍｍのキャピラリーから上方より荷重をかけて８．８ｍｍ／ｍｉｎの一定速度でストランド状に押し出し、該押し出し物を張力検出プーリーを通過させて送りロールに巻き取る。この際に、巻き取り速度を徐々に上げていき、該押し出し物が切断するまで速度を上げる。そして、引き取り速度３ｍ／ｍｉｎのときの張力を溶融張力とし、押し出し物の破断点における巻き取り速度をドローダウン速度とする。

　本発明のポリエステル系樹脂発泡体は、ポリエステル系樹脂Ａを含むポリエステル系樹脂組成物Ａを発泡させることにより形成されるが、その発泡方法は、特に限定されない。中でも、発泡方法としては、ポリエステル系樹脂組成物Ａに高圧のガス（特に後述の不活性ガス）を含浸させた後、減圧する（圧力を解放する）発泡方法が好ましい。つまり、本発明のポリエステル系樹脂発泡体は、ポリエステル系樹脂組成物Ａに高圧のガス（特に後述の不活性ガス）を含浸させた後、減圧する工程を経て形成されることが好ましい。

　上記ガスとしては、不活性ガスが好ましい。上記不活性ガスとは、ポリエステル系樹脂組成物Ａに対して不活性で、且つ含浸可能なガスをいう。上記不活性ガスとしては、特に限定されないが、例えば、二酸化炭素ガス（炭酸ガス）、窒素ガス、ヘリウム、空気等が挙げられる。これらのガスは混合して用いられてもよい。中でも、含浸量が多く、含浸速度が大きい点から、二酸化炭素ガスが好ましい。

　なお、ポリエステル系樹脂組成物Ａの発泡方法としては、物理的発泡方法（物理的方法による発泡方法）や化学的発泡方法（化学的方法による発泡方法）も挙げられる。物理的発泡方法では発泡剤（発泡剤ガス）として用いられる物質の可燃性や毒性及びオゾン層破壊などの環境への影響が懸念されるが、不活性ガスを用いた発泡方法は、このような発泡剤を使用しない点で環境に配慮した方法である。化学的発泡方法では、発泡剤により生じた発泡ガスの残渣が発泡体中に残存するため、特に低汚染性の要求が高い電子機器用においては、腐食性ガスやガス中の不純物による汚染が問題となる場合がある。しかし、不活性ガスを用いた発泡方法によれば、このような不純物等のないクリーンな発泡体を得ることができる。さらに、物理的発泡方法及び化学的発泡方法では、いずれにおいても微細なセル構造を形成することは難しく、特に３００μｍ以下の微細気泡を形成することは極めて困難であるといわれている。

　さらに、ポリエステル系樹脂組成物Ａへの含浸速度を大きくする点から、上記のガス（特に不活性ガス）は、超臨界状態であることが好ましい。超臨界状態では、ポリエステル系樹脂組成物Ａへのガスの溶解度が増大し、高濃度の混入が可能である。また、含浸後の急激な圧力降下時には、上記のように高濃度で含浸することが可能であるため、気泡核の発生が多くなり、その気泡核が成長してできる気泡の密度が気孔率が同じであっても大きくなるため、微細な気泡を得ることができる。なお、二酸化炭素の臨界温度は３１℃、臨界圧力は７．４ＭＰａである。

　上記のように、本発明のポリエステル系樹脂発泡体はポリエステル系樹脂組成物Ａに高圧のガスを含浸させることにより製造されることが好ましいが、その際には、予めポリエステル系樹脂組成物Ａを、シート状などの適宜な形状に成形して未発泡樹脂成形体（未発泡成形物）とした後、この未発泡樹脂成形体に、高圧のガスを含浸させ、圧力を解放することにより発泡させるバッチ方式を用いてもよく、また、ポリエステル系樹脂組成物Ａを加圧下、高圧のガスと共に混練し、成形すると同時に圧力を解放し、成形と発泡を同時に行う連続方式を用いてもよい。

　本発明のポリエステル系樹脂発泡体について、バッチ方式で製造する場合を説明する。バッチ方式では、まず、ポリエステル系樹脂発泡体を製造する際に未発泡樹脂成形体が製造されるが、この未発泡樹脂成形体の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂組成物Ａを単軸押出機、二軸押出機等の押出機を用いて成形する方法；ポリエステル系樹脂組成物Ａを、ローラ、カム、ニーダ、バンバリ型等の羽根を設けた混錬機を使用して均一に混錬しておき、熱板のプレスなどを用いて所定の厚みにプレス成形する方法；ポリエステル系樹脂組成物Ａを射出成形機を用いて成形する方法などが挙げられる。これらの方法のうち、所望の形状や厚みの未発泡樹脂成形体が得られるように適宜な方法が選択されることが好ましい。なお、未発泡樹脂成形体は、押出成形、プレス成形、射出成形以外に、他の成形方法により製造されてもよい。また、未発泡樹脂成形体の形状は、シート状に限らず、用途に応じて種々の形状が選択される。例えば、シート状、ロール状、角柱状、板状等が挙げられる。次に、上記未発泡樹脂成形体（ポリエステル系樹脂組成物Ａによる成形体）を耐圧容器（高圧容器）中に入れて、高圧のガスを注入（導入）し、未発泡樹脂成形体中に高圧のガスを含浸させるガス含浸工程、十分に高圧のガスを含浸させた時点で圧力を解放し（通常、大気圧まで）、未発泡樹脂成形体に気泡核を発生させる減圧工程、場合によっては（必要に応じて）、加熱することによって気泡核を成長させる加熱工程を経て、気泡を形成させる。なお、加熱工程を設けずに、室温で気泡核を成長させてもよい。このようにして気泡を成長させた後、必要により冷水などにより急激に冷却し、形状を固定化することにより、樹脂発泡体が得られる。なお、高圧のガスの導入は連続的に行ってもよく不連続的に行ってもよい。さらに、気泡核を成長させる際の加熱の方法としては、ウォーターバス、オイルバス、熱ロール、熱風オーブン、遠赤外線、近赤外線、マイクロ波などの公知乃至慣用の方法が採用されてもよい。

　つまり、本発明のポリエステル系樹脂発泡体は、ポリエステル系樹脂組成物Ａから構成される未発泡成形物に、高圧のガス（特に不活性ガス）を含浸させた後、減圧する工程を経て発泡させることにより形成されてもよい。また、ポリエステル系樹脂組成物Ａから構成される未発泡成形物に、高圧のガス（特に不活性ガス）を含浸させた後、減圧する工程を経て、さらに加熱することにより形成されてもよい。

　一方、連続方式で製造する場合としては、例えば、ポリエステル系樹脂組成物Ａを、単軸押出機、二軸押出機等の押出機を使用して混錬しながら、高圧のガスを注入（導入）し、十分にガスをポリエステル系樹脂組成物Ａ中に含浸させる混練含浸工程、押出機の先端に設けられたダイスなどを通してポリエステル系樹脂組成物Ａを押し出すことにより圧力を解放し（通常、大気圧まで）、成形と発泡を同時に行う成形減圧工程により製造することが挙げられる。また、場合によっては（必要に応じて）、加熱することによって気泡を成長させる加熱工程を設けてもよい。このようにして気泡を成長させた後、必要により冷水などにより急激に冷却し、形状を固定化することにより、ポリエステル系樹脂発泡体が得られる。なお、上記混練含浸工程及び成形減圧工程では、押出機のほか、射出成形機などが用いられてもよい。

　つまり、本発明のポリエステル系樹脂発泡体は、溶融したポリエステル系樹脂組成物Ａに、高圧のガス（特に不活性ガス）を含浸させた後、減圧する工程を経て発泡させることにより形成されてもよい。また、本発明のポリエステル系樹脂発泡体は、溶融したポリエステル系樹脂組成物Ａに、高圧のガス（特に不活性ガス）を含浸させた後、減圧する工程を経て、さらに加熱することにより形成されてもよい。

　上記バッチ方式におけるガス含浸工程や上記連続方式における混練含浸工程において、ガス（特に不活性ガス）の混合量は、特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂組成物Ａに対して、１~１０重量％が好ましく、より好ましくは２~６重量％である。

　上記バッチ方式におけるガス含浸工程や上記連続方式における混練含浸工程において、ガス（特に不活性ガス）を未発泡樹脂成形体やポリエステル系樹脂組成物Ａに含浸させるときの圧力は、３ＭＰａ以上（例えば、３~１００ＭＰａ）が好ましく、より好ましくは４ＭＰａ以上（例えば、４~１００ＭＰａ）である。ガスの圧力が３ＭＰａより低い場合には、発泡時の気泡成長が著しく、気泡径が大きくなりすぎ、例えば、防塵効果が低下するなどの不都合が生じやすくなり、好ましくない。これは、圧力が低いとガスの含浸量が高圧時に比べて相対的に少なく、気泡核形成速度が低下して形成される気泡核数が少なくなるため、１気泡あたりのガス量が逆に増えて気泡径が極端に大きくなるからである。また、３ＭＰａより低い圧力領域では、含浸圧力を少し変化させるだけで気泡径、気泡密度が大きく変わるため、気泡径及び気泡密度の制御が困難になりやすい。

　また、バッチ方式におけるガス含浸工程や連続方式における混練含浸工程で、高圧のガス（特に不活性ガス）を未発泡樹脂成形体やポリエステル系樹脂組成物Ａに含浸させるときの温度は広い範囲で選択できるが、操作性等を考慮した場合、１０~３５０℃が好ましい。例えば、バッチ方式において、シート状の未発泡樹脂成形体に高圧のガス（特に不活性ガス）を含浸させる場合の含浸温度は、４０~３００℃が好ましく、より好ましくは１００~２５０℃である。また、連続方式において、ポリエステル系樹脂組成物Ａに高圧のガス（特に不活性ガス）を注入し混練する際の温度は、１５０~３００℃が好ましく、より好ましくは２１０~２５０℃である。なお、高圧のガスとして二酸化炭素を用いる場合には、超臨界状態を保持するためには、含浸時の温度（含浸温度）は３２℃以上（特に４０℃以上）であることが好ましい。

　なお、上記減圧工程において、減圧速度は、特に限定されないが、均一な微細気泡を得るため、５~３００ＭＰａ／ｓが好ましい。また、上記加熱工程における加熱温度は、特に限定されないが、４０~２５０℃が好ましく、より好ましくは６０~２５０℃である。

　また、上記ポリエステル系樹脂発泡体の製造方法によれば、高発泡倍率のポリエステル系樹脂発泡体を製造することができるので、厚いポリエステル系樹脂発泡体を得ることができる。例えば、上記連続方式によりポリエステル系樹脂発泡体を製造する場合、混練含浸工程において押出機内部での圧力を保持するためには、押出機先端に取り付けるダイスのギャップを出来るだけ狭く（通常０．１~１．０ｍｍ）する必要がある。従って、厚いポリエステル系樹脂発泡体を得るためには、狭いギャップを通して押出されたポリエステル系樹脂組成物Ａを高い倍率で発泡させなければならないが、従来は、高い発泡倍率が得られないことから、形成される発泡体の厚みは薄いもの（例えば０．５~２．０ｍｍ）に限定されてしまっていた。これに対して、高圧のガス（特に不活性ガス）を用いて製造される上記ポリエステル系樹脂発泡体の製造方法によれば、最終的な厚みで０．３０~５．００ｍｍのポリエステル系樹脂発泡体を連続して得ることが可能である。

　本発明のポリエステル系樹脂発泡体は、ポリエステル系樹脂Ａを含むポリエステル系樹脂組成物Ａを発泡させることにより形成されているので、微細で均一な気泡構造（セル構造）を有する。上記気泡構造（セル構造）は、特に限定されないが、より優れた柔軟性を得る点より、半連続半独立気泡構造（独立気泡構造と連続気泡構造とが混在している気泡構造であり、その割合は特に限定されない）が好ましい。特に、独立気泡構造部が４０％以下（より好ましくは３０％以下）であることが好ましい。

　本発明のポリエステル系樹脂発泡体における平均セル径は、特に限定されないが、１０~２００μｍが好ましく、より好ましくは２０~１５０μｍ、さらに好ましくは３０~１３０μｍである。上記平均セル径が１０μｍ以上であると、優れた柔軟性が得やすくなり、好ましい。また、上記平均セル径が２００μｍ以下であると、ピンホールの発生や粗大セル（ボイド）の発生を抑制して、優れた防塵性が得やすくなり、好ましい。

　本発明のポリエステル系樹脂発泡体における最大セル径は、特に限定されないが、３００μｍ以下が好ましく、より好ましくは２７０μｍ以下、さらに好ましくは２５０μｍ以下である。上記最大セル径が３００μｍ以下であると、粗大セルを含まず、気泡構造の均一性に優れるので、粗大セルから塵が侵入して防塵性が低下するという問題の発生を抑制でき、優れたシール性や防塵性が得やすくなり、好ましい。

　特に、本発明のポリエステル系樹脂発泡体は、平均セル径が１０~２００μｍであり、且つ、最大セル径が３００μｍ以下である気泡構造を有することが好ましい。

　本発明のポリエステル系樹脂発泡体の気泡構造におけるセルのセル径は、例えば、デジタルマイクロスコープにより切断面の気泡構造部の拡大画像を取り込み、画像解析により、セルの面積を求め、円相当径換算することにより求められる。

　本発明のポリエステル系樹脂発泡体における見掛け密度は、０．０３０~０．１５０ｇ／ｃｍ^３であり、好ましくは０．０３５~０．１００ｇ／ｃｍ^３、より好ましくは０．０４０~０．０８０ｇ／ｃｍ^３である。本発明のポリエステル系発泡体は、見掛け密度が０．０３０ｇ／ｃｍ^３以上であるので、良好な強度を有する。また、本発明のポリエステル系樹脂発泡体は、見掛け密度が０．１５０ｇ／ｃｍ^３以下であるので、高い発泡倍率を有し、良好な柔軟性を有する。

　本発明のポリエステル系樹脂発泡体では、下記で定義される５０％圧縮時の反発応力は、特に限定されないが、０．１~４．０Ｎ／ｃｍ^２であることが好ましく、より好ましくは０．２５~３．７５Ｎ／ｃｍ^２、さらに好ましくは０．５~３．５Ｎ／ｃｍ^２である。
　５０％圧縮時の反発応力：２３℃の雰囲気下、シート状のポリエステル系樹脂発泡体を、厚み方向に、初期厚みに対して５０％の厚みになるように圧縮した際の対反発荷重　なお、本明細書では、上記で定義される５０％圧縮時の反発応力を、単に、「５０％圧縮時の反発応力」と称する場合がある。

　上記５０％圧縮時の反発応力が４．０Ｎ／ｃｍ^２以下であると、より優れた柔軟性が得られ、好ましい。また、上記５０％圧縮時の反発応力が０．１Ｎ／ｃｍ^２以上であると、適度な剛性が得やすくなり、加工性や作業性等の点より好ましい。

　本発明のポリエステル系樹脂発泡体の形状は、特に限定されないが、シート状やテープ状であることが好ましい。また、使用目的に応じ、適当な形状に加工されていてもよい。例えば、切断加工、打ち抜き加工等により、線状、円形や多角形状、額縁形状（枠形状）等に加工されていてもよい。

　本発明のポリエステル系樹脂発泡体の厚みは、特に限定されないが、０．０５~５．０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．０６~３．０ｍｍであり、さらに好ましくは０．０７~１．５ｍｍであり、さらにより好ましくは０．０８~１．０ｍｍである。

　本発明のポリエステル系樹脂発泡体は、ポリエステル系樹脂Ａを含むポリエステル系樹脂組成物Ａを発泡させることにより形成されるので、表面にシワなどがなく、外観性に優れ、さらに、微細で均一な気泡構造を有する。また、見掛け密度が特定の範囲内であるので、良好な強度と柔軟性を有する。本発明のポリエステル系樹脂発泡体は、微細で均一な気泡構造を有し、良好な強度を有し、外観性に優れるので、加工性に優れる。

　本発明のポリエステル系樹脂発泡体は、上記特性を有するため、電気機器又は電子機器等のシール材や防塵材として好適に用いられる。また、緩衝材、衝撃吸収材として、特に電気機器又は電子機器等の緩衝材、衝撃吸収材として、好適に用いられる。

　上記電気機器又は電子機器としては、特に、携帯型の電気機器又は電子機器が挙げられる。このような携帯型の電気機器又は電子機器としては、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、スマートフォン、タブレット（タブレット型コンピューター）、モバイルコンピューター（モバイルＰＣ）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、電子手帳、携帯型テレビや携帯型ラジオなどの携帯型放送受信機、携帯型ゲーム機、ポータブルオーディオプレーヤー、ポータブルＤＶＤプレーヤー、デジタルカメラなどのカメラ、カムコーダ型のビデオカメラなどが挙げられる。なお、上記携帯型の電気機器又は電子機器以外の電気機器又は電子機器としては、例えば、家電製品やパーソナルコンピューターなどが挙げられる。

（発泡シール材）
　本発明の発泡シール材は、上記の本発明のポリエステル系樹脂発泡体を少なくとも含む。本発明の発泡シール材は、特に限定されないが、例えば、上記本発明のポリエステル系樹脂発泡体のみからなる構成であってもよいし、上記ポリエステル系樹脂発泡体及び他の層（特に粘着剤層（粘着層）、基材層など）からなる構成であってもよい。

　本発明の発泡シール材の形状は、特に限定されないが、シート状（フィルム状を含む）、テープ状が好ましい。また、上記発泡部材は、所望の形状や厚みなどを有するように加工が施されていてもよい。例えば、用いられる装置や機器、筐体、部材等に合わせて種々の形状に加工が施されていてもよい。

　特に、本発明の発泡シール材は、粘着剤層を有することが好ましい。例えば、本発明の発泡シール材は、上記の本発明のポリエステル系樹脂発泡体上に、粘着剤層を有することが好ましい。例えば、本発明の発泡シール材がシート状である場合、その片面側又は両面側に粘着剤層を有することが好ましい。本発明の発泡シール材が粘着剤層を有していると、例えば、本発明の発泡シール材上に粘着剤層を介して加工用台紙を設けることができ、さらには、被着体（例えば、筐体や部品など）へ固定ないし仮止めすることなどができる。

　上記粘着剤層を形成する粘着剤としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤（天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤など）、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤などが挙げられる。粘着剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられてもよい。また、粘着剤は、エマルジョン系粘着剤、溶剤系粘着剤、ホットメルト型粘着剤、オリゴマー系粘着剤、固系粘着剤などのいずれの形態の粘着剤であってもよい。中でも、上記粘着剤としては、被着体への汚染防止などの観点から、アクリル系粘着剤が好ましい。すなわち、本発明の発泡シール材は、上記の本発明のポリエステル系樹脂発泡体上にアクリル系粘着剤層を有することが好ましい。

　上記粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、２~１００μｍが好ましく、より好ましくは１０~１００μｍである。粘着剤層は、薄層であるほど、端部のゴミや埃の付着を防止する効果が高いため、厚みは薄い方が好ましい。なお、粘着剤層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。

　本発明の発泡シール材において、上記粘着剤層は、他の層（下層）を介して、設けられていてもよい。このような下層としては、例えば、他の粘着剤層、中間層、下塗り層、基材層（特にフィルム層や不織布層など）などが挙げられる。さらに、上記粘着剤層は、剥離フィルム（セパレーター）（例えば、剥離紙、剥離フィルムなど）により保護されていてもよい。

　本発明の発泡シール材は、上記の本発明のポリエステル系樹脂発泡体を含むので、表面にシワなどがなく、外観性に優れ、さらに、微細で均一な気泡構造を有する。また、良好な強度と柔軟性を有する。さらに、加工性に優れる。

　本発明の発泡シール材は、上記のような特性を有するので、各種部材又は部品を、所定の部位に取り付ける（装着する）際に用いられるシール材として好適に用いられる。特に、電気又は電子機器において、電気又は電子機器を構成する部品を所定の部位に取り付ける（装着する）際に用いられるシール材として好適に用いられる。このような電気又は電子機器としては、特に、上記の携帯型の電気機器又は電子機器が挙げられる。

　上記発泡シール材を利用して取付（装着）可能な各種部材又は部品としては、特に限定されないが、例えば、電気又は電子機器類における各種部材又は部品などが好ましく挙げられる。このような電気又は電子機器用の部材又は部品としては、例えば、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、プラズマディスプレイ等の画像表示装置に装着される画像表示部材（表示部）（特に、小型の画像表示部材）や、いわゆる「携帯電話」や「携帯情報端末」等の移動体通信の装置に装着されるカメラやレンズ（特に、小型のカメラやレンズ）等の光学部材又は光学部品などが挙げられる。

　本発明の発泡シール材の好適な使用態様としては、例えば、防塵、遮光、緩衝等を目的として、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等の表示部周りや、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等の表示部と筐体（窓部）との間に挟み込んで使用することが挙げられる。

　以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。

（実施例１）
　ハードセグメントとしてのポリブチレンテレフタレートとソフトセグメントとしてのポリエーテルとのブロック共重合体（ポリエステル系樹脂、商品名「ペルプレンＰ−９０ＢＤ」、東洋紡株式会社製、吸熱ピークトップ温度：１９５℃、吸熱ピークトップ温度から５℃低い温度の貯蔵弾性率：８．３ＭＰａ、２３０℃のメルトフローレート：３．０ｇ／１０ｍｉｎ）：１００重量部、アクリル系滑剤（商品名「メタブレンＬ−１０００」三菱レイヨン株式会社製）：５重量部、ハードクレー（商品名「ＳＴ−３０１」白石カルシウム株式会社製、シランカップリング剤による表面処理がされている）：１重量部、カーボンブラック（商品名「旭＃３５」、旭カーボン株式会社製）：５重量部、及び、エポキシ系アクリル樹脂（重量平均分子量（Ｍｗ）：５００００、エポキシ当量：１２００ｇ／ｅｑ、粘度：２８５０ｍＰａ・ｓ）：２重量部を二軸混練機により、２２０℃の温度で混練した後、ストランド状に押出し、水冷後ペレット状に切断して成形した。そして、ペレット状のポリエステル系樹脂組成物を得た。
　上記ポリエステル系樹脂組成物において、上記ポリエステル系樹脂の吸熱ピークトップ温度から１５℃高い温度で測定した溶融張力は４０ｃＮであり、上記ポリエステル系樹脂の吸熱ピークトップ温度から１５℃高い温度で測定した破断時のドローダウン速度は８．０ｍｍ／ｍｉｎであった。
　このペレット状のポリエステル系樹脂組成物を単軸押出機（日本製鋼所社製）に投入し、２４０℃の雰囲気中、１７（注入後１３）ＭＰａの圧力で二酸化炭素ガスを注入した。二酸化炭素ガスを十分に飽和させた後、発泡に適した温度まで冷却後、ダイから押出して、厚みが２．０ｍｍのシート状のポリエステル系樹脂発泡体を得た。

（実施例２）
　ハードセグメントとしてのポリブチレンテレフタレートとソフトセグメントとしてのポリエーテルとのブロック共重合体（商品名「ペルプレン　Ｐ−９０ＢＤ０２」、東洋紡株式会社製、吸熱ピークトップ温度：１９６℃、吸熱ピークトップ温度から５℃低い温度の貯蔵弾性率：７．１ＭＰａ、２３０℃のメルトフローレート：２．４ｇ／１０ｍｉｎ）：１００重量部、アクリル系滑剤（商品名「メタブレンＬ−１０００」三菱レイヨン株式会社製）：５重量部、ハードクレー（商品名「ＳＴ−３０１」白石カルシウム株式会社製、シランカップリング剤による表面処理がされている）：１重量部、カーボンブラック（商品名「旭＃３５」、旭カーボン株式会社製）：５重量部、及び、エポキシ系アクリル樹脂（重量平均分子量（Ｍｗ）：５００００、エポキシ当量：１２００ｇ／ｅｑ、粘度：２８５０ｍＰａ・ｓ）：２重量部を二軸混練機により、２２０℃の温度で混練した後、ストランド状に押出し、水冷後ペレット状に切断して成形した。そして、ペレット状のポリエステル系樹脂組成物を得た。
　上記ポリエステル系樹脂組成物において、上記ポリエステル系樹脂の吸熱ピークトップ温度から１５℃高い温度で測定した溶融張力は３５ｃＮであり、上記ポリエステル系樹脂の吸熱ピークトップ温度から１５℃高い温度で測定した破断時のドローダウン速度は９．０ｍｍ／ｍｉｎであった。
　このペレット状のポリエステル系樹脂組成物を単軸押出機（日本製鋼所社製）に投入し、２４０℃の雰囲気中、１７（注入後１３）ＭＰａの圧力で二酸化炭素ガスを注入した。二酸化炭素ガスを十分に飽和させた後、発泡に適した温度まで冷却後、ダイから押出して、厚みが１．７ｍｍのシート状のポリエステル系樹脂発泡体を得た。

（実施例３）
　ハードセグメントとしてのポリブチレンテレフタレートとソフトセグメントとしてのポリエーテルとのブロック共重合体（ポリエステル系樹脂、商品名「ペルプレンＰ−９０ＢＤ」、東洋紡株式会社製、吸熱ピークトップ温度：１９５℃、吸熱ピークトップ温度から５℃低い温度の貯蔵弾性率：８．３ＭＰａ、２３０℃のメルトフローレート：３．０ｇ／１０ｍｉｎ）：１００重量部、アクリル系滑剤（商品名「メタブレンＬ−１０００」三菱レイヨン株式会社製）：５重量部、ハードクレー（商品名「ＳＴ−３０１」白石カルシウム株式会社製、シランカップリング剤による表面処理がされている）：１重量部、カーボンブラック（商品名「旭＃３５」、旭カーボン株式会社製）：５重量部、及び、エポキシ系アクリル樹脂（重量平均分子量（Ｍｗ）：５００００、エポキシ当量：１２００ｇ／ｅｑ、粘度：２８５０ｍＰａ・ｓ）：２．４重量部を二軸混練機により、２２０℃の温度で混練した後、ストランド状に押出し、水冷後ペレット状に切断して成形した。そして、ペレット状のポリエステル系樹脂組成物を得た。
　上記ポリエステル系樹脂組成物において、上記ポリエステル系樹脂の吸熱ピークトップ温度から１５℃高い温度で測定した溶融張力は４５ｃＮであり、上記ポリエステル系樹脂の吸熱ピークトップ温度から１５℃高い温度で測定した破断時のドローダウン速度は７．０ｍｍ／ｍｉｎであった。
　このペレット状のポリエステル系樹脂組成物を単軸押出機（日本製鋼所社製）に投入し、２４０℃の雰囲気中、１７（注入後１３）ＭＰａの圧力で二酸化炭素ガスを注入した。二酸化炭素ガスを十分に飽和させた後、発泡に適した温度まで冷却後、ダイから押出して、厚みが２．２ｍｍのシート状のポリエステル系樹脂発泡体を得た。

（実施例４）
　ハードセグメントとしてのポリブチレンテレフタレートとソフトセグメントとしてのポリエーテルとのブロック共重合体（ポリエステル系樹脂、商品名「ペルプレンＰ−９０ＢＤ」、東洋紡株式会社製、吸熱ピークトップ温度：１９５℃、吸熱ピークトップ温度から５℃低い温度の貯蔵弾性率：８．３ＭＰａ、２３０℃のメルトフローレート：３．０ｇ／１０ｍｉｎ）：１００重量部、アクリル系滑剤（商品名「メタブレンＬ−１０００」三菱レイヨン株式会社製）：１重量部、ハードクレー（商品名「ＳＴ−３０１」白石カルシウム株式会社製、シランカップリング剤による表面処理がされている）：１重量部、カーボンブラック（商品名「旭＃３５」、旭カーボン株式会社製）：５重量部、及び、エポキシ系アクリル樹脂（重量平均分子量（Ｍｗ）：５００００、エポキシ当量：１２００ｇ／ｅｑ、粘度：２８５０ｍＰａ・ｓ）：２．０重量部を二軸混練機により、２２０℃の温度で混練した後、ストランド状に押出し、水冷後ペレット状に切断して成形した。そして、ペレット状のポリエステル系樹脂組成物を得た。
　上記ポリエステル系樹脂組成物において、上記ポリエステル系樹脂の吸熱ピークトップ温度から１５℃高い温度で測定した溶融張力は３８ｃＮであり、上記ポリエステル系樹脂の吸熱ピークトップ温度から１５℃高い温度で測定した破断時のドローダウン速度は８．５ｍｍ／ｍｉｎであった。
　このペレット状のポリエステル系樹脂組成物を単軸押出機（日本製鋼所社製）に投入し、２４０℃の雰囲気中、１７（注入後１３）ＭＰａの圧力で二酸化炭素ガスを注入した。二酸化炭素ガスを十分に飽和させた後、発泡に適した温度まで冷却後、ダイから押出して、厚みが２．０ｍｍのシート状のポリエステル系樹脂発泡体を得た。

（実施例５）
　ハードセグメントとしてのポリブチレンテレフタレートとソフトセグメントとしてのポリエーテルとのブロック共重合体（ポリエステル系樹脂、商品名「ペルプレン　Ｐ−９０ＢＤ」、東洋紡株式会社製、吸熱ピークトップ温度：１９５℃、吸熱ピークトップ温度から５℃低い温度の貯蔵弾性率：８．３ＭＰａ、２３０℃のメルトフローレート：３．０ｇ／１０ｍｉｎ）：１００重量部、アクリル系滑剤（商品名「メタブレンＬ−１０００」、三菱レイヨン株式会社製）：５重量部、ハードクレイ（商品名「ＳＴ−３０１」、白石カルシウム株式会社製、シランカップリング剤で表面処理加工されている）：３重量部、カーボンブラック（商品名「旭＃３５」、旭カーボン株式会社製）：５重量部、及び、エポキシ系アクリル樹脂（重量平均分子量（Ｍｗ）：５００００、エポキシ当量：１２００ｇ／ｅｑ、粘度：２８５０ｍＰａ・ｓ）：２．０重量部を、二軸混練機により、２２０℃の温度で混練した後、ストランド状に押出し、水冷後ペレット状に切断して成形した。そして、ペレット状のポリエステル系樹脂組成物を得た。上記ポリエステル系樹脂組成物において、上記ポリエステル系樹脂の吸熱ピークトップ温度から１５℃高い温度で測定した溶融張力は３５ｃＮであり、上記ポリエステル系樹脂の吸熱ピークトップ温度から１５℃高い温度で測定した破断時のドローダウン速度は６．０ｍｍ／ｍｉｎであった。このペレット状のポリエステル系樹脂組成物を単軸押出機（日本製鋼所社製）に投入し、２４０℃の雰囲気中、１７（注入後１３）ＭＰａの圧力で二酸化炭素ガスを注入した。二酸化炭素ガスを十分に飽和させた後、発泡に適した温度まで冷却後、ダイから押出して、厚みが１．５ｍｍのシート状のポリエステル系樹脂発泡体を得た。

（比較例１）
　ハードセグメントとしてのポリブチレンテレフタレートとソフトセグメントとしてのポリエーテルとのブロック共重合体（ポリエステル系樹脂、商品名「ハイトレル５５７７」、東レ・デュポン社製、吸熱ピークトップ温度：２０４℃、吸熱ピークトップ温度から５℃低い温度の貯蔵弾性率：１１．８ＭＰａ、２３０℃のメルトフローレート：１．８ｇ／１０ｍｉｎ）：１００重量部、アクリル系滑剤（商品名「メタブレンＬ−１０００」三菱レイヨン株式会社製）：５重量部、ポリオレフィン系エラストマー（商品名「ニューストレンＳＨ９０００」、日本ポリプロ株式会社製）：１重量部、水酸化マグネシウム（平均粒径：０．７μｍ）：１重量部、カーボンブラック（商品名「旭＃３５」、旭カーボン株式会社製）：５重量部、エポキシ系架橋剤（３官能エポキシ化合物、商品名「ＴＥＰＩＣ−Ｇ」、日産化学工業株式会社製）：０．５重量部を二軸混練機により、２２０℃の温度で混練した後、ストランド状に押出し、水冷後ペレット状に切断して成形した。そして、ペレット状のポリエステル系樹脂組成物を得た。
　上記ポリエステル系樹脂組成物において、上記ポリエステル系樹脂の吸熱ピークトップ温度から１５℃高い温度で測定した溶融張力は１２ｃＮであり、上記ポリエステル系樹脂の吸熱ピークトップ温度から１５℃高い温度で測定した破断時のドローダウン速度は１７．０ｍｍ／ｍｉｎであった。
　このペレット状のポリエステル系樹脂組成物を単軸押出機（日本製鋼所社製）に投入し、２４０℃の雰囲気中、１７（注入後１３）ＭＰａの圧力で二酸化炭素ガスを注入した。二酸化炭素ガスを十分に飽和させた後、発泡に適した温度まで冷却後、ダイから押出して、厚みが２．２ｍｍのシート状のポリエステル系樹脂発泡体を得た。

（評価）
　実施例及び比較例について、密度（見掛け密度）、気泡構造における平均セル径及び最大セル径、外観性、加工性を測定又は評価した。その結果を表１に示した。

（見掛け密度）
　密度（見掛け密度）は、以下のように算出した。シート状の樹脂発泡体を、幅：２０ｍｍ、長さ：２０ｍｍのサイズに打ち抜き、試験片とした。そして、試験片の寸法をノギスで精密に測定し、試験片の体積を求めた。次に、試験片の重量を電子天秤にて測定した。そして、次式により算出した。
　見掛け密度（ｇ／ｃｍ^３）＝（試験片の重量）／（試験片の体積）

（平均セル径及び最大セル径）
　デジタルマイクロスコープ（商品名「ＶＨＸ−５００」キーエンス株式会社製）により、樹脂発泡体の気泡部（気泡構造部）の拡大画像を取り込み、同計測器の解析ソフトを用いて、画像解析することにより、それぞれの気泡のセル径（μｍ）を求めた。また、取り込んだ拡大画像の気泡数は２００個程度であった。
　そして、それぞれの気泡のセル径より、平均セル径及び最大セル径を求めた。

（５０％圧縮時の反発応力（５０％圧縮時の対反発荷重、５０％圧縮荷重））
　ＪＩＳ　Ｋ　６７６７に記載されている圧縮硬さ測定法に準じて測定した。
　２３℃の雰囲気下、シート状の樹脂発泡体を、幅：３０ｍｍ、長さ：３０ｍｍに切り出し、試験片とした。次に該試験片を、圧縮速度：１０ｍｍ／ｍｉｎで、厚み方向に、圧縮率が５０％になるまで圧縮し、そのときの応力（Ｎ）を求めた。そして、単位面積（１ｃｍ^２）当たりに換算して、５０％圧縮時の反発応力（Ｎ／ｃｍ^２）とした。

（外観性）
　デジタルマイクロスコープ（商品名「ＶＨＸ−５００」キーエンス株式会社製）により、樹脂発泡体の表面の拡大画像を取り込み、同計測器の解析ソフトを用いて、画像解析することにより、下記の評価基準で評価した。
　良好：長さが５０μｍ以上のシワが存在しない。
　不良：長さが５０μｍ以上のシワが存在する。

（加工性）
　下記の打ち抜き加工試験を行い、得られた加工品を観察し、下記評価基準で評価した。
　良好：加工品に窪み（へこみ）、切れ、破損、ボイドの何れもが存在せず、加工品の外観に欠点がない。
　不良：加工品に窪み（へこみ）、切れ、破損、ボイドの何れかが少なくとも存在し、加工品の外観に欠点がある。

（打ち抜き加工試験）
　シート状の樹脂発泡体を、たて：４ｃｍ、よこ：３ｃｍ、線幅：１ｍｍの窓枠状（額縁状）に打ち抜き、打ち抜き加工品を得た。

　実施例のポリエステル系樹脂発泡体は、柔軟性を有しているにもかかわらず、粗大セル（ボイド）が存在せず、均一で微細な気泡構造を有していた。また、シワ（特に収縮シワ）も発生しておらず、外観性に優れていた。さらに、加工性にも優れていた。

　実施例のポリエステル系樹脂発泡体は、上記の打ち抜き加工試験を、加工中に破断等を生ずることなく、スムーズに行うことができ、線幅１ｍｍの窓枠状（額縁状）の打ち抜き加工品を効率よく得ることができた。一方、比較例１のポリエステル系樹脂発泡体は、上記の打ち抜き加工試験を行うと、破断や段差などの外観上の欠点を生じるなどの問題が生じ、線幅１ｍｍの窓枠状（額縁状）の打ち抜き加工品を効率よく得ることができない場合があった。これは、比較例１のポリエステル系樹脂発泡体が、粗大セルを含んでいたり、表面にシワを有していたからと推測される。

　本発明のポリエステル系樹脂発泡体及び発泡シール材は、微細で均一な気泡構造を有し、表面にシワなどがなく、外観性に優れ、さらに加工性に優れ、良好な柔軟性を有する。このため、シール材、防塵材、緩衝材、衝撃吸収材等として好適に用いることができる。

　１　　シワ

Claims

　吸熱ピークトップ温度が２００℃以下であり、吸熱ピークトップ温度から５℃低い温度の貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以下のポリエステル系樹脂を含むポリエステル系樹脂組成物を発泡させることにより形成され、見掛け密度が０．０３０~０．１５０ｇ／ｃｍ^３であることを特徴とするポリエステル系樹脂発泡体。
　前記ポリエステル系樹脂の吸熱ピークトップ温度から１５℃高い温度で測定した前記ポリエステル系樹脂組成物の溶融張力が２５~５０ｃＮであり、且つ、前記ポリエステル系樹脂の吸熱ピークトップ温度から１５℃高い温度で測定した前記ポリエステル系樹脂組成物の破断時のドローダウン速度が５~１５ｍｍ／ｍｉｎである請求項１記載のポリエステル系樹脂発泡体。
　前記ポリエステル系樹脂組成物が、さらに、エポキシ変性ポリマーを含む請求項１又は２記載のポリエステル系樹脂発泡体。
　前記ポリエステル系樹脂組成物が、さらに、表面処理加工された無機物（水酸化物を除く）を含む請求項１~３の何れか１項に記載のポリエステル系樹脂発泡体。
　前記ポリエステル系樹脂組成物に高圧のガスを含浸させた後、減圧する工程を経て形成される請求項１~４の何れか１項に記載のポリエステル系樹脂発泡体。
　前記ガスが、不活性ガスである請求項５記載のポリエステル系樹脂発泡体。
　前記ガスが、二酸化炭素ガスである請求項５又は６記載のポリエステル系樹脂発泡体。
　前記ガスが、超臨界状態である請求項５~７の何れか１項に記載のポリエステル系樹脂発泡体。
　請求項１~８の何れか１項に記載のポリエステル系樹脂発泡体を含むことを特徴とする発泡シール材。
　前記ポリエステル系樹脂発泡体上に粘着剤層を有する請求項９記載の発泡シール材。
　前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤層である請求項１０記載の発泡シール材。
　電気又は電子機器に用いられる請求項９~１１の何れか１項に記載の発泡シール材。