WO2014050358A1 - 漏洩検査装置、漏洩検査方法、及び漏洩検査プログラム - Google Patents

Abstract

　漏洩検査装置（２０００）が有する各機能構成部は次のように動作する。振動取得部（２０２０）は、配管の振動、又は配管から伝播する振動を示す信号を取得する。フィルタリング部（２０４０）は、振動取得部（２０２０）が取得した信号から所定の周波数帯域の信号を抽出する。特徴値抽出部（２０６０）は、フィルタリング部（２０４０）が抽出した信号を所定時間間隔で分割し、分割した信号ごとに、信号の大きさの複数の極値それぞれについて絶対値を算出し、分割した信号ごとに、算出した複数の前記絶対値に対して統計処理を行い、この統計処理によって算出した値を特徴値とする。そして、漏洩判断部（２０８０）は、上記特徴値を用いて定める判断指標値が、所定の閾値より大きい場合に、検査結果を漏洩有りとする。

Description

漏洩検査装置、漏洩検査方法、及び漏洩検査プログラム

　本発明は、漏洩検査装置、漏洩検査方法、及び漏洩検査プログラムに関する。

　社会基盤として、上下水道網や、ガスや石油などの高圧化学パイプライン、高速鉄道、長大橋、超高層建築、大型旅客機、自動車などの設備が建造されている。これらの設備において重要な部材の一つに、ガスや水などの流体を通す配管がある。配管は、劣化や自然災害によって故障する場合がある。配管が故障して流体が漏れ出した場合、故障した箇所を修復する必要がある。そのため、配管における流体の漏洩を検知する必要がある。以下、配管における流体の漏洩の有無について検査することを、漏洩検査と呼ぶ。

　一般的な漏洩検査は、人手により漏洩音を聴き取る聴感官能検査である。しかし、配管は地中や高所に設置されている場合が多いため、人手による検査は危険と多大な労力を伴う。そこで、漏洩検査を行う装置が提案されている。

　特許文献１記載の漏洩検出装置は、配管周辺で検知した音を電気信号に変換し、その電気信号を解析することで漏洩を検出する。この装置は、取得した音から得た電気信号を、複数のバンドパスフィルタを利用して異なる周波数にそれぞれ分解する。そして、各周波数の電気信号の振幅の大きさを閾値と比較する。そして、上記複数の信号全てにおいて、電気信号の振幅の大きさが閾値を超えた場合に、漏洩であると判定する。

　特許文献２記載の装置は、漏水による配管の振動レベルが判定レベルを超えたカウント回数と判定レベル未満のカウント回数の比率から、漏水の有無を判定する。

　特許文献３記載の装置は、検査区間の両端に設置した水中マイクで取得した検知信号を利用して漏水の有無を検知する。この手法では、設定した仮音源位置により検出された信号の相関関数の高い波形を加算して合成波形を作成することで漏水の有無を判別する。

　特許文献４記載の装置は、同期信号を計測開始基準として、複数個所で所定時間の間、振動を取得し漏水の有無を判別する。

特開昭６２－０５５５４０号公報 特開２０１２－３７４９２号公報 特開平１１－７２４０９号公報 特開２００６－３１７１７２号公報

　漏洩検査装置のメンテナンスには多くの労力を要する。その理由の１つは、配管は地中や高所に設置される場合が多いために、漏洩検査装置も地中や高所に設置される場合が多いことである。また、配管には多くの漏洩検査装置が設置されることも理由の１つである。そこで本発明者は、漏洩検査装置のメンテナンスを行う頻度を低くするために、漏洩検査装置の消費エネルギーを小さくし、漏洩検査装置の動作寿命を長くすることを検討した。

　本発明の目的は、消費エネルギーが小さい漏洩検査装置、及びその漏洩検査装置を制御する漏洩検査プログラムと漏洩検査方法を提供することである。

　本発明が提供する漏洩検査装置は、配管の振動、又は配管から伝播する振動を示す信号を取得する振動取得手段と、前記信号から、１つの周波数帯域の信号を抽出するフィルタリング手段と、抽出した信号を所定時間間隔で分割し、分割した信号ごとに、信号の大きさの複数の極値それぞれについて絶対値を算出し、分割した信号ごとに、算出した複数の前記絶対値に対して統計処理を行い、前記統計処理によって算出した値を特徴値として抽出する特徴値抽出手段と、前記特徴値を用いて定める判断指標値が、所定の閾値より大きい場合に、検査結果を漏洩有りとする漏洩判断手段と、を有する。

　本発明が提供する漏洩検査プログラムは、コンピュータに、本発明が提供する漏洩検査装置として動作する機能を持たせる。当該プログラムは、このコンピュータに、本発明が提供する漏洩検査装置が有する各機能構成部の機能を持たせる。

　本発明が提供する漏洩検査方法は、コンピュータによって実行される配管の漏洩検査方法である。当該漏洩検査方法は、配管の振動、又は配管から伝播する振動を示す信号を取得する振動取得ステップと、前記信号から、１つの周波数帯域の信号を抽出するフィルタリングステップと、抽出した信号を所定時間間隔で分割し、分割した信号ごとに、信号の大きさの複数の極値それぞれについて絶対値を算出し、分割した信号ごとに、算出した複数の前記絶対値に対して統計処理を行い、前記統計処理によって算出した値を特徴値として抽出する特徴値抽出ステップと、前記特徴値を用いて定める判断指標値が、所定の閾値より大きい場合に、検査結果を漏洩有りとする漏洩判断ステップと、を有する。

　本発明によれば、消費エネルギーが小さい漏洩検査装置、及びその漏洩検査装置を制御する漏洩検査プログラムと漏洩検査方法を提供することができる。

　上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。

実施形態１に係る漏洩検査装置を表すブロック図である。 実施形態１に係る漏洩検査装置が特徴値を抽出する方法を概念的に示す図である。 特徴値加速度を算出する実施形態１の漏洩検査装置を表すブロック図である。 実施形態１に係る漏洩検査装置が行う漏洩検査処理の流れの一例を示すフローチャートである。 変形例１に係る漏洩検査装置を表すブロック図である。 実施形態２に係る漏洩検査装置を表すブロック図である。 漏洩量情報が示す情報の例である検量線を表すグラフである。 実施形態２に係る漏洩検査装置が行う漏洩量算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。 変形例２に係る漏洩検査装置を表すブロック図である。 実施形態３に係る漏洩検査装置を表すブロック図である。 劣化率情報が示す情報の例である検量線を表すグラフである。 実施形態３に係る漏洩検査装置が行う劣化率算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。 変形例３に係る漏洩検査装置を表すブロック図である。 実施形態４に係る漏洩検査装置を表すブロック図である。 実施形態４に係る漏洩検査装置が行う検査結果決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。 変形例４に係る漏洩検査装置を表すブロック図である。 実施形態５に係る漏洩検査装置を表すブロック図である。 実施形態５に係る漏洩検査装置が漏洩位置を特定する方法を概念的に示す図である。 実施形態５に係る漏洩検査装置が行う漏洩位置特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。 変形例５に係る漏洩検査装置を表すブロック図である。

　以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。

　なお、以下に示す説明において、各装置の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。各装置の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶メディア、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置には様々な変形例がある。

[実施形態１]
＜概要＞
　図１は、実施形態１に係る漏洩検査装置２０００を表すブロック図である。図１において、矢印は情報の流れを表している。

　漏洩検査装置２０００は、振動取得部２０２０を有する。振動取得部２０２０は、配管の振動、又は配管から伝播する振動を示す信号を取得する。

　漏洩検査装置２０００は、フィルタリング部２０４０を有する。フィルタリング部２０４０は、振動取得部２０２０が取得した信号から、所定の周波数帯域の信号を抽出する。以下、振動取得部２０２０が取得した信号と、フィルタリング部２０４０がフィルタリング処理を行った後の信号を区別するため、前者をソース信号、後者を抽出信号と表記する。

　漏洩検査装置２０００は、特徴値抽出部２０６０を有する。特徴値抽出部２０６０は、抽出信号を所定時間間隔で分割し、分割された抽出信号それぞれから、特徴値を抽出する。特徴値は、分割された抽出信号が示す信号の大きさの極値の絶対値に対し、統計処理を行った値である。

　漏洩検査装置２０００は、漏洩判断部２０８０を有する。漏洩判断部２０８０は、上記特徴値に基づいて定まる判断指標値を利用して、配管の漏洩の有無を判断する。具体的には、漏洩判断部２０８０は、上記判断指標値が、所定の閾値より大きい場合に、検査結果を漏洩有りとする。

　以上のように、漏洩検査装置２０００は、所定期間で分割した抽出信号それぞれから抽出した特徴値に基づいて、判断指標値を定める。そして、判断指標値が所定の閾値より大きい場合に、検査結果を漏洩有りとする。したがって漏洩検査装置２０００は、抽出信号を表す全ての値を所定の閾値と比較する場合と比較して、少ない処理で漏洩の有無を判断することができる。そのため、漏洩検査装置２０００は、少ない消費エネルギーで動作することができる。

　以下、本実施形態の詳細を述べる。

＜振動取得部２０２０の詳細＞
　振動取得部２０２０は、配管の振動、又は配管から伝播する振動を示す信号をソース信号として取得する。具体的には、ソース信号は、例えば配管の振動の大きさ、又は配管から伝播する振動の大きさを時系列で表す。また、ソース信号は、アナログ信号であっても、デジタル信号であってもよい。ここで、配管の振動、又は配管から伝播する振動は、例えば振動センサによって計測される。この振動センサには、例えば圧電振動センサを好適に用いることができる。以下、上記計測を行う装置を振動計測装置と表記する。振動計測装置は、配管に直接設置されてもよいし、配管の周りの地中や地面に設置されてもよい。

　ソース信号をアナログ信号として取得する場合、振動デジタル信号取得部２０２０は、上述した振動計測装置が計測した結果であるアナログ信号を、その振動計測装置から取得する。振動計測装置は、漏洩検査装置２０００の外部にあってもよいし、内部にあってもよい。振動計測装置が漏洩検査装置２０００の外部にある場合、漏洩検査装置２０００とその振動計測装置は通信可能に接続されている。

　漏洩検査装置２０００が内部に振動計測装置を有する場合、その振動計測装置の計測帯域を、１Ｈｚ～１０ｋＨｚに制限することが好ましい。計測装置の計測範囲を限定することで、振動計測装置が検査に必要な量のアナログ信号を計測するためにかかる時間を短くすることができる。そのため、漏洩検査装置２０００のエネルギーが小さくなる。

　ソース信号をアナログ信号として取得する場合、漏洩検査装置２０００は、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換部を有する。ＡＤ変換部は、例えばアナログ・デジタルコンバータ（ＡＤコンバータ）である。

＜フィルタリング部２０４０の詳細＞
　フィルタリング部２０４０は例えば、ハイパスフィルタ、ローパスフィルタ、又はバンドパスフィルタ、又はこれらのフィルタの組み合わせで構成される。

　振動取得部２０２０がアナログ信号を取得する場合、フィルタリング部２０４０はＡＤ変換部を有する。フィルタリング部２０４０は例えば、振動取得部２０２０から取得したアナログ信号から所定の周波数帯域のアナログ信号を抽出した後に、ＡＤ変換部によって、所定の周波数帯域のアナログ信号をデジタル信号に変換する。この場合、上述したハイパスフィルタ等は、アナログフィルタである。フィルタリング部２０４０は、振動取得部２０２０から取得したアナログ信号をＡＤ変換部によってデジタル信号に変換した後に、そのデジタル信号から所定の周波数のデジタル信号を抽出してもよい。この場合、上述したハイパスフィルタ等のフィルタは、デジタルフィルタである。

　フィルタリング部２０４０は、ソース信号から、所定の周波数帯域の信号を抽出する。フィルタリング部２０４０が、上記所定の周波数帯域を示す情報を取得する方法は様々である。所定の周波数帯域を示す情報とは、例えば所定の周波数帯域の上限値と下限値である。フィルタリング部２０４０は、例えば漏洩検査装置２０００に対して手動で入力された所定の周波数帯域を示す情報を取得する。その他にも例えば、フィルタリング部２０４０は、漏洩検査装置２０００と通信可能に接続されている外部の装置から入力された所定の周波数帯域を示す情報を取得する。また、フィルタリング部２０４０は、フィルタリング部２０４０の製作時に、フィルタリング部２０４０に対して固定で設定された、所定の周波数帯域を示す情報を取得してもよい。

＜特徴値抽出部２０６０の詳細＞
　上述したように、特徴値抽出部２０６０は、分割された抽出信号が示す信号の大きさの極値の絶対値に対して統計処理を行うことで、特徴値を抽出する。特徴値抽出部２０６０が行う上記統計処理は様々である。例えば上記統計処理は、複数ある信号の大きさの極値の絶対値から、それらの最小値や平均値を算出する処理である。

　図２は、統計処理として最小値を算出する処理を利用する場合の様子を概念的に示す図である。この場合、特徴値抽出部２０６０は、所定期間ごとに分割された抽出信号それぞれから、信号の大きさの極値の絶対値のうち、最小のものを特徴値として抽出する。統計値として最小値を用いることで、振動取得部２０２０が取得する信号の大きさが突発的な外乱によって一時的に大きくなった場合に、漏洩検査装置２０００が、その外乱による一時的な大きい信号に基づき、配管において漏洩が起こっていると誤検知することを防ぐことができる。そのため、漏洩検査装置２０００が行う漏洩の有無の検査の精度が高くなる。

＜漏洩判断部２０８０の詳細＞
　漏洩判断部２０８０は、特徴値抽出部２０６０から取得した特徴値に基づいて、判断指標値を定める。例えば漏洩判断部２０８０は、特徴値抽出部２０６０から取得した特徴値を、判断指標値として定める。

　その他にも例えば、漏洩判断部２０８０は、特徴値抽出部２０６０から取得した特徴値、及び特徴値抽出部２０６０が過去に抽出した特徴値に基づいて算出した、現在の特徴値の増加度合いを表す値を、判断指標値とする。以下、特徴値の増加度合いを表す値を、特徴値加速度と呼ぶ。この場合、漏洩検査装置２０００は、図３に示すように、特徴値履歴格納部２０９０を有する。特徴値履歴格納部２０９０は、特徴値抽出部２０６０が抽出した特徴値と、その特徴値を抽出した時点を示す情報とを紐づけ、特徴値履歴として記憶する。

　漏洩判断部２０８０は、例えば次の方法で算出する特徴値加速度を、判断指標値として用いることができる。まず漏洩判断部２０８０は、以下の数式１で算出する。ｓｉは、漏洩検査の基準時点を開始時点とする時間を所定期間で区切った期間の、ｉ番目の期間（以下、期間ｐｉ）における振動の大きさを表す抽出信号から抽出した特徴値である。ａｉは、期間ｐｉにおける特徴値加速度である。

　また、漏洩判断部２０８０は、以下の数式２で算出するｂｉを特徴値加速度としてもよい。ｂｉは、ａｉを初期値ａ０で規格化した値である。

　また、漏洩判断部２０８０は、以下の数式３で算出するｃｉを特徴値加速度としてもよい。ｃｉは、期間ｐｉにおけるａｉが、期間ｐｉの１つ前の期間ｐｉ－１におけるａｉ－１に対して、どの程度増加したかを示す値である。Δｔｉは、期間ｐｉと期間ｐｉ－１との間の時間間隔を表す値である。例えばΔｔｉは、期間ｐｉの開始時点を表す値から、期間ｐｉ－１の開始時点を表す値を引いた値である。

　その他にも例えば、漏洩判断部２０８０は、現在の特徴値の増加度合いを示す特徴値加速度と、過去の特徴値の増加度合いを示す特徴値加速度を加算した値を、判断指標値として用いることができる。この場合、例えば漏洩判断部２０８０は、次の数式４で判断指標値を計算する。ここで、ｄｉは期間ｐｉにおける判断指標値である。

　漏洩判断部２０８０は、上記判断指標値と、所定の閾値との比較を行う。漏洩判断部２０８０が、上記所定の閾値を取得する方法は様々である。漏洩判断部２０８０は、例えば漏洩検査装置２０００に対して手動で入力された所定の閾値を取得する。その他にも例えば、漏洩判断部２０８０は、漏洩検査装置２０００と通信可能に接続されている外部の装置から入力された所定の閾値を取得する。また、漏洩判断部２０８０は、漏洩判断部２０８０の製作時に、漏洩判断部２０８０に対して固定で設定された所定の閾値を取得してもよい。

＜検査結果の通知＞
　漏洩検査装置２０００は、例えば漏洩判断部２０８０による検査結果を外部に通知する。検査結果の通知先は、例えば漏洩検査装置２０００と通信可能に接続されたサーバ等の外部装置である。上記接続の方法は、有線接続であっても、無線接続であっても、それらが混在された接続方法であっても構わない。

＜漏洩検査処理の流れ＞
　図４は、本実施形態の漏洩検査装置２０００による漏洩検査処理の流れの一例を示すフローチャートである。

　ステップＳ１０２において、振動取得部２０２０は、ソース信号を取得する。上述したように、ソース信号とは、配管の振動の大きさ、又は配管から伝播する振動の大きさを時系列で表す信号である。

　ステップＳ１０４において、フィルタリング部２０４０は、ソース信号から抽出信号を抽出する。上述したように、抽出信号とは、ソース信号から抽出した、所定の周波数帯域の信号である。

　ステップＳ１０６において、特徴値抽出部２０６０は、抽出信号から特徴値を抽出する。

　ステップＳ１０８において、漏洩判断部２０８０は、特徴値に基づいて判断指標値を定める。

　ステップＳ１１０において、漏洩判断部２０８０は、上記判断指標値が所定の閾値より大きいか否かを判断する。判断指標値が所定の閾値より大きい場合、ステップＳ１１２に進む。一方、判断指標値が所定の閾値以下である場合は、ステップＳ１１４に進む。

　ステップＳ１１２において、漏洩判断部２０８０は、配管で漏洩が起こっていると判断する。

　ステップＳ１１４において、漏洩判断部２０８０は、配管で漏洩が行っていないと判断する。

＜変形例１＞
　本実施形態に係る漏洩検査装置２０００は、所定の周波数帯域がそれぞれ異なるフィルタリング部２０４０、及び各フィルタリング部２０４０に対応する特徴値抽出部２０６０を複数有していてもよい。この場合の漏洩検査装置２０００の構成は、例えば図５のブロック図が示す構成になる。この形態の漏洩検査装置２０００を、変形例１の漏洩検査装置２０００と呼ぶ。

　変形例１の漏洩検査装置２０００は、複数のフィルタリング部２０４０によって、１つのソース信号から周波数帯域がそれぞれ異なる複数の抽出信号を抽出する。特徴値抽出部２０６０は、対応するフィルタリング部２０４０が抽出した抽出信号から、特徴値を抽出する。

　変形例１の漏洩検査装置２０００の漏洩判断部２０８０は、複数の特徴値抽出部２０６０それぞれから特徴値を取得する。そして漏洩判断部２０８０は、各特徴値に基づいて、判断指標値をそれぞれ定める。そして、漏洩判断部２０８０は、各判断指標値を所定の閾値と比較することで、漏洩有無を判断する。例えば漏洩判断部２０８０は、いずれかの判断指標値が所定の閾値より大きい場合に、検査結果を漏洩有りとする。その他にも例えば、漏洩判断部２０８０は、所定の数以上の判断指標値が漏洩の可能性有りと判断した場合に、検査結果を漏洩有りとする。所定の閾値は、各判断指標値に対して共通の値であってもよいし、各特徴値を抽出する特徴値抽出部２０６０に対応した異なる値であってもよい。

＜作用・効果＞
　以上の構成により、本実施形態によれば、振動取得部２０２０は、配管の振動の大きさ、又は配管から伝播する振動の大きさを時系列で表す信号（ソース信号）を取得する。フィルタリング部２０４０は、取得したソース信号から、所定の周波数帯域の信号（抽出信号）を抽出する。特徴値抽出部２０６０は、抽出信号を所定時間間隔で分割し、分割された抽出信号それぞれから、特徴値を抽出する。そして、漏洩判断部２０８０は、上記特徴値に基づいて定める判断指標値が所定の閾値より大きい場合に、検査結果を漏洩有りとする。したがって漏洩検査装置２０００は、抽出信号を表す全ての値を所定の閾値と比較する場合と比較して、少ない処理で漏洩の有無を判断することができる。そのため、漏洩検査装置２０００は、少ない消費エネルギーで動作することができる。

　さらに変形例１の場合、漏洩検査装置２０００は、ソース信号から、それぞれ異なる複数の周波数帯域の抽出信号を抽出する。そして、漏洩検査装置２０００は、それぞれの抽出信号に基づく複数の判断指標値に基づいて、漏洩の有無を判断する。漏洩検査装置２０００は、ソース信号からそれぞれ異なる複数の周波数帯域の抽出信号を抽出することで、各抽出信号の周波数帯域を狭くすることができる。ここで一般に、生活排水等の外乱は、ソース信号のうち、特定の狭い周波数帯域の信号に対して大きな影響を与える。したがって、漏洩検査装置２０００は、ソース信号から抽出する各抽出信号の周波数帯域をそれぞれ異なる狭い範囲にすることで、外乱による影響を受ける抽出信号を一部の抽出信号に限定することができる。そのため、変形例１の漏洩検査装置２０００は、多くの判断指標値を高い精度で算出することができる。したがって、変形例１の漏洩検査装置２０００は、高い精度で漏洩の有無を検査することができる。

[実施形態２]
＜概要＞
　図６は、実施形態２に係る漏洩検査装置２０００を表すブロック図である。図６が示す機能ブロックのうち、図１に同符号の機能ブロックがあるものは、特に説明をしない限り、図１の機能ブロックと同じ機能を有する。そのため、それらの機能ブロックの説明は適宜省略する。

　本実施形態の漏洩検査装置２０００は、漏洩量情報取得部２１００及び漏洩量算出部２１２０をさらに有する。漏洩量情報取得部２１００は、上述した判断指標値と、漏洩量との対応づけを示す情報である漏洩量情報を取得する。漏洩量情報は、例えば図７に示す、判断指標値と漏洩量との関係を示す検量線を表す情報である。その他にも例えば、漏洩量情報は、漏洩度合いを示す値であってもよい。漏洩量算出部２１２０は例えば、通常時に配管を流れる流体の流量を取得し、取得した通常時の流量と漏洩度合いを示す値に基づいて、漏洩量を算出する。通常時に配管を流れる流体の流量は、例えば配管の管理者等から取得することができる。

　漏洩量算出部２１２０は、漏洩判断部２０８０から取得する判断指標値を用い、漏洩量情報取得部２１００が取得した漏洩量情報から、その判断指標値に対応する漏洩量を算出する。

＜漏洩量算出処理の流れ＞
　図８は、本実施形態の漏洩検査装置２０００による漏洩量算出処理の流れの一例を表すフローチャートである。ここで、図８において、ステップＳ１０２～Ｓ１０８は、実施形態１において説明した図４のステップＳ１０２～ステップＳ１０８と同じ処理である。そのため、ステップＳ１０２～Ｓ１０８の説明は省略する。

　ステップＳ２０２において、漏洩量情報取得部２１００は、漏洩量情報を取得する。

　ステップＳ２０４において、漏洩量算出部２１２０は、漏洩判断部２０８０から取得する判断指標値を用い、漏洩量情報取得部２１００が取得した漏洩量情報から、その判断指標値に対応する漏洩量を算出する。

＜変形例２＞
　変形例１と同様に、本実施形態の漏洩検査装置２０００は、複数のフィルタリング部２０４０、及び特徴値抽出部２０６０を有していてもよい（図９参照）。この場合、漏洩量算出部２１２０は、漏洩判断部２０８０から複数の判断指標値を取得する。そして、漏洩量算出部２１２０は、複数の判断指標値それぞれを用い、上記漏洩量情報から、各判断指標値に対応する漏洩量をそれぞれ算出する。そして、漏洩量算出部２１２０は、算出した複数の漏洩量に基づいて、最終的な算出結果とする漏洩量を決定する。例えば、漏洩量算出部２１２０は、算出した複数の漏洩量を統計処理した結果を、最終的な算出結果とする。上記統計処理は、例えば平均値、最大値、最小値などを算出する処理である。

　漏洩量算出部２１２０は、複数の判断指標値のうち、一部の判断指標値を用いて漏洩量を算出してもよい。例えば、漏洩量算出部２１２０は、複数の判断指標のうち、漏洩判断部２０８０が用いる所定の閾値より大きい判断指標値のみを用いて、漏洩量を算出する。こうすることで、漏洩が有ることを示している判断指標値のみを用いて、漏洩量を算出する。これによって、漏洩を示さない周波数帯域の信号に基づく判断指標値を漏洩量の算出から除外し、より高い精度で漏洩量を算出することができる。

＜作用・効果＞
　以上の構成により、本実施形態によれば、漏洩検査装置２０００は、配管の振動の大きさ、又は配管から伝播する振動の大きさを示す信号に基づいて、配管から漏洩している流体の量を算出できる。これにより、漏洩検査装置２０００は、配管の修復など、配管に対する処置の必要性を示す情報を提供することができる。

　さらに変形例２の場合、漏洩検査装置２０００は、それぞれ異なる複数の周波数帯域の抽出信号に基づく複数の判断指標値それぞれについて、漏洩量の算出を行う。そして、それぞれの判断指標値から算出した漏洩量に基づいて、最終的な算出結果とする漏洩量を算出する。漏洩検査装置２０００は、それぞれ異なる複数の周波数帯域の抽出信号に基づく複数の判断指標値を用いることで、生活排水等の外乱の影響を受ける判断指標値を、一部の判断指標値に限定することができる。そのため、変形例２の漏洩検査装置２０００は、多くの判断指標値を高い精度で算出することができる。したがって、漏洩検査装置２０００は、高い精度で漏洩量を算出することができる。

[実施形態３]
＜概要＞
　図１０は、実施形態２に係る漏洩検査装置２０００を表すブロック図である。図１０が示す機能ブロックのうち、図１に同符号の機能ブロックがあるものは、特に説明をしない限り、図１の機能ブロックと同じ機能を有する。そのため、それらの機能ブロックの説明は適宜省略する。

　本実施形態の漏洩検査装置２０００は、劣化率情報取得部２１４０及び劣化率算出部２１６０をさらに有する。劣化率情報取得部２１４０は、上述した判断指標値と、配管の劣化率との対応付けを示す情報である劣化率情報を取得する。劣化率情報は、例えば図１１に示す、判断指標値と配管の劣化率との関係を示す検量線を表す情報である。

　劣化率算出部２１６０は、漏洩判断部２０８０から取得する判断指標値を用い、劣化率情報取得部２１４０が取得した劣化率情報から、その判断指標値に対応する配管の劣化率を算出する。

＜劣化率算出処理の流れ＞
　図１２は、本実施形態の漏洩検査装置２０００による漏洩量算出処理の流れの一例を表すフローチャートである。ここで、図１２において、ステップＳ１０２～Ｓ１０８は、実施形態１において説明した図４のステップＳ１０２～ステップＳ１０８と同じ処理である。そのため、ステップＳ１０２～Ｓ１０８の説明は省略する。

　ステップＳ３０２において、劣化率情報取得部２１４０は、劣化率情報を取得する。

　ステップＳ３０４において、劣化率算出部２１６０は、判断指標値を用い、劣化率情報から、その判断指標値に対応する劣化率を算出する。

＜変形例３＞
　変形例１と同様に、本実施形態の漏洩検査装置２０００は、複数のフィルタリング部２０４０、及び特徴値抽出部２０６０を有していてもよい（図１３参照）。この場合、劣化率算出部２１６０は、漏洩判断部２０８０から複数の判断指標値を取得する。そして、取得した判断指標値それぞれを用い、劣化率情報から、各判断指標値に対応する劣化率をそれぞれ算出する。劣化率算出部２１６０は、算出した複数の劣化率に基づいて、最終的な算出結果とする劣化率を決定する。例えば、劣化率算出部２１６０は、算出した複数の漏洩量を統計処理した結果を、最終的な算出結果とする。上記統計処理は、例えば平均値、最大値、最小値などを算出する処理である。

　劣化率算出部２１６０は、複数の判断指標値のうち、一部の判断指標値を用いて劣化率を算出してもよい。例えば、劣化率算出部２１６０は、複数の判断指標のうち、漏洩判断部２０８０が用いる所定の閾値より大きい判断指標値のみを用いて、劣化率を算出する。こうすることで、漏洩が有ることを示している判断指標値のみを用いて、劣化率を算出する。これによって、漏洩を示さない周波数帯域の信号に基づく判断指標値を劣化率の算出から除外し、より高い精度で劣化率を算出することができる。

＜作用・効果＞
　以上の構成により、本実施形態によれば、漏洩検査装置２０００は、配管の振動の大きさ、又は配管から伝播する振動の大きさを示す信号に基づいて、配管の劣化率を算出できる。これにより、漏洩検査装置２０００は、配管の修復など、配管に対する処置の必要性を示す情報を提供することができる。

　さらに変形例３の場合、漏洩検査装置２０００は、それぞれ異なる複数の周波数帯域の抽出信号に基づく複数の判断指標値それぞれについて、劣化率の算出を行う。そして、それぞれの判断指標値から算出した劣化率に基づいて、最終的な算出結果とする劣化率を算出する。漏洩検査装置２０００は、それぞれ異なる複数の周波数帯域の抽出信号に基づく複数の判断指標値を用いることで、生活排水等の外乱の影響を受ける判断指標値を、一部の判断指標値に限定することができる。そのため、変形例３の漏洩検査装置２０００は、多くの判断指標値を高い精度で算出することができる。したがって、漏洩検査装置２０００は、高い精度で劣化率を算出することができる。

[実施形態４]
＜概要＞
　図１４は、実施形態３に係る漏洩検査装置２０００を表すブロック図である。ここで、図１４の機能ブロックのうち、図１に同符号の機能ブロックがあるものは、特に説明しない限り図１の機能ブロックと同じ機能を有する。そのため、それらの機能ブロックについては、適宜説明を省略する。

　本実施形態の漏洩検査装置２０００は、その他の漏洩検査装置２０００と共に使用される。本実施形態の漏洩検査装置２０００は、判断結果取得部２１８０及び総合判断部２２００をさらに有する。判断結果取得部２１８０は、他の漏洩検査装置２０００の漏洩判断部２０８０による漏洩有無の判断結果を取得する。総合判断部２２００は、当該漏洩検査装置２０００の漏洩判断部２０８０による漏洩有無の判断結果と、判断結果取得部２１８０が他の漏洩検査装置２０００から取得した漏洩有無の判断結果とに基づいて、検査結果とする漏洩の有無を決定する。

　総合判断部２２００が検査結果とする漏洩の有無を決定する方法は様々である。例えば総合判断部２２００は、いずれかの漏洩検査装置２０００の漏洩判断部２０８０による漏洩有無の判断結果が漏洩有りの場合に、検査結果を漏洩有りと決定する。その他にも例えば、総合判断部２２００は、所定の数以上の漏洩検査装置２０００の漏洩判断部２０８０による漏洩有無の判断結果が漏洩有りの場合に、検査結果を漏洩有りと決定する。

＜検査結果決定処理の流れ＞
　図１５は、本実施形態の漏洩検査装置２０００が検査結果を決定する処理の流れの一例を示すフローチャートである。ここで、図１５において、ステップＳ１０２～Ｓ１１４は、実施形態１において説明した図４のステップＳ１０２～ステップＳ１１４と同じ処理である。そのため、ステップＳ１０２～Ｓ１１４の説明は省略する。

　ステップＳ４０２において、判断結果取得部２１８０は、他の漏洩検査装置２０００から、他の漏洩検査装置２０００の漏洩判断部２０８０による漏洩有無の判断結果を取得する。

　ステップＳ４０４において、総合判断部２２００は、当該漏洩検査装置２０００の漏洩判断部２０８０による漏洩有無の判断結果と、判断結果取得部２１８０が他の漏洩検査装置２０００から取得した漏洩有無の判断結果に基づいて、検査結果とする漏洩の有無を決定する。

＜変形例４＞
　変形例１と同様に、本実施形態の漏洩検査装置２０００は、複数のフィルタリング部２０４０、及び特徴値抽出部２０６０を有していてもよい（図１６参照）。この場合、漏洩検査装置２０００は、判断指標値取得部２２２０を有する。判断指標値取得部２２２０は、他の漏洩検査装置２０００の漏洩判断部２０８０から、複数の判断指標値を取得する。総合判断部２２００は、各漏洩検査装置２０００から取得した複数の判断指標値、及び当該漏洩検査装置２０００の漏洩判断部２０８０から取得した複数の判断指標値に基づいて、漏洩の有無を決定する。具体的には、総合判断部２２００は、いずれかの周波数帯域の信号に基づく複数の判断指標値のうち、所定の数以上の判断指標値が所定の閾値よりも大きい場合に、漏洩有りと決定する。

＜作用・効果＞
　以上の構成により、本実施形態によれば、漏洩検査装置２０００は、他の漏洩検査装置２０００の漏洩判断部２０８０による漏洩有無の判断結果を取得する。そして、漏洩検査装置２０００は、当該漏洩検査装置２０００の漏洩判断部２０８０による漏洩有無の判断結果と、判断結果取得部２１８０が他の漏洩検査装置２０００から取得した漏洩有無の判断結果とに基づいて、検査結果とする漏洩の有無を決定する。これにより、本実施形態の漏洩検査装置２０００は、生活排水等の外乱による誤検知を少なくすることができる。

　さらに変形例４の場合、漏洩検査装置２０００は、他の漏洩検査装置２０００から取得した複数の判断指標値、及び当該漏洩検査装置２０００の漏洩判断部２０８０から取得した複数の判断指標値に基づいて、検査結果とする漏洩の有無を決定する。具体的には、総合判断部２２００は、いずれかの周波数帯域の信号に基づく複数の判断指標値のうち、所定の数以上の判断指標値が所定の閾値よりも大きい場合に、漏洩有りと決定する。漏洩検査装置２０００は、それぞれ異なる複数の周波数帯域の抽出信号に基づく複数の判断指標値を用いることで、生活排水等の外乱の影響を受ける判断指標値を、一部の判断指標値に限定することができる。そのため、変形例４の漏洩検査装置２０００は、多くの判断指標値を高い精度で算出することができる。したがって、漏洩検査装置２０００は、高い精度で漏洩の有無を判断することができる。

[実施形態５]
＜概要＞
　図１７は、実施形態５に係る漏洩検査装置２０００を表すブロック図である。ここで、図１７の機能ブロックのうち、図１に同符号の機能ブロックがあるものは、特に説明しない限り図１の機能ブロックと同じ機能を有する。そのため、それらの機能ブロックについては、適宜説明を省略する。

　本実施形態の漏洩検査装置２０００は、その他の漏洩検査装置２０００と共に使用される。本実施形態の漏洩検査装置２０００は、判断指標値取得部２２２０及び漏洩位置特定部２２４０を有する。判断指標値取得部２２２０は、他の漏洩検査装置２０００から、その漏洩判断部２０８０が定めた判断指標値を取得する。漏洩位置特定部２２４０は、他の漏洩検査装置２０００から取得した判断指標値の大きさ、及び当該漏洩検査装置２０００の漏洩判断部２０８０が定めた判断指標値の大きさに基づいて、配管における漏洩位置を特定する。具体的には、漏洩位置特定部２２４０は、最大の判断指標値を示す漏洩検査装置２０００の設置位置と、２番目に大きい判断指標値を示す漏洩検査装置２０００の設置位置との間が、漏洩位置であると特定する。

　図１８は、漏洩検査装置２０００が漏洩位置を決定する方法を、概念的に示す図である。図１８では、配管１０における漏洩を、５つの漏洩検査装置２０００（漏洩検査装置Ａ～Ｅ）で検査している。図１８では、漏洩検査装置Ｃが最大の判断指標値を示し、漏洩検査装置Ｂが２番目に大きい判断指標値を示している。そこで、本実施形態の漏洩検査装置２０００は、漏洩検査装置ＢとＣの間が漏洩位置であると特定する。なお、漏洩位置の特定を行う漏洩検査装置２０００は、上記漏洩検査装置Ａ～Ｅのどれであっても構わない。

　ここで、漏洩検査装置２０００の設置位置は、例えば配管の延伸方向をＸ軸方向とした場合における、漏洩検査装置２０００のＸ座標で表される。この場合、例えば図１８における漏洩検査装置Ａ～Ｅの設置位置はそれぞれ、Ｘａ～Ｘｅである。

＜漏洩位置特定処理の流れ＞
　図１９は、本実施形態の漏洩検査装置２０００が漏洩位置を特定する処理の流れの一例を示すフローチャートである。ここで、図１９において、ステップＳ１０２～Ｓ１１４は、実施形態１において説明した図４のステップＳ１０２～ステップＳ１１４と同じ処理である。そのため、ステップＳ１０２～Ｓ１１４の説明は省略する。

　ステップＳ５０２において、判断指標値取得部２２２０は、他の漏洩検査装置２０００から、その漏洩検査装置２０００が定めた判断指標値を取得する。

　ステップＳ５０４において、漏洩位置特定部２２４０は、当該漏洩検査装置２０００が定めた判断指標値の大きさ、及び判断指標値取得部２２２０によって取得した他の漏洩検査装置２０００が定めた判断指標値の大きさに基づいて、漏洩位置を特定する。

＜変形例５＞
　本実施形態の漏洩検査装置２０００は、変形例１と同様に、複数のフィルタリング部２０４０、及び特徴値抽出部２０６０を有していてもよい（図２０参照）。この場合、判断指標値取得部２２２０は、他の漏洩検査装置２０００から複数の判断指標値を取得する。漏洩位置特定部２２４０は、当該漏洩検査装置２０００の漏洩判断部２０８０が定めた複数の判断指標値、及び他の御漏洩検査装置２０００から取得した複数の判断指標値に基づいて、漏洩位置を特定する。

　漏洩位置特定部２２４０は、いずれかの周波数帯域の抽出信号から算出された複数の判断指標値のうち、最大の判断指標値、及び２番目に大きい判断指標値を特定する。そして、漏洩位置特定部２２４０は、最大の判断指標値を算出した漏洩検査装置２０００の設置位置と、２番目に大きい判断指標値を算出した漏洩検査装置２０００の設置位置の間が、漏洩位置であると特定する。

　上記のように、漏洩位置特定部２２４０は、いずれかの周波数帯域の抽出信号に基づく各判断指標値を用いて、漏洩位置を特定する。漏洩位置特定部２２４０は、どの周波数帯域の抽出信号に基づく判断指標値を用いて漏洩位置を特定するかを、次のように決定する。まず漏洩位置特定部２２４０は、全ての判断指標値の中から、最大の判断指標値を特定する。次に、その判断指標値が、どの周波数帯域の抽出信号に基づいて算出されたかを特定する。そして、漏洩位置特定部２２４０は、上記特定した周波数帯域の抽出信号に基づいて定められた各判断指標値を用いて、漏洩位置を特定する。

＜作用・効果＞
　以上の構成により、本実施形態によれば、漏洩検査装置２０００は、当該漏洩検査装置２０００及び他の漏洩検査装置２０００のそれぞれが定めた判断指標値の大きさを比較することで、配管の漏洩位置を特定することができる。これにより、漏洩検査装置２０００は、配管の漏洩位置を示す情報を提供することができる。例えばこれにより、漏洩検査装置２０００の使用者は、修理すべき配管の漏洩位置を示す情報を取得することによって、迅速に配管の修復を行うことができる。

　さらに変形例５の場合、漏洩検査装置２０００は、それぞれ異なる複数の周波数帯域の抽出信号に基づいて定められた判断指標値に基づいて、漏洩位置を特定する。漏洩検査装置２０００は、それぞれ異なる複数の周波数帯域の抽出信号に基づく複数の判断指標値を用いることで、生活排水等の外乱の影響を受ける判断指標値を、一部の判断指標値に限定することができる。そのため、変形例５の漏洩検査装置２０００は、多くの判断指標値を高い精度で算出することができる。したがって、変形例５の漏洩検査装置２０００は、高い精度で漏洩位置を特定することができる。

　以上、図面を参照して本発明の実施形態及び変形例について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記実施形態及び変形例の組み合わせ、及び上記実施形態及び変形例以外の様々な構成を採用することもできる。

　以下、参考形態の例を付記する。
１．　配管の振動の大きさ、又は配管から伝播する振動の大きさを時系列で示す信号を取得する振動取得手段と、
　前記信号から、１つの周波数帯域の信号を抽出するフィルタリング手段と、
　抽出した信号を所定時間間隔で分割し、分割した信号ごとに、振動の大きさの複数の極値それぞれの絶対値を算出し、分割した信号ごとに、算出した複数の前記絶対値に対して統計処理を行い、前記統計処理によって算出した値を特徴値として抽出する特徴値抽出手段と、
　前記特徴値を用いて定める判断指標値が、所定の閾値より大きい場合に、検査結果を漏洩有りとする漏洩判断手段と、
　を有する漏洩検査装置。
２．　前記特徴値抽出手段は、前記統計処理として、複数の前記絶対値の最小値を算出する処理を行う１．に記載の漏洩検査装置。
３．　前記漏洩判断手段は、前記特徴値を前記判断指標値とする１．又は２．に記載の漏洩検査装置。
４．　前記特徴値の履歴を格納する特徴値履歴格納手段をさらに有し、
　前記漏洩判断手段は、前記特徴値抽出手段が抽出した前記特徴値と、前記特徴値履歴格納手段に格納されている過去の前記特徴値とを用いて、特徴値の増加度合いを示す特徴値加速度を算出し、算出した特徴値加速度を前記判断指標値とすること、
　を特徴とする１．又は２．に記載の漏洩検査装置。
５．　前記特徴値の履歴を格納する特徴値履歴格納手段をさらに有し、
　前記漏洩判断手段は、
　　前記特徴値抽出手段が抽出した前記特徴値と、前記特徴値履歴格納手段に格納されている過去の前記特徴値とを用いて、特徴値の増加度合いを示す特徴値加速度を算出し、
　　前記特徴値履歴格納手段に格納されている過去の前記特徴値と、該過去の特徴値よりも以前に前記特徴値履歴格納手段に格納された前記特徴値とを用いて、前記特徴値の過去の増加度合いを示す過去特徴値加速度を算出し、
　　前記特徴値加速度と前記過去特徴値加速度とを加算した値に基づいて前記判断指標値を定めること、
　を特徴とする１．又は２．に記載の漏洩検査装置。
６．　前記判断指標値と、配管の漏洩量との対応を示す漏洩量情報を取得する漏洩量情報取得手段と、
　前記漏洩判断手段から取得した判断指標値を用いて前記漏洩量情報を参照し、その参照結果に基づいて配管の漏洩量を算出する漏洩量算出手段と、
　をさらに有する１．乃至５．いずれか１つに記載の漏洩検査装置。
７．　前記判断指標値と、配管の劣化率との対応を示す情報である劣化率情報を取得する劣化率情報取得手段と、
　前記漏洩判断手段から取得した判断指標値を用いて前記劣化率情報を参照し、その参照結果に基づいて配管の劣化率を算出する劣化率算出手段と、
　をさらに有する１．乃至６．いずれか１つに記載の漏洩検査装置。
８．　他の漏洩検査装置の漏洩判断手段による判断結果を取得する判断結果取得手段と、
　当該漏洩検査装置、及び他の漏洩検査装置のうち、所定の数以上の漏洩検査装置において、漏洩有りと判断された場合は、検査結果を漏洩有りとする総合判断手段と、
　をさらに有する１．乃至７．いずれか１つに記載の漏洩検査装置。
９．　複数の他の漏洩検査装置のそれぞれから前記判断指標値を取得し、当該漏洩検査装置及び前記複数の漏洩検査装置のうち、最大の判断指標値を示した漏洩検査装置の設置位置と、２番目に大きい判断指標値を示した漏洩検査装置の設置位置との間が漏洩位置であると特定する漏洩位置特定手段をさらに有する１．乃至８．いずれか１つに記載の漏洩検査装置。
１０．　それぞれ異なる周波数帯域の信号を抽出する複数の前記フィルタリング手段と、
　それぞれ異なる前記フィルタリング手段が抽出した信号から前記特徴値を抽出する複数の前記特徴値抽出手段と、
　をさらに有し、
　前記漏洩判断手段は、前記複数の特徴値抽出手段から前記特徴値をそれぞれ取得し、前記各特徴値それぞれについて前記判断指標値を定め、該判断指標値それぞれを所定の閾値と比較し、いずれかの判断指標値が前記所定の閾値より大きい場合は、検査結果を漏洩有りとすること、
　を特徴とする１．乃至３．いずれか１つに記載の漏洩検査装置。
１１．　前記特徴値抽出手段それぞれが抽出した前記特徴値の履歴を格納する特徴値履歴格納手段をさらに有し、
　前記漏洩判断手段は、前記各特徴値それぞれについて、該特徴値と、前記特徴値履歴格納手段に格納されている、該特徴値を抽出した前記特徴値抽出手段によって過去に抽出された特徴値とを用いて、特徴値の増加度合いを示す特徴値加速度をそれぞれ算出し、該特徴値加速度それぞれを前記判断指標値とすること、
　を特徴とする１０．に記載の漏洩検査装置。
１２．　前記漏洩判断手段は、
　　前記各特徴値について、該特徴値を抽出した前記特徴値抽出手段が前記特徴値格納手段に格納した過去の前記特徴値と、該特徴値抽出手段によって該過去の特徴値よりも以前に該特徴値履歴格納手段に格納された前記特徴値とを用いて、前記特徴値の過去の増加度合いを示す過去特徴値加速度をそれぞれ算出し、
　　前記特徴値加速度と前記過去特徴値加速度とを加算した値に基づいて加算特徴値加速度をそれぞれ定め、前記各加算特徴値加速度をそれぞれ前記判断指標値とすること、
　を特徴とする１１．に記載の漏洩検査装置。
１３．　前記判断指標値と、配管の漏洩量との対応を示す漏洩量情報を取得する漏洩量情報取得手段と、
　前記各判断指標値を用い、前記漏洩量情報から前記各判断指標値に基づく漏洩量をそれぞれ取得し、取得した複数の漏洩量の統計値を配管の漏洩量とする漏洩量算出手段と、
　を備える１０．乃至１２．いずれか１つに記載の漏洩検査装置。
１４．　前記判断指標値と、配管の劣化率との対応をそれぞれ示す劣化率情報を取得する劣化率情報取得手段と、
　前記各判断指標値を用い、前記劣化率情報から前記各判断指標値に基づく劣化率をそれぞれ取得し、取得した複数の劣化率の統計値を配管の劣化率とする劣化率算出手段と、
　を備える１０．乃至１３．いずれか１つに記載の漏洩検査装置。
１５．　複数の他の漏洩検査装置から、前記判断指標値を取得する判断指標値取得手段と、
　いずれかの周波数帯域の信号に基づく複数の前記判断指標値のうち、所定の数以上の該判断指標値が前記所定の閾値より大きい場合は、当該漏洩検査装置による検査結果を漏洩有りとする総合判断手段と、
　をさらに有する１０．乃至１４．いずれか一つに記載の漏洩検査装置。
１６．　複数の他の漏洩検査装置から、前記判断指標値を取得する判断指標値取得手段と、
　当該漏洩検査装置が定めた判断指標値及び他の漏洩検査装置から取得した判断指標値の中から最大の判断指標値を特定して第１の判断指標値とし、第１の判断指標値と同一の周波数帯域の信号に基づいて定められた他の前記各判断指標値のうち、最大の判断指標値を特定して第２の判断指標値とし、第１の判断指標値を定めた漏洩検査装置の設置位置と、第２の判断指標値を定めた漏洩検査装置の設置位置との間が、漏洩位置であると特定する漏洩位置特定手段と、
　をさらに有する１０．乃至１４．いずれか１つに記載の漏洩検査装置。
１７．　前記判断指標値取得手段が取得した判断指標値の中から最大の判断指標値を特定して第１の判断指標値とし、第１の判断指標値と同一の周波数帯域の信号に基づいて定められた他の前記各判断指標値のうち、最大の判断指標値を特定して第２の判断指標値とし、第１の判断指標値を定めた漏洩検査装置の設置位置と、第２の判断指標値を定めた漏洩検査装置の設置位置との間が、漏洩位置であると特定する漏洩位置特定手段をさらに有する１５．に記載の漏洩検査装置。
１８．　コンピュータに、配管の漏洩検査を行う漏洩検査装置として動作する機能を持たせる漏洩検査プログラムであって、前記コンピュータに、
　配管の振動の大きさ、又は配管から伝播する振動の大きさを時系列で示す信号を取得する振動取得機能と、
　前記信号から、１つの周波数帯域の信号を抽出するフィルタリング機能と、
　抽出した信号を所定時間間隔で分割し、分割した信号ごとに、振動の大きさの複数の極値それぞれの絶対値を算出し、分割した信号ごとに、算出した複数の前記絶対値に対して統計処理を行い、前記統計処理によって算出した値を特徴値として抽出する特徴値抽出機能と、
　前記特徴値を用いて定める判断指標値が、所定の閾値より大きい場合に、検査結果を漏洩有りとする漏洩判断機能と、
　を持たせる漏洩検査プログラム。
１９．　前記特徴値抽出機能は、前記統計処理として、複数の前記絶対値の最小値を算出する処理を行う１８．に記載の漏洩検査プログラム。
２０．　前記漏洩判断機能は、前記特徴値を前記判断指標値とする１８．又は１９．に記載の漏洩検査プログラム。
２１．　前記コンピュータに、前記特徴値の履歴を格納する特徴値履歴格納機能をさらに持たせ、
　前記漏洩判断機能は、前記特徴値抽出機能が抽出した前記特徴値と、前記特徴値履歴格納機能が格納している過去の前記特徴値とを用いて、特徴値の増加度合いを示す特徴値加速度を算出し、算出した特徴値加速度を前記判断指標値とすること、
　を特徴とする１８．又は１９．に記載の漏洩検査プログラム。
２２．　前記コンピュータに、前記特徴値の履歴を格納する特徴値履歴格納機能をさらに持たせ、
　前記漏洩判断機能は、
　　前記特徴値抽出機能が抽出した前記特徴値と、前記特徴値履歴格納機能が格納している過去の前記特徴値とを用いて、特徴値の増加度合いを示す特徴値加速度を算出し、
　　前記特徴値履歴格納機能が格納している過去の前記特徴値と、該過去の特徴値よりも以前に前記特徴値履歴格納手段に格納された前記特徴値とを用いて、前記特徴値の過去の増加度合いを示す過去特徴値加速度を算出し、
　　前記特徴値加速度と前記過去特徴値加速度とを加算した値に基づいて前記判断指標値を定めること、
　を特徴とする１８．又は１９．に記載の漏洩検査プログラム。
２３．　前記コンピュータに、
　前記判断指標値と、配管の漏洩量との対応を示す漏洩量情報を取得する漏洩量情報取得機能と、
　前記漏洩判断機能から取得した判断指標値を用いて前記漏洩量情報を参照し、その参照結果に基づいて配管の漏洩量を算出する漏洩量算出機能と、
　をさらに持たせる１８．乃至２２．いずれか一つに記載の漏洩検査プログラム。
２４．　前記コンピュータに、
　前記判断指標値と、配管の劣化率との対応を示す情報である劣化率情報を取得する劣化率情報取得機能と、
　前記漏洩判断機能から取得した判断指標値を用いて前記劣化率情報を参照し、その参照結果に基づいて配管の劣化率を算出する劣化率算出機能と、
　をさらに持たせる１８．乃至２３．いずれか一つに記載の漏洩検査プログラム。
２５．　前記コンピュータに、
　他の漏洩検査装置の漏洩判断機能による判断結果を取得する判断結果取得機能と、
　当該漏洩検査装置、及び他の漏洩検査装置のうち、所定の数以上の漏洩検査装置において、漏洩有りと判断された場合は、検査結果を漏洩有りとする総合判断機能と、
　をさらに持たせる１８．乃至２４．いずれか一つに記載の漏洩検査プログラム。
２６．　前記コンピュータに、複数の他の漏洩検査装置のそれぞれから前記判断指標値を取得し、当該漏洩検査装置及び前記複数の漏洩検査装置のうち、最大の判断指標値を示した漏洩検査装置の設置位置と、２番目に大きい判断指標値を示した漏洩検査装置の設置位置との間が漏洩位置であると特定する漏洩位置特定機能をさらに持たせる１８．乃至２５．いずれか一つに記載の漏洩検査プログラム。
２７．　前記コンピュータに、
　それぞれ異なる周波数帯域の信号を抽出する複数の前記フィルタリング機能と、
　それぞれ異なる前記フィルタリング手段が抽出した信号から前記特徴値を抽出する複数の前記特徴値抽出機能と、
　をさらに持たせ、
　前記漏洩判断機能は、前記複数の特徴値抽出機能から前記特徴値をそれぞれ取得し、前記各特徴値それぞれについて前記判断指標値を定め、該判断指標値それぞれを所定の閾値と比較し、いずれかの判断指標値が前記所定の閾値より大きい場合は、検査結果を漏洩有りとすること、
　を特徴とする１８．乃至２０．いずれか１つに記載の漏洩検査プログラム。
２８．　前記コンピュータに、前記特徴値抽出機能それぞれが抽出した前記特徴値の履歴を格納する特徴値履歴格納機能をさらに持たせ、
　前記漏洩判断機能は、前記各特徴値それぞれについて、該特徴値と、前記特徴値履歴格納機能が格納している、該特徴値を抽出した前記特徴値抽出機能によって過去に抽出された特徴値とを用いて、特徴値の増加度合いを示す特徴値加速度をそれぞれ算出し、該特徴値加速度それぞれを前記判断指標値とすること、
　を特徴とする２７．に記載の漏洩検査プログラム。
２９．　前記漏洩判断機能は、
　　前記各特徴値について、前記特徴値抽出機能が抽出した前記特徴値を前記特徴値格納機能が格納した過去の前記特徴値と、該特徴値抽出機能によって該過去の特徴値よりも以前に該特徴値履歴格納機能が格納している前記特徴値とを用いて、前記特徴値の過去の増加度合いを示す過去特徴値加速度をそれぞれ算出し、
　　前記特徴値加速度と前記過去特徴値加速度とを加算した値に基づいて加算特徴値加速度をそれぞれ定め、前記各加算特徴値加速度をそれぞれ前記判断指標値とすること、
　を特徴とする２８．に記載の漏洩検査プログラム。
３０．　前記コンピュータに、
　前記判断指標値と、配管の漏洩量との対応を示す漏洩量情報を取得する漏洩量情報取得機能と、
　前記各判断指標値を用い、前記漏洩量情報から前記各判断指標値に基づく漏洩量をそれぞれ取得し、取得した複数の漏洩量の統計値を配管の漏洩量とする漏洩量算出機能と、
　をさらに持たせる２７．乃至２９．いずれか１つに記載の漏洩検査プログラム。
３１．　前記コンピュータに、
　前記判断指標値と、配管の劣化率との対応をそれぞれ示す劣化率情報を取得する劣化率情報取得機能と、
　前記各判断指標値を用い、前記劣化率情報から前記各判断指標値に基づく劣化率をそれぞれ取得し、取得した複数の劣化率の統計値を配管の劣化率とする劣化率算出機能と、
　をさらに持たせる２７．乃至３０．いずれか１つに記載の漏洩検査プログラム。
３２．　前記コンピュータに、
　複数の他の漏洩検査装置から、前記判断指標値を取得する判断指標値取得機能と、
　いずれかの周波数帯域の信号に基づく複数の前記判断指標値のうち、所定の数以上の該判断指標値が前記所定の閾値より大きい場合は、当該漏洩検査装置による検査結果を漏洩有りとする総合判断機能と、
　をさらに持たせる２７．乃至３１．いずれか一つに記載の漏洩検査装置。
３３．　前記コンピュータに、
　複数の他の漏洩検査装置から、前記判断指標値を取得する判断指標値取得機能と、
　当該漏洩検査装置が定めた判断指標値及び他の漏洩検査装置から取得した判断指標値の中から最大の判断指標値を特定して第１の判断指標値とし、第１の判断指標値と同一の周波数帯域の信号に基づいて定められた他の前記各判断指標値のうち、最大の判断指標値を特定して第２の判断指標値とし、第１の判断指標値を定めた漏洩検査装置の設置位置と、第２の判断指標値を定めた漏洩検査装置の設置位置との間が、漏洩位置であると特定する漏洩位置特定機能と、
　をさらに持たせる２７．乃至３１．いずれか１つに記載の漏洩検査プログラム。
３４．　前記コンピュータに、前記判断指標値取得機能が取得した判断指標値の中から最大の判断指標値を特定して第１の判断指標値とし、第１の判断指標値と同一の周波数帯域の信号に基づいて定められた他の前記各判断指標値のうち、最大の判断指標値を特定して第２の判断指標値とし、第１の判断指標値を定めた漏洩検査装置の設置位置と、第２の判断指標値を定めた漏洩検査装置の設置位置との間が、漏洩位置であると特定する漏洩位置特定機能をさらに持たせる３２．に記載の漏洩検査プログラム。
３５．　コンピュータによって実行される配管の漏洩検査方法であって、
　配管の振動の大きさ、又は配管から伝播する振動の大きさを時系列で示す信号を取得する振動取得ステップと、
　前記信号から、１つの周波数帯域の信号を抽出するフィルタリングステップと、
　抽出した信号を所定時間間隔で分割し、分割した信号ごとに、振動の大きさの複数の極値それぞれの絶対値を算出し、分割した信号ごとに、算出した複数の前記絶対値に対して統計処理を行い、前記統計処理によって算出した値を特徴値として抽出する特徴値抽出ステップと、
　前記特徴値を用いて定める判断指標値が、所定の閾値より大きい場合に、検査結果を漏洩有りとする漏洩判断ステップと、
　を有する漏洩検査方法。
３６．　前記特徴値抽出ステップは、前記統計処理として、複数の前記絶対値の最小値を算出する処理を行う３５．に記載の漏洩検査方法。
３７．　前記漏洩判断ステップは、前記特徴値を前記判断指標値とする３５．又は３６．に記載の漏洩検査方法。
３８．　前記特徴値の履歴を格納する特徴値履歴格納ステップをさらに有し、
　前記漏洩判断ステップは、前記特徴値抽出ステップで抽出した前記特徴値と、前記特徴値履歴格納ステップで格納した過去の前記特徴値とを用いて、特徴値の増加度合いを示す特徴値加速度を算出し、算出した特徴値加速度を前記判断指標値とすること、
　を特徴とする３５．又は３６．に記載の漏洩検査方法。
３９．　前記特徴値の履歴を格納する特徴値履歴格納ステップをさらに有し、
　前記漏洩判断ステップは、
　　前記特徴値抽出ステップで抽出した前記特徴値と、前記特徴値履歴格納ステップで格納した過去の前記特徴値とを用いて、特徴値の増加度合いを示す特徴値加速度を算出し、
　　前記特徴値履歴格納ステップで格納した過去の前記特徴値と、該過去の特徴値よりも以前に前記特徴値履歴格納ステップで格納した前記特徴値とを用いて、前記特徴値の過去の増加度合いを示す過去特徴値加速度を算出し、
　　前記特徴値加速度と前記過去特徴値加速度とを加算した値に基づいて前記判断指標値を定めること、
　を特徴とする３５．又は３６．に記載の漏洩検査方法。
４０．　前記判断指標値と、配管の漏洩量との対応を示す漏洩量情報を取得する漏洩量情報取得ステップと、
　前記漏洩判断ステップから取得した判断指標値を用いて前記漏洩量情報を参照し、その参照結果に基づいて配管の漏洩量を算出する漏洩量算出ステップと、
　をさらに有する３５．乃至３９．いずれか一つに記載の漏洩検査方法。
４１．　前記判断指標値と、配管の劣化率との対応を示す情報である劣化率情報を取得する劣化率情報取得ステップと、
　前記漏洩判断ステップから取得した判断指標値を用いて前記劣化率情報を参照し、その参照結果に基づいて配管の劣化率を算出する劣化率算出ステップと、
　をさらに有する３５．乃至４０．いずれか一つに記載の漏洩検査方法。
４２．　他の漏洩検査装置の漏洩判断ステップによる判断結果を取得する判断結果取得ステップと、
　当該漏洩検査装置、及び他の漏洩検査装置のうち、所定の数以上の漏洩検査装置において、漏洩有りと判断された場合は、検査結果を漏洩有りとする総合判断ステップと、
　をさらに有する３５．乃至４１．いずれか一つに記載の漏洩検査方法。
４３．　複数の他の漏洩検査装置のそれぞれから前記判断指標値を取得し、当該漏洩検査装置及び前記複数の漏洩検査装置のうち、最大の判断指標値を示した漏洩検査装置の設置位置と、２番目に大きい判断指標値を示した漏洩検査装置の設置位置との間が漏洩位置であると特定する漏洩位置特定ステップをさらに有する３５．乃至４２．いずれか一つに記載の漏洩検査方法。
４４．　それぞれ異なる周波数帯域の信号を抽出する複数の前記フィルタリングステップと、
　それぞれ異なる前記フィルタリング手段が抽出した信号から前記特徴値を抽出する複数の前記特徴値抽出ステップと、
　をさらに有し、
　前記漏洩判断ステップは、前記複数の特徴値抽出ステップから前記特徴値をそれぞれ取得し、前記各特徴値それぞれについて前記判断指標値を定め、該判断指標値それぞれを所定の閾値と比較し、いずれかの判断指標値が前記所定の閾値より大きい場合は、検査結果を漏洩有りとすること、
　を特徴とする３５．乃至３７．いずれか１つに記載の漏洩検査方法。
４５．　前記特徴値抽出ステップそれぞれが抽出した前記特徴値の履歴を格納する特徴値履歴格納ステップを有し、
　前記漏洩判断ステップは、前記各特徴値それぞれについて、該特徴値と、前記特徴値履歴格納ステップで格納した、該特徴値を抽出した前記特徴値抽出ステップによって過去に抽出された特徴値とを用いて、特徴値の増加度合いを示す特徴値加速度をそれぞれ算出し、該特徴値加速度それぞれを前記判断指標値とすること、
　を特徴とする４４．に記載の漏洩検査方法。
４６．　前記漏洩判断ステップは、
　　前記各特徴値について、前記特徴値抽出ステップで抽出した前記特徴値を前記特徴値格納ステップにおいて格納した過去の前記特徴値と、該特徴値抽出ステップによって該過去の特徴値よりも以前に該特徴値履歴格納ステップで格納した前記特徴値とを用いて、前記特徴値の過去の増加度合いを示す過去特徴値加速度をそれぞれ算出し、
　　前記特徴値加速度と前記過去特徴値加速度とを加算した値に基づいて加算特徴値加速度をそれぞれ定め、前記各加算特徴値加速度をそれぞれ前記判断指標値とすること、
　を特徴とする４５．に記載の漏洩検査方法。
４７．　前記判断指標値と、配管の漏洩量との対応を示す漏洩量情報を取得する漏洩量情報取得ステップと、
　前記各判断指標値を用い、前記漏洩量情報から前記各判断指標値に基づく漏洩量をそれぞれ取得し、取得した複数の漏洩量の統計値を配管の漏洩量とする漏洩量算出ステップと、
　をさらに有する４４．乃至４６．いずれか１つに記載の漏洩検査プログラム。
４８．　前記判断指標値と、配管の劣化率との対応をそれぞれ示す劣化率情報を取得する劣化率情報取得ステップと、
　前記各判断指標値を用い、前記劣化率情報から前記各判断指標値に基づく劣化率をそれぞれ取得し、取得した複数の劣化率の統計値を配管の劣化率とする劣化率算出ステップと、
　をさらに有する４４．乃至４７．いずれか１つに記載の漏洩検査方法。
４９．　複数の他の漏洩検査装置から、前記判断指標値を取得する判断指標値取得ステップと、
　いずれかの周波数帯域の信号に基づく複数の前記判断指標値のうち、所定の数以上の該判断指標値が前記所定の閾値より大きい場合は、当該漏洩検査装置による検査結果を漏洩有りとする総合判断ステップと、
　をさらに有する４４．乃至４８．いずれか一つに記載の漏洩検査方法。
５０．　複数の他の漏洩検査装置から、前記判断指標値を取得する判断指標値取得ステップと、
　当該漏洩検査装置が定めた判断指標値及び他の漏洩検査装置から取得した判断指標値の中から最大の判断指標値を特定して第１の判断指標値とし、第１の判断指標値と同一の周波数帯域の信号に基づいて定められた他の前記各判断指標値のうち、最大の判断指標値を特定して第２の判断指標値とし、第１の判断指標値を定めた漏洩検査装置の設置位置と、第２の判断指標値を定めた漏洩検査装置の設置位置との間が、漏洩位置であると特定する漏洩位置特定ステップと、
　をさらに有する４４．乃至４８．いずれか１つに記載の漏洩検査方法。
５１．　前記判断指標値取得ステップで取得した判断指標値の中から最大の判断指標値を特定して第１の判断指標値とし、第１の判断指標値と同一の周波数帯域の信号に基づいて定められた他の前記各判断指標値のうち、最大の判断指標値を特定して第２の判断指標値とし、第１の判断指標値を定めた漏洩検査装置の設置位置と、第２の判断指標値を定めた漏洩検査装置の設置位置との間が、漏洩位置であると特定する漏洩位置特定ステップをさらに有する４９．に記載の漏洩検査方法。

　この出願は、２０１２年９月２７日に出願された日本出願特願２０１２－２１４８１１号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。

Claims (19)

1. 　配管の振動、又は配管から伝播する振動を示す信号を取得する振動取得手段と、
   　前記信号から、１つの周波数帯域の信号を抽出するフィルタリング手段と、
   　抽出した信号を所定時間間隔で分割し、分割した信号ごとに、信号の大きさの複数の極値それぞれについて絶対値を算出し、分割した信号ごとに、算出した複数の前記絶対値に対して統計処理を行い、前記統計処理によって算出した値を特徴値として抽出する特徴値抽出手段と、
   　前記特徴値を用いて定める判断指標値が、所定の閾値より大きい場合に、検査結果を漏洩有りとする漏洩判断手段と、
   　を有する漏洩検査装置。
2. 　前記特徴値抽出手段は、前記統計処理として、複数の前記絶対値の最小値を算出する処理を行う請求項１に記載の漏洩検査装置。
3. 　前記漏洩判断手段は、前記特徴値を前記判断指標値とする請求項１又は２に記載の漏洩検査装置。
4. 　前記特徴値の履歴を格納する特徴値履歴格納手段をさらに有し、
   　前記漏洩判断手段は、前記特徴値抽出手段が抽出した前記特徴値と、前記特徴値履歴格納手段に格納されている過去の前記特徴値とを用いて、特徴値の増加度合いを示す特徴値加速度を算出し、算出した特徴値加速度を前記判断指標値とすること、
   　を特徴とする請求項１又は２に記載の漏洩検査装置。
5. 　前記特徴値の履歴を格納する特徴値履歴格納手段をさらに有し、
   　前記漏洩判断手段は、
   　　前記特徴値抽出手段が抽出した前記特徴値と、前記特徴値履歴格納手段に格納されている過去の前記特徴値とを用いて、特徴値の増加度合いを示す特徴値加速度を算出し、
   　　前記特徴値履歴格納手段に格納されている過去の前記特徴値と、該過去の特徴値よりも以前に前記特徴値履歴格納手段に格納された前記特徴値とを用いて、前記特徴値の過去の増加度合いを示す過去特徴値加速度を算出し、
   　　前記特徴値加速度と前記過去特徴値加速度とを加算した値に基づいて前記判断指標値を定めること、
   　を特徴とする請求項１又は２に記載の漏洩検査装置。
6. 　前記判断指標値と、配管の漏洩量との対応を示す漏洩量情報を取得する漏洩量情報取得手段と、
   　前記漏洩判断手段から取得した判断指標値を用いて前記漏洩量情報を参照し、その参照結果に基づいて配管の漏洩量を算出する漏洩量算出手段と、
   　をさらに有する請求項１乃至５いずれか一項に記載の漏洩検査装置。
7. 　前記判断指標値と、配管の劣化率との対応を示す情報である劣化率情報を取得する劣化率情報取得手段と、
   　前記漏洩判断手段から取得した判断指標値を用いて前記劣化率情報を参照し、その参照結果に基づいて配管の劣化率を算出する劣化率算出手段と、
   　をさらに有する請求項１乃至６いずれか一項に記載の漏洩検査装置。
8. 　他の漏洩検査装置の漏洩判断手段による判断結果を取得する判断結果取得手段と、
   　当該漏洩検査装置、及び他の漏洩検査装置のうち、所定の数以上の漏洩検査装置において、漏洩有りと判断された場合は、検査結果を漏洩有りとする総合判断手段と、
   　をさらに有する請求項１乃至７いずれか一項に記載の漏洩検査装置。
9. 　複数の他の漏洩検査装置のそれぞれから前記判断指標値を取得し、当該漏洩検査装置及び前記複数の漏洩検査装置のうち、最大の判断指標値を示した漏洩検査装置の設置位置と、２番目に大きい判断指標値を示した漏洩検査装置の設置位置との間が漏洩位置であると特定する漏洩位置特定手段をさらに有する請求項１乃至８いずれか一項に記載の漏洩検査装置。
10. 　それぞれ異なる周波数帯域の信号を抽出する複数の前記フィルタリング手段と、
    　それぞれ異なる前記フィルタリング手段が抽出した信号から前記特徴値を抽出する複数の前記特徴値抽出手段と、
    　をさらに有し、
    　前記漏洩判断手段は、前記複数の特徴値抽出手段から前記特徴値をそれぞれ取得し、前記各特徴値それぞれについて前記判断指標値を定め、該判断指標値それぞれを所定の閾値と比較し、いずれかの判断指標値が前記所定の閾値より大きい場合は、検査結果を漏洩有りとすること、
    　を特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の漏洩検査装置。
11. 　前記特徴値抽出手段それぞれが抽出した前記特徴値の履歴を格納する特徴値履歴格納手段をさらに有し、
    　前記漏洩判断手段は、前記各特徴値それぞれについて、該特徴値と、前記特徴値履歴格納手段に格納されている、該特徴値を抽出した前記特徴値抽出手段によって過去に抽出された特徴値とを用いて、特徴値の増加度合いを示す特徴値加速度をそれぞれ算出し、該特徴値加速度それぞれを前記判断指標値とすること、
    　を特徴とする請求項１０に記載の漏洩検査装置。
12. 　前記漏洩判断手段は、
    　　前記各特徴値について、該特徴値を抽出した前記特徴値抽出手段が前記特徴値格納手段に格納した過去の前記特徴値と、該特徴値抽出手段によって該過去の特徴値よりも以前に該特徴値履歴格納手段に格納された前記特徴値とを用いて、前記特徴値の過去の増加度合いを示す過去特徴値加速度をそれぞれ算出し、
    　　前記特徴値加速度と前記過去特徴値加速度とを加算した値に基づいて加算特徴値加速度をそれぞれ定め、前記各加算特徴値加速度をそれぞれ前記判断指標値とすること、
    　を特徴とする請求項１１に記載の漏洩検査装置。
13. 　前記判断指標値と、配管の漏洩量との対応を示す漏洩量情報を取得する漏洩量情報取得手段と、
    　前記各判断指標値を用い、前記漏洩量情報から前記各判断指標値に基づく漏洩量をそれぞれ取得し、取得した複数の漏洩量の統計値を配管の漏洩量とする漏洩量算出手段と、
    　を備える請求項１０乃至１２いずれか一項に記載の漏洩検査装置。
14. 　前記判断指標値と、配管の劣化率との対応を示す劣化率情報を取得する劣化率情報取得手段と、
    　前記各判断指標値を用い、前記劣化率情報から前記各判断指標値に基づく劣化率をそれぞれ取得し、取得した複数の劣化率の統計値を配管の劣化率とする劣化率算出手段と、
    　を備える請求項１０乃至１３いずれか一項に記載の漏洩検査装置。
15. 　複数の他の漏洩検査装置から、前記判断指標値を取得する判断指標値取得手段と、
    　いずれかの周波数帯域の信号に基づく複数の前記判断指標値のうち、所定の数以上の該判断指標値が前記所定の閾値より大きい場合は、当該漏洩検査装置による検査結果を漏洩有りとする総合判断手段と、
    　をさらに有する請求項１０乃至１４いずれか一項に記載の漏洩検査装置。
16. 　複数の他の漏洩検査装置から、前記判断指標値を取得する判断指標値取得手段と、
    　当該漏洩検査装置が定めた判断指標値及び他の漏洩検査装置から取得した判断指標値の中から最大の判断指標値を特定して第１の判断指標値とし、第１の判断指標値と同一の周波数帯域の信号に基づいて定められた他の前記各判断指標値のうち、最大の判断指標値を特定して第２の判断指標値とし、前記第１の判断指標値を定めた漏洩検査装置の設置位置と、前記第２の判断指標値を定めた漏洩検査装置の設置位置との間が、漏洩位置であると特定する漏洩位置特定手段と、
    　をさらに有する請求項１０乃至１４いずれか一項に記載の漏洩検査装置。
17. 　前記判断指標値取得手段が取得した判断指標値の中から最大の判断指標値を特定して第１の判断指標値とし、第１の判断指標値と同一の周波数帯域の信号に基づいて定められた他の前記各判断指標値のうち、最大の判断指標値を特定して第２の判断指標値とし、前記第１の判断指標値を定めた漏洩検査装置の設置位置と、前記第２の判断指標値を定めた漏洩検査装置の設置位置との間が、漏洩位置であると特定する漏洩位置特定手段をさらに有する請求項１５に記載の漏洩検査装置。
18. 　コンピュータに、配管の漏洩検査を行う漏洩検査装置として動作する機能を持たせる漏洩検査プログラムであって、前記コンピュータに、
    　配管の振動、又は配管から伝播する振動を示す信号を取得する振動取得機能と、
    　前記信号から、１つの周波数帯域の信号を抽出するフィルタリング機能と、
    　抽出した信号を所定時間間隔で分割し、分割した信号ごとに、信号の大きさの複数の極値それぞれについて絶対値を算出し、分割した信号ごとに、算出した複数の前記絶対値に対して統計処理を行い、前記統計処理によって算出した値を特徴値として抽出する特徴値抽出機能と、
    　前記特徴値を用いて定める判断指標値が、所定の閾値より大きい場合に、検査結果を漏洩有りとする漏洩判断機能と、
    　を持たせる漏洩検査プログラム。
19. 　コンピュータによって実行される配管の漏洩検査方法であって、
    　配管の振動、又は配管から伝播する振動を示す信号を取得する振動取得ステップと、
    　前記信号から、１つの周波数帯域の信号を抽出するフィルタリングステップと、
    　抽出した信号を所定時間間隔で分割し、分割した信号ごとに、信号の大きさの複数の極値それぞれについて絶対値を算出し、分割した信号ごとに、算出した複数の前記絶対値に対して統計処理を行い、前記統計処理によって算出した値を特徴値として抽出する特徴値抽出ステップと、
    　前記特徴値を用いて定める判断指標値が、所定の閾値より大きい場合に、検査結果を漏洩有りとする漏洩判断ステップと、
    　を有する漏洩検査方法。

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