WO2011033952A1

WO2011033952A1 - 世帯人員数分布推定装置及び世帯人員数分布推定方法

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Publication number: WO2011033952A1
Application number: PCT/JP2010/065126
Authority: WO
Inventors: 基成小林; 岡島　一郎; 永田　智大
Original assignee: 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
Priority date: 2009-09-15
Filing date: 2010-09-03
Publication date: 2011-03-24
Also published as: US20120185299A1; JP5230815B2; EP2479721A1; JPWO2011033952A1; US8725554B2; EP2479721A4

Abstract

　本発明の世帯人員数分布推定装置は、所定範囲の地域における特定の事業者の移動端末の契約者に関する情報であって、ユーザＩＤと、当該移動端末の主回線番号とが対応付けられた契約者情報を取得する契約者情報取得部と、契約者情報を参照し、主回線番号ごとの移動端末の数である世帯端末数を抽出する世帯端末数抽出部と、端末数毎世帯数を抽出する世帯数抽出部と、所定範囲の地域における端末契約率を用いて、端末数毎世帯数を補正することにより、世帯を構成する人数である世帯人員数ごとの世帯数である世帯人員数毎世帯数を推定する世帯数推定部とを備える。これにより、取得が容易なデータに基づいて、精度の高い世帯人員数ごとの世帯数を得ることが可能となる。

Description

世帯人員数分布推定装置及び世帯人員数分布推定方法

　本発明は、世帯人員数分布推定装置及び世帯人員数分布推定方法に関する。

　一般に、各世帯の家族構成や所定の地域における人口は、国勢調査等により調査されたり、世帯人員数を質問事項に含めたアンケート等により調査されている。また、指定地域のセルに属する携帯電話数に基づいて、当該地域の人口を算出する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００３－１２２８７７号公報

　国勢調査は、多くの人手を要するものであるので、非常に手間がかかり、頻繁に実施することは不可能である。また、アンケート等は手間がかかることに加えて、全ての対象者からの回答を得るのは困難であるので、集計結果には多くの誤差が含まれる。上記特許文献１に記載された技術は、特定地域に存在する携帯電話の数が分かるだけのものであるので、世帯人員数等を含む家族構成を知ることはできない。

　そこで、本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、取得が容易なデータに基づいて、世帯人員数ごとの世帯数を高精度に得ることが可能な世帯人員数分布推定装置及び世帯人員数分布推定方法を提供することを目的とする。

　上記課題を解決するために、本発明の世帯人員数分布推定装置は、所定範囲の地域における、世帯を構成する人数である世帯人員数ごとの世帯数である世帯人員数毎世帯数を推定する世帯人員数分布推定装置であって、所定範囲の地域における特定の通信事業者の移動端末の契約者に関する情報であって、移動端末を識別する情報であるユーザＩＤと、当該移動端末のユーザが属する世帯を識別する情報である世帯識別子とが対応付けられた契約者情報を取得する契約者情報取得手段と、契約者情報取得手段により取得された契約者情報を参照し、同一の世帯識別子が対応付けられているユーザＩＤの数を計数することにより、世帯に属する移動端末の数である世帯端末数を世帯識別子ごとに抽出する世帯端末数抽出手段と、世帯端末数抽出手段により抽出された世帯端末数が同一となった世帯識別子の数を計数することにより、世帯端末数毎の世帯数である端末数毎世帯数を抽出する世帯数抽出手段と、所定範囲の地域における人口に占める特定の通信事業者の移動端末の契約者数の割合である端末契約率を用いて、世帯数抽出手段により抽出された端末数毎世帯数を補正することにより、世帯人員数毎世帯数を推定する世帯数推定手段と、世帯数推定手段により推定された世帯人員数毎世帯数を出力する処理結果出力手段とを備えることを特徴とする。

　また、上記課題を解決するために、本発明の世帯人員数分布推定方法は、所定範囲の地域における、世帯を構成する人数である世帯人員数ごとの世帯数である世帯人員数毎世帯数を推定する世帯人員数分布推定装置における世帯人員数分布推定方法であって、所定範囲の地域における特定の通信事業者の移動端末の契約者に関する情報であって、移動端末を識別する情報であるユーザＩＤと、当該移動端末のユーザが属する世帯を識別する情報である世帯識別子とが対応付けられた契約者情報を取得する契約者情報取得ステップと、契約者情報取得ステップにおいて取得された契約者情報を参照し、同一の世帯識別子が対応付けられているユーザＩＤの数を計数することにより、世帯に属する移動端末の数である世帯端末数を世帯識別子ごとに抽出する世帯端末数抽出ステップと、世帯端末数抽出ステップにおいて抽出された世帯端末数が同一となった世帯識別子の数を計数することにより、世帯端末数毎の世帯数である端末数毎世帯数を抽出する世帯数抽出ステップと、所定範囲の地域における人口に占める特定の通信事業者の移動端末の契約者数の割合である端末契約率を用いて、世帯数抽出ステップにおいて抽出された端末数毎世帯数を補正することにより、世帯人員数毎世帯数を推定する世帯数推定ステップと、世帯数推定ステップにおいて推定された世帯人員数毎世帯数を出力する処理結果出力ステップとを有することを特徴とする。

　本発明の世帯人員数分布推定装置及び世帯人員数分布推定方法では、特定の通信事業者の契約者の情報でありユーザが属する世帯の情報を含む契約者情報に基づいて世帯人員数の分布を推定するので、特定の通信事業者には、推定に用いるためのデータ収集や調査等の特段の負担が発生しない。また、特定の通信事業者の契約者情報に基づいて世帯端末数毎の世帯数を抽出することにより特定通信事業者の契約者に含まれる世帯人員数毎の世帯数を求めた後に、所定範囲の地域における端末契約率により補正を行うことにより世帯人員数毎世帯数を推定するので、当該地域における高精度な世帯人員数分布が得られる。

　また、本発明の世帯人員数分布推定装置は、所定範囲の地域における人口に関する情報を予め記憶している人口記憶手段を更に備え、世帯数推定手段は、人口記憶手段に記憶されている人口に関する情報と、契約者情報取得手段により取得された契約者情報に含まれる移動端末の契約者数とに基づいて、端末契約率を算出することを特徴とする。この場合には、正確な端末契約率が算出される。

　また、本発明の世帯人員数分布推定装置では、世帯数推定手段は、世帯端末数をｊとしたときの端末数毎世帯数をｘ_ｊとし、世帯人員数をｉとしたときの世帯人員数毎世帯数をｙ_ｉとし、端末契約率をＰとしたときに、下記式（１）を、

満たすようなｙ_ｉを、ｘ_ｊに基づいて求める演算を行うことにより、世帯人員数毎世帯数を推定することを特徴とする。

　所定範囲の地域の全ての人が特定事業者の契約者ではなく、また、所定範囲の地域における、ある世帯に含まれるすべての人員が特定事業者の契約者であるとは限られない。上記構成によれば、特定事業者における契約者情報から得られた端末数毎世帯数を、所定範囲の地域における全ての人員を考慮した値に補正するために端末契約率を用いた演算を行うので、精度の高い世帯人員数毎世帯数を得ることが可能となる。

　また、本発明の世帯人員数分布推定装置では、世帯数推定手段は、端末数毎世帯数ｘ_０，ｘ_１，ｘ_２・・・を要素とするベクトルをＸとし、世帯人員数毎世帯数ｙ_０，ｙ_１，ｙ_２・・・を要素とするベクトルをＹとしたときに、式（１）を、行列Ａを用いて下記式（２）

により表記した場合における行列Ａの逆行列Ａ^－１を算出し、算出された逆行列Ａ^－１を用いて、下記式（３）

に示す演算を行うことにより、世帯人員数毎世帯数を推定することを特徴とする。

　この場合には、容易な行列演算により式（１）を満たすｙ_ｉをｘ_ｊに基づいて求めることが可能となる。

　また、本発明の世帯人員数分布推定装置では、世帯数推定手段は、下記式（５）を、

最小化するｙ_ｉを、ｘ_ｊに基づいて最小二乗法により求める演算を行うことにより世帯人員数毎世帯数を推定することを特徴とする。

　この場合には、最小二乗法による容易な演算により式（１）を満たすｙ_ｉをｘ_ｊに基づいて求めることが可能となる。

　また、本発明の世帯人員数分布推定装置は、対象契約者抽出手段をさらに備え、世帯端末数抽出手段は、契約者情報を参照し、同一の世帯識別子が対応付けられているユーザＩＤの数を計数することにより、世帯端末数を世帯識別子ごとに抽出すると共に、抽出された世帯端末数を、契約者情報における世帯識別子及びユーザＩＤに対応付けて記憶し、対象契約者抽出手段は、世帯端末数抽出手段により世帯端末数が対応付けられた契約者情報から、予め記憶された所定の契約者抽出条件に該当する移動端末の契約者情報を抽出し、世帯数抽出手段は、対象契約者抽出手段により抽出された契約者情報を参照して、世帯端末数抽出手段により抽出された世帯端末数が同一となった世帯識別子の数を世帯端末数ごとに計数することにより、端末数毎世帯数を抽出することを特徴とする。

　また、本発明の世帯人員数分布推定方法は、対象契約者抽出ステップをさらに有し、世帯端末数抽出ステップでは、契約者情報を参照し、同一の世帯識別子が対応付けられているユーザＩＤの数を計数することにより、世帯端末数を世帯識別子ごとに抽出すると共に、抽出された世帯端末数を、契約者情報における世帯識別子及びユーザＩＤに対応付けて記憶し、対象契約者抽出ステップでは、世帯端末数抽出ステップにおいて世帯端末数が対応付けられた契約者情報から、予め記憶された所定の契約者抽出条件に該当する移動端末の契約者情報を抽出し、世帯数抽出ステップでは、対象契約者抽出ステップにおいて抽出された契約者情報を参照して、世帯端末数抽出ステップにおいて抽出された世帯端末数が同一となった世帯識別子の数を世帯端末数ごとに計数することにより、端末数毎世帯数を抽出することを特徴とする。

　この場合には、所定の契約者抽出条件により抽出された契約者情報に基づいて端末数毎世帯数を抽出するので、当該契約者抽出条件に合致する人及び世帯に関する世帯人員数毎世帯数を得ることが可能となる。

　また、本発明の世帯人員数分布推定装置では、世帯数抽出手段は、対象契約者抽出手段により抽出された契約者情報を参照して、世帯識別子が同一のユーザＩＤの数を世帯識別子毎に計数することにより、当該世帯識別子により識別される世帯に属し且つ所定の契約者抽出条件に該当する移動端末の数である対象世帯端末数を求め、対象世帯端末数を当該世帯識別子に対応付けられている世帯端末数で除した数である対象補正世帯数を世帯識別子毎に求め、対象補正世帯数を世帯端末数毎に合算することにより端末数毎世帯数を抽出することを特徴とする。

　この場合には、契約者抽出条件に該当するユーザ数により端末数毎世帯数が補正されることとなるので、世帯人員数毎世帯数の推定の精度が向上する。

　また、本発明の世帯人員数分布推定装置では、移動端末の所在地を示す位置情報をユーザＩＤごとに対応付けて取得する位置情報取得手段をさらに備え、契約者抽出条件は、位置情報取得手段により取得された位置情報が所定エリアに含まれているユーザＩＤに該当する契約者情報であることを特徴とする。

　この場合には、所定エリアに所在する契約者の契約者情報に基づいて端末数毎世帯数を抽出するので、当該所定エリアに所在する人に関する世帯人員数毎世帯数を得ることが可能となる。

　また、本発明の世帯人員数分布推定装置では、契約者情報取得手段は、ユーザＩＤと、世帯識別子と、当該移動端末のユーザに関するユーザ属性情報とが対応付けられた契約者情報を取得し、契約者抽出条件は、契約者情報取得手段により取得された契約者情報のユーザ属性情報が所定条件に合致しているユーザＩＤに該当する契約者情報であることを含むことを特徴とする。

　この場合には、ユーザ属性情報が所定条件に合致する契約者の契約者情報に基づいて端末数毎世帯数を抽出するので、当該所定条件に合致する人に関する世帯人員数毎世帯数を得ることが可能となる。

　また、本発明の世帯人員数分布推定装置では、ユーザ属性情報は、移動端末のユーザの年齢、性別及び職業のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする。

　この場合には、ユーザの年齢、性別及び職業のうちの少なくとも１つに関する条件が所定条件に合致する契約者の契約者情報に基づいて端末数毎世帯数を抽出するので、年齢、性別及び職業のうちの少なくとも１つに関する条件が当該所定条件に合致する人に関する世帯人員数毎世帯数を得ることが可能となる。

　本発明の世帯人員数分布推定装置及び世帯人員数分布推定方法によれば、世帯人員数分布をえるためのデータ収集や調査等の特段の負担が発生することなく、所定範囲の地域における高精度な世帯人員数分布を得ることが可能となる。

世帯人員数分布推定装置を含むシステムの全体構成図である。世帯人員数分布推定装置により取得される契約者情報の構成及び内容の一例を示す図である。世帯人員数分布推定装置の機能的構成を示すブロック図である。世帯人員数分布推定装置のハードブロック図である。契約者情報から抽出される主回線番号ごとの世帯端末数のデータ、世帯端末数ごとの世帯数のデータ、及び補正により得られた世帯人員数ごとの世帯数のデータの一例を示す図である。世帯人員数毎の世帯数と世帯端末数毎の世帯数との関係を示す図である。世帯人員数分布推定装置において実施される世帯人員数分布推定方法の処理内容を示すフローチャートである。第２実施形態における世帯人員数分布推定装置を含むシステムの全体構成図である。世帯人員数分布推定装置により取得される位置情報の構成及び内容の一例を示す図である。第２実施形態における世帯人員数分布推定装置の機能的構成を示すブロック図である。位置情報が結合された契約者情報の構成及び内容の一例を示す図である。第２実施形態において、契約者情報から抽出される主回線番号ごとの世帯端末数のデータ、世帯端末数のデータを結合された契約者情報、契約者抽出条件に位置情報が該当する移動端末を抽出した契約者情報、世帯端末数ごとの世帯数のデータ、及び補正により得られた世帯人員数ごとの世帯数のデータの一例を示す図である。第２実施形態における世帯人員数分布推定方法の処理内容を示すフローチャートである。ユーザ属性を含む契約者情報の構成及び内容の一例を示す図である。第３実施形態において、位置情報、ユーザ属性、及び世帯端末数のデータを結合された契約者情報、契約者抽出条件にユーザ属性情報が該当する移動端末を抽出した契約者情報、世帯端末数ごとの世帯数のデータ、及び補正により得られた世帯人員数ごとの世帯数のデータの一例を示す図である。

　１…世帯人員数分布推定装置、３…表示装置、４…契約者情報保存装置、６…位置情報保存装置、１０…契約者情報取得部、１１…世帯端末数抽出部、１２…世帯数抽出部、１３…世帯数推定部、１４…処理結果出力部、１５…位置情報取得部、１６…対象契約者抽出部、２０…人口記憶部、２１…契約者抽出条件記憶部、Ｐ１…位置情報、Ｙ１～Ｙ７…契約者情報。

　本発明に係る世帯人員数分布推定装置の実施形態について図面を参照して説明する。なお、可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。

　（第１実施形態）
　図１は、第１実施形態に係る世帯人員数分布推定装置を含むシステムの全体構成図である。図１に示すように、世帯人員数分布推定装置１は、ネットワーク２を介して表示装置３及び契約者情報保存装置４と通信可能に接続されている。

　表示装置３は、世帯人員数毎の世帯数である世帯人員数分布を世帯人員数分布推定装置１から取得してユーザに対して表示するための装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ等に例示される端末装置により構成される。なお、本実施形態では、表示装置３は、世帯人員数分布推定装置１とネットワーク２を介して接続される構成としているが、この構成に代えて、世帯人員数分布推定装置１と直接に接続されるディスプレイであってもよい。

　契約者情報保存装置４は、携帯電話等の移動端末の通信サービスを提供する特定事業者における契約者の情報を保存している装置である。図２は、契約者情報保存装置４に保存されている契約者情報の例を示す図である。図２に示すように、契約者情報Ｙ１は、移動端末を識別する情報であるユーザＩＤごとに回線番号及び主回線番号が対応付けられた情報である。

　回線番号は、移動端末ごとに個別に付与される番号であり、ユーザＩＤと同様に移動端末を識別可能である。主回線番号は、複数の移動端末が属するグループを識別する番号である。例えば、特定事業者において、世帯ごとの移動端末の契約形態を提供する場合がある。このような場合には、主回線番号は、世帯を識別する情報となる。本実施形態では、世帯ごとの移動端末の契約において、当該世帯に含まれる一のユーザの移動端末を親端末とし、他の端末を子端末とし、さらに、親端末の主回線番号を回線番号と同一にしている。即ち、図２において、ユーザＩＤ「Ａ」の移動端末は親端末であるので、ユーザＩＤ「Ａ」の主回線番号は、回線番号と同じ「１」となる。そして、ユーザＩＤ「Ｂ」の移動端末は、ユーザＩＤ「Ａ」の移動端末と同一の世帯に属するので、ユーザＩＤ「Ｂ」の主回線番号は、ユーザＩＤ「Ａ」の移動端末の主回線番号と同じ「１」となる。なお、本実施形態の主回線番号は、本発明における世帯識別子を構成する。

　続いて、世帯人員数分布推定装置１について詳細に説明する。世帯人員数分布推定装置１は、所定範囲の地域における、世帯を構成する人数である世帯人員数ごとの世帯数である世帯人員数毎世帯数を推定する装置である。図３は、世帯人員数分布推定装置１の機能的構成を示すブロック図である。また、図４は、世帯人員数分布推定装置１のハードウエア構成図である。

　世帯人員数分布推定装置１は、物理的には、図４に示すように、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１０４、ハードディスク、フラッシュメモリ等の補助記憶装置１０５、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置１０６、ディスプレイ等の出力装置１０７などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図３に示した各機能は、図４に示すＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウエア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０４、入力装置１０６、出力装置１０７を動作させるとともに、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。

　再び、図３を参照し、世帯人員数分布推定装置１の各機能部について詳細に説明する。世帯人員数分布推定装置１は、機能的には、契約者情報取得部１０（契約者情報取得手段）、世帯端末数抽出部１１（世帯端末数抽出手段）、世帯数抽出部１２（世帯数抽出手段）、世帯数推定部１３（世帯数推定手段）及び処理結果出力部１４（処理結果出力手段）を備える。また、世帯人員数分布推定装置１は、人口記憶部２０（人口記憶手段）を更に備えていてもよい。

　契約者情報取得部１０は、所定範囲の地域における特定の事業者の移動端末の契約者に関する情報である契約者情報Ｙ１を取得する部分である。本実施形態では、契約者情報取得部１０は、契約者情報保存装置４から契約者情報Ｙ１を取得する。また、所定範囲の地域は、例えば日本全国である。

　なお、契約者情報Ｙ１には、世帯人員数分布の推定に不要な法人契約等の情報が含まれている場合がある。このような場合には、契約者情報取得部１０は、契約者情報Ｙ１から、個人契約に関する契約者情報のみを抽出する。さらに、契約者情報取得部１０は、抽出した個人契約に関する契約者情報における個人契約者数を計数して、計数した個人契約者数を世帯数推定部１３に送出する。

　世帯端末数抽出部１１は、契約者情報取得部１０により取得された契約者情報Ｙ１を参照し、世帯に属する移動端末の数である世帯端末数を主回線番号ごとに抽出する部分である。具体的には、世帯端末数抽出部１１は、契約者情報Ｙ１を参照し、同一の主回線番号が対応付けられているユーザＩＤまたは回線番号の数を計数することにより、世帯端末数を抽出する。図５（ａ）は、世帯端末数抽出部１１により契約者情報Ｙ１から抽出された世帯端末数を記憶するテーブルＴ１を示す図である。例えば、図２に示す契約者情報Ｙ１において、主回線番号「１」が対応付けられているユーザＩＤまたは回線番号の数は、ユーザＩＤ「Ａ」（回線番号「１」）及びユーザＩＤ「Ｂ」（回線番号「２」）の２つである。従って、テーブルＴ１において、主回線番号「１」の世帯端末数は「２」となる。

　世帯数抽出部１２は、世帯端末数抽出部１１により抽出された世帯端末数ごとに、世帯端末数毎の世帯数である端末数毎世帯数を抽出する部分である。具体的には、世帯数抽出部１２は、世帯端末数抽出部１１により抽出された世帯端末数が同一となった主回線番号の数を計数することにより、端末数毎世帯数を抽出する。図５（ｂ）は、世帯数抽出部１２により抽出された端末数毎世帯数を記憶するテーブルＴ２を示す図である。例えば、図５（ａ）に示すテーブルＴ１において、世帯端末数が「１」である主回線番号の数は、主回線番号「３」及び「４」の２つである。従って、テーブルＴ２において、世帯端末数「１」に対応付けられる端末毎世帯数は「２」となる。

　世帯数推定部１３は、所定範囲の地域における人口に占める特定の通信事業者の移動端末の契約者数の割合である端末契約率を用いて、世帯数抽出部１２により抽出された端末数毎世帯数を補正することにより、世帯人員数毎世帯数を推定する部分である。なお、端末契約率は、世帯人員数分布推定装置１において予め記憶されていることとしてもよいし、処理が実施される度に入力されることとしてもよい。また、後述するように、端末契約率は、世帯数推定部１３において算出されることとしてもよい。

　一般に、所定範囲の地域の全ての人が特定事業者の移動端末の契約者であることはない。また、所定範囲の地域における、ある世帯に含まれるすべての人員が特定事業者の移動端末の契約者であるとは限られない。図６は、かかる事情に鑑みた世帯人員数毎の世帯数と世帯端末数毎の世帯数との関係を示す図である。例えば、世帯人員数が２である世帯は、世帯を構成する全ての人員が特定事業者の契約者である場合には、世帯端末数が２である世帯として計数される。しかしながら、世帯を構成する人員のうち１人だけが特定事業者の契約者である場合には、世帯端末数が１である世帯として計数される。さらに、世帯を構成する人員に特定事業者の契約者が含まれていない場合には、世帯端末数が０である世帯として計数される。即ち、図６において、世帯人員数が２でありｙ_２に計数される世帯は、世帯端末数が２、１または０である世帯として、ｘ_２、ｘ_１またはｘ_０のいずれかに計数される可能性がある。

　以上説明したように、世帯人員数毎の世帯数と世帯端末数毎の世帯数との関係は、図６に示すようになるので、世帯数推定部１３は、具体的には、世帯端末数をｊとしたときの端末数毎世帯数をｘ_ｊとし、世帯人員数をｉとしたときの世帯人員数毎世帯数をｙ_ｉとし、端末契約率をＰとしたときに、ｙ_ｉに基づいてｘ_ｊを求める下記式（１）を、

満たすようなｙ_ｉを、ｘ_ｊに基づいて求める演算を行うことにより、世帯人員数毎世帯数を推定する。より具体的には、ｘ_０，ｘ_１，ｘ_２・・・を要素とするベクトルをＸとし、ｙ_０，ｙ_１，ｙ_２・・・を要素とするベクトルをＹとしたときに、式（１）を行列Ａを用いて下記式（２）

に示す演算を行うことにより、世帯人員数毎世帯数を推定する。なお、端末契約率Ｐは、契約者情報取得部１０から送出された個人契約者数を所定範囲の地域における人口の値で除することにより得ることができる。なお、ベクトルＸ及びベクトルＹのそれぞれの要素の数、並びに式（１）における総和演算の項数は、理論的には、世帯人員数分布を推定しようとしている所定範囲の地域における最大の世帯人員数となるが、実際の演算に際しては、現実に一定以上数の世帯が存在する世帯人員数を用いることにより、一定の演算精度を確保することが可能である。

　この推定方法によれば、特定事業者における契約者情報から得られた端末数毎世帯数を、所定範囲の地域における全ての人員を考慮した値に補正するために端末契約率を用いた演算を行うので、精度の高い世帯人員数毎世帯数を得ることが可能となる。図５（ｃ）は、世帯数推定部１３により推定された世帯人員数毎世帯数を記憶するテーブルＴ３の例を示す図である。テーブルＴ３に示すように、例えば、テーブルＴ２の端末数毎世帯数が補正され、世帯人員数「１」の世帯人員毎世帯数は「１」となり、世帯人員数「２」の世帯人員毎世帯数は「２」となっている。

　なお、世帯数推定部１３は、上記した式（３）によりベクトルＹの要素を求めて世帯人員数毎世帯数を推定することに代えて、以下に示す方法により世帯人員数毎世帯数を推定することとしてもよい。即ち、世帯数推定部１３は、式（２）に示したベクトルＸとＹの関係に基づいて、下記式（４）を、

最適化問題として解くことにより、世帯人員数毎世帯数を推定することができる。より具体的には、世帯数推定部１３は、下記式（５）を、

最小化するベクトルＹを最小二乗法を用いて求める演算を行うことにより、世帯人員数毎世帯数を推定する。

　なお、世帯人員数分布推定装置１が人口記憶部２０を備えている場合には、世帯数推定部１３は、人口記憶部２０に記憶されている人口に関する情報と、契約者情報取得部１０から取得した契約者情報に含まれる移動端末の契約者数（個人契約者数）とに基づいて、端末契約率を算出することとしてもよい。

　処理結果出力部１４は、世帯数推定部１３により推定された世帯人員毎世帯数を、例えば表示装置３に出力し、表示させる部分である。

　人口記憶部２０は、所定範囲の地域における人口に関する情報を予め記憶している記憶手段である。人口に関する情報は、例えば、世帯人員数分布推定装置１が備える入力装置１０６により入力されたり、表示装置３が備える入力装置から入力されたり、ネットワーク２を介して他の装置から世帯人員数分布推定装置１に送信されたりすることにより、人口記憶部２０に記憶される。なお、人口記憶部２０は、本実施形態において、必須の構成要素ではない。

　続いて、図７を用いて、本実施形態の世帯人員数分布推定方法における世帯人員数分布推定装置１の動作について説明する。図７は、世帯人員数分布推定装置１において実施される処理内容を示すフローチャートである。

　まず、契約者情報取得部１０は、契約者情報保存装置４から契約者情報を取得する（Ｓ１）。また、契約者情報取得部１０は、契約者情報から、個人契約に関する契約者情報のみを抽出する（Ｓ２）。さらに、契約者情報取得部１０は、抽出した個人契約に関する契約者情報における個人契約者数を計数して、計数した個人契約者数を世帯数推定部１３に送出する（Ｓ３）。

　次に、世帯端末数抽出部１１は、契約者情報取得部１０により取得された契約者情報（個人契約者のみ）を参照し、同一の主回線番号が対応付けられているユーザＩＤまたは回線番号の数を計数することにより、主回線番号ごとの世帯端末数を抽出する（Ｓ４）。

　続いて、世帯数抽出部１２は、世帯端末数抽出部１１により抽出された世帯端末数が同一となった主回線番号の数を計数することにより、世帯端末数ごとに端末数毎世帯数を抽出する（Ｓ５）。

　次に、世帯数推定部１３は、所定範囲の地域における人口に占める移動端末の契約者数の割合である端末契約率を用いて、世帯数抽出部１２により抽出された端末数毎世帯数を補正することにより、世帯人員数毎世帯数を推定する（Ｓ６）。世帯人員数毎世帯数の推定は、例えば、上記式（１）～（３）または上記式（１）、（２）、（４）及び（５）を用いて行われる。そして、処理結果出力部１４は、世帯数推定部１３により推定された世帯人員毎世帯数を、例えば表示装置３に出力し、表示させる。

　続いて、以上説明した第１実施形態の世帯人員数分布推定装置及び世帯人員数分布推定方法の作用効果について説明する。第１実施形態の世帯人員数分布推定装置及び世帯人員数分布推定方法では、契約者情報取得部１０が特定の事業者の契約者の情報でありユーザが属する世帯の情報を含む契約者情報を取得し、取得した契約者情報に基づいて世帯人員数の分布を推定するので、推定に用いるためのデータ収集や調査等の特段の負担が発生しない。また、特定事業者の契約者情報に基づいて、世帯数抽出部１２が世帯端末数毎の世帯数を抽出することにより特定事業者の契約者に含まれる世帯人員数毎の世帯数を求めた後に、世帯数推定部１３が所定範囲の地域における端末契約率を用いて補正を行うことにより世帯人員数毎世帯数を推定するので、当該地域における高精度な世帯人員数分布が得られる。

　（第２実施形態）
　次に、第２実施形態に係る世帯人員数分布推定装置について説明する。図８は、第２実施形態に係る世帯人員数分布推定装置を含むシステムの全体構成図である。図８に示すように、世帯人員数分布推定装置１は、ネットワーク２を介して表示装置３、契約者情報保存装置４、位置情報取得装置５及び位置情報保存装置６と通信可能に接続されている。

　位置情報取得装置５は、特定事業者における契約者の移動端末の位置情報を取得する装置である。位置情報の取得には種々の方法がある。例えば、ＧＰＳ装置を内蔵した移動端末が位置情報を利用したサービスを要求する場合に、ＧＰＳ装置により取得された位置情報が当該サービスを提供するサービス提供装置に送信される。位置情報取得装置５は、サービス提供装置に送信された当該移動端末の位置情報を、当該サービス提供装置から取得することができる。また、一般に、移動端末はいずれかの基地局により形成されるセルに在圏しているので、当該基地局の所在位置の情報を移動端末の位置情報とすることができる。この場合には、位置情報取得装置５は、基地局や、複数の基地局を収容する交換機から、移動端末の位置情報を取得することができる。位置情報取得装置５は、取得した移動端末の位置情報を、位置情報保存装置６に送信する。

　位置情報保存装置６は、位置情報取得装置５から送信された移動端末の位置情報を保存する装置である。図９は、位置情報保存装置６に保存されている位置情報の例を示す図である。図９に示すように、位置情報Ｐ１は、移動端末を識別する情報であるユーザＩＤごとに緯度及び経度により表される位置が対応付けられた情報である。なお、本実施形態では、位置を表す情報として、緯度及び経度が用いられているが、位置を表す情報であればこれに限られない。

　続いて、第２実施形態に係る世帯人員数分布推定装置１について詳細に説明する。図１０は、第２実施形態における世帯人員数分布推定装置１の機能的構成を示すブロック図である。第１実施形態の世帯人員数分布推定装置１が備える各機能部に加えて、第２実施形態における世帯人員数分布推定装置１は、位置情報取得部１５（位置情報取得手段）、対象契約者抽出部１６（対象契約者抽出手段）及び契約者抽出条件記憶部２１（契約者抽出条件記憶手段）を備える。以下、第２実施形態における各機能部の機能及び動作について説明するが、第１実施形態と同様の機能及び動作である場合には、説明を省略する。

　位置情報取得部１５は、位置情報保存装置６から位置情報Ｐ１を取得する部分である。

　契約者情報取得部１０は、例えば図２に示すような契約者情報Ｙ１を取得する。また、契約者情報取得部１０は、位置情報取得部１５により取得された位置情報Ｐ１を、取得した契約者情報Ｙ１にユーザＩＤをキーとして結合する。図１１は、位置情報Ｐ１が結合された契約者情報Ｙ２を示す図である。例えば、ユーザＩＤ「Ａ」のレコードには、緯度「Ｙ_Ａ」及び経度「Ｘ_Ａ」により表される位置情報が結合されている。さらに、契約者情報取得部１０は、契約者情報Ｙ１から、個人契約に関する契約者情報のみを抽出し、抽出した個人契約者数を計数し、計数した個人契約者数を世帯数推定部１３に送出する。

　世帯端末数抽出部１１は、契約者情報Ｙ２を参照し、同一の主回線番号が対応付けられているユーザＩＤまたは回線番号の数を計数することにより、世帯端末数を主回線番号毎に抽出すると共に、抽出された世帯端末数を、契約者情報Ｙ２における主回線番号及びユーザＩＤに対応付けて記憶する部分である。図１２（ａ）は、主回線番号毎に抽出された世帯端末数を記憶するテーブルＴ４を示す図である。また、図１２（ｂ）は、世帯端末数が対応付けられた契約者情報Ｙ３を示す図である。契約者情報Ｙ３において、例えば、ユーザＩＤ「Ａ」及び「Ｂ」の主回線番号は「１」であるので、テーブルＴ４における主回線番号「１」の世帯端末数「２」が、ユーザＩＤ「Ａ」及び「Ｂ」の世帯端末数として記憶されている。

　対象契約者抽出部１６は、世帯端末数抽出部１１により世帯端末数が対応付けられた契約者情報Ｙ３から、所定の契約者抽出条件に該当する移動端末の契約者情報を抽出する部分である。所定の契約者抽出条件は、契約者抽出条件記憶部２１に予め記憶されており、対象契約者抽出部１６は、所定の契約者抽出条件を契約者抽出条件記憶部２１から読み出して、契約者情報の抽出に用いる。本実施形態では、位置情報取得部１５により取得された位置情報Ｐ１が所定エリアに含まれているユーザＩＤに該当する契約者情報であることを所定の契約者抽出条件とする。図１２（ｃ）は、契約者情報Ｙ３から、位置情報Ｐ１が所定エリアに含まれているユーザＩＤに該当するレコードを抽出した契約者情報Ｙ４を示す図である。即ち、本実施形態の例では、ユーザＩＤ「Ａ」、「Ｃ」及び「Ｄ」の位置情報が所定エリアに含まれていた場合を示している。

　契約者抽出条件記憶部２１は、契約者を抽出するための所定の契約者抽出条件を予め記憶している記憶手段である。契約者抽出条件は、例えば、世帯人員数分布推定装置１が備える入力装置１０６により入力されたり、表示装置３が備える入力装置から入力されたり、ネットワーク２を介して他の装置から世帯人員数分布推定装置１に送信されたりすることにより、契約者抽出条件記憶部２１に記憶される。

　世帯数抽出部１２は、対象契約者抽出部１６により抽出された契約者情報Ｙ４を参照して、以下のように端末数毎世帯数を抽出する。即ち、世帯数抽出部１２は、主回線番号が同一のユーザＩＤの数を主回線番号毎に計数することにより、当該主回線番号により識別される世帯に属し且つ所定の契約者抽出条件に該当する移動端末の数である対象世帯端末数を求める。次に、世帯数抽出部１２は、対象世帯端末数を当該主回線番号に対応付けられている世帯端末数で除した数である対象補正世帯数を主回線番号毎に求める。そして、世帯数抽出部１２は、対象補正世帯数を世帯端末数毎に合算することにより端末数毎世帯数を抽出する。

　図１２（ｄ）は、世帯数抽出部１２により抽出された端末数毎世帯数を記憶するテーブルＴ５を示す図である。例えば、契約者情報Ｙ４において、主回線番号が「１」であるユーザＩＤは「Ａ」の１つであるので、テーブルＴ５では、主回線番号「１」に対象世帯端末数「１」が対応付けられている。そして、対象世帯端末数「１」を主回線番号「１」に対応付けられている世帯端末数「２」で除した数である「０．５」が対象補正世帯数として対応付けられている。さらに、対象補正世帯数を世帯端末数「２」について合算すると、端末数毎世帯数として「０．５」が抽出される。同様に世帯端末数「１」に関する端末数毎世帯数を抽出すると、端末数毎世帯数は「２」となる。なお、世帯数抽出部１２は、第１実施形態と同様の方法により端末数毎世帯数を抽出してもよい。

　世帯数推定部１３は、第１実施形態と同様に、端末契約率を用いて、世帯数抽出部１２により抽出された端末数毎世帯数を補正することにより、世帯人員数毎世帯数を推定する。図１２（ｅ）は、世帯数推定部１３により推定された世帯人員数毎世帯数を記憶するテーブルＴ６の例を示す図である。テーブルＴ６に示すように、例えば、テーブルＴ５の端末数毎世帯数が補正され、世帯人員数「１」の世帯人員毎世帯数は「１」となり、世帯人員数「２」の世帯人員毎世帯数は「２」となり、世帯人員数「３」の世帯人員毎世帯数は「１」となっている。

　処理結果出力部１４は、世帯数推定部１３により推定された世帯人員毎世帯数を、例えば表示装置３に出力し、表示させる。

　続いて、図１３を用いて、第２実施形態における世帯人員数分布推定装置１の動作について説明する。図１３は、世帯人員数分布推定装置１において実施される処理内容を示すフローチャートである。

　ステップＳ１０～Ｓ１２における処理内容は、図７のフローチャートにおけるステップＳ１～３の処理内容と同様である。ステップＳ１２に示す処理に引き続き、位置情報取得部１５は、位置情報保存装置６から位置情報Ｐ１を取得し、契約者情報取得部１０は、位置情報取得部１５により取得された位置情報Ｐ１を、取得した契約者情報Ｙ１にユーザＩＤをキーとして結合し、契約者情報Ｙ２を生成する（Ｓ１３）。

　次に、世帯端末数抽出部１１は、契約者情報取得部１０により生成された契約者情報Ｙ２を参照し、同一の主回線番号が対応付けられているユーザＩＤまたは回線番号の数を計数することにより、主回線番号ごとの世帯端末数を抽出する（Ｓ１４）。さらに、世帯端末数抽出部１１は、抽出された世帯端末数を、契約者情報Ｙ２における主回線番号及びユーザＩＤに対応付けて結合して契約者情報Ｙ３を生成し、生成した契約者情報Ｙ３を記憶する（Ｓ１５）。

　次に、対象契約者抽出部１６は、世帯端末数抽出部１１により世帯端末数が対応付けられた契約者情報Ｙ３から、位置情報取得部１５により取得された位置情報Ｐ１が所望のエリア（所定エリア）に含まれている移動端末の契約者情報を抽出し、契約者情報Ｙ４を生成する（Ｓ１６）。

　続いて、世帯数抽出部１２は、対象契約者抽出部１６により抽出された契約者情報Ｙ４を参照して、世帯端末数ごとに端末数毎世帯数を抽出し、テーブルＴ５を生成する（Ｓ１７）。具体的には、世帯数抽出部１２は、主回線番号が同一のユーザＩＤの数を主回線番号毎に計数することにより、当該主回線番号により識別される世帯に属し且つ所定の契約者抽出条件に該当する移動端末の数である対象世帯端末数を求める。次に、世帯数抽出部１２は、対象世帯端末数を当該主回線番号に対応付けられている世帯端末数で除した数である対象補正世帯数を主回線番号毎に求める。そして、世帯数抽出部１２は、対象補正世帯数を世帯端末数毎に合算することにより端末数毎世帯数を抽出する。

　次に、世帯数推定部１３は、端末契約率を用いて、世帯数抽出部１２により抽出された端末数毎世帯数を補正することにより、世帯人員数毎世帯数を推定し、テーブルＴ６を生成する（Ｓ１８）。

　さらに、世帯数推定部１３は、推定された世帯人員数毎世帯数を用いて、対象契約者抽出部１６における契約者抽出条件に該当し、かつ所望の世帯人員数に該当する人の人口を推定することができる。人口の推定においては、まず、世帯数推定部１３は、人口推定の対象の世帯人員数のレコードをテーブルＴ６から抽出する（Ｓ１９）。そして、抽出したレコードの世帯人員数に世帯人員数毎世帯数を乗ずることにより、人口を推定する（Ｓ２０）。例えば、世帯人員数が２であり、かつ契約者抽出条件に該当する人の人口は、テーブルＴ６において世帯人員数「２」に対応付けられている世帯人員数毎世帯数「２」を、世帯人員数「２」に乗じて、「４」となる。そして、処理結果出力部１４は、世帯数推定部１３により推定された世帯人員毎世帯数を、例えば表示装置３に出力し、表示させる。

　続いて、以上説明した第２実施形態の世帯人員数分布推定装置１及び世帯人員数分布推定方法の作用効果について説明する。第２実施形態の世帯人員数分布推定装置１及び世帯人員数分布推定方法では、対象契約者抽出部１６により所定の契約者抽出条件を用いて抽出された契約者情報に基づいて端末数毎世帯数を抽出するので、当該契約者抽出条件に合致する人及び世帯に関する世帯人員数毎世帯数を得ることが可能となる。また、所定エリアに所在する契約者の契約者情報に基づいて、世帯数抽出部１２により端末数毎世帯数が抽出されるので、当該所定エリアに所在する人に関する世帯人員数毎世帯数を得ることが可能となる。特に、本実施形態では、ある時刻または期間において取得した契約者情報に基づいて世帯人員数分布の推定を行うので、得られた世帯人員数毎世帯数等の情報は、契約者情報を取得した時刻または期間を反映したものとなる。

　（第３実施形態）
　次に、第３実施形態に係る世帯人員数分布推定装置１について説明する。第３実施形態は、第２実施形態における対象契約者抽出部１６が、契約者情報を抽出するための契約者抽出条件として位置情報を用いたことに代えて、ユーザ属性情報を用いる実施形態である。以下、第３実施形態の各機能部の機能及び動作を説明する。なお、各機能部の機能及び動作が第２実施形態と同様の部分については説明を省略する。第３実施形態の世帯人員数分布推定装置１は、第２実施形態と同様に、図１０に示す各機能部を備える。

　契約者情報取得部１０は、ユーザＩＤと、主回線番号と、当該移動端末のユーザに関するユーザ属性情報とが対応付けられた契約者情報を取得する。図１４は、第３実施形態において、契約者情報取得部１０により取得される契約者情報Ｙ５を示す図である。ユーザ属性情報は、移動端末のユーザの年齢、性別及び職業を含む。なお、本実施形態では、ユーザ属性情報として、年齢、性別及び職業を含んでいるが、これらのユーザ属性情報のうちの少なくともいずれか１つを含むこととしてもよい。

　世帯端末数抽出部１１は、契約者情報Ｙ５を参照し、同一の主回線番号が対応付けられているユーザＩＤまたは回線番号の数を計数することにより、世帯端末数を主回線番号毎に抽出すると共に、抽出された世帯端末数を、契約者情報Ｙ５における主回線番号及びユーザＩＤに対応付けて記憶する。図１５（ａ）は、世帯端末数が対応付けられた契約者情報Ｙ６を示す図である。契約者情報Ｙ５において、例えば、ユーザＩＤ「Ａ」及び「Ｂ」の主回線番号は「１」であるので、主回線番号「１」の世帯端末数は「２」となり、契約者情報Ｙ６において、ユーザＩＤ「Ａ」及び「Ｂ」の世帯端末数として「２」が記憶されている。

　対象契約者抽出部１６は、世帯端末数抽出部１１により世帯端末数が対応付けられた契約者情報Ｙ６から、所定の契約者抽出条件に該当する移動端末の契約者情報を抽出する部分である。本実施形態では、例えば、「ユーザの性別が男であること」を契約者抽出条件とする。従って、対象契約者抽出部１６は、契約者情報Ｙ６から、性別が男であるユーザＩＤ「Ａ」、「Ｃ」及び「Ｄ」のレコードを抽出し、契約者情報Ｙ７を生成する。なお、契約者抽出条件は、ユーザ属性情報に含まれる年齢、性別及び職業、並びに位置情報のうち、少なくともいずれか１つを用いて設定された条件であれば良く、複数の情報を用いて設定された条件でも良いし、上記の全ての情報を用いて設定された条件でも良い。

　世帯数抽出部１２は、対象契約者抽出部１６により抽出された契約者情報Ｙ７を参照して、世帯端末数抽出部１１により抽出された世帯端末数が同一となった主回線番号の数を世帯端末数ごとに計数することにより、端末数毎世帯数を抽出する。図１５（ｃ）は、世帯数抽出部１２により抽出された端末数毎世帯数を記憶するテーブルＴ７を示す図である。

　世帯数推定部１３は、端末契約率を用いて、世帯数抽出部１２により抽出された端末数毎世帯数を補正することにより、世帯人員数毎世帯数を推定する。図１５（ｄ）は、世帯数推定部１３により推定された世帯人員数毎世帯数を記憶するテーブルＴ８の例を示す図である。

　続いて、以上説明した第３実施形態の世帯人員数分布推定装置１の作用効果について説明する。第３実施形態の世帯人員数分布推定装置１では、ユーザ属性情報が契約者抽出条件に合致する契約者の契約者情報が対象契約者抽出部１６により抽出され、抽出された契約者情報に基づいて端末数毎世帯数が抽出されるので、当該所定条件に合致する人に関する世帯人員数毎世帯数を得ることが可能となる。

Claims

　所定範囲の地域における、世帯を構成する人数である世帯人員数ごとの世帯数である世帯人員数毎世帯数を推定する世帯人員数分布推定装置であって、
　前記所定範囲の地域における特定の通信事業者の移動端末の契約者に関する情報であって、移動端末を識別する情報であるユーザＩＤと、当該移動端末のユーザが属する世帯を識別する情報である世帯識別子とが対応付けられた契約者情報を取得する契約者情報取得手段と、
　前記契約者情報取得手段により取得された前記契約者情報を参照し、同一の前記世帯識別子が対応付けられている前記ユーザＩＤの数を計数することにより、前記世帯に属する前記移動端末の数である世帯端末数を前記世帯識別子ごとに抽出する世帯端末数抽出手段と、
　前記世帯端末数抽出手段により抽出された前記世帯端末数が同一となった前記世帯識別子の数を計数することにより、前記世帯端末数毎の世帯数である端末数毎世帯数を抽出する世帯数抽出手段と、
　前記所定範囲の地域における人口に占める前記特定の通信事業者の前記移動端末の契約者数の割合である端末契約率を用いて、前記世帯数抽出手段により抽出された前記端末数毎世帯数を補正することにより、前記世帯人員数毎世帯数を推定する世帯数推定手段と、
　前記世帯数推定手段により推定された前記世帯人員数毎世帯数を出力する処理結果出力手段と
　を備えることを特徴とする世帯人員数分布推定装置。
　前記所定範囲の地域における人口に関する情報を予め記憶している人口記憶手段を更に備え、
　前記世帯数推定手段は、
前記人口記憶手段に記憶されている前記人口に関する情報と、前記契約者情報取得手段により取得された前記契約者情報に含まれる前記移動端末の契約者数とに基づいて、前記端末契約率を算出する
　ことを特徴とする請求項１に記載の世帯人員数分布推定装置。
　前記世帯数推定手段は、
　前記世帯端末数をｊとしたときの前記端末数毎世帯数をｘ_ｊとし、前記世帯人員数をｉとしたときの前記世帯人員数毎世帯数をｙ_ｉとし、前記端末契約率をＰとしたときに、下記式（１）を、

満たすようなｙ_ｉを、ｘ_ｊに基づいて求める演算を行うことにより、前記世帯人員数毎世帯数を推定する
　ことを特徴とする請求項１または２に記載の世帯人員数分布推定装置。
　前記世帯数推定手段は、
　前記端末数毎世帯数ｘ_０，ｘ_１，ｘ_２・・・を要素とするベクトルをＸとし、前記世帯人員数毎世帯数ｙ_０，ｙ_１，ｙ_２・・・を要素とするベクトルをＹとしたときに、前記式（１）を、行列Ａを用いて下記式（２）

により表記した場合における行列Ａの逆行列Ａ^－１を算出し、算出された逆行列Ａ^－１を用いて、下記式（３）

に示す演算を行うことにより、前記世帯人員数毎世帯数を推定する
　ことを特徴とする請求項３に記載の世帯人員数分布推定装置。
　前記世帯数推定手段は、
下記式（５）を、

最小化するｙ_ｉを、ｘ_ｊに基づいて最小二乗法により求める演算を行うことにより前記世帯人員数毎世帯数を推定する
　ことを特徴とする請求項３に記載の世帯人員数分布推定装置。
　対象契約者抽出手段をさらに備え、
　前記世帯端末数抽出手段は、前記契約者情報を参照し、同一の前記世帯識別子が対応付けられている前記ユーザＩＤの数を計数することにより、前記世帯端末数を前記世帯識別子ごとに抽出すると共に、抽出された前記世帯端末数を、前記契約者情報における前記世帯識別子及び前記ユーザＩＤに対応付けて記憶し、
　前記対象契約者抽出手段は、前記世帯端末数抽出手段により前記世帯端末数が対応付けられた前記契約者情報から、予め記憶された所定の契約者抽出条件に該当する前記移動端末の前記契約者情報を抽出し、
　前記世帯数抽出手段は、前記対象契約者抽出手段により抽出された前記契約者情報を参照して、前記世帯端末数抽出手段により抽出された前記世帯端末数が同一となった前記世帯識別子の数を前記世帯端末数ごとに計数することにより、前記端末数毎世帯数を抽出する
　ことを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の世帯人員数分布推定装置。
　前記世帯数抽出手段は、
　前記対象契約者抽出手段により抽出された前記契約者情報を参照して、前記世帯識別子が同一のユーザＩＤの数を前記世帯識別子毎に計数することにより、当該世帯識別子により識別される世帯に属し且つ前記所定の契約者抽出条件に該当する移動端末の数である対象世帯端末数を求め、前記対象世帯端末数を当該世帯識別子に対応付けられている前記世帯端末数で除した数である対象補正世帯数を前記世帯識別子毎に求め、前記対象補正世帯数を前記世帯端末数毎に合算することにより前記端末数毎世帯数を抽出する
　ことを特徴とする請求項６に記載の世帯人員数分布推定装置。
　前記移動端末の所在地を示す位置情報を前記ユーザＩＤごとに対応付けて取得する位置情報取得手段をさらに備え、
　前記契約者抽出条件は、前記位置情報取得手段により取得された前記位置情報が所定エリアに含まれている前記ユーザＩＤに該当する前記契約者情報であること
　を特徴とする請求項６または７に記載の世帯人員数分布推定装置。
　前記契約者情報取得手段は、前記ユーザＩＤと、前記世帯識別子と、当該移動端末のユーザに関するユーザ属性情報とが対応付けられた契約者情報を取得し、
　前記契約者抽出条件は、前記契約者情報取得手段により取得された前記契約者情報の前記ユーザ属性情報が所定条件に合致している前記ユーザＩＤに該当する前記契約者情報であることを含む
　ことを特徴とする請求項６～８のいずれか１項に記載の世帯人員数分布推定装置。
　前記ユーザ属性情報は、前記移動端末のユーザの年齢、性別及び職業のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項９に記載の世帯人員数分布推定装置。
　所定範囲の地域における、世帯を構成する人数である世帯人員数ごとの世帯数である世帯人員数毎世帯数を推定する世帯人員数分布推定装置における世帯人員数分布推定方法であって、
　前記所定範囲の地域における特定の通信事業者の移動端末の契約者に関する情報であって、移動端末を識別する情報であるユーザＩＤと、当該移動端末のユーザが属する世帯を識別する情報である世帯識別子とが対応付けられた契約者情報を取得する契約者情報取得ステップと、
　前記契約者情報取得ステップにおいて取得された前記契約者情報を参照し、同一の前記世帯識別子が対応付けられている前記ユーザＩＤの数を計数することにより、前記世帯に属する前記移動端末の数である世帯端末数を前記世帯識別子ごとに抽出する世帯端末数抽出ステップと、
　前記世帯端末数抽出ステップにおいて抽出された前記世帯端末数が同一となった前記世帯識別子の数を計数することにより、前記世帯端末数毎の世帯数である端末数毎世帯数を抽出する世帯数抽出ステップと、
　前記所定範囲の地域における人口に占める前記特定の通信事業者の前記移動端末の契約者数の割合である端末契約率を用いて、前記世帯数抽出ステップにおいて抽出された前記端末数毎世帯数を補正することにより、前記世帯人員数毎世帯数を推定する世帯数推定ステップと、
　前記世帯数推定ステップにおいて推定された前記世帯人員数毎世帯数を出力する処理結果出力ステップと
　を有することを特徴とする世帯人員数分布推定方法。
　対象契約者抽出ステップをさらに有し、
　前記世帯端末数抽出ステップでは、前記契約者情報を参照し、同一の前記世帯識別子が対応付けられている前記ユーザＩＤの数を計数することにより、前記世帯端末数を前記世帯識別子ごとに抽出すると共に、抽出された前記世帯端末数を、前記契約者情報における前記世帯識別子及び前記ユーザＩＤに対応付けて記憶し、
　前記対象契約者抽出ステップでは、前記世帯端末数抽出ステップにおいて前記世帯端末数が対応付けられた前記契約者情報から、予め記憶された所定の契約者抽出条件に該当する前記移動端末の前記契約者情報を抽出し、
　前記世帯数抽出ステップでは、前記対象契約者抽出ステップにおいて抽出された前記契約者情報を参照して、前記世帯端末数抽出ステップにおいて抽出された前記世帯端末数が同一となった前記世帯識別子の数を前記世帯端末数ごとに計数することにより、前記端末数毎世帯数を抽出する
　ことを特徴とする請求項１１に記載の世帯人員数分布推定方法。