WO2013137188A1

WO2013137188A1 - 立体画像表示装置、その製造方法及び境界ムラの低減方法、立体画像表示システム並びにパターン位相差板

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Publication number: WO2013137188A1
Application number: PCT/JP2013/056627
Authority: WO
Inventors: 誠石黒; 孝浩大場
Original assignee: 富士フイルム株式会社
Priority date: 2012-03-13
Filing date: 2013-03-11
Publication date: 2013-09-19
Also published as: JPWO2013137188A1; KR20140097557A; US20140320775A1

Abstract

　本発明は、上下方向のクロストーク視野角の軽減及び３Ｄ境界ムラの軽減に寄与する立体画像表示装置、その製造方法及び境界ムラの低減方法、立体画像表示システム並びにパターン位相差板を提供するものである。画像表示パネルと、画像表示パネルの視認側に配置されるパターン位相差板とを少なくとも有し、パターン位相差板は、支持体と、支持体上に面内遅相軸方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なり、ストライプ状に交互に配置されている第１位相差領域及び第２位相差領域とを有するパターン光学異方性層とを少なくとも有し、支持体において、パターン光学異方性層のパターンに沿った方向の端部の、パターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対する垂直方向における蛇行幅である直線性が、画像表示パネルのパターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対する垂直方向の長さの０．０１９５％以下である。

Description

立体画像表示装置、その製造方法及び境界ムラの低減方法、立体画像表示システム並びにパターン位相差板

　本発明は、立体画像表示装置、その製造方法及び境界ムラの低減方法、立体画像表示システム並びにパターン位相差板に関する。

　立体画像を表示する立体（３Ｄ）画像表示装置には、右眼用画像及び左眼用画像を、例えば、互いに反対方向の円偏光画像とするための光学部材が必要である。
例えば、かかる光学部材には、遅相軸やレターデーション等が互いに異なる領域が規則的に面内に配置されたパターン光学異方性素子が利用されており、このパターン光学異方性素子の支持体として、フィルムを利用する、いわゆるＦＰＲ（Film Patterned Retarder
）方式のパターン位相差フィルム（ＦＰＲフィルム）も提案されている。

　ＦＰＲフィルムの製造方法としては、例えば、支持体をたわまない状態で、且つ生産性を向上させるために、ロール状態でパターン露光する方法が一般的に知られており、例えば、支持体にある程度の引張り応力を負荷した状態でパターン露光する方法などが知られている。

　ところで、ＦＰＲフィルムを使用した立体画像表示装置では、例えば、液晶パネル等の表示パネル部に存在する左右眼画像用の画素と、パターン光学異方性層の左右眼画像用の位相差領域とをそれぞれ対応させて積層することが必要である。一般的に使用されているのは、ストライプパターンを有するパターン光学異方性層を有するＦＰＲフィルムであり、これを表示パネルと貼合する際は、パターンの周期方向（ストライプ状の互いに異なる位相差領域が交互に入れ替わる方向）を、表示面の鉛直方向（上下方向）と一致させるのが一般的である。図４に、表示パネル部の左右眼画像用画素と、パターン光学異方性層の左右眼画像用位相差領域とを対応させて配置した例を模式的に示す。図４中矢印ａで示す通り、観察方向が表示面に対して法線方向であれば、表示パネル内部の右眼画像用画素（Ｒ）を通過した光は、パターン光学異方性層の右眼画像用位相差領域（Ｒ）を通過するので、クロストークは生じない。しかし、表示面法線方向から表示面鉛直方向に観察方向をずらすと、図４中に矢印ｂで示すように、表示パネル内部（例えば液晶セル内）の右眼画像用画素（Ｒ）を透過した光が、パターン光学異方性層の左眼画像用位相差領域（Ｌ）を透過してしまい、クロストークが発生する。即ち、表示面鉛直方向では、立体画像の視野角が狭くなるという問題がある。

　上記問題を解決するため、例えば、パターン光学異方性層を利用した空間分割方式の立体液晶表示装置では、液晶セル内に配置されるカラーフィルタのブラックマトリックスを太くしている（非特許文献１）。

H. Kang, S.-D. Roh, I.-S. Baik, H.-J. Jung, W.-N. Jeong, J.-K. Shin and I.-J. Chung, SID Symposium Digest 41, 1-4 (2010).

　特許文献１に記載の立体液晶表示装置では、上記クロストークを軽減することはできるが、カラーフィルタのブラックマトリックスを太くすることによって、液晶セル全体の設計を見直す必要があり、既存の液晶セルを利用できないという問題点を有する。
　また、上記クロストークを軽減することはできるが、パターン光学異方性層に起因する表示ムラの問題があり、その改善が望まれている。
　本発明は前記諸問題を解決することを課題とし、具体的には、上下方向のクロストーク視野角の軽減及び３Ｄ境界ムラの軽減に寄与する立体画像表示装置、その製造方法及び境界ムラの低減方法、立体画像表示システム並びにパターン位相差板を提供することを目的とする。

　ＦＰＲフィルムを製造する際、支持体に引張り応力を負荷した状態でパターン露光するのが一般的である。
　即ち、パターン露光前の支持体は、支持体の端部が支持体の円弧や歪みなどの影響により、支持体端部がごく僅かに蛇行しており、支持体の端部は完全な直線ではない（図５ａ）。このような支持体に引張り応力を負荷すると、支持体の端部の歪み等が緩和され、前記蛇行状態は解消される。そして、これまで、支持体の端部の歪み等が緩和された状態でパターン露光がなされていた。すなわち、支持体の端部の歪みや蛇行が軽減された状態で、支持体上に形成された遅相軸やレターデーション等が互いに異なる領域をパターン露光により形成させることなる（図５ｂ）。
　しかし、製造ラインから外れた状態や商品形態など支持体にかかる引張り応力が開放された状態になると、支持体端部に歪み等が再発現し、支持体端部が蛇行してしまう。このような支持体の端部の蛇行は極めて小さなレベルのものであり、いわゆる、二次元（２Ｄ）表示装置では全く問題とならなかった。しかしながら、本願発明者が検討したところ、わずかな蛇行が、立体画像表示装置においては、大きな影響を及ぼすことを見出した。すなわち、支持体端部に歪み等が再発現すると、支持体上に形成された、遅相軸やレターデーション等が互いに異なる領域の境界も支持体端部の歪み等に沿って蛇行してしまい、立体画像表示装置の性能を大きく左右することを見出し、本発明を完成するに至った（図５ｃ）。また、予期せぬことに、支持体の端部の蛇行を緩和させると、クロストークだけでなく、３Ｄ境界ムラも改善できることを見出した。

　前記課題を解決するための手段は、下記［１］の手段であり、好ましくは、下記[２]～［１１］の手段である。
［１］　画像表示パネルと、前記画像表示パネルの視認側に配置されるパターン位相差板とを少なくとも有する立体画像表示装置であって、
前記パターン位相差板は、支持体と、前記支持体上に面内遅相軸方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なり、ストライプ状に交互に配置されている第１位相差領域及び第２位相差領域とを有するパターン光学異方性層とを少なくとも有し、
　前記支持体の端部において、前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向の端部の、前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対し垂直方向における蛇行幅である直線性が、前記画像表示パネルの前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対する垂直方向の長さの０．０１９５％以下であることを特徴とする立体画像表示装置。なお、当然ではあるが、「パターン光学異方性層」は第１位相差領域及び第２位相差領域が含まれている限りは、これに限定されるものではなく、更にその他の領域を含み得ることには留意されたい。
［２］　前記支持体の前記パターン光学異方性層が形成されている面の反対側の面に表面層を有する［１］の立体画像表示装置。
［３］前記パターン光学異方性層の前記パターンに沿った方向の直線性が、前記画像表示パネルの前記パターンに沿った方向の垂直方向の長さの０．００６５％以下である［１］又は［２］の立体画像表示装置。
［４］　前記支持体が、セルロースアシレート系フィルム、ポリエステル系フィルム、アクリル系フィルム、およびノルボルネン系フィルムのいずれかである［１］～［３］のいずれかの立体画像表示装置。
［５］　前記第１及び第２位相差領域が、互いに直交する面内遅相軸を有し、且つλ／４の面内レターデーションを有する［１］～［４］のいずれかの立体画像表示装置。
［６］　前記画像表示パネルの大きさが、３２～６５インチである［１］～［５］のいずれかの立体画像表示装置。
［７］　前記画像表示パネルが、液晶表示パネルである［１］～［６］のいずれかの立体画像表示装置。
［８］　画像表示パネルと、前記画像表示パネルの視認側に配置されるパターン位相差板とを少なくとも有し、前記パターン位相差板は、支持体と、前記支持体上に面内遅相軸方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なり、ストライプ状に交互に配置されている第１位相差領域及び第２位相差領域とを有するパターン光学異方性層とを少なくとも有する立体画像表示装置の製造方法であって、
　前記支持体の端部において、前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向の端部の、前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対し垂直方向における蛇行幅である直線性が、前記画像表示パネルの前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対し垂直方向の長さの０．０１９５％以下とした後に、パターン光学異方性層を設けることを含むことを特徴とする立体画像表示装置の製造方法。
［９］画像表示パネルと、前記画像表示パネルの視認側に配置されるパターン位相差板とを少なくとも有し、前記パターン位相差板は、支持体と、前記支持体上に面内遅相軸方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なり、ストライプ状に交互に配置されている第１位相差領域及び第２位相差領域とを有するパターン光学異方性層とを少なくとも有する立体画像表示装置において、
前記支持体として、前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向の端部の、前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対する垂直方向における蛇行幅である直線性が、前記画像表示パネルの前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対する垂直方向の長さの０．０１９５％以下である支持体を用いることを特徴とする立体画像表示装置の境界ムラの低減方法。
［１０］　［１］～［７］のいずれかの立体画像表示装置と、該立体画像表示装置の視認側に配置される偏光板とを少なくとも有し、該偏光板を通じて立体画像を視認させる立体画像表示システム。
［１１］　支持体と、前記支持体上に面内遅相軸方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なり、ストライプ状に交互に配置されている第１位相差領域及び第２位相差領域とを有するパターン光学異方性層とを少なくとも有し、
　前記支持体において、前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向の端部の、前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対する垂直方向における蛇行幅である直線性が、前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対する垂直方向の長さの０．０１９５％以下であることを特徴とするパターン位相差板。

　本発明によれば、上下方向のクロストーク視野角の軽減及び３Ｄ境界ムラの軽減に寄与する立体画像表示装置、その製造方法及び境界ムラの低減方法、立体画像表示システム並びにパターン位相差板を提供することができる。

本発明の立体画像表示装置の一例の模式断面図である。パターン光学異方性層の一例の上面模式図である。偏光膜と光学異方性層との関係の一例の概略図である。表示パネル部の左右眼画像用画素と、パターン光学異方性層の左右眼画像用位相差領域とを対応させて配置した模式図である。なお、図４中のＸは「液晶セルの画素の右目用画素とＦＰＲフィルムの右目用画素とが一致」することを示すものであり、Ｙは「液晶セルの画素の右目用画素とＦＰＲフィルムの右目用画素とが不一致」することを示すものである。図５ａ～ｃは、ＦＰＲフィルムの作製と支持体の歪みや蛇行の関係を示した模式図である。なお、図５ａ中のαは、「支持体端部がベース円弧、歪み（耳伸びなど含む）などにより、蛇行している。」ことを示すものであり、図５ｂ中のβは、「支持体に引張り応力を負荷した状態。支持体端部の蛇行が軽減される。」ことを示すものであり、図５ｃ中のγは、「引張り応力を開放すると支持体端部が蛇行し、それに伴いパターンも蛇行する。」ことを示すものである。露光マスクの一例を示した模式図である。

　以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「～」を用いて表される数値範囲は、「～」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。まず、本明細書で用いられる用語について説明する。

　Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ　２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中のディスコティック液晶分子の配向膜側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
　Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ　２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ　２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ　２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。

　なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２－ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・・式（Ｂ）

　測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ　ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ　２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して－５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ　２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ　ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ　２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ－ｎｚ）／（ｎｘ－ｎｙ）が更に算出される。

　なお、本明細書では、「可視光」とは、３８０ｎｍ～７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
　また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、及びその関係（例えば「直交」、「平行」、及び「４５°で交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。

　本発明のパターン位相差板は、支持体と、前記支持体上に面内遅相軸方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なり、ストライプ状に交互に配置されている第１位相差領域及び第２位相差領域とを有するパターン光学異方性層とを少なくとも有し、
　前記支持体において、前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向の端部の、前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対する垂直方向における蛇行幅である直線性が、前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対する垂直方向の長さの０．０１９５％以下であることを特徴とする。
　また、本発明の立体画像表示装置は、画像表示パネルと、前記画像表示パネルの視認側に配置されるパターン位相差板とを少なくとも有する立体画像表示装置であって、前記パターン位相差板は、支持体と、前記支持体上に面内遅相軸方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なり、ストライプ状に交互に配置されている第１位相差領域及び第２位相差領域とを有するパターン光学異方性層とを少なくとも有し、前記支持体の端部において、前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向の端部の、前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対し垂直方向における蛇行幅である直線性が、前記画像表示パネルの前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対する垂直方向の長さの０．０１９５％以下であることを特徴とする。

　本発明では、パターン位相差板の支持体のパターンに沿った方向の端部の直線性が、立体画像表示装置のパターンに沿った方向の垂直方向の長さの０．０１９５％以下とすることで、支持体が引張り応力から開放された状態になっても、支持体の歪みや蛇行の再発現が抑制される。従来は、上下方向のクロストーク視野角を軽減することができても、３Ｄ境界ムラを軽減することができなかったが、これにより、上下方向のクロストーク視野角だけでなく、３Ｄ境界ムラも顕著に軽減できることがわかった。なお、パターンに沿った方向とは、ストライプ状のパターンに平行な方向をいう。例えば、図２に一例を示したように、ストライプ状に交互に配置されている第１及び第２位相差領域の間の境界部に沿った方向のことをいう。

　本発明により、上下方向のクロストーク視野角だけでなく、３Ｄ境界ムラの問題が解決できた理由については、本発明者らは以下の通り考えている。
　上下方向のクロストーク視野角の狭さは、図４に示すように、液晶セルの画素とパターン光学異方性層のズレに起因したものである。よって、支持体の歪みや蛇行が再発現した状態のＦＰＲフィルムを使用すると、画像表示領域内における液晶セルの画素とのズレのばらつきが大きいため、画像表示領域全体では液晶セルの画素とのズレが拡大するが、ＦＰＲフィルムの蛇行等が小さいと、画像表示領域内における液晶セルの画素とのズレのばらつきも小さくなる結果、画像表示領域全体を考慮した液晶セルの画素とのズレが狭くなるので、上下方向のクロストーク視野角が拡大すると考えられる。
　また、支持体端部の蛇行などが大きいと、第１位相差領域及び第２位相差領域の境界も共に蛇行する（図５ｃ）。この蛇行が上下方向で視認されることで、３Ｄ表示のムラ（３Ｄ境界ムラ）として視認され、３Ｄ表示の品位が乏しくなる。一方、ＦＰＲフィルムの蛇行等を小さくすると、３Ｄ境界ムラが視認されなくなることから画面内の３Ｄ映像の立体感を高めることができ、３Ｄ境界ムラの問題も解決できたと考えている。

　以下、図面を用いて、本発明のいくつかの実施形態を説明するが、図中の各層の厚みの相対的関係は、実際の相対的関係を反映しているわけではない。また、図中、同一の部材については、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する場合がある。

　本発明の立体画像表示装置の一例の模式断面図を図１に示す。立体画像表示装置は、一対の視認側偏光膜１６及びバックライト側偏光膜１８、その間に配置される画像表示パネル１、並びに、パターン位相差板２０を有し、バックライト側偏光膜１８のさらに外側にバックライト３０を備えている。パターン位相差板２０は、画像表示パネルの視認側表面に配置され、右眼用及び左眼用の偏光画像（例えば円偏光画像）に分離する。観察者は、これらの偏光画像を、偏光眼鏡（例えば円偏光眼鏡）等の偏光板を介して観察し、立体画像として認識する。
　偏光膜１６及び偏光膜１８のそれぞれの両面には、保護フィルム２４を有する。なお、視認側偏光膜１６は、各表面にそれぞれ保護フィルム２４を貼付された偏光板ＰＬ１として組み込まれていてもよい。バックライト側偏光膜１８についても、各表面にそれぞれ保護フィルム２４を貼付された偏光板ＰＬ２として組み込まれていてもよい。
　なお、図１は、画像表示パネルが液晶パネルの場合の一例の模式断面図であるが、画像表示パネル１についてなんら制限はない。例えば、有機ＥＬ層を含む有機ＥＬ表示パネルであっても、プラズマディスプレイパネルであってもよい。

　画像表示パネル１が液晶パネルである場合、液晶セルは、一対の基板１Ａ及び１Ｂ、並びにその間に配置されるネマチック液晶材料を含む液晶層１０を有する。基板１Ａ及び１Ｂの内面にはラビング配向膜（不図示）が配置されていて、ネマチック液晶の配向が、それぞれのラビング方向によって制御され、捩れ配向している。また、基板１Ａ及び１Ｂの内面には電極層（不図示）が形成されていて、電圧印加時には、ネマチック液晶の捩れ配向が解消され、基板面に対して垂直配向するように構成されている。液晶セルＬＣは、カラーフィルタ等の他の部材を含んでいてもよい。

　液晶セルの構成については特に制限はなく、一般的な構成の液晶セルを採用することができる。液晶セルの駆動モードについても特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。
　画像表示パネルの大きさは、特に制限されないが、３２～６５インチ（約８０ｃｍ～約１６５ｃｍ）であることが好ましい。本発明によれば、従来よりも立体画像の視野角が広くなることから、小型の画像表示パネルよりも、３２～６５インチなどといいった中型から大型の画像表示パネルに適用した場合に、立体画像の観察が容易となるため、特に効果を奏する傾向にある。

　パターン位相差板２０は、いわゆるＦＰＲフィルムであり、図１及び図２に示すように、パターン位相差板は、支持体１３上に、第１位相差領域１４及び第２位相差領域１５を有するパターン光学異方性層１２を有し、第１及び第２位相差領域の間に境界部を有する。なお、通常、光学異方性層の配向を制御するために用いられる（光）配向膜の記載は省略してある。

　支持体の端部の直線性は、支持体の端部において、パターン光学異方性層支持体のパターンに沿った方向（以下、「横方向」（長手方向）ともいう）の端部の、パターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対し垂直方向における蛇行幅のことをいう。また、支持体の端部の直線性は、画像表示パネルの横方向と平行であり、支持体の両端部を結ぶ直線に対し垂直方向（以下、「縦方向」ともいう）に蛇行している幅（垂線の長さ）となっている。かかる支持体の端部の直線性は、画像表示パネルの前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対する垂直方向の長さの０．０１９５％以下であることが好ましい。
　なお、ここでいう「パターンに沿った方向」とは、パターン光学異方性層のパターンに沿った方向であり、すなわちストライプ状の位相差領域の長手方向に沿った方向のことをいうものである。また、支持体の「パターン光学異方性層のパターンに沿った方向の端部」とは、支持体の端部であって、パターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対し垂直方向にある端部をいうものである。
　上記構成を採用することにより、上下方向のクロストーク及び３Ｄ境界ムラを低減させることができる。
　具体的には、例えば、画像表示装置の縦方向の長さを３９０ｍｍとしたとき、前記垂線の長さと、画像表示パネルの縦方向の長さとの差が、７５μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましい。

　前記支持体の垂線の長さは、以下のように測定する。
１）ロール状の支持体において、画像表示パネルの横方向の長さ範囲の一方の端部の点Ａと、他方の端部の点Ｂを設け、ＡＢ間を結ぶ直線を引く。なお、ＡＢ間の直線は画像表示パネルの横方向と平行とする。
２）このＡＢ間を結ぶ直線の垂線を引く。
３）１）及び２）をロール状の支持体の長手方向３ｍごとに１０箇所行い、最も長い垂線を「支持体の垂線の長さ」とし、画像表示パネルの縦方向の長さを基準としたときの支持体の垂線の長さの比率を、いわゆる支持体の端部の直線性と定義する。

　パターン光学異方性層１２は、液晶化合物を主成分とする硬化性組成物の１種又は複数種から形成することができ、液晶化合物のうち、重合性基を有する液晶化合物が好ましい。前記硬化性組成物の１種から形成されているのが好ましい。なお、パターン光学異方性層１２は、単層構造であっても、２層以上の積層構造であってもよい。パターン光学異方性層は、液晶化合物を主成分とする組成物の１種又は２種から形成することができる。

　パターン光学異方性層の直線性は、前記画像表示パネルの縦方向の長さの０．００６５％以下であることが好ましく、０．００２５％以下であることがより好ましい。これにより、上下方向のクロストーク及び３Ｄ境界ムラを低減させることができる。
　ここで、パターン光学異方性層の直線性とは、画像表示パネルの縦方向の長さを基準としたとき、境界部の両端部から４０ｍｍの点を結ぶ直線に対する垂線の長さとの比率をいう。

　前記パターン光学異方性層の垂線は、以下のように測定する。
１）任意の境界部の始点から４０ｍｍの点Ａと、前記境界部の終点から４０ｍｍの点Ｂを設け、ＡＢ間を結ぶ直線を引く。
２）点Ａを通りこのＡＢ間を結ぶ直線の垂線、点Ｂを通りこのＡＢ間を結ぶ直線の垂線、及び直線の中心を通りこのＡＢ間を結ぶ直線の垂線を引き、これら３本の垂線の長さを測定する。
３）１）及び２）を２０枚のＦＰＲフィルムについて行い、最も長い垂線を「パターン光学異方性層の垂線の長さ」とし、画像表示パネルの横方向の長さを基準としたときのパターン光学異方性層の垂線の長さの比率を、いわゆるパターン光学異方性層の直線性と定義する。

　パターン光学異方性層１２の一例は、図２に示すように、第１及び第２位相差領域１４、１５の面内遅相軸ａ及びｂが互いに直交するとともに、面内レターデーションＲｅがλ／４であるパターンλ／４層である。この態様のパターン光学異方性層を偏光膜と組み合わせると、第１及び第２位相差領域のそれぞれを通過した光は互いに逆向きの円偏光状態になり、それぞれ右眼及び左眼用の円偏光画像を形成する。

　前記パターンλ／４層は、例えば、支持体１３の表面上に一様に配向膜を形成し、一方向に配向処理し、配向処理面上にて、前記液晶性硬化性組成物を配向させ、当該配向状態に固定することで形成できる。前記第１及び第２位相差領域１４、１５の一方については、液晶を配向規制処理方向（例えばラビング方向）に対して直交且つ垂直に配向させ、即ち直交垂直配向させ、他方については、液晶を配向規制処理方向（例えばラビング方向）に対して平行且つ垂直に配向させ、即ち平行垂直配向させ、それぞれの状態を固定することで、各位相差領域を形成できる。

　パターン位相差板は、立体画像表示装置、特にパッシブ方式の立体画像表示装置の部材として有用である。この態様では、第１及び第２位相差領域のそれぞれを通過した偏光画像は、偏光眼鏡等を介して右眼用又は左眼用の画像として、認識される。従って、左右画像が不均一とならないように、第１及び第２位相差領域は、互いに等しい形状であるのが好ましく、また、それぞれの配置は、均等且つ対称的であるのが好ましい。

　本発明において、前記パターン光学異方性層は、図２に示す態様に限定されるものではない。第１及び第２位相差領域の一方の面内レターデーションがλ／４であり、且つ他方の面内レターデーションが３λ／４である表示画素領域を利用することができる。さらに、第１及び第２位相差領域１４及び１５の一方の面内レターデーションがλ／２であり、且つ他方の面内レターデーションが０である位相差領域を利用することもできる。

　また、第１及び第２位相差領域の各パターンの面内遅相軸は、パターン配向膜等を利用することで、互いに異なる方向、例えば互いに直交する方向に調整することができる。パターン配向膜としては、マスク露光によりパターニング配向膜を形成可能な光配向膜、及びマスクラビングによりパターニング配向膜を形成可能なラビング配向膜、異種の配向膜（例えば、ラビングに対して、直交又は平行に配向する材料）を印刷等でパターニング配置したものなど、いずれも利用することができる。なお、第１及び第２位相差領域の各面内遅相軸が互いに直交する方向である場合、境界部の面内遅相軸は第１及び第２位相差領域の面内遅相軸方向の略中間値、即ち４５度程度であることが好ましい。

　パターン位相差板は、図１～図２に簡略化して示した態様に限定されるものではなく、他の部材を含んでいてもよい。例えば、上記した通り、パターン光学異方性層を、配向膜を利用して形成する態様では、支持体とパターン光学異方性層との間に、配向膜を有していてもよい。また、本発明のパターン位相差板は、又は支持体のパターン光学異方性層が形成されている面の反対側の面に、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（又はそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。

　偏光膜１６及び１８は、それぞれの透過軸を互いに直交に配置されている。一例では、偏光膜１６の透過軸は、基板１Ａのラビング軸と平行であり、且つ偏光膜１８の透過軸は、基板１Ｂのラビング軸と平行である。

　偏光膜１６及び１８は、一般的な直線偏光膜を用いることができる。偏光膜は延伸フィルムからなっていても、塗布により形成される層であってもよい。前者の例には、ポリビニルアルコールの延伸フィルムをヨウ素又は二色性染料等で染色したフィルムが挙げられる。後者の例には、二色性液晶性色素を含む組成物を塗布して、所定の配向状態に固定した層が挙げられる。

　偏光膜１６は、図３に一例を示すように、第１及び第２位相差領域１４及び１５の面内遅相軸ａ及びｂをそれぞれ、偏光膜の透過軸ｐと±４５°にして配置する。本明細書では、厳密に±４５°であることを要求するものではなく、第１及び第２位相差領域１４及び１５のいずれか一方については、４０～５０°であることが好ましく、他方は、－５０～－４０°であることが好ましい。この構成により右眼用及び左眼用の円偏光画像を分離することができる。また、λ／２板をさらに積層することで、視野角をより拡大してもよい。

　パターン光学異方性層１２と偏光膜１６との間には、他の層が配置されていないか、又は光学的に等方性の層（例えば、粘着剤層）のみが配置されているのが好ましい。

　保護フィルム２４は、偏光膜１６及び偏光膜１８の両表面に配置される。保護フィルム２４については特に制限はなく、種々のポリマーフィルムを用いることができ、偏光板の保護フィルムとして汎用されているセルロースアシレート系フィルム、アクリル系ポリマー、又は環状オレフィン樹脂を主成分として含有するフィルムであってもよい。また、保護フィルム２４の代わりに、視野角補償のための位相差フィルムを配置してもよく、省略してもよい。位相差フィルムの面内遅相軸は、基板１Ａ及び１Ｂの内面に施されたラビング方向に対して、それぞれ平行又は直交で配置することが好ましく、平行に配置することがより好ましい。位相差フィルムは、光学的に二軸性のフィルムであってもよく、支持体と棒状又はディスコティック液晶化合物を硬化させた光学異方性層とからなるフィルムであってもよい。

　本発明は、本発明の立体画像表示装置と、該立体画像表示装置の視認側に配置される偏光板とを少なくとも備え、該偏光板を通じて立体画像を視認させる立体画像表示システムにも関する。立体画像表示装置の視認側外側に配置される前記偏光板の一例は、観察者が装着する偏光眼鏡である。観察者は、立体画像表示装置が表示する右眼用及び左眼用の偏光画像を円偏光又は直線偏光眼鏡を介して観察し、立体画像として認識する。

　本発明は、パターン光学異方性層の支持体の前記パターンに沿った方向の端部の直線性を、画像表示パネルのパターンに沿った方向の垂直方向の長さの０．０１９５％以下とした後に、パターン光学異方性層を設けることを含む、立体画像表示装置の製造方法にも関する。支持体の端部の直線性を画像表示パネルの前記パターンに沿った方向の垂直方向の長さの０．０１９５％以下とした後でパターン光学異方性層を設けることで、パターン光学異方性層の直線性も高めることができる。これにより、上下方向のクロストーク視野角及び３Ｄ境界ムラを軽減することができる。

　本発明は、パターン光学異方性層の支持体として、該支持体の前記パターンに沿った方向の端部の直線性を、前記画像表示パネルの前記パターンに沿った方向の垂直方向の長さの０．０１９５％以下である支持体を用いる立体画像表示装置の境界ムラの低減方法にも関する。直線性が画像表示パネルの前記パターンに沿った方向の垂直方向の長さの０．０１９５％以下である支持体を用いることで上下方向のクロストーク視野角だけでなく３Ｄ境界ムラも軽減することができる。

　以下、本発明のパターン位相差板に用いられる種々の部材等について詳細に説明する。

パターン光学異方性層：
　本発明におけるパターン光学異方性層は、面内遅相軸方向及び面内レターデーションの少なくとも一方が互いに異なる第１位相差領域及び第２位相差領域を含み、且つ前記第１及び第２位相差領域が、面内において交互に配置されており、第１位相差領域及び第２位相差領域の間には境界部を有する。一例は、第１及び第２位相差領域がそれぞれλ／４程度のＲｅを有し、且つ面内遅相軸が互いに直交している光学異方性層である。このようなパターン光学異方性層の形成には種々の方法があるが、本発明では、重合性基を有する棒状液晶を水平配向させた状態、及びディスコティック液晶を垂直配向させた状態で重合させ、固定化して形成することが好ましい。

　パターン光学異方性層は単独でＲｅがλ／４程度であってもよく、その場合はＲｅ（５５０）が、λ／４±３０ｎｍ程度が好ましく、１１０～１６５ｎｍであることがより好ましく、１２０～１５０ｎｍであることがさらに好ましく、１２５～１４５ｎｍであることが特に好ましい。なお、本明細書において、面内レターデーションＲｅがλ／４とは、特に断りがない限り、波長λの１／４から±３０ｎｍ程度幅を持つ値のことを言い、面内レターデーションＲｅがλ／２とは、特に断りがない限り、波長λの１／２から±３０ｎｍ程度幅を持つ値のことを言う。また、市販の支持体の多くはＲｔｈが正の値となる。Ｒｔｈが正の値となる支持体上に前記パターン光学異方性層を形成する場合は、前記パターン光学異方性層のＲｔｈ（５５０）は負であるのが好ましく、－８０～－５０ｎｍであることが好ましく、－７５～－６０ｎｍであることがより好ましい。

　一般的に、液晶化合物はその形状から、棒状タイプと円盤状タイプに分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井正男著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶化合物を用いることもできるが、棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物を用いるのが好ましい。２種以上の棒状液晶化合物、２種以上の円盤状液晶化合物、又は棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物との混合物を用いてもよい。温度変化や湿度変化を小さくできることから、反応性基を有する棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物を用いて形成することがより好ましく、少なくとも１つは１液晶分子中の反応性基が２以上あることがさらに好ましい。液晶化合物は二種類以上の混合物でもよく、その場合少なくとも１つが２以上の反応性基を有していることが好ましい。
　棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１－５１３０１９号公報や特開２００７－２７９６８８号公報に記載のものを好ましく用いることができ、ディスコティック液晶化合物としては、例えば、特開２００７－１０８７３２号公報や特開２０１０－２４４０３８号公報に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。

　液晶化合物が重合条件の異なる２種類以上の反応性基を有することもまた好ましい。この場合、条件を選択して複数種類の反応性基の一部種類のみを重合させることにより、未反応の反応性基を有する高分子を含む位相差層を作製することが可能となる。用いる重合条件としては重合固定化に用いる電離放射線の波長域でもよいし、用いる重合機構の違いでもよいが、好ましくは用いる開始剤の種類によって制御可能な、ラジカル性の反応基とカチオン性の反応基の組み合わせがよい。前記ラジカル性の反応性基がアクリル基および／またはメタクリル基であり、かつ前記カチオン性基がビニルエーテル基、オキセタン基および／またはエポキシ基である組み合わせが反応性を制御しやすく特に好ましい。

　前記光学異方性層は、配向膜を利用した種々の方法で形成でき、その製法については特に制限はない。
　第１の態様は、液晶の配向制御に影響を与える複数の作用を利用し、その後、外部刺激（熱処理等）によりいずれかの作用を消失させて、所定の配向制御作用を支配的にする方法である。例えば、配向膜による配向制御能と、液晶化合物中に添加される配向制御剤の配向制御能との複合作用により、液晶を所定の配向状態とし、それを固定して一方の位相差領域を形成した後、外部刺激（熱処理等）により、いずれかの作用（例えば配向制御剤による作用）を消失させて、他の配向制御作用（配向膜による作用）を支配的にし、それによって他の配向状態を実現し、それを固定して他方の位相差領域を形成する。例えば、所定のピリジニウム化合物又はイミダゾリウム化合物は、ピリジニウム基又はイミダリウム基が親水的であるため前記親水的なポリビニルアルコール配向膜表面に偏在する。特に、ピリジニウム基が、さらに、水素原子のアクセプターの置換基であるアミノ基が置換されていると、ポリビニルアルコールとの間に分子間水素結合が発生し、より高密度に配向膜表面に偏在すると共に、水素結合の効果により、ピリジニウム誘導体がポリビニルアルコールの主鎖と直交する方向に配向するため、ラビング方向に対して液晶の直交配向を促進する。前記ピリジニウム誘導体は、分子内に複数個の芳香環を有しているため、前述した、液晶、特にディスコティック液晶化合物との間に強い分子間π－π相互作用が起こり、ディスコティック液晶の配向膜界面近傍における直交配向を誘起する。特に、親水的なピリジニウム基に疎水的な芳香環が連結されていると、その疎水性の効果により垂直配向を誘起する効果も有する。しかし、その効果は、ある温度を超えて加熱すると、水素結合が切断され、前記ピリジニウム化合物等の配向膜表面における密度が低下し、その作用を消失する。その結果、ラビング配向膜そのものの規制力により液晶が配向し、液晶は平行配向状態になる。この方法の詳細については、特願２０１０－１４１３４６号明細書（特開２０１２－８１７０号公報）に記載があり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。

　第２の態様は、パターン配向膜を利用する態様である。この態様では、互いに異なる配向制御能を有するパターン配向膜を形成し、その上に、液晶化合物を配置し、液晶を配向させる。液晶は、パターン配向膜のそれぞれの配向制御能によって配向規制され、互いに異なる配向状態を達成する。それぞれの配向状態を固定することで、配向膜のパターンに応じて第１及び第２の位相差領域のパターンが形成される。パターン配向膜は、印刷法、ラビング配向膜に対するマスクラビング、光配向膜に対するマスク露光等を利用して形成することができる。また、配向膜を一様に形成し、配向制御能に影響を与える添加剤（例えば、上記オニウム塩等）を別途所定のパターンで印刷することによって、パターン配向膜を形成することもできる。大掛かりな設備が不要である点や製造容易な点で、印刷法を利用する方法が好ましい。この方法の詳細については、特願２０１０－１７３０７７号明細書（特開２０１２－０３２６６１号公報）に記載があり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。

　また、第１及び第２の態様を併用してもよい。一例は、配向膜中に光酸発生剤を添加する例である。この例では、配向膜中に光酸発生剤を添加し、パターン露光により、光酸発生剤が分解して酸性化合物が発生した領域と、発生していない領域とを形成する。光未照射部分では光酸発生剤はほぼ未分解のままであり、配向膜材料、液晶、及び所望により添加される配向制御剤の相互作用が配向状態を支配し、液晶を、その遅相軸がラビング方向と直交する方向に配向させる。配向膜へ光照射し、酸性化合物が発生すると、その相互作用はもはや支配的ではなくなり、ラビング配向膜のラビング方向が配向状態を支配し、液晶は、その遅相軸をラビング方向と平行にして平行配向する。前記配向膜に用いられる光酸発生剤としては、水溶性の化合物が好ましく用いられる。使用可能な光酸発生剤の例には、Ｐｒｏｇ．　Ｐｏｌｙｍ．　Ｓｃｉ．，　２３、１４８５（１９９８）に記載の化合物が含まれる。前記光酸発生剤としては、ピリジニウム塩、ヨードニウム塩及びスルホニウム塩が特に好ましく用いられる。この方法の詳細については、特願２０１０－２８９３６０号明細書（特願２０１０－２８９３６０号明細書を基礎とする特開２０１２－１５０４２８号公報）に記載があり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。

　さらに、第３の態様として、重合性が互いに異なる重合性基（例えば、オキセタニル基及び重合性エチレン性不飽和基）を有するディスコティック液晶化合物を利用する方法がある。この態様では、ディスコティック液晶化合物を所定の配向状態にした後、一方の重合性基のみの重合反応が進行する条件で、光照射等を行い、プレ光学異方性層を形成する。次に、他方の重合性基の重合を可能にする条件で（例えば他方の重合性基の重合を開始させる重合開始剤の存在下で、マスク露光を行う。露光部の配向状態は完全に固定され、所定のＲｅを有する一方の位相差領域が形成される。未露光領域は、一方の反応性基の反応が進行しているものの、他方の反応性基は未反応のままとなっている。よって、等方相温度を超え、他方の反応性基の反応が進行可能な温度まで加熱すると、未露光領域は、等方相状態に固定され、即ち、Ｒｅが０ｎｍになる。

支持体：
　本発明に利用可能な支持体（支持体フィルム）としては、その材料については特に制限はない。低レターデーションのポリマーフィルムを用いるのが好ましく、具体的には、面内レターデーションの絶対値が約１０ｎｍ以下のフィルムを用いるのが好ましい。偏光膜とパターン位相差フィルムとの間に、偏光膜の保護膜が配置されている態様でも、該保護膜として、低レターデーションのポリマーフィルムを用いるのが好ましく、具体的範囲については、上記通りである。

　本発明に使用可能な支持体を形成する材料としては、例えば、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、ノルボルネン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前記ポリマーを混合したポリマーも例としてあげられる。また本発明の高分子フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の紫外線硬化型、熱硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。

　また、前記フィルムの材料としては、セルロースアシレート系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、アクリル系ポリマー、およびノルボルネン系ポリマーを好ましく用いることができる。ノルボルネン系ポリマーの中でも、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を好ましく用いることが出来る。熱可塑性ノルボルネン系樹脂としては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等があげられる。

　また、前記フィルムの材料としては、従来偏光板の透明保護フィルムとして用いられてきた、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）を好ましく用いることが出来る。

　支持体を構成するフィルムには、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、糖エステル、重縮合エステル、レターデーション発現剤、酸化防止剤、剥離促進剤、微粒子、熱劣化防止剤、紫外線吸収剤等を含んでいても良い。

　糖エステルの例としては、特開２０１２－２２６２７６号公報の段落番号００５０～００８０の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。このような化合物の添加によって、疎水性の付与による透湿性や含水率の調整や可塑性の付与による機械的物性の調整などが容易となる。本発明では特に、ヒドロキシル基の少なくとも１つが芳香族エステル化されたピラノース構造またはフラノース構造を１個～１２個含む糖エステルが好ましい。中でも、以下の糖エステルを用いることが好ましい。

　レターデーション発現剤としては、含窒素芳香族化合物が好ましい。レターデーション発現剤の例としては、特開２０１２－２２６２７６号公報の段落番号００８１～０１０９の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
　その他の添加剤については、特開２０１２－２２６２７６号公報の段落番号０１０９～０１１２の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。また、国際公開ＷＯ２００８－１２６５３５号パンフレットに記載の化合物を採用できる。

　紫外線吸収剤の例としては、特開２００６－１９９８５５号公報の段落番号００５９～０１３５に記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。

支持体の製造方法：
　本発明で使用する支持体の製膜方法および設備は、特に限定されず、例えば、従来セルローストリアセテートフィルムの製造に供する溶液流延製膜方法および溶液流延製膜装置等が用いられる。
　支持体がセルロースアシレート系フィルムからなる場合、支持体は、前記セルロースアシレート溶液を用いて製膜を行うことにより得ることができる。

　支持体がセルロースアシレート系フィルムからなり、複数のセルロースアシレート溶液を流延する場合、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭６１－１５８４１４号、特開平１－１２２４１９号、および特開平１１－１９８２８５号の各公報などに記載の方法が適応できる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによってフィルム化することでもよく、例えば特公昭６０－２７５６２号、特開昭６１－９４７２４号、特開昭６１－９４７２４５号、特開昭６１－１０４８１３号、特開昭６１－１５８４１３号、および特開平６－１３４９３３号の各公報に記載の方法で実施できる。また、特開昭５６－１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高、低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押出すセルロースアシレートフィルム流延方法でもよい。さらに、特開昭６１－９４７２４号および特開昭６１－９４７２５号の各公報に記載の外側の溶液が内側の溶液よりも貧溶媒であるアルコール成分を多く含有させることも好ましい態様である。或いはまた２個の流延口を用いて、第一の流延口により金属支持体に成型したフィルムを剥離し、金属支持体面に接していた側に第二の流延を行なうことでより、フィルムを作製することでもよく、例えば特公昭４４－２０２３５号公報に記載されている方法である。

　支持体としては、複数のセルロースアシレート溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に金属支持体上に押出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフィルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアシレート溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、フィルムの生産スピードを高めることができる共流延により製造することが好ましい。
　共流延の場合、内側と外側の厚さは特に限定されないが、好ましくは外側が全膜厚の１～５０％であることが好ましく、より好ましくは２～３０％の厚さである。ここで、３層以上の共流延の場合は金属支持体に接した層と空気側に接した層のトータル膜厚を外側の厚さと定義する。共流延の詳細は、特開２０１１－１２７１２７号公報の記載を参照することができる。

［流延］
　溶液の流延方法としては、調製されたドープを加圧ダイから金属支持体上に均一に押し出す方法、一旦金属支持体上に流延されたドープをブレードで膜厚を調節するドクターブレードによる方法、或いは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、加圧ダイによる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプやＴダイタイプ等があるがいずれも好ましく用いることができる。また、ここで挙げた方法以外にも従来知られているセルローストリアセテート溶液を流延製膜する種々の方法で実施でき、用いる溶媒の沸点等の違いを考慮して各条件を設定することによりそれぞれの公報に記載の内容と同様の効果が得られる。
　支持体を製造するのに使用されるエンドレスに走行する金属支持体としては、表面がクロムメッキによって鏡面仕上げされたドラムや表面研磨によって鏡面仕上げされたバンド（ステンレスベルト）が用いられる。支持体の製造に用いられる加圧ダイは、金属支持体の上方に１基或いは２基以上の設置でもよい。好ましくは１基または２基である。２基以上設置する場合には流延するドープ量をそれぞれのダイに種々な割合にわけてもよく、複数の精密定量ギヤアポンプからそれぞれの割合でダイにドープを送液してもよい。流延に用いられるセルロースアシレート溶液の温度は、－１０～５５℃が好ましく、より好ましくは２５～５０℃である。その場合、工程のすべてが同一でもよく、あるいは工程の各所で異なっていてもよい。異なる場合は、流延直前で所望の温度であればよい。
　また、流延速度としては、２０～２００ｍ／分が好ましく、４０～１６０ｍ／分がより好ましく、６０～１２０ｍ／分が特に好ましい。流延速度を上記範囲内とすることで、直線性に優れた支持体を製造することができる。

［乾燥］
　支持体の製造に係わる金属支持体上におけるドープの乾燥は、金属支持体（ドラム或いはベルト）の表面側、つまり金属支持体上にあるウェブの表面から熱風を当てる方法、ドラム或いはベルトの裏面から熱風を当てる方法、裏面液体伝熱方式などが挙げられるが、熱風を当てる方法が一般的である。
　乾燥時の温度としては、７０～２２０℃が好ましく、８０～１８０℃がより好ましく、９０～１６０℃が特に好ましい。
　なお、流延される前の金属支持体の表面温度はドープに用いられている溶媒の沸点以下であれば何度でもよい。しかし、乾燥初期については乾燥を促進するために、また金属支持体上での流動性を失わせるためには、使用される溶媒の内の最も沸点の低い溶媒の沸点より１～１０℃低い温度に設定することが好ましい。熱風の温度を上記範囲内とすることで、直線性に優れた支持体を製造することができる。

［延伸処理］
　支持体は、必要に応じて延伸処理によりレターデーションを調整することができる。さらには、積極的に幅方向に延伸する方法もあり、例えば、特開昭６２－１１５０３５号、特開平４－１５２１２５号、特開平４－２８４２１１号、特開平４－２９８３１０号、および特開平１１－４８２７１号の各公報などに記載されている。

パターン位相差板の製造方法：
　パターン位相差板の製造方法としては、例えば、ロール形態に巻き上げられた長尺状のフィルム（支持体）を送り出し、所定の引張り応力を負荷しながら搬送し、その表面に連続的に第１及び第２位相差領域を形成するためにパターン露光し、長尺状のパターン位相差板を連続的に製造する。所望により再びロール形態に巻き上げ、ロール形態で、保存・搬送してもよく、いわゆるロールツーロールプロセスで、パターン位相差板を作製してもよい。

　パターン位相差板の製造方法の一例は、以下の通りである。
長尺フィルム上に、一方向に配向処理された配向膜を形成する工程と、
該配向膜上に、液晶を主成分とする硬化性液晶組成物の塗布層を形成し、前記塗布層中の液晶を配向処理方向に平行にもしくは直交に配向させた後に、パターン露光して、当該露光部に第１位相差領域を形成する第１の露光工程と、
非露光部の塗布層中の液晶を配向処理方向とは異なる方向（例えば、直交にもしくは平行）に配向させた後に露光して、第２位相差領域を形成する第２の露光工程とを含む方法である。

　各工程は、所定の引張り応力を負荷した状態にて搬送しながら行う。長尺フィルムが引張り応力により伸ばされた状態で行う。所定の引張り応力としては、１０～８００Ｎ／ｍであることが好ましく、１５～６００Ｎ／ｍであることがより好ましく、２０～４００Ｎ／ｍであることが特に好ましい。なお、支持体（長尺フィルム）に１０～８００Ｎ／ｍの引張り応力を負荷する場合、支持体端部の直線性が悪いほど引張り応力の負荷による支持体端部の直線性の変化率が大きくなる傾向を示すが、支持体の端部の直線性が０．０１９５％以下であると、引張り応力の負荷による支持体端部の直線性の変化率が小さいことから、引張り応力の負荷に伴う光学異方性層の直線性の悪化量を大きく軽減できる。

　第１の露光工程は、開口部を有するマスク等を介して実施する。第２の露光工程は、全面に露光してもよいし、他のマスクを用いて、第２の位相差領域に相当する未露光部のみに露光してもよい。

　他の例は、以下の通りである。
長尺フィルム上に、一方向に配向処理された配向膜を形成する工程と、
該配向膜を、パターン露光して、露光部に、配向処理によって生じた配向制御能とは異なる配向制御能を有する第１の配向制御領域を、未露光部に、配向処理によって生じた配向制御能を有する第２配向制御領域を形成するパターン露光工程と、
該配向膜上に、液晶を主成分とする硬化性液晶組成物の塗布層を形成し、
前記塗布層中の液晶を、第１の配向制御領域、及び第２の配向制御領域のそれぞれの配向制御能により、互いに異なる方向に配向させる工程、
上記配向状態を、維持したまま配向状態を固定し、第１及び第２の位相差領域を形成する工程とを含む方法である。

　各工程は、所定の引張り応力を負荷した状態にて搬送しながら行う。長尺フィルムが引張り応力により伸ばされた状態で行う。所定の引張り応力としては、１０～８００Ｎ／ｍであることが好ましく、１５～６００Ｎ／ｍであることがより好ましく、２０～４００Ｎ／ｍであることが特に好ましい。
　また、前記方法におけるパターン露光工程は、開口部を有するマスク等を介して実施する。

　この様にして形成するパターン光学異方性層の厚みについては特に制限されないが、０．１～１０μｍであるのが好ましく、０．５～５μｍであるのがより好ましい。

偏光膜：
　偏光膜は、一般的な偏光膜を用いることができる。例えば、ヨウ素や二色性色素によって染色されたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子膜を用いることができる。

粘着層：
　光学異方性層と偏光膜との間には、粘着層が配置されていてもよい。光学異方性層と偏光膜との積層のために用いられる粘着層とは、例えば、動的粘弾性測定装置で測定したＧ’とＧ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１～１．５である物質のことを表し、いわゆる、粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。粘着剤については特に制限はなく、例えば、ポリビニルアルコール系粘着剤を用いることができる。

液晶セル：
　本発明の立体画像表示装置、及び立体画像表示システムに用いられる液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、又はＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
　ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０～１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
　ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２－１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ　ｏｆ　ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ－ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８～５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Patterned Vertical Alignment）型、光配向型（Optical Alignment）、及びＰＳＡ（Polymer-Sustained Alignment）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６－２１５３２６号公報、及び特表２００８－５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
　ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０－５４９８２号公報、特開平１１－２０２３２３号公報、特開平９－２９２５２２号公報、特開平１１－１３３４０８号公報、特開平１１－３０５２１７号公報、特開平１０－３０７２９１号公報などに開示されている。

立体画像表示システム用偏光板：
　本発明の立体画像表示システムでは、特に３Ｄ映像とよばれる立体画像を視認者に認識させるため、偏光板を通して画像を認識する。偏光板の一態様は、偏光眼鏡である。前記位相差板によって右眼用及び左眼用の円偏光画像を形成する態様では、円偏光眼鏡が用いられ、直線偏光画像を形成する態様では、直線眼鏡が用いられる。光学異方性層の前記第１及び第２の位相差領域のいずれか一方から出射された右眼用画像光が右眼鏡を透過し、且つ左眼鏡で遮光され、前記第１及び第２位相差領域の他方から出射された左眼用画像光が左眼鏡を透過し、且つ右眼鏡で遮光されるように構成されていることが好ましい。
　前記偏光眼鏡は、位相差機能層と直線偏光子を含むことで偏光眼鏡を形成している。なお、直線偏光子と同等の機能を有するその他の部材を用いてもよい。

　偏光眼鏡を含め、本発明の立体画像表示システムの具体的な構成について説明する。まず、位相差板は、映像表示パネルの交互に繰り返されている複数の第一ライン上と複数の第二ライン上（例えば、ラインが水平方向であれば水平方向の奇数ライン上と偶数ライン上であり、ラインが垂直方向であれば垂直方向の奇数ライン上と偶数ライン上でもよい）に偏光変換機能が異なる前記第１位相差領域と前記第２位相差領域が設けられている。円偏光を表示に利用する場合には、上述の前記第１位相差領域と前記第２位相差領域の位相差は、ともにλ／４であることが好ましく、前記第１位相差領域と前記第２位相差領域は遅相軸が直交していることがより好ましい。

　円偏光を利用する場合、前記第１位相差領域と前記第２位相差領域の位相差値をともにλ／４とし、映像表示パネルの奇数ラインに右眼用画像を表示し、奇数ライン位相差領域の遅相軸が４５度方向であるならば、偏光眼鏡の右眼鏡と左眼鏡にともにλ／４板を配置することが好ましく、偏光眼鏡の右眼鏡のλ／４板の遅相軸は具体的には略４５度に固定すればよい。また、上記の状況であれば、同様に、映像表示パネルの偶数ラインに左眼用画像を表示し、偶数ライン位相差領域の遅相軸が１３５度方向であるならば、偏光眼鏡の左眼鏡の遅相軸は具体的には略１３５度に固定すればよい。
　更に、一度前記パターニング位相差フィルムにおいて円偏光として画像光を出射し、偏光眼鏡により偏光状態を元に戻す観点からは、上記の例の場合の右眼鏡の固定する遅相軸の角度は正確に水平方向４５度に近いほど好ましい。また、左眼鏡の固定する遅相軸の角度は正確に水平１３５度（又は－４５度）に近いほど好ましい。

　また、例えば前記映像表示パネルが液晶表示パネルである場合、液晶表示パネルのフロント側偏光板の吸収軸方向が通常、水平方向であり、前記偏光眼鏡の直線偏光子の吸収軸が該フロント側偏光板の吸収軸方向に直交する方向であることが好ましく、前記偏光眼鏡の直線偏光子の吸収軸は鉛直方向であることがより好ましい。
　また、前記液晶表示パネルのフロント側偏光板の吸収軸方向と、前記パターニング位相差フィルムの奇数ライン位相差領域と偶数ライン位相差領域の各遅相軸は、偏光変換の効率上、４５度をなすことが好ましい。
　なお、このような偏光眼鏡と、パターニング位相差フィルム及び液晶表示装置の好ましい配置については、例えば特開２００４－１７０６９３号公報に開示がある。

　偏光眼鏡の例としては、特開２００４－１７０６９３号公報に記載のものや、市販品として、Ｚａｌｍａｎ製　ＺＭ－Ｍ２２０Ｗの付属品、ＬＧ製　５５ＬＷ５７００の付属品を挙げることができる。

　以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。

　光学異方性層の直線性は、以下のようにして決定した。
　表示装置の画面サイズよりも縦横各５ｍｍずつ大きいサイズのパターン位相差板を、ＦＰＲフィルムロールの両端面からそれぞれ５０ｍｍの位置からロール巾方向に２枚ずつ、ロールの長手３ｍごとに打ち抜くことで、２０枚分のパターン位相差板を打ち抜いた。パターン位相差板の第１及び第２位相差領域の境界部の始点から４０ｍｍの点Ａと、もう一方の端部の終点から４０ｍｍの点Ｂとを定義し、点ＡＢを結ぶ直線を引いた。
　次に、フィルム短辺に関して両端辺から４０ｍｍ付近（点Ａ、点Ｂ）および中央を通り、且つＡＢ間を結ぶ直線の垂線のそれぞれの長さを精密なものさしまたは測定器で計測した。
　この操作を打ち抜いた２０枚のパターン位相差板について行い、画像表示パネルの縦方向の長さを基準とし、最も長い垂線の長さと、画像表示パネルの縦方向の長さとの比率をそのパターン光学異方性層の直線性とした。
　すなわち、東芝製３２ＺＰ２に貼合するパターン位相差板の場合、東芝製３２ＺＰ２の画面サイズが横６９７．３ｍｍ、縦３９２．３ｍｍであるため、長手７０２．３ｍｍ、巾３９７．３ｍｍのパターン位相差板を打ち抜いてパターン長６２２．３ｍｍでの直線性を評価した。ＬＧ製５５ＬＷ５７００に貼合するＦＰＲフィルムの場合、ＬＧ製５５ＬＷ５７００の画面サイズが横１２０９ｍｍ、縦６７９．９ｍｍであるため、長手１２１４ｍｍ、巾６８４．９ｍｍのＦＰＲフィルムを打ち抜いてパターン長１１３４ｍｍでの直線性を測定した。

　支持体の端部の直線性は、以下のようにして決定した。
　支持体ロール端部について、表示装置の画面の長手方向の長さ範囲で一方の端部の始点Ａと、他方の終点Ｂとを定義し、点ＡＢを結ぶ直線を引いた。
　点ＡＢを結ぶ直線の垂線を引き、垂線の長さを精密なものさしまたは測定器で計測した。
　支持体ロールの長手方向３ｍごとに１０箇所で同様の測定を行い、最も長い垂線の長さと、画像表示パネルの縦方向の長さとの割合を、画像表示パネルの縦方向の長さを基準としてその支持体の端部の直線性とした。
　すなわち、東芝製３２ＺＰ２に貼合するＦＰＲフィルムの場合、東芝製３２ＺＰ２の画面サイズが横６９７．３ｍｍ、縦３９２．３ｍｍであるため、６９７．３ｍｍあたりの直線性を評価した。ＬＧ製５５ＬＷ５７００に貼合するＦＰＲフィルムの場合、ＬＧ製５５ＬＷ５７００の画面サイズが横１２０９ｍｍ、縦６７９．９ｍｍであるため、１２０９ｍｍあたりの直線性を測定した。
　表面フィルム（反射防止層つきの透明支持体を意味する）の直線性も同様に測定した。

［実施例１］
＜透明支持体Ａの作製＞
　下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、固形分濃度２２質量％のセルロースアセテート溶液（ドープＣ）を調製した。

（セルロースアセテート溶液組成）
　酢化度６０．７～６１．１％のセルロースアセテート　　　　　　　１００質量部
　トリフェニルホスフェート（可塑剤）　　　　　　　　　　　　　　７．８質量部
　ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）　　　　　　　　　　３．９質量部
　紫外線吸収剤（チヌビン３２８　チバ・ジャパン製）　　　　　　　０．９質量部
　紫外線吸収剤（チヌビン３２６　チバ・ジャパン製）　　　　　　　０．２質量部
　メチレンクロライド（第１溶媒）　　　　　　　　　　　　　　　　３３６質量部
　メタノール（第２溶媒）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９質量部
　１－ブタノール（第３溶媒）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１質量部

　上記ドープＣに平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）をセルロースアセテート１００質量部に対して０．０２質量添加したマット剤入りドープＤを調製した。ドープＣと同じ溶剤組成で固形分濃度が１９質量％になるように調節した。

　ドープＣを主流とし、マット剤入りドープＤを最下層及び最上層になるようにして、バンド延伸機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、７０℃の温風で１分乾燥し、バンドからフィルムをはがし１４０℃の乾燥風で乾燥した後、フィルム巾が１３４０ｍｍとなるように、両端部を切り落とし、残留溶剤量が０．３質量％で長さ４０００ｍ以上の透明支持体Ａのロールを作製した。なお、流延時の流量は、マット剤入りの最下層及び最上層はそれぞれ３μｍに、主流は７４μｍになるように調節した。

　得られた透明支持体Ａの６９７．３ｍｍ長における直線性は、７４μｍであった。

＜透明支持体ＢおよびＣの作製＞
　透明支持体Ａの作製において、バンド延伸機のロール芯変動やフィルム乾燥時の風の強さの調整に加え、フィルム流延速度を変更した以外は透明支持体Ａと同様の方法で、透明支持体ＢおよびＣを作製した。
　得られた透明支持体Ｂ及びＣの６９７．３ｍｍ長におけるロール端部の直線性は、それぞれ９２μｍ、３２μｍであった。

＜透明支持体Ｄ～Ｆの作製＞
　透明支持体Ａの作製において、フィルム乾燥時の風の強さの調整し、フィルム流延速度を変更し、さらにフィルム巾が１４９０ｍｍとなるように、両端部を切り落とした以外は透明支持体Ａと同様の方法で、透明支持体Ｄを作製した。
　透明支持体Ｄの作製において、バンド延伸機のロール芯変動やフィルム乾燥時の風の強さの調整に加え、フィルム流延速度を変更した以外は透明支持体Ｄと同様の方法で、透明支持体ＥおよびＦを作製した。
　得られた透明支持体Ｄ～Ｆの１２０９ｍｍ長におけるロール端部の直線性は、それぞれ１２６μｍ、１６５μｍ、７４μｍであった。

＜透明支持体Ｍの作製＞
　市販のセルロースアシレート系支持体ＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム（株）製）を用意し、透明支持体Ｍとして使用した。透明支持体Ｍを５ロール用意し、６９７．３ｍｍ長におけるロール端部の直線性を計測した結果、９１μｍであった。

＜透明支持体Ｎの作製＞
　市販のセルロースアシレート系支持体ＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム（株）製）を用意し、透明支持体Ｎとして使用した。透明支持体Ｎを５ロール用意し、１２０９ｍｍ長におけるロール端部の直線性を計測した結果、１６３μｍであった。

＜透明支持体Ｒの作製＞
（エア層用セルロースエステル溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、エア層用セルロースエステル溶液を調製した。

エア層用セルロースエステル溶液の組成
・セルロースエステル（アセチル置換度２．８６）　　　　　　１００質量部
・式（Ｒ-Ｉ）の糖エステル化合物　　　　　　　　　　　　　　　３質量部
・式（Ｒ-ＩＩ）の糖エステル化合物　　　　　　　　　　　　　　１質量部
・下記紫外線吸収剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．４重量部
・シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ）　“ＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ９７２”、日本アエロジル（株）製　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０２６質量部
・メチレンクロライド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３９質量部
・メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７４質量部
・ブタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３質量部

式（Ｒ-Ｉ）

式（Ｒ-ＩＩ）

紫外線吸収剤

（ドラム層用セルロースエステル溶液の調製）
　下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ドラム層用セルロースエステル溶液を調製した。

ドラム層用セルロースエステル溶液の組成
・セルロースエステル（アセチル置換度２．８６）　　　　　　　　　　　１００質量部
・式（Ｒ－Ｉ）の糖エステル化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３質量部
・式（Ｒ－ＩＩ）の糖エステル化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１質量部
・紫外線吸収剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．４重量部
・シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ）　“ＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ９７２”、
　日本アエロジル（株）製　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０９１質量部
・メチレンクロライド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３９質量部
・メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７４質量部
ブタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３質量部

（コア層用セルロースエステル溶液の調製）
　下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、コア層用セルロースエステル溶液を調製した。

コア層用セルロースエステル溶液の組成
・セルロースエステル（アセチル置換度２．８６）　　　　　　　　　　１００質量部
・式（Ｒ－ＩＩ）の糖エステル化合物　　　　　　　　　　　　　　　　８．３質量部
・式（Ｒ－ＩＩ）の糖エステル化合物　　　　　　　　　　　　　　　　２．８質量部
・上記紫外線吸収剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．４重量部
・メチレンクロライド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６６質量部
・メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５８質量部
・ブタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．６質量部

（共流延による製膜）
　流延ダイとして、共流延用に調整したフィードブロックを装備して、３層構造のフィルムを成形できるようにした装置を用いた。上記エア層用セルロースエステル溶液、コア層用セルロースエステル溶液、及びドラム層用セルロースエステル溶液を流延口から－７℃に冷却したドラム上に共流延した。このとき、厚みの比がエア層／コア層／ドラム層＝７／９０／３となるように各ドープの流量を調整した。
　直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に流延した。ドラム上で３４℃の乾燥風を２７０ｍ³／分で当てた。
　そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースエステルフィルムをドラムから剥ぎ取った後、両端をピンテンターでクリップした。剥離の際、搬送方向（長手方向）に５％の延伸を行った。

　ピンテンターで保持されたセルロースエステルウェブを乾燥ゾーンに搬送した。初めの乾燥では４５℃の乾燥風を送風し、次に１１０℃で５分乾燥した。このとき、セルロースエステルウェブを幅手方向に倍率を１０％で延伸しながら搬送した。
　ピンテンターからウェブを離脱させたあと、ピンテンターで保持されていた部分を連続的に切り取り、ウェブの幅方向両端部に１５ｍｍの幅で１０μｍの高さの凹凸をつけた。このときのウェブの幅は１６１０ｍｍであった。搬送方向に２１０Ｎの引っ張り応力の付加をかけながら１４０℃で１０分乾燥した。さらに、ウェブが所望の幅になるように幅方向端部を連続的に切り取り、膜厚４０μｍの透明支持体Ｒを作製した。このとき、１４０℃乾燥後に切り取られる幅方向端部とウェブ中央部の膜厚は同じであった。

　得られた透明支持体Ｒの１２０９ｍｍ長におけるロール端部の直線性は、１２６μｍであった。

＜透明支持体ＳおよびＴの作製＞
　透明支持体Ｒの作製において、ドラム製膜機内の搬送ロール芯変動やフィルム乾燥時の風の強さの調整に加え、フィルム流延速度を変更した以外は透明支持体Ｒと同様の方法で、透明支持体ＳおよびＴを作製した。
　得られた透明支持体Ｓ及びＴの１２０９ｍｍ長におけるロール端部の直線性は、それぞれ１６５μｍ、７４μｍであった。

＜表面フィルムＧの作製＞

（ゾル液ａの調製）
　攪拌機、還流冷却器を備えた反応器、メチルエチルケトン１２０質量部、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ－５１０３、信越化学工業（株）製）１００質量部、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート３質量部を加え混合したのち、イオン交換水３０質量部を加え、６０℃で４時間反応させたのち、室温まで冷却し、ゾル液ａを得た。質量平均分子量は１６００であり、オリゴマー成分以上の成分のうち、分子量が１０００～２００００の成分は１００％であった。また、ガスクロマトグラフィー分析から、原料のアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランは全く残存していなかった。

（防眩層用塗布液の調製）
　ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（ＰＥＴ－３０、日本化薬（株）製）３１ｇをメチルイソブチルケトン３８ｇで希釈した。更に、重合開始剤（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）を１．５ｇ添加し、混合攪拌した。続いてフッ素系表面改質剤（ＦＰ－１４８）０．０４ｇ、シランカップリング剤（ＫＢＭ－５１０３、信越化学工業（株）製）を６．２ｇ加えた。この溶液を塗布、紫外線硬化して得られた塗膜の屈折率は１．５２０であった。最後に、この溶液にポリトロン分散機にて１００００ｒｐｍで２０分間分散した平均粒径３．５μｍの架橋ポリ（アクリル－スチレン）粒子（共重合組成比＝５０／５０、屈折率１．５４０）の３０％シクロヘキサノン分散液を３９．０ｇ加え、完成液とした。前記混合液を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩層用塗布液を調製した。

（低屈折率層用塗布液の調製）
　ポリシロキサンおよび水酸基を含有する屈折率１．４４の熱架橋性含フッ素ポリマー（ＪＴＡ１１３、固形分濃度６％、ＪＳＲ（株）製）１３ｇ、コロイダルシリカ分散液ＭＥＫ－ＳＴ－Ｌ（商品名、平均粒径４５ｎｍ、固形分濃度３０％、日産化学（株）製）１．３ｇ、前記ゾル液ａ０．６ｇ、およびメチルエチルケトン５ｇ、シクロヘキサノン０．６ｇを添加、攪拌の後、孔径１μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、低屈折率層塗布液を調製した。この塗布液により形成される層の屈折率は、１．４５であった。

（１）防眩層の塗設
　透明支持体Ｃをロール形態で巻き出して、特開２００７－４１４９５号公報の［０１７２］に記載の装置構成および塗布条件で示されるダイコート法によって前記防眩層用塗布液を塗布し、３０℃で１５秒間、９０℃で２０秒間乾燥の後、さらに窒素パージ下で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照射量９０ｍＪ／ｃｍ²の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ６μｍの防眩性を有する
防眩層を形成した。

（２）低屈折率層の塗設
　上記防眩層用塗布液を塗布して防眩層を塗設したフィルムを再び巻き出して、前記低屈折率層用塗布液を特開２００７－４１４９５号公報の［０１７２］に記載の基本条件で塗布し、１２０℃で１５０秒乾燥の後、更に１４０℃で８分乾燥させてから窒素パージにより酸素濃度０．１体積％の雰囲気下で２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照射量９００ｍＪ／ｃｍ²の紫外線を照射し、厚さ１００ｎｍの低屈折率層を形成し、表面フィルムＧを得た。

　得られた表面フィルムＧの６９７．３ｍｍ長におけるロール端部の直線性は７３μｍであった。

＜表面フィルムＨ～Ｌの作製＞
　表面フィルムＧの作製において、防眩層塗設時の搬送速度、搬送方向引張り応力等の処法条件、低屈折率層塗設時の搬送速度、搬送方向引張り応力等の処法条件を変更した以外は表面フィルムＧと同様の方法で、表面フィルムＨ～Ｌを作製した。

　得られた表面フィルムＨ及びＩの６９７．３ｍｍ長におけるロール端部の直線性は、それぞれ１１６μｍ、４３μｍであった。得られた表面フィルムＪ～Ｌの１２０９ｍｍ長におけるロール端部の直線性は、それぞれ１３１μｍ、１７９μｍ、４９μｍであった。

＜表面フィルムＵの作製＞
　表面フィルムＪの作製において、透明支持体Ｃを透明支持体Ｔに変更した以外は表面フィルムＪと同様の方法で、表面フィルムＵを作製した。

　得られた表面フィルムＵの１２０９ｍｍ長におけるロール端部の直線性は、１３１μｍであった。

＜表面フィルムＶ～Ｗの作製＞
　表面フィルムＵの作製において、防眩層塗設時の搬送速度、搬送方向引張り応力等の処法条件、低屈折率層塗設時の搬送速度、搬送方向引張り応力等の処法条件を変更した以外は表面フィルムＵと同様の方法で、表面フィルムＶおよびＷを作製した。

　得られた表面フィルムＶ～Ｗの１２０９ｍｍ長におけるロール端部の直線性は、それぞれ１７９μｍ、４９μｍであった。

［パターン位相差板Ａの作製］
＜アルカリ鹸化処理＞
　透明支持体Ａを準備し、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ²で塗布し、１１０℃に加熱して１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ²塗布した。次いで、水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアセテート透明支持体を作製した。

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アルカリ溶液の組成（質量部）
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　水酸化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．７質量部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５．８質量部
　イソプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６３．７質量部
　界面活性剤
　ＳＦ－１：Ｃ₁₄Ｈ₂₉Ｏ（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）₂₀Ｈ　　　　　　　　１．０質量部
　プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　１４．８質量部
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＜ラビング配向膜付透明支持体の作製＞
　上記作製した支持体の、鹸化処理を施した面に、下記の組成のラビング配向膜塗布液を＃８のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥し、配向膜を形成した。次に、透過部の横ストライプ幅３６４μｍ、遮蔽部の横ストライプ幅３６４μｍのストライプマスクをラビング配向膜上に配置し、室温空気下にて、ＵＶ－Ｃ領域における照度２．５ｍＷ／ｃｍ²のメタルハライドランプを用いて紫外線を４秒間照射して、光酸発生剤を分解し酸性化合物を発生させることにより第１位相差領域用配向層を形成した。その後に、ストライプマスクのストライプに対して４５°の角度を保持して５００ｒｐｍで一方向に１往復、ラビング処理を行い、ラビング配向膜付透明支持体を作製した。配向膜の膜厚は、０．５μｍであった。なお、製造機におけるマスク露光時の搬送引張り応力は１５０Ｎ／ｍであった。
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配向膜形成用塗布液の組成
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配向膜用ポリマー材料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．９質量部
（ＰＶＡ１０３、クラレ（株）製ポリビニルアルコール）
光酸発生剤（Ｓ－２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１質量部
メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６質量部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０質量部
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＜パターン化された光学異方性層の作製＞
　下記の光学異方性層用塗布液を、バーコーターを用いて塗布量４ｍｌ／ｍ²で塗布した。次いで、膜面温度１１０℃で２分間加熱熟成した後、８０℃まで冷却し空気下にて２０ｍＷ／ｃｍ²のＵＶメタルハライドランプを用いて紫外線を２０秒間照射して、その配向状態を固定化することによりパターン光学異方性層を形成し、パターン位相差板Ａを作製した。マスク露光部分（第１位相差領域）は、ラビング方向に対し遅相軸方向が平行にディスコティック液晶が垂直配向しており、未露光部分（第２位相差領域）は直交に垂直配向していた。光学異方性層の膜厚は、０．９μｍであった。

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光学異方性層用塗布液の組成
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ディスコティック液晶Ｅ－１　　　　　　　　　　　　　　　　１００質量部
配向膜界面配向剤（ＩＩ－１）　　　　　　　　　　　　　　　３．０質量部
空気界面配向剤（Ｐ－１）　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４質量部
光重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０質量部
（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
増感剤（カヤキュア－ＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）　　　　　１．０質量部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４００質量部
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　得られた光学異方性層Ａの６２２．３ｍｍ長における直線性は、２５μｍであった。

［パターン位相差板Ｂの作製］
　パターン位相差板Ａの作製において、透明支持体Ａを透明支持体Ｂに変更した以外はパターン位相差板Ａと同様の方法で、パターン位相差板Ｂを作製した。
　得られた光学異方性層Ｂの６２２．３ｍｍ長における直線性は、４４μｍであった。

［パターン位相差板Ｃの作製］
　パターン位相差板Ａの作製において、透明支持体Ａを透明支持体Ｃに変更した以外はパターン位相差板Ａと同様の方法で、パターン位相差板Ｃを作製した。
　得られた光学異方性層Ｃの６２２．３ｍｍ長における直線性は、９μｍであった。

［パターン位相差板Ｄの作製］
　パターン位相差板Ａの作製において、透明支持体Ａを透明支持体Ｄに変更した以外はパターン位相差板Ａと同様の方法で、パターン位相差板Ｄを作製した。
　得られた光学異方性層Ｄの１１３４ｍｍ長における直線性は、４２μｍであった。

［パターン位相差板Ｅの作製］
　パターン位相差板Ａの作製において、透明支持体Ａを透明支持体Ｅに変更した以外はパターン位相差板Ａと同様の方法で、パターン位相差板Ｅを作製した。
　得られた光学異方性層Ｅの１１３４ｍｍ長における直線性は、６６μｍであった。

［パターン位相差板Ｆの作製］
　パターン位相差板Ａの作製において、透明支持体Ａを透明支持体Ｆに変更した以外はパターン位相差板Ａと同様の方法で、パターン位相差板Ｆを作製した。
　得られた光学異方性層Ｆの１１３４ｍｍ長における直線性は、１７μｍであった。

［パターン位相差板Ｇの作製］
　パターン位相差板Ａの作製において、透明支持体Ａを表面フィルムＧに変更した以外はパターン位相差板Ａと同様の方法で、防眩層および低屈折率層が形成されてない面にパターン位相差層を有するパターン位相差板Ｇを作製した。
　得られた光学異方性層Ｇの６２２．３ｍｍ長における直線性は、１９μｍであった。

［パターン位相差板Ｈの作製］
　パターン位相差板Ｇの作製において、表面フィルムＧを表面フィルムＨに変更した以外はパターン位相差板Ｇと同様の方法で、パターン位相差板Ｈを作製した。
　得られた光学異方性層Ｈの６２２．３ｍｍ長における直線性は、５１μｍであった。

［パターン位相差板Ｉの作製］
　パターン位相差板Ｇの作製において、表面フィルムＧを表面フィルムＩに変更した以外はパターン位相差板Ｇと同様の方法で、パターン位相差板Ｉを作製した。
　得られた光学異方性層Ｉの６２２．３ｍｍ長における直線性は、１０μｍであった。

［パターン位相差板Ｊの作製］
　パターン位相差板Ｇの作製において、表面フィルムＧを表面フィルムＪに変更した以外はパターン位相差板Ｇと同様の方法で、パターン位相差板Ｊを作製した。
　得られた光学異方性層Ｊの１１３４ｍｍ長における直線性は、４４μｍであった。

［パターン位相差板Ｋの作製］
　パターン位相差板Ｇの作製において、表面フィルムＧを表面フィルムＫに変更した以外はパターン位相差板Ｇと同様の方法で、パターン位相差板Ｋを作製した。
　得られた光学異方性層Ｋの１１３４ｍｍ長における直線性は、７４μｍであった。

［パターン位相差板Ｌの作製］
　パターン位相差板Ｇの作製において、表面フィルムＧを表面フィルムＬに変更した以外はパターン位相差板Ｇと同様の方法で、パターン位相差板Ｌを作製した。
　得られた光学異方性層Ｌの１１３４ｍｍ長における直線性は、１０μｍであった。

［パターン位相差板Ｍの作製］
　パターン位相差板Ａの作製において、透明支持体Ａを透明支持体Ｍに変更した以外はパターン位相差板Ａと同様の方法で、パターン位相差板Ｍを作製した。
　得られた光学異方性層Ｍの６２２．３ｍｍ長における直線性は、４４μｍであった。

［パターン位相差板Ｎの作製］
　パターン位相差板Ｇの作製において、透明支持体Ａを透明支持体Ｎに変更した以外はパターン位相差板Ａと同様の方法で、パターン位相差板Ｎを作製した。
　得られた光学異方性層Ｎの１１３４ｍｍ長における直線性は、６６μｍであった。

（立体画像液晶表示装置Ａの作製）
　立体画像表示装置（東芝社製３２ＺＰ２）からパターン位相差板を剥離した。さらに、パターン位相差板の代わりに、パターン位相差板Ａをフロント偏光板上に粘着剤を介して貼合し、立体画像液晶表示装置Ａを作製した。なお、パターン位相差層がフロント偏光板側になるように貼合した。

（立体画像液晶表示装置Ｂの作製）
　立体画像表示装置Ａの作製において、パターン位相差板Ａの代わりにパターン位相差板Ｂを用いた以外は、立体画像表示装置Ａの作製と同様の方法で、立体画像液晶表示装置Ｂを作製した。

（立体画像液晶表示装置Ｃの作製）
　立体画像表示装置Ａの作製において、パターン位相差板Ａの代わりにパターン位相差板Ｃを用いた以外は、立体画像表示装置Ａの作製と同様の方法で、立体画像液晶表示装置Ｃを作製した。

（立体画像液晶表示装置Ｄの作製）
　立体画像表示装置（ＬＧ社製５５ＬＷ５７００）からパターン位相差板を剥離した。さらに、パターン位相差板の代わりに、パターン位相差板Ｄをフロント偏光板上に粘着剤を介して貼合し、立体画像液晶表示装置Ｄを作製した。なお、パターン位相差層がフロント偏光板側になるように貼合した。

（立体画像液晶表示装置Ｅの作製）
　立体画像表示装置Ｄの作製において、パターン位相差板Ｄの代わりにパターン位相差板Ｅを用いた以外は、立体画像表示装置Ｄの作製と同様の方法で、立体画像液晶表示装置Ｅを作製した。

（立体画像液晶表示装置Ｆの作製）
　立体画像表示装置Ｄの作製において、パターン位相差板Ｄの代わりにパターン位相差板Ｆを用いた以外は、立体画像表示装置Ｄの作製と同様の方法で、立体画像液晶表示装置Ｆを作製した。

（立体画像液晶表示装置Ｇの作製）
　立体画像表示装置Ａの作製において、パターン位相差板Ａの代わりにパターン位相差板Ｇを用いた以外は、立体画像表示装置Ａの作製と同様の方法で、立体画像液晶表示装置Ｇを作製した。

（立体画像液晶表示装置Ｈの作製）
　立体画像表示装置Ａの作製において、パターン位相差板Ａの代わりにパターン位相差板Ｈを用いた以外は、立体画像表示装置Ａの作製と同様の方法で、立体画像液晶表示装置Ｈを作製した。

（立体画像液晶表示装置Ｉの作製）
　立体画像表示装置Ａの作製において、パターン位相差板Ａの代わりにパターン位相差板Ｉを用いた以外は、立体画像表示装置Ａの作製と同様の方法で、立体画像液晶表示装置Ｉを作製した。

（立体画像液晶表示装置Ｊの作製）
　立体画像表示装置Ｄの作製において、パターン位相差板Ｄの代わりにパターン位相差板Ｊを用いた以外は、立体画像表示装置Ｄの作製と同様の方法で、立体画像液晶表示装置Ｊを作製した。

（立体画像液晶表示装置Ｋの作製）
　立体画像表示装置Ｄの作製において、パターン位相差板Ｄの代わりにパターン位相差板Ｋを用いた以外は、立体画像表示装置Ｄの作製と同様の方法で、立体画像液晶表示装置Ｋを作製した。

（立体画像液晶表示装置Ｌの作製）
　立体画像表示装置Ｄの作製において、パターン位相差板Ｄの代わりにパターン位相差板Ｌを用いた以外は、立体画像表示装置Ｄの作製と同様の方法で、立体画像液晶表示装置Ｌを作製した。

（立体画像液晶表示装置Ｍの作製）
　立体画像表示装置Ａの作製において、パターン位相差板Ａの代わりにパターン位相差板Ｍを用いた以外は、立体画像表示装置Ａの作製と同様の方法で、立体画像液晶表示装置Ｍを作製した。

（立体画像液晶表示装置Ｎの作製）
　立体画像表示装置Ｄの作製において、パターン位相差板Ｄの代わりにパターン位相差板Ｎを用いた以外は、立体画像表示装置Ｄの作製と同様の方法で、立体画像液晶表示装置Ｎを作製した。

（立体画像液晶表示装置Ｏの作製）
　東芝社製３２ＺＰ２を立体画像液晶表示装置Ｏとして使用した。東芝社製３２ＺＰ２から剥離したパターン位相差板に形成されていた光学異方性層の６２２．３ｍｍ長における直線性は、４９μｍであった。

（立体画像液晶表示装置Ｐの作製）
　ＬＧ社製５５ＬＷ５７００を立体画像液晶表示装置Ｐとして使用した。ＬＧ社製５５ＬＷ５７００から剥離したパターン位相差板に形成されていた光学異方性層の１１３４ｍｍ長における直線性は、７８μｍであった。

＜評価＞
（１）上下方向クロストーク視野角
　暗室にて、上下方向に白と黒が交互に並んだストライプ画像を表示した液晶表示装置の正面に、ＬＧ社製５５ＬＷ５７００に付属の３Ｄメガネと測定器（ＢＭ－５Ａ　トプコン製）を配置した。白のストライプが視認できる方の３Ｄメガネを通した位置に測定器をおいて正面輝度Ｃを測定し、続いて、白と黒の位置を入れ替えたストライプ画像を表示して、先ほどと同じ側のメガネで同様に正面輝度Ｄを測定し、次の式を用いて正面クロストークを算出した。
　正面クロストーク＝正面輝度Ｄ／正面輝度Ｃ　×１００％

　続いて、液晶表示装置の表示部を横方向と上下方向でそれぞれ４等分したときの交点９点について正面クロストークを測定し、平均値を平均正面クロストークとして算出した。
　また、正面クロストークを測定した９点について、３Ｄメガネと測定機の位置関係を保ったまま、液晶表示装置に対し測定機を上下方向に傾けて、正面クロストークと同様のストライプ画像をもとに輝度を測定し、同様の考え方で上下方向のクロストークを測定した。得られクロストークを元に、測定点すべてが平均正面クロストークから５％以内となる視野角範囲を上下方向クロストーク視野角と定義して算出した。

（２）３Ｄ境界ムラ
　液晶表示装置に白と黒が上下方向に交互に並んだストライプ画像を表示し、ＬＧ社製５５ＬＷ５７００に付属の３Ｄメガネを装着して、正面にて白ストライプが視認される側のメガネを遮光して、画面の縦方向の長さの３倍の距離にて正面および上下方向から液晶表示装置を観察したところ、正面では画面全体が黒表示であったが、上下方向の監察角度を大きくすると、見込み角の大きい領域では輝度漏れが視認された。ここで、黒表示領域と輝度漏れ領域の境界にて観察される３Ｄ境界ムラを観察した。この評価では、表示面内にて黒表示部分はクロストークがない、または小さいことを意味し、輝度漏れが視認される部分および白表示部分はクロストークがあることを意味する。３Ｄ境界ムラの直線性が悪いと、３Ｄ表示における画面内のクロストークばらつきが大きく、結果として３Ｄ映像の立体感が損なわれることを意味する。正面では３Ｄ境界ムラが視認されない立体画像表示装置を用い、上下方向の３Ｄ境界ムラを以下の基準で評価した。
　Ａ：３Ｄ境界ムラの蛇行が視認されない。
　Ｂ：３Ｄ境界ムラの蛇行がわずかに視認されるが、３Ｄ品位として許容できる。
　Ｃ：３Ｄ境界ムラがはっきり視認され、３Ｄ品位として許容できない。

　表から、支持体のパターンに沿った方向の端部の直線性が、画像表示パネルのパターンに沿った方向の垂直方向の長さの０．０１９５％以下である実施例は、上下方向のクロストークだけでなく、３Ｄ境界ムラも改善されていることがわかる。また、支持体の端部の直線性に追随して光学異方性層の直線性も高いことがわかる。
　一方、パターン光学異方性層の支持体の長手方向の両端部を結ぶ、立体画像表示装置の短手方向と平行な直線に対する垂線の長さが、立体画像表示装置の短手方向の長さの０．０１９５％以下の要件を満たしていない比較例は、実施例と比較して３Ｄ境界ムラが劣っていることから、上下方向のクロストーク及び３Ｄ境界ムラを共に改善されていないことがわかる。

　上記の実施例１～８では、膜厚８０μｍのセルロースアシレート系フィルムを使用しているが、膜厚６０μｍ、４０μｍ、３０μｍのセルロースアシレート系フィルムであっても同様の効果が得られた。

　また、実施例１～８に使用したパターン位相差板には、垂直配向したディスコティック液晶からなるパターン化された光学異方性層が形成されているが、ラビング配向膜付透明支持体の代わりに下記の組成の光配向膜付透明支持体を用い、垂直配向したディスコティック液晶からなるパターン化された光学異方性層の代わりに下記の組成の光学異方性層を用いた以外は同様の方法で作製した、水平配向した棒状液晶からなるパターン化された光学異方性層を形成したパターン位相差板であっても同様の効果が得られた。

＜光配向膜付透明支持体の作製＞
　透明支持体の鹸化処理を施した面に、下記構造の光配向材料Ｅ－１　１％水溶液を塗布し、１００℃で１分間乾燥した。得られた塗布膜に、空気下にて１６０Ｗ／ｃｍ²の空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて紫外線を照射した。このとき、ワイヤーグリッド偏光子(Moxtek社製, ProFlux PPL02)を図６（ａ）に示すように、方向１にセットして、さらにマスクＡ（透過部と遮蔽部が同じ横ストライプ幅を有するストライプマスク）を通して、露光を行った。その後、図６（ｂ）に示すように、ワイヤーグリッド偏光子を方向２にセットして、さらにマスクＢ（透過部と遮蔽部が同じ横ストライプ幅を有するストライプマスク）を通して、露光を行った。露光マスク面と光配向膜の間の距離を２００μｍに設定した。この際用いる紫外線の照度はＵＶ－Ａ領域（波長３８０ｎｍ～３２０ｎｍの積算）において１００ｍＷ／ｃｍ²、照射量はＵＶ－Ａ領域において１０００ｍＪ／ｃｍ²とした。

＜パターン化された光学異方性層の作製＞
　下記の光学異方性層用組成物を調製後、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過して、塗布液として用いた。光配向膜付透明支持体上に該塗布液を塗布、膜面温度１０５℃で２分間乾燥して液晶相状態とした後、７５℃まで冷却して、空気下にて１６０Ｗ／ｃｍ²の空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて紫外線を照射して、その配向状態を固定化して、透明支持体上にパターン化された光学異方性層の作製を試みた。光学異方性層の膜厚は、１．３μｍであった。

────────────────────────────────────────光学異方性層用組成
────────────────────────────────────────棒状液晶（ＬＣ２４２、ＢＡＳＦ（株）製）　　　　　　　　　　　　　１００質量部
水平配向剤Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３質量部
光重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．３質量部
（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
増感剤（カヤキュア－ＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）　　　　　　　　　１．１質量部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００質量部
────────────────────────────────────────

　実施例１～８で用いたセルロースアシレート系フィルムの代わりに、別の製法および材料で作製したセルロースアシレート系フィルムであっても同様の効果を得られる。例えば、実施例３、４、７および８、比較例２および４において、それぞれ透明支持体Ｄの代わりに透明支持体Ｒを、透明支持体Ｆの代わりに透明支持体Ｔを、表面フィルムＪの代わりに表面フィルムＵを、表面フィルムＬの代わりに表面フィルムＷを、透明支持体Ｅの代わりに透明支持体Ｓを、表面フィルムＫの代わりに表面フィルムＶを使用した態様であっても同様の効果が得られた。
　また、セルロースアシレート系フィルムの代わりに、特許第４９６２６６１号公報の実施例２と同様の方法にて作製した膜厚１００μｍの透明支持体、特開２０１０－２７０１６２号公報の実施例４と同様の方法にて作製した膜厚４０μｍの透明支持体、市販の膜厚６０μｍのノルボルネン系ポリマーフィルム「ＺＥＯＮＯＲ　ＺＦ１４－０６０」（（株）オプテス製）、特開２００８－２６８９３８号公報の実施例９の低透湿層を塗設した保護フィルムと同様の方法にて作製した膜厚８４μｍの透明支持体、以下のように作製した低透湿層を塗設した膜厚５０μｍの透明支持体Ｘでも同様の効果が得られた。すなわち、支持体のパターンに沿った方向の端部の直線性が、画像表示パネルのパターンに沿った方向の垂直方向の長さの０．０１９５％以下である態様であれば、支持体の種類によらず、立体画像表示装置の視認性を改善できることがわかる。

＜透明支持体Ｘの作製＞
（低透湿層形成用組成物の調製）
　各成分を下記表のように混合した後、攪拌機をつけたガラス製セパラブルフラスコに仕込み、室温にて５時間攪拌後、孔径５μｍのポリプロピレン製デプスフィルターでろ過し、組成物を得た。なお、下記表において、各成分の添加量は「質量％」を表す。

　以下、使用した化合物について説明する。
・アペルＡＰＬ５０１４ＤＰ：環状ポリオレフィン樹脂（三井化学（株）製）

　透明支持体Ｒ上に、前記低透湿層形成用組成物Ａ－１をグラビアコーターを用いて塗布した後、２５℃で１分間乾燥し、続いて８０℃で約５分間乾燥して膜厚１０μｍの低透湿層を塗設した膜厚５０μｍの透明支持体Ｘを作製した。

　作製した透明支持体Ｘの透湿度（４０℃９０％相対湿度での透湿度）を下記に示す方法で測定した。透明支持体Ｘの透湿度は２１ｇ／ｍ²／ｄａｙであった。

＜透湿度（４０℃９０％相対湿度での透湿度）＞
　透湿度の測定法は、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４　共立出版）の２８５頁～２９４頁：蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）に記載の方法を適用した。
　試料７０ｍｍφを４０℃、相対湿度９０％でそれぞれ２４時間調湿し、ＪＩＳ　Ｚ－０２０８の方法に従い透湿カップを用いて、透湿度＝調湿後質量－調湿前質量で単位面積あたりの水分量（ｇ／ｍ²）を算出した。なお、本測定では、吸湿剤の入れていないブランクのカップで上記条件における質量変化を測定し、透湿度値の補正を行なった。

　また、セルロースアシレート系フィルムの代わりに、以下のように作製した膜厚４０μｍの透明支持体Ｙを使用しても、同様の効果が得られた。すなわち、支持体のパターンに沿った方向の端部の直線性が、画像表示パネルのパターンに沿った方向の垂直方向の長さの０．０１９５％以下である態様であれば、支持体の種類によらず、立体画像表示装置の視認性を改善できることがわかる。

＜透明支持体Ｙの作製＞
（ドープの調製）
　下記に記載の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ドープを調製した。
（ドープの組成）
セルロースアセテートプロピオネート　　　　　　　　３０質量部
ダイヤナールＢＲ８８（商品名）、三菱レイヨン（株）製、
重量平均分子量１５０００００　　　　　　　　　　　７０質量部
　（セルロースエステルとアクリル樹脂は合計１００質量部）
透湿度低減化合物　Ａ－５　　　　　　　　　　　　　５０質量部
紫外線吸収剤（チヌビン３２８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製））
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２質量部
ジクロロメタン　　　　　　　　　　　　　　　　　４４７質量部
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６１質量部

　ドープの固形分濃度（セルロースエステル、アクリル樹脂、透湿度低減化合物、紫外線吸収剤の合計濃度）は１８質量％であった。

　バンド流延装置を用い、前記調製したドープを２０００ｍｍ幅でステンレス製のエンドレスバンド（流延支持体）に流延ダイから均一に流延した。ドープ中の残留溶媒量が４０質量％になった時点で流延支持体から高分子膜として剥離し、テンターにて積極的に延伸をせずに搬送し、乾燥ゾーンで１３０℃で乾燥を行い、膜厚４０μｍの透明支持体Ｙを得た。

　作製した透明支持体Ｙの透湿度（４０℃９０％相対湿度での透湿度）は４０ｇ／ｍ²／
ｄａｙであった。

１　　　　　　画像表示パネル
１Ａ、１Ｂ　　基板
１０　　　　　液晶層
１２　　　　　パターン光学異方性層
１３　　　　　支持体
１４　　　　　第１位相差領域
１５　　　　　第２位相差領域
１６　　　　　視認側偏光膜
１８　　　　　バックライト側偏光膜
２０　　　　　パターン位相差板
２４　　　　　保護フィルム
３０　　　　　バックライト

Claims

　画像表示パネルと、前記画像表示パネルの視認側に配置されるパターン位相差板とを少なくとも有する立体画像表示装置であって、
　前記パターン位相差板は、支持体と、前記支持体上に面内遅相軸方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なり、ストライプ状に交互に配置されている第１位相差領域及び第２位相差領域とを有するパターン光学異方性層とを少なくとも有し、
　前記支持体の端部において、前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向の端部の、前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対し垂直方向における蛇行幅である直線性が、前記画像表示パネルの前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対する垂直方向の長さの０．０１９５％以下であることを特徴とする立体画像表示装置。
　前記支持体の前記パターン光学異方性層が形成されている面の反対側の面に表面層を有する請求項１に記載の立体画像表示装置。
　前記パターン光学異方性層の前記パターンに沿った方向の直線性が、前記画像表示パネルの前記パターンに沿った方向の垂直方向の長さの０．００６５％以下である請求項１又は２に記載の立体画像表示装置。
　前記支持体が、セルロースアシレート系フィルム、ポリエステル系フィルム、アクリル系フィルム、およびノルボルネン系フィルムのいずれかである請求項１～３のいずれか１項に記載の立体画像表示装置。
　前記第１及び第２位相差領域が、互いに直交する面内遅相軸を有し、且つλ／４の面内レターデーションを有する請求項１～４のいずれか１項に記載の立体画像表示装置。
前記画像表示パネルの大きさが、３２～６５インチである請求項１～５のいずれか１項に記載の立体画像表示装置。
　前記画像表示パネルが、液晶表示パネルである請求項１～６のいずれか１項に記載の立体画像表示装置。
　画像表示パネルと、前記画像表示パネルの視認側に配置されるパターン位相差板とを少なくとも有し、前記パターン位相差板は、支持体と、前記支持体上に面内遅相軸方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なり、ストライプ状に交互に配置されている第１位相差領域及び第２位相差領域とを有するパターン光学異方性層とを少なくとも有する立体画像表示装置の製造方法であって、
　前記支持体の端部において、前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向の端部の、前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対し垂直方向における蛇行幅である直線性が、前記画像表示パネルの前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対し垂直方向の長さの０．０１９５％以下とした後に、パターン光学異方性層を設けることを含むことを特徴とする立体画像表示装置の製造方法。
　画像表示パネルと、前記画像表示パネルの視認側に配置されるパターン位相差板とを少なくとも有し、前記パターン位相差板は、支持体と、前記支持体上に面内遅相軸方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なり、ストライプ状に交互に配置されている第１位相差領域及び第２位相差領域とを有するパターン光学異方性層とを少なくとも有する立体画像表示装置において、
　前記支持体として、前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向の端部の、前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対する垂直方向における蛇行幅である直線性が、前記画像表示パネルの前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対する垂直方向の長さの０．０１９５％以下である支持体を用いることを特徴とする立体画像表示装置の境界ムラの低減方法。
　請求項１～７のいずれか１項に記載の立体画像表示装置と、該立体画像表示装置の視認側に配置される偏光板とを少なくとも有し、該偏光板を通じて立体画像を視認させることを特徴とする立体画像表示システム。
　支持体と、前記支持体上に面内遅相軸方向及び位相差の少なくとも一方が互いに異なり、ストライプ状に交互に配置されている第１位相差領域及び第２位相差領域とを有するパターン光学異方性層とを少なくとも有し、
　前記支持体において、前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向の端部の、前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対する垂直方向における蛇行幅である直線性が、前記パターン光学異方性層のパターンに沿った方向に対する垂直方向の長さの０．０１９５％以下であることを特徴とするパターン位相差板。