WO2011033898A1

WO2011033898A1 - 照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置

Info

Publication number: WO2011033898A1
Application number: PCT/JP2010/063990
Authority: WO
Inventors: 敬治清水
Original assignee: シャープ株式会社
Priority date: 2009-09-16
Filing date: 2010-08-19
Publication date: 2011-03-24
Also published as: JP5286417B2; JPWO2011033898A1; CN102498332A; EP2479479A1; AU2010296606B2; CN102498332B; AU2010296606A1; EP2479479A4; MY154356A; EP2479479B1; US20120176557A1; SG179169A1

Abstract

本発明は、バックライト装置において輝度ムラの発生を抑制することを目的とする。バックライト装置１２は、光源である熱陰極管１７と、熱陰極管１７に対して光出射側とは反対側に配される底板１４ａを有するとともに熱陰極管１７を収容するシャーシ１４と、底板１４ａに沿って配される底部２０ａ、及び底部２０ａから光出射側に立ち上がる立ち上がり部２０ｂを有するとともに光を反射させる反射シート２０と、立ち上がり部２０ｂに対して光出射側とは反対側に配されるとともにシャーシ１４に固定される第１挟持部材２１と、立ち上がり部２０ｂに対して光出射側に配されるとともに第１挟持部材２１との間で立ち上がり部２０ｂを挟持可能な第２挟持部材２２とを備える。

Description

照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置

　本発明は、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。

　例えば、液晶テレビなどの液晶表示装置に用いる液晶パネルは、自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要としている。このバックライト装置は、液晶パネルの裏側（表示面とは反対側）に設置されるようになっており、液晶パネル側の面が開口したシャーシと、シャーシ内に収容される光源（冷陰極管等）と、シャーシの開口部に配されて光源が発する光を効率的に液晶パネル側へ放出させるための光学部材（拡散シート等）と、シャーシ内に敷設されるとともに光源からの光を光学部材並びに液晶パネル側に反射させる反射シートとを備える。なお、この種のバックライト装置を開示するものの一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。

特開２００６－１４６１２６号公報

（発明が解決しようとする課題）
　上記したバックライト装置を構成する反射シートは、シャーシにおける底板の内面に沿って配される底部と、底部から光学部材側に立ち上がる立ち上がり部とから構成されており、このうち立ち上がり部によって反射光を画面中央側に指向させることなどが可能とされる。

　ところが、反射シートのうち立ち上がり部は、底部から立ち上がる形態であるため、例えば底部からの立ち上がり角度が変動し易くなったり、反りや撓みなどの変形が生じ易くなるなど、形状が不安定化し易い傾向にある。立ち上がり部の形状が不安定であると、そこで反射される光の反射方向も不安定なものとなるため、結果としてバックライト装置における出射光にムラが生じるおそれがあった。

　本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、輝度ムラを抑制することを目的とする。

（課題を解決するための手段）
　本発明の照明装置は、光源と、前記光源に対して光出射側とは反対側に配される底板を有するとともに前記光源を収容するシャーシと、前記底板に沿って配される底部、及び前記底部から前記光出射側に立ち上がる立ち上がり部を有するとともに光を反射させる反射シートと、前記立ち上がり部に対して前記光出射側とは反対側に配されるとともに前記シャーシに固定される第１挟持部材と、前記立ち上がり部に対して前記光出射側に配されるとともに前記第１挟持部材との間で前記立ち上がり部を挟持可能な第２挟持部材とを備える。

　反射シートにおける立ち上がり部は、底部から光出射側に立ち上がる形態であるため、例えば底部からの立ち上がり角度が変動したり、反りや撓みなどの変形が生じるなど、形状が不安定化し易い傾向にある。その点、本発明によれば、立ち上がり部に対して光出射側とは反対側に配されていてシャーシに固定される第１挟持部材と、立ち上がり部に対して光出射側に配される第２挟持部材との間に立ち上がり部が挟持されるから、立ち上がり部が光出射側と光出射側とは反対側との双方に変位するのを規制することができる。これにより、底部に対する立ち上がり部の立ち上がり角度が変動したり、立ち上がり部に反りや撓みなどの変形が生じるのを抑制することができる。つまり、立ち上がり部の形状を安定的に保つことができるので、そこで反射される光の方向性を安定化させることができ、もって当該照明装置から出射される光にムラが生じ難くなる。

　本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記第１挟持部材は、前記立ち上がり部を前記光出射側とは反対側から受ける受け面を有しているのに対し、前記第２挟持部材は、前記立ち上がり部を前記光出射側から押さえる押さえ面を有している。このようにすれば、第１挟持部材の受け面により立ち上がり部を光出射側とは反対側から受ける一方で、第２挟持部材の押さえ面により立ち上がり部を光出射側から押さえることで、立ち上がり部の形状を安定的に保つことができる。

（２）前記受け面と前記押さえ面との少なくともいずれか一方は、前記立ち上がり部に倣う形状とされる。このようにすれば、受け面と押さえ面との少なくともいずれか一方を立ち上がり部に倣う形状とすることで、立ち上がり部をより適切に挟持できて形状安定性に優れる。

（３）前記受け面と前記押さえ面との少なくともいずれか一方、及び前記立ち上がり部は、共に前記底部から前記立ち上がり部に向かう方向に沿って切断した断面形状が円弧状をなしている。このようにすれば、断面形状が円弧状をなす立ち上がり部について、同様に円弧状をなす受け面と押さえ面との少なくともいずれか一方によって適切に形状保持を図ることができる。

（４）前記受け面と前記押さえ面との少なくともいずれか一方、及び前記立ち上がり部は、曲率が略同一とされる。このようにすれば、受け面と押さえ面との少なくともいずれか一方を立ち上がり部に対して確実に当接させることができるので、立ち上がり部の形状安定性により優れる。

（５）前記受け面と前記押さえ面との少なくともいずれか一方、及び前記立ち上がり部が前記底部に対してなす角度は、共に鋭角とされる。このようにすれば、立ち上がり部にて反射した光は、底部に対してなす角度に基づいた角度付けがなされるが、その角度を鋭角とすることで、光を良好に出射させることができる。底部に対してなす角度が鋭角とされた立ち上がり部について、同様に鋭角をなす受け面と押さえ面との少なくともいずれか一方によって適切に形状保持を図ることができる。

（６）前記第１挟持部材及び前記第２挟持部材には、互いに嵌合することで前記第１挟持部材及び前記第２挟持部材を保持可能な嵌合保持構造が設けられている。このようにすれば、嵌合保持構造により第１挟持部材及び第２挟持部材の保持が図られるので、両挟持部材間に挟持される立ち上がり部の形状安定性により優れる。

（７）前記嵌合保持構造は、平面に視て互いに離間した位置に少なくとも一対設けられている。このようにすれば、嵌合保持構造により保持された第１挟持部材及び第２挟持部材を相互に回り止めすることができる。

（８）前記嵌合保持構造は、前記第１挟持部材に設けられ前記光出射側とは反対側に突出する嵌合突部と、前記第２挟持部材に設けられ前記嵌合突部を受け入れ可能な嵌合凹状部とから構成されている。このようにすれば、第１挟持部材の嵌合突部を、第２挟持部材の嵌合凹状部に嵌合させることで、両挟持部材を好適に保持することができる。

（９）前記立ち上がり部には、前記嵌合保持構造を挿通可能な挿通孔が設けられている。このようにすれば、嵌合保持構造が挿通孔を挿通されることで、第１挟持部材に対する第２挟持部材の取り付けが許容される。

（１０）前記光源に対して前記光出射側に配される光学部材を備えており、前記第２挟持部材には、前記シャーシ内の空間を横切る軸を有するとともに前記光学部材を前記光出射側とは反対側から支持する支持部が設けられている。このようにすれば、第２挟持部材に光学部材を光出射側とは反対側から支持する機能を併せ持たせることができる。

（１１）前記支持部における軸方向は、前記光学部材の板面と略直交する方向とされる。このようにすれば、支持部により光学部材をより適切に支持することができる。支持部が光学部材を通して暗部として視認され難くなり、輝度ムラの抑制により好適となる。

（１２）前記第２挟持部材は、表面の光反射率が前記第１挟持部材よりも高いものとされる。このようにすれば、立ち上がり部に対して光出射側に配される第２挟持部材の表面にて光を効率的に反射させることができるので、光の利用効率を高く保つことができる。また、立ち上がり部に対して光出射側とは反対側に配される第１挟持部材は、表面の光反射率が第２挟持部材よりも低いものとされているので、第１挟持部材に係る製造コストを容易に低廉化することが可能となる。

（１３）前記第２挟持部材は、平面に視た大きさが前記第１挟持部材よりも小さなものとされる。このようにすれば、仮に第２挟持部材における平面に視た大きさを第１挟持部材と同じにした場合と比べると、反射シートの表面積に占める第２挟持部材の表面積の割合を小さくすることができる。従って、反射シートと第２挟持部材とで光反射率が相違していた場合でも、シャーシ内において光反射率にムラが生じ難くすることが可能となる。

（１４）前記立ち上がり部は、前記底部から前記立ち上がり部に向かう方向に沿った断面形状が途中に変曲点を持った湾曲形状とされており、前記立ち上がり部のうち前記変曲点を挟んだ一方側に前記第１挟持部材が、他方側に前記第２挟持部材が配され且つ両挟持部材が平面に視て部分的に重畳するよう配されている。このようにすれば、変曲点を有する複雑な断面形状とされた立ち上がり部を、変曲点を挟んだ位置に配し且つ平面に視て部分的に重畳する第１挟持部材及び第２挟持部材により好適に挟持することができる。

（１５）前記第１挟持部材は、前記シャーシに一体に形成されている。このようにすれば、第１挟持部材は、シャーシに一体に形成されることで、シャーシに対して固定されている。また、第１挟持部材をシャーシに取り付ける作業が不要となる。

（１６）前記第２挟持部材は、前記底部から前記立ち上がり部に向かう方向について、前記立ち上がり部を部分的に挟持するよう形成されている。このようにすれば、仮に第２挟持部材が立ち上がり部を全長にわたって挟持するものと比べると、第２挟持部材を小型化することができる。従って、反射シートの表面積に占める第２挟持部材の表面積の割合を小さくすることができるので、反射シートと第２挟持部材とで光反射率が相違していた場合でも、シャーシ内において光反射率にムラが生じ難くすることが可能となる。

（１７）前記底板における端部には、前記光出射側に立ち上がる側板が設けられ、この側板における立ち上がり端部には、外向きに張り出す受け板が設けられているのに対し、前記立ち上がり部における立ち上がり端部には、前記受け板に沿うよう延出する延出部が設けられている。このようにすれば、反射シートにおける底部が底板に、延出部が受け板にそれぞれ沿って配されるので、底部と延出部との間に位置する立ち上がり部の形状をより安定化させることが可能となる。

（１８）前記シャーシは、前記光源が配される光源配置領域と、前記光源が配されない光源非配置領域とに区分されている。このようにすれば、シャーシに光源が配されない光源非配置領域を設定しているので、シャーシ全体に万遍なく光源を配置する場合に比して、光源の数を減少させることができ、当該照明装置の低コスト化及び省電力化を実現することが可能となる。

（１９）前記シャーシは、少なくとも第１端部と、前記第１端部とは反対側の端部に位置する第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とに挟まれる中央部とに区分されており、このうち前記中央部が前記光源配置領域とされ、前記第１端部及び前記第２端部が前記光源非配置領域とされる。このようにすれば、当該照明装置の中央部に十分な輝度を確保することができ、当該照明装置を備える表示装置においても表示中央部の輝度が確保されることとなるため、良好な視認性を得ることが可能となる。

（２０）前記底部の少なくとも一部が前記光源配置領域に配されるのに対して、前記立ち上がり部の少なくとも一部が前記光源非配置領域に配されている。シャーシ内の光量は、光源配置領域と比べて光源非配置領域では少なくなる傾向とされるが、その光源非配置領域に底部から光出射側に立ち上がる立ち上がり部を配することで、光源非配置領域に暗部を生じ難くさせることが可能となる。これにより、輝度ムラを抑制することができる。

（２１）前記光源に対して前記光出射側に配される光学部材を備えており、前記光学部材は、少なくとも前記光源側と対向する面における光反射率が前記光源配置領域と重畳する部位よりも前記光源非配置領域と重畳する部位の方が大きいものとされている。このようにすれば、光源から出射された光は、まず光学部材のうち光反射率が相対的に大きい部位に到達するため、その多くが反射される（つまり透過されない）こととなり、光源からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ内で反射させ、光源非配置領域に到達させることが可能となり得る。光学部材のうち当該光源非配置領域と重畳する部位は、相対的に光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。

（２２）前記光学部材は、少なくとも前記光源側と対向する面における光反射率が前記光源から遠ざかる方向へ向けて小さくなるものとされている。このようにすれば、光源配置領域と光源非配置領域とで照明光の輝度の均一化を図ることができる。

（２３）前記第２挟持部材は、表面が白色を呈するものとされる。このようにすれば、立ち上がり部に対して光出射側に配される第２挟持部材の表面にて光を良好に反射させることができるので、光源から発せられた光を有効に利用することができる。

（２４）前記光源は、熱陰極管からなる。このようにすれば、高輝度化などを図ることができる。

（２５）前記光源は、冷陰極管からなる。このようにすれば、長寿命化などを図ることができ、また調光を容易に行うことが可能となる。

（２６）前記光源は、ＬＥＤからなる。このようにすれば、長寿命化並びに低消費電力化などを図ることができる。

　次に、上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、上記記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える。

　このような表示装置によると、表示パネルに対して光を供給する照明装置が、輝度ムラを生じさせ難いものであるため、表示品質の優れた表示を実現することが可能となる。

　前記表示パネルとしては液晶パネルを例示することができる。このような表示装置は液晶表示装置として、種々の用途、例えばテレビやパソコンのディスプレイ等に適用でき、特に大型画面用として好適である。

（発明の効果）
　本発明によれば、輝度ムラを抑制することができる。

本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図テレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図液晶表示装置に備わるシャーシにおける熱陰極管及び第２挟持部材（第１挟持部材）の配置構成を示す平面図図３の要部を拡大した断面図図６のvii-vii線断面図シャーシに第１挟持部材を取り付けた状態において反射シートを敷設する前の状態を示す図３の要部を拡大した断面図シャーシに反射シートを敷設した状態において第２挟持部材を取り付ける前の状態を示す図３の要部を拡大した断面図拡散板における光反射率の分布を説明する平面図拡散板における熱陰極管と対向する面の概略構成を示す要部拡大平面図拡散板の短辺方向における図１０に示すxii-xii線に沿った光反射率の変化を示すグラフ拡散板の長辺方向における図１０に示すxiii-xiii線に沿った光反射率の変化を示すグラフ実施形態１の変形例１に係る両挟持部材及び反射シートの要部を拡大した断面図実施形態１の変形例２に係る両挟持部材及び反射シートの要部を拡大した断面図実施形態１の変形例３に係る両挟持部材及び反射シートの要部を拡大した断面図実施形態１の変形例４に係る両挟持部材及び反射シートの要部を拡大した断面図第２挟持部材を取り付ける前の状態を示す要部拡大断面図実施形態１の変形例５に係る両挟持部材及び反射シートの要部を拡大した断面図実施形態１の変形例６に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ実施形態１の変形例７に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ本発明の実施形態２に係る両挟持部材及び反射シートの要部を拡大した断面図図２２のxxiii-xxiii線断面図本発明の実施形態３に係る両挟持部材及び反射シートの要部を拡大した断面図第２挟持部材を取り付ける前の状態を示す要部拡大断面図本発明の実施形態４に係る両挟持部材及び反射シートの要部を拡大した断面図本発明の実施形態５に係るシャーシにおける熱陰極管及び両挟持部材の配置構成を示す平面図図２７のxxviii-xxviii線断面図図２９は図２７のxxix-xxix線断面図本発明の実施形態６に係るシャーシにおける冷陰極管及び両挟持部材の配置構成を示す平面図図３０のxxxi-xxxi線断面図本発明の実施形態７に係るシャーシにおけるＬＥＤ及び両挟持部材の配置構成を示す平面図図３２のxxxiii-xxxiii線断面図

　＜実施形態１＞
　本発明の実施形態１を図１から図１３によって説明する。まず、液晶表示装置１０を備えたテレビ受信装置ＴＶの構成について説明する。
　図１は本実施形態のテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図、図２は図１のテレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図、図３は図２の液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図、図４は図２の液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図、図５は図２の液晶表示装置に備わるシャーシにおける熱陰極管及び第２挟持部材（第１挟持部材）の配置構成を示す平面図、図６は図３の要部を拡大した断面図、図７は図６のvii-vii線断面図、図８はシャーシに第１挟持部材を取り付けた状態において反射シートを敷設する前の状態を示す図３の要部を拡大した断面図、図９はシャーシに反射シートを敷設した状態において第２挟持部材を取り付ける前の状態を示す図３の要部を拡大した断面図である。なお、図５においては、シャーシの長辺方向をＸ軸方向とし、短辺方向をＹ軸方向としている。

　本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ，Ｃｂと、電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳとを備えて構成される。液晶表示装置（表示装置）１０は、全体として横長の方形（矩形状、長手状）を成し、縦置き状態で収容されている。この液晶表示装置１０は、図２に示すように、表示パネルである液晶パネル１１と、外部光源であるバックライト装置（照明装置）１２とを備え、これらが枠状のベゼル１３などにより一体的に保持されるようになっている。本実施形態では、画面サイズが３２インチで横縦比が１６：９のものを例示するものとし、さらに詳細には画面の横寸法（Ｘ軸方向の寸法）が例えば６９８ｍｍ程度、縦寸法（Ｙ軸方向の寸法）が例えば３９２ｍｍ程度とされる。

　次に、液晶表示装置１０を構成する液晶パネル１１及びバックライト装置１２について説明する（図２ないし図４参照）。
　液晶パネル（表示パネル）１１は、一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられている。また、他方のガラス基板には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。なお、両基板の外側には偏光板１１ａ，１１ｂが配されている（図３及び図４参照）。

　バックライト装置１２は、図２に示すように、表側（光出射側、液晶パネル１１側）に開口部１４ｅを有した略箱型をなすシャーシ１４と、シャーシ１４の開口部１４ｅを覆うようにして配される光学部材１５群（拡散板（光拡散部材）３０と、拡散板５０と液晶パネル１１との間に配される複数の光学シート４１）、シャーシ１４の長辺に沿って配され光学部材１５群の長辺縁部をシャーシ１４との間で挟んで保持するフレーム１６とを備える。さらに、シャーシ１４内には、光源（線状光源）である熱陰極管１７と、熱陰極管１７の端部において電気的接続の中継を担うソケット１８と、熱陰極管１７の端部及びソケット１８を一括して覆うホルダ１９とが備えられる。その上、シャーシ１４内には、光を反射させる反射シート２０が敷設されるとともに、反射シート２０を部分的に挟持してその形状保持を図るための第１挟持部材２１及び第２挟持部材２２が備えられている。なお、当該バックライト装置１２においては、熱陰極管１７よりも光学部材１５側が光出射側となっている。

　シャーシ１４は、合成樹脂製とされ、図３及び図４に示すように、底板１４ａと、底板１４ａの各辺における端部から表側に立ち上がる側板１４ｂと、側板１４ｂの立ち上がり端部から外向きに張り出す受け板１４ｃとから構成され、全体として浅い略箱型をなしている。底板１４ａは、液晶パネル１１及び光学部材１５と長辺方向及び短辺方向を一致させた矩形状（長手状）をなしており、平面に視た大きさが液晶パネル１１及び光学部材１５とほぼ同じ程度となるような形成範囲を有している。また、底板１４ａにおける長辺方向の両端部には、ソケット１８を挿通するための挿通孔が穿設されている。側板１４ｂは、底板１４ａにおける長辺側の両端部及び短辺側の両端部のそれぞれに一対ずつ設けられており、底板１４ａからの立ち上がり角度はほぼ直角とされている。受け板１４ｃは、各側板１４ｂ毎に形成されるとともに側板１４ｂに対する屈曲角度がほぼ直角とされ、底板１４ａに並行する形態とされる。受け板１４ｃには、反射シート２０及び光学部材１５の外端部が載せられ、これらを裏側から受けることが可能とされる。また、受け板１４ｃには、図３に示すように、固定孔１４ｄが穿設されており、例えばネジ等によりベゼル１３、フレーム１６、及びシャーシ１４等を一体化することが可能とされている。

　反射シート２０は、合成樹脂製（例えば、発泡ＰＥＴ製）とされ、その表面が光反射性に優れた白色とされており、図２に示すように、シャーシ１４における内面側（熱陰極管１７と対向する面側）に配されるとともにそのほぼ全域を覆うように敷かれている。この反射シート２０により、熱陰極管１７から出射された光を光学部材１５側に反射させることが可能となっている。反射シート２０は、全体としてシャーシ１４と長辺方向及び短辺方向を一致させた矩形状（長手状）をなしており、その短辺方向について対称形状とされる。反射シート２０は、シャーシ１４における底板１４ａに沿って配される底部２０ａと、底部２０ａの端部から表側（光出射側）に立ち上がる一対の立ち上がり部２０ｂと、各立ち上がり部２０ｂにおける立ち上がり端部（底部２０ａ側とは反対側の端部）から外向きに延出する一対の延出部２０ｃとから構成される。反射シート２０のうち、底部２０ａ及び一対の立ち上がり部２０ｂは、図３及び図５に示すように、平面に視た大きさがシャーシ１４の底板１４ａとほぼ同じとされ、平面に視て底板１４ａと重畳するよう配されている。言い換えると、シャーシ１４の底板１４ａは、平面に視て反射シート２０における底部２０ａ及び一対の立ち上がり部２０ｂの全域にわたる範囲に形成されている。従って、仮にシャーシの底板が底部２０ａのみと重畳する範囲にわたって形成された場合と比べると、底板１４ａの形成範囲が広くなっていると言える。この形成範囲が十分な広さとされる底板１４ａを利用して、その裏面側にインバータ基板２３などの部品を搭載したり、或いは液晶表示装置１０を壁掛けするための壁掛けアタッチメント（図示せず）などを取り付けることが可能とされる。

　詳しくは、底部２０ａは、平面に視てシャーシ１４の底板１４ａにおける短辺方向の中央側（中央部１４Ｃと重畳する位置）に配されるとともに、底板１４ａの板面に並行する形態とされる。底部２０ａは、矩形状（長手状）をなしており、その長辺方向がＸ軸方向（シャーシ１４の長辺方向、熱陰極管１７の軸方向）と、短辺方向がＹ軸方向（シャーシ１４の短辺方向）とそれぞれ一致している。底部２０ａの長辺寸法は、シャーシ１４の底板１４ａの長辺寸法とほぼ同じ大きさとされるのに対し、底部２０ａの短辺寸法は、底板１４ａの短辺寸法よりも小さなものとされる。つまり、底部２０ａは、短辺方向についてのみシャーシ１４の底板１４ａよりも小型に形成されている。また、底部２０ａは、熱陰極管１７の裏側（光出射側とは反対側）に配されていて底板１４ａと熱陰極管１７との間に介在している。

　立ち上がり部２０ｂは、図３及び図５に示すように、底部２０ａをその短辺方向について挟んだ位置に一対配されており、平面に視てシャーシ１４の底板１４ａにおける短辺方向の両端側（両端部１４Ａ，１４Ｂと重畳する位置）に配されている。つまり、一対の立ち上がり部２０ｂは、底部２０ａにおける長辺側の両端部からそれぞれ逆向きに立ち上がる形態とされる。各立ち上がり部２０ｂは、立ち上がり基端から立ち上がり先端にかけて次第に拡散板５０に接近するよう形成されている。そして、各立ち上がり部２０ｂは、Ｙ軸方向、すなわち底部２０ａから立ち上がり部２０ｂに向かう方向に沿って切断した断面形状が略円弧状とされ、略一定の曲率（曲率半径）を有している。詳しくは、立ち上がり部２０ｂは、立ち上がり基端（底部２０ａ側の端）から立ち上がり先端（底部２０ａ側とは反対側（延出部２０ｃ側）の端）にかけて裏側に反った弓形形状とされている。つまり、立ち上がり部２０ｂは、全体が立ち上がり基端と立ち上がり先端とを結んだ線（弦）よりも底板１４ａ側（光出射側とは反対側）に引っ込む（凹む）形態とされる。言い換えると、立ち上がり部２０ｂと拡散板５０との間に保有される空間は、仮に立ち上がり部を立ち上がり基端から立ち上がり先端にかけて真っ直ぐな傾斜形状（スロープ形状）とした場合と比べると、底板１４ａ側に引っ込んだ分だけ広くなっている。立ち上がり部２０ｂは、その板面が上記したような円弧状をなしているので、Ｙ軸方向（後述する支持部３２の軸方向と直交する方向）及びＺ軸方向（後述する支持部３２の軸方向）の双方に対して交差しており、また底部２０ａの板面に対しても交差している。立ち上がり部２０ｂが立ち上がり基端においてＹ軸方向に対してなす角度、つまり底部２０ａからの立ち上がり部２０ｂの立ち上がり角度θ１は、好ましくは鋭角（９０度を超えない大きさ）とされ、より好ましくは４５度を超えない大きさとされており、具体的には例えば２０度～３０度程度とされる。この角度θ１は、立ち上がり部２０ｂの立ち上がり基端における接線がＹ軸方向に対してなす角度のことである。

　反射シート２０のうち底部２０ａは、図３に示すように、シャーシ１４の底板１４ａの内面に沿って延在していて隙間が殆ど保有されないのに対し、立ち上がり部２０ｂは、底板１４ａから離間しつつ立ち上がる形態であるため、底板１４ａとの間に隙間Ｃを保有しており、立ち上がり基端側から立ち上がり先端側にかけて上記隙間Ｃが次第に大きくなるものとされる。つまり、立ち上がり部２０ｂは、底板１４ａとの間に隙間Ｃを空けて表側に浮いた状態とされる。この隙間Ｃは、側方から視て斜面が立ち上がり部２０ｂに沿って凹型の円弧状をなす略略三角形状をなしている。立ち上がり部２０ｂは、図５に示すように、平面に視て矩形状（長手状）をなしており、長辺方向及び短辺方向が底部２０ａと同じとされる。立ち上がり部２０ｂの長辺寸法は、シャーシ１４の底板１４ａの長辺寸法とほぼ同じ大きさとされるのに対し、立ち上がり部２０ｂの短辺寸法は、底板１４ａの短辺寸法よりも小さなものとされる。つまり、両立ち上がり部２０ｂは、短辺方向についてのみシャーシ１４の底板１４ａよりも小型に形成されている。各立ち上がり部２０ｂの面積（短辺寸法）は、底部２０ａの面積（短辺寸法）よりも大きいものとされている。

　延出部２０ｃは、各立ち上がり部２０ｂにおける立ち上がり先端部からそれぞれ外向きに延出するとともに、平面に視てシャーシ１４における各受け板１４ｃと重畳するよう配されている。延出部２０ｃは、底部２０ａ（底板１４ａ及び受け板１４ｃ）の板面と並行する形態とされていて受け板１４ｃにおける表側の面に載置される。延出部２０ｃは、受け板１４ｃと、拡散板５０の外縁部との間に挟持されるようになっている。

　光学部材１５は、図２に示すように、液晶パネル１１及びシャーシ１４と同様に平面に視て横長の方形（矩形状）をなしている。光学部材１５は、液晶パネル１１と熱陰極管１７との間に介在しており、裏側（熱陰極管１７側、光出射側とは反対側）に配される拡散板５０と、表側（液晶パネル１１側、光出射側）に配される光学シート４１とから構成される。拡散板５０は、所定の厚みを持つほぼ透明な樹脂製の基材内に拡散粒子を多数分散して設けた構成とされ、透過する光を拡散させる機能を有するとともに、詳しくは後述するが熱陰極管１７の出射光を反射する光反射機能も併有している。光学シート４１は、拡散板５０と比べると板厚が薄いシート状をなしており、３枚が積層して配されている。具体的には、光学シート４１は、拡散板５０側（裏側）から順に、拡散シート、レンズシート、反射型偏光シートとなっている。

　熱陰極管１７は、図３及び図４に示すように、全体として管状（線状）をなすとともに、中空のガラス管１７ａと、ガラス管１７ａの両端部に配された一対の電極１７ｂとを備えており、ガラス管１７ａ内には、水銀及び希ガスなどが封入されるとともにその内壁面に蛍光材料が塗布されている。各電極１７ｂには、フィラメントと、フィラメントの両端部に接続された一対の端子とが備えられている。熱陰極管１７の両端部には、それぞれソケット１８が外嵌されていて、そのソケット１８を介して上記端子がシャーシ１４の底板１４ａの外面側（裏面側）に取り付けられたインバータ基板２３に接続されている。熱陰極管１７は、インバータ基板２３から駆動電力が供給されるとともに、インバータ基板２３によって管電流値、つまり輝度（点灯状態）を制御可能とされている。熱陰極管１７は、拡散板５０とシャーシ１４の底板１４ａ（反射シート２０）との間に介在しており、拡散板５０よりはシャーシ１４の底板１４ａに近い位置に配されている。なお、熱陰極管１７の外径寸法は、冷陰極管の外径寸法（例えば４ｍｍ程度）と比べると大きく、例えば１５．５ｍｍ程度とされる。

　上記した構造を有する熱陰極管１７は、図５に示すように、その長さ方向（軸方向）をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態でシャーシ１４内に１本のみ収容されるのであるが、その位置は、シャーシ１４における短辺方向の略中央とされる。詳しくは、シャーシ１４の底板１４ａ（光学部材１５及び熱陰極管１７と対向する部位）を、その短辺方向（Ｙ軸方向）に第１端部１４Ａと、当該第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、これらに挟まれる中央部１４Ｃとに区分した場合、熱陰極管１７は、中央部１４Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡを形成している。一方、底板１４ａの第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂには熱陰極管１７が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮが形成されている。すなわち、熱陰極管１７は、シャーシ１４の底板１４ａの短辺方向の中央部１４Ｃに偏在した形で光源配置領域ＬＡを形成しており、当該光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）は光源非配置領域ＬＮの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）よりも小さいものとされている。さらには、画面全体の面積（画面の縦寸法（短辺寸法））に対する光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）の比率は、例えば４％程度とされている。また、一対の光源非配置領域ＬＮは、ほぼ同じ面積とされている。

　シャーシ１４における中央部１４Ｃ（光源配置領域ＬＡ）には、平面に視て反射シート２０のうち底部２０ａの一部（詳しくは、短辺方向の中央部分）が重畳するのに対し、第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂ（光源非配置領域ＬＮ）には、平面に視て反射シート２０のうち底部２０ａの一部（詳しくは、短辺方向の両端部）及び各立ち上がり部２０ｂが重畳している。つまり、光源配置領域ＬＡ内には、底部２０ａの主要部分が配されるのに対し、光源非配置領域ＬＮ内には、底部２０ａにおける両端側の一部と、両立ち上がり部２０ｂの全域とが配されている。また、熱陰極管１７は、その長さ寸法が画面の横寸法（長辺寸法）とほぼ同等になるよう形成されている。

　熱陰極管１７の端部及びソケット１８を覆うホルダ１９は、白色を呈する合成樹脂製とされ、図２に示すように、シャーシ１４の短辺方向に沿って延びる細長い略箱型をなしている。当該ホルダ１９は、図４に示すように、その表面側に光学部材１５ないし液晶パネル１１を段違いに載置可能な階段状面を有するとともに、シャーシ１４の短辺方向の受け板１４ｃと一部重畳した状態で配されており、受け板１４ｃとともに当該バックライト装置１２の側壁を形成している。ホルダ１９のうちシャーシ１４の受け板１４ｃと対向する面からは挿入ピン２４が突出しており、当該挿入ピン２４がシャーシ１４の受け板１４ｃの上面に形成された挿入孔２５に挿入されることで、当該ホルダ１９はシャーシ１４に取り付けられるものとされている。

　第１挟持部材２１及び第２挟持部材２２は、共に合成樹脂製（例えばポリカーボネート製）とされ、全体の表面が光の反射性に優れた白色などの白色系の色とされている。両挟持部材２１，２２は、図２に示すように、シャーシ１４内において、平面に視て反射シート２０における立ち上がり部２０ｂと重畳する位置（光源非重畳領域ＬＮ内）に配されている。その上で、両挟持部材２１，２２は、図３に示すように、平面に視て互いに重畳し合う配置とされるとともに、立ち上がり部２０ｂを挟んで表側と裏側とにそれぞれ配されることで、両挟持部材２１，２２間にて立ち上がり部２０ｂを挟持することが可能とされる。

　詳しくは、両挟持部材２１，２２は、図５に示すように、シャーシ１４内においてその短辺方向について中央部（光源重畳領域ＬＡ）を除いた両端部（両光源非重畳領域ＬＮ）に２組ずつ、長辺方向について略中央位置と両端部付近位置とにそれぞれ３組ずつ、合計６組が間欠的に並列して配置されている。両挟持部材２１，２２の各組は、いずれも底板１４ａにおける各光源非配置領域ＬＮ内に配されており、反射シート２０における各立ち上がり部２０ｂと平面視重畳する配置とされる。そして、図３に示すように、第１挟持部材２１が立ち上がり部２０ｂの裏側（光出射側とは反対側）に、第２挟持部材２２が立ち上がり部２０ｂの表側（光出射側）にそれぞれ配されるとともに、立ち上がり部２０ｂが裏側の第１挟持部材２１と表側の第２挟持部材２２との間で挟み込まれて保持されるようになっている。さらには、立ち上がり部２０ｂの表側に配される第２挟持部材２２は、第１挟持部材２１との間で立ち上がり部２０ｂを挟持する機能に加えて、光学部材１５を裏側から支持する機能をも併有している。また、両挟持部材２１，２２の各組は、各立ち上がり部２０ｂ（光源非配置領域ＬＮ）のうちＹ軸方向についてほぼ中央位置、つまり底部２０ａから延出部２０ｃに至るほぼ中間位置に配されている。以下、第１挟持部材２１及び第２挟持部材２２の詳しい構造について詳しく説明する。

　第１挟持部材２１は、図６に示すように、立ち上がり部２０ｂと底板１４ａとの間に介在していて既述した隙間Ｃ内に配されており、立ち上がり部２０ｂに対する受け部材を構成していると言える。第１挟持部材２１は、立ち上がり部２０ｂを裏側（光出射側とは反対側）から受ける受け面２６ａを有する受け部２６と、受け部２６から裏側に向けて突出する軸部２７と、軸部２７の突出先端に設けられるとともにシャーシ１４の底板１４ａを表側から押さえる底板押さえ部２８と、底板押さえ部２８からさらに裏側に向けて突出するとともに底板１４ａに取り付けられる取付部２９とから構成される。

　受け部２６は、平面に視て矩形状をなしており、その長辺方向がＹ軸方向に、短辺方向がＸ軸方向にそれぞれ一致している（図６及び図７）。そして、受け部２６は、図６に示すように、Ｙ軸方向に沿って切断した断面形状が略円弧状をなしており、上記した立ち上がり部２０ｂの同断面形状に倣う（並行する）形態とされている。すなわち、受け部２６は、Ｙ軸方向について底部２０ａ（熱陰極管１７）側の端部から底部２０ａ側とは反対側の端部にかけて裏側（底板１４ａ側）に反った（引っ込む、凹んだ）弓形形状とされている。なお、受け部２６の断面形状に関する説明は、立ち上がり部２０ｂと同様であるため、重複する内容については割愛するものとする。この受け部２６は、Ｙ軸方向についての寸法が立ち上がり部２０ｂにおける同方向についての寸法よりも小さいものとされる。従って、受け部２６は、Ｙ軸方向（底部２０ａから立ち上がり部２０ｂに向かう方向）について立ち上がり部２０ｂを部分的に受けるものとされる。また、受け部２６における裏側の面は、表側の受け面２６ａにほぼ並行していて受け部２６が全域にわたってほぼ同じ板厚とされる。

　受け部２６の主板面のうち、立ち上がり部２０ｂと対向する表側の主板面が受け面２６ａとされている。この受け面２６ａにおける曲率（曲率半径）は、略一定であって立ち上がり部２０ｂにおける曲率と略同一とされている。従って、受け部２６の表側に立ち上がり部２０ｂが載せられると、受け面２６ａがその全域にわたって立ち上がり部２０ｂに殆ど隙間無く当接され、もって立ち上がり部２０ｂを裏側から面当たり状態で受けることが可能とされる。この受け面２６ａがＹ軸方向に対してなす角度は、立ち上がり部２０ｂがＹ軸方向に対してなす角度（鋭角であって４５度を超えない大きさ）と略同一とされる。なお、受け面２６ａがＹ軸方向に対してなす角度とは、受け面２６ａにおける接線がＹ軸方向に対してなす角度のことである。また、受け面２６ａは、Ｙ軸方向（後述する支持部３２の軸方向と直交する方向）及びＺ軸方向（後述する支持部３２の軸方向）の双方に対して交差している。

　軸部２７は、受け部２６における裏側の主板面（受け面２６ａとは反対側の面）から裏側に向けて突出する柱状をなしており、その軸方向がＺ軸方向と一致している。底板押さえ部２８は、底板１４ａに並行するとともにＸ軸方向及びＹ軸方向に沿ってほぼ真っ直ぐな板状をなしており、その板面が受け部２６の主板面に対して交差するものとされる。底板押さえ部２８は、平面に視て矩形状をなしており、その長辺方向及び短辺方向が受け部２６と同様とされるとともに、平面に視た大きさが受け部２６とほぼ同等とされる。底板押さえ部２８は、そのほぼ全域が底板１４ａにおける表側の面に当接可能とされる。

　取付部２９は、底板押さえ部２８においてその長辺方向（Ｙ軸方向）に離間した位置（軸部２７を挟んだ位置）に一対設けられている。これに対し、シャーシ１４の底板１４ａにおける各第１挟持部材２１の取付位置には、取付部２９を挿入可能とされる取付孔１４ｆが一対ずつ設けられている。これら取付部２９及び取付孔１４ｆがシャーシ１４に対して第１挟持部材２１を取付状態に固定する取付構造（固定構造）を構成している。取付部２９は、底板押さえ部３８から裏側へ突出する基部２９ａと、基部２９ａの突出端から底板押さえ部２８側に折り返される一対の係止部２９ｂとから構成される。取付部２９は、底板１４ａの取付孔１４ｆ内に挿入されると、挿入過程では一旦両係止部２９ｂが弾性変形し、完全挿入深さに至ると両係止部２９ｂが復元するとともにその先端部が取付孔１４ｆの孔縁に対して裏側から係止するようになっている。これにより、第１挟持部材２１をシャーシ１４に対して取付状態に固定（保持）できるようになっている。また、取付部２９及び取付孔１４ｆが平面に視て離間した位置に一対ずつ設けられることで、シャーシ１４に対する第１挟持部材２１の回り止めを図ることができる。

　ところで、第１挟持部材２１における受け部２６には、次述する第２挟持部材２２を取付状態に保持するための嵌合保持構造をなす嵌合孔３０が設けられている。嵌合孔３０は、受け部２６においてその長辺方向（Ｙ軸方向）に離間した位置に一対設けられている。一対の嵌合孔３０は、軸部２７を挟んだ位置にＹ軸方向に沿って並んで配されている。嵌合孔３０は、Ｚ軸方向に沿って受け部２６を貫通する形態とされる。

　第２挟持部材２２は、図６に示すように、第１挟持部材２１に対して平面視重畳しつつ立ち上がり部２０ｂを挟んだ表側に配されており、立ち上がり部２０ｂに対する押さえ部材を構成していると言える。第２挟持部材２２は、立ち上がり部２０ｂを表側（光出射側）から押さえる押さえ面３１ａを有する押さえ部３１と、押さえ部３１から表側に向けて突出するとともに光学部材１５を裏側から支持可能な支持部３２と、押さえ部３１から裏側に向けて突出するとともに第１挟持部材２１を取付状態に保持するための嵌合保持構造をなす嵌合突部３３とから構成される。この第２挟持部材２２をなす合成樹脂材料は、第１挟持部材２１をなす合成樹脂材料と比べると、表面の光反射率が相対的に高いものとされる。第２挟持部材２２の表面における光反射率は、反射シート２０の表面における光反射率と同等または僅かに低いものとされ、反射シート２０と共にシャーシ１４内の光を効率的に表側へ反射させることが可能とされる。

　押さえ部３１は、図５に示すように、受け部２６と同様に平面に視て矩形状をなしており、その長辺方向がＹ軸方向に、短辺方向がＸ軸方向にそれぞれ一致している（図６及び図７）。押さえ部３１は、平面に視た大きさが受け部２６とほぼ同じとされており、第１挟持部材２１に対して第２挟持部材２２が取り付けられた状態では、平面に視てほぼ全域が受け部２６と重畳するものとされる。そして、押さえ部３１は、図６に示すように、Ｙ軸方向に沿って切断した断面形状が略円弧状をなしており、上記した立ち上がり部２０ｂ及び受け部２６の同断面形状に倣う（並行する）形態とされている。すなわち、押さえ部３１は、Ｙ軸方向について底部２０ａ（熱陰極管１７）側の端部から底部２０ａ側とは反対側の端部にかけて裏側（底板１４ａ側）に反った（引っ込む、凹んだ）弓形形状とされている。なお、押さえ部３１の断面形状に関する説明は、立ち上がり部２０ｂと同様であるため、重複する内容については割愛するものとする。この押さえ部３１は、Ｙ軸方向についての寸法が立ち上がり部２０ｂにおける同方向についての寸法よりも小さいものとされる。従って、押さえ部３１は、Ｙ軸方向（底部２０ａから立ち上がり部２０ｂに向かう方向）について立ち上がり部２０ｂを部分的に押さえるものとされる。また、押さえ部３１における表側の面は、裏側の押さえ面３１ａにほぼ並行していて押さえ部３１が全域にわたってほぼ同じ板厚とされる。

　押さえ部３１の主板面のうち、立ち上がり部２０ｂと対向する裏側の主板面が押さえ面３１ａとされている。この押さえ面３１ａにおける曲率（曲率半径）は、略一定であって立ち上がり部２０ｂ及び受け面２６ａにおける曲率と略同一とされている。従って、立ち上がり部２０ｂの表側に押さえ部３１が載せられると、押さえ面３１ａがその全域にわたって立ち上がり部２０ｂに殆ど隙間無く当接され、もって立ち上がり部２０ｂを表側から面当たり状態で押さえることが可能とされる。この状態では、立ち上がり部２０ｂは、その外形に倣う受け部２６と押さえ部３１との間に挟み込まれた状態とされ、それにより表側及び裏側のいずれにも不用意に変位するのが規制された状態に形状保持される。この押さえ面３１ａがＹ軸方向に対してなす角度は、立ち上がり部２０ｂがＹ軸方向に対してなす角度、及び受け面２６ａがＹ軸方向に対してなす角度（鋭角であって４５度を超えない大きさ）と略同一とされる。なお、押さえ面３１ａがＹ軸方向に対してなす角度とは、押さえ面３１ａにおける接線がＹ軸方向に対してなす角度のことである。また、押さえ面３１ａは、Ｙ軸方向（後述する支持部３２の軸方向と直交する方向）及びＺ軸方向（後述する支持部３２の軸方向）の双方に対して交差している。

　支持部３２は、押さえ部３１における表側の面（押さえ面３１ａとは反対側の面）から表側に向けて突出するとともに、その軸がシャーシ１４内の空間（拡散板５０と反射シート２０との間に保有される空間）を横切る（貫く）ものとされる。支持部３２における軸方向は、Ｚ軸方向（光学部材１５の板面と略直交する方向）と一致している。従って、支持部３２における軸と、拡散板５０の板面とがほぼ直角をなすものとされる。支持部３２は、円錐状をなしており、詳しくはＸ軸方向及びＹ軸方向に沿って切断した断面形状が円形状とされるとともに、突出基端側から突出先端側にかけて次第に径寸法が小さくなるよう先細り状に形成されている。支持部３２における突出寸法は、押さえ部３１における表側の面から、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿ってほぼ真っ直ぐな状態とされた拡散板５０における裏側の面までの距離とほぼ等しくなっている。従って、この支持部３２は、ほぼ真っ直ぐな状態の拡散板５０に対して当接されるようになっている。支持部３２のうち、拡散板５０に対する当接箇所である突出先端部は、丸められている。この支持部３２は、光学部材１５の面内において点状をなしていると言える。この支持部３２によって光学部材１５を裏側から支持することで、光学部材１５（特に拡散板５０）と熱陰極管１７とにおけるＺ軸方向（光学部材１５の板面に対して直交する方向）についての位置関係（距離、間隔）を一定に規制することが可能とされる。これにより、光学部材１５に所望の光学的機能を安定的に発揮させることができる。

　嵌合突部３３は、押さえ部３１においてその長辺方向（Ｙ軸方向）に離間した位置に一対設けられており、対応する第１挟持部材２１における各嵌合孔３０内に嵌合可能とされる。嵌合突部３３は、押さえ部３１においてその長辺方向（Ｙ軸方向）に離間した位置に一対設けられており、第１挟持部材２１における各嵌合孔３０と平面視重畳する配置とされる。一対の嵌合突部３３は、軸部２７を挟んだ位置にＹ軸方向に沿って並んで配されている。この嵌合突部３３は、押さえ部３１の裏側の面からＺ軸方向に沿って裏側に向けて突出する柱状をなしており、その突出先端部に溝部３３ｂを凹設することで係止片３３ａを有している。係止片３３ａは、片持ち状をなしており、溝部３３ｂ内に窄みつつ弾性変形可能とされる。係止片３３ａにおける溝部３３ｂ側とは反対側の外側面には、外側方へ突出する係止突部３３ｃが設けられている。嵌合突部３３は、押さえ部３１からの突出寸法が立ち上がり部２０ｂの厚さ寸法と、受け部２６の厚さ寸法とを足し合わせた大きさよりもさらに大きいものとされている。従って、嵌合突部３３を嵌合孔３０内に嵌合させると、一旦係止片３３ａが弾性変形され、押さえ面３１ａを立ち上がり部２０ｂに当接される状態に至ると、嵌合突部３３の突出先端部が受け部２６を貫通してその裏側に突き出すとともに係止片３３ａが弾性復帰して係止突部３３ｃが嵌合孔３０の孔縁に対して裏側から係止される。これにより、第２挟持部材２２を第１挟持部材２１に対して取付状態に保持可能とされる。この取付状態では、第２挟持部材２２は、係止突部３３ｃによってＺ軸方向について第１挟持部材２１から離れるよう変位するのが規制され、いわゆる抜け止めが図られている。つまり、取付状態から受け面２６ａと押さえ面３１ａとの間の間隔が広がるのを防止することができ、立ち上がり部２０ｂに対する挟持状態を維持することができる。また、嵌合保持構造をなす嵌合突部３３及び嵌合孔３０が平面に視て離間した位置に一対ずつ設けられることで、第１挟持部材２１と第２挟持部材２２とを相互に回り止めすることができる。

　なお、立ち上がり部２０ｂには、各嵌合突部３３を挿通するための挿通孔３４が形成されている。挿通孔３４は、立ち上がり部２０ｂのうち各第２挟持部材２２の取付位置に対応して一対ずつ配設されている。挿通孔３４は、平面に視た大きさが嵌合突部３３よりはやや大きいものの、押さえ部３１よりは十分に小さいものとされる。

　次に、拡散板５０が有する光反射機能に関する構成について詳細に説明する。
　図１０は拡散板における光反射率の分布を説明する平面図、図１１は図１０の拡散板における熱陰極管と対向する面の概略構成を示す要部拡大平面図、図１２は図１０の拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ、図１３は図１０の拡散板の長辺方向における光反射率の変化を示すグラフである。なお、図１２においては、拡散板の長辺方向をＸ軸方向とし、短辺方向をＹ軸方向としている。また、図１２において、横軸はＹ軸方向（短辺方向）を示しており、Ｙ軸方向に沿って図１０に示す手前側端部から奥側端部までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。同様に、図１３において、横軸はＸ軸方向（長辺方向）を示しており、Ｙ軸方向に沿って図１０に示す左側端部から右側端部までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。

　拡散板５０は、ほぼ透明な合成樹脂製（例えばポリスチレン製）の基材中に、光を拡散させる拡散粒子が所定量分散配合されてなり、全体にわたって光透過率及び光反射率がほぼ均一とされる。なお、拡散板５０の基材（後述する光反射部５２を除いた状態のもの）における具体的な光透過率及び光反射率は、例えば光透過率が７０％程度、光反射率が３０％程度とされるのが好ましい。拡散板５０は、熱陰極管１７と対向する面（以下、第１面５０ａという）と、当該第１面５０ａとは反対側に位置して、液晶パネル１１と対向する面（以下、第２面５０ｂという）とを有する。このうち、第１面５０ａが熱陰極管１７側からの光が入射される光入射面とされるのに対し、第２面５０ｂが液晶パネル１１へ向けて光（照明光）を出射する光出射面とされる。

　そして、拡散板５０のうち光入射面を構成する第１面５０ａ上には、図１０及び図１１に示すように、白色を呈するドットパターンをなす光反射部５２が形成されている。光反射部５２は、平面視丸形をなす複数のドット５２ａをジグザグ状（千鳥状、互い違い状）に配置することで構成されている。光反射部５２を構成するドットパターンは、例えば金属酸化物が含有されたペーストを拡散板５０の表面に印刷することにより形成される。当該印刷手段としては、スクリーン印刷、インクジェット印刷等が好適である。光反射部５２は、それ自身の光反射率が例えば７５％程度とされ、拡散板５０自身の面内の光反射率が３０％程度とされるのに比して、大きい光反射率を有するものとされている。ここで、本実施形態では、各材料の光反射率は、コニカミノルタ社製ＣＭ－３７００ｄのＬＡＶ（測定径φ２５．４ｍｍ）にて測定された測定径内の平均光反射率を用いている。なお、光反射部５２自身の光反射率は、ガラス基板の一面全体に亘って当該光反射部５２を形成し、その形成面を上記測定手段に基づいて測定した値としている。

　拡散板５０は、長辺方向（Ｘ軸方向）及び短辺方向（Ｙ軸方向）を有しており、光反射部５２のドットパターンを変化させることにより、拡散板５０の熱陰極管１７と対向する第１面５０ａの光反射率が、図１２に示すように、短辺方向に沿って変化するものとされている（図１０及び図１１参照）。すなわち、拡散板５０は、図１０に示すように、全体として第１面５０ａにおいて、熱陰極管１７と重畳する部位（以下、光源重畳部ＤＡと称する）の光反射率が、熱陰極管１７と重畳しない部位（以下、光源非重畳部ＤＮと称する）の光反射率より大きい構成とされている。なお、拡散板５０における第１面５０ａの光反射率は、図１３に示すように、長辺方向に沿って殆ど変化することがなく、ほぼ一定とされている（図１０参照）。

　上記拡散板５０における光反射率の分布について詳しく説明する。拡散板５０の光反射率は、図１０から図１２に示すように、短辺方向に沿って熱陰極管１７から遠ざかる方向へ向けて連続的に小さく、熱陰極管１７に近づく方向へ向けて連続的に大きくなっていて、その分布は正規分布（つりがね状の曲線）をとる設定とされる。具体的には、拡散板５０の光反射率は、その短辺方向の中央位置（熱陰極管１７の中心と一致する位置）にて最大となり、短辺方向の両端位置にて最小となる。この光反射率の最大値は、例えば６５％程度とされ、最小値は、例えば３０％程度で拡散板５０自身が有する光反射率と同等とされる。従って、拡散板５０における短辺方向の両端位置では、光反射部５２が僅かにしか配されていない、若しくは殆ど配されていないと言える。

　上記のような光反射率の分布とするため、光反射部５２は、次のように形成されている。すなわち、光反射部５２を構成する各ドット５２ａの面積は、拡散板５０における短辺方向の中央位置、つまり熱陰極管１７の中心位置と一致するものが最大となり、そこから遠ざかる方向へ向けて次第に小さくなり、拡散板５０における短辺方向の最も端寄りに配されたものが最小となる。つまり、各ドット５２ａの面積は、熱陰極管１７の中心からの距離が大きくなるほど、小さくなる設定とされる。このような構成の拡散板５０によれば、拡散板５０全体として照明光の輝度分布をなだらかにすることができ、ひいては当該バックライト装置１２全体としてなだらかな照明輝度分布を実現することが可能となる。なお、光反射率の調整手段として、光反射部５２の各ドット５２ａの面積は同一とし、そのドット５２ａ同士の間隔を変更するものとしても良い。

　本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。液晶パネル１１及びバックライト装置１２をそれぞれ別途に製造し、それらをベゼル１３などを用いて互いに組み付けることで、図３及び図４に示す液晶表示装置１０が製造される。このうち、バックライト装置１２を製造する際の組み付け作業、特にシャーシ１４に反射シート２０及び各挟持部材２１，２２を取り付ける作業について詳しく説明する。

　まず、図２に示す状態から各第１挟持部材２１をシャーシ１４に取り付ける作業を行ってから、シャーシ１４内に反射シート２０を敷設する作業を行い、その後、各第２挟持部材２２を各第１挟持部材２１に取り付ける作業を行う。なお、反射シート２０は、取付作業を行う前の段階で、予め底部２０ａに対して立ち上がり部２０ｂが屈曲されるとともに、立ち上がり部２０ｂに対して延出部２０ｃが屈曲された状態とされている。

　第１挟持部材２１の取り付けに際しては、一対の取付部２９と、底板１４ａにおける対応する一対の取付孔１４ｆとを位置合わせしつつ、各取付部２９を各取付孔１４ｆ内に挿入する。挿入過程では、取付部２９における両係止部２９ｂが一旦弾性変形される。そして、底部押さえ部２８が底板１４ａに当接する深さまで第１挟持部材２１が押し込まれると、図８に示すように、両係止部２９ｂが弾性復帰するとともにその先端部が取付孔１４ｆの孔縁に対して裏側から係止される。これにより、第１挟持部材２１が底板１４ａに対して取付状態に保持され、Ｘ軸方向，Ｙ軸方向，Ｚ軸方向のいずれにもほぼ移動不能に固定される。このとき、第１挟持部材２１は、底板１４ａに対してＺ軸周りに回動不能とされ、回り止めが図られている。

　その後、反射シート２０をシャーシ１４内に収容すると、図９に示すように、底部２０ａが底板１４ａにより受けられるとともに、各立ち上がり部２０ｂが各第１挟持部材２１における受け面２６ａにより受けられ、さらには延出部２０ｃが受け板１４ｃにより受けられる。この受け面２６ａは、立ち上がり部２０ｂと略同一の曲率を持った断面円弧状をなしているから、立ち上がり部２０ｂに対して殆ど隙間無く面当たり状態で当接され、もって立ち上がり部２０ｂを裏側から安定的に支持することができる。また、このとき、立ち上がり部２０ｂにおける各挿通孔３４が各第１挟持部材２１における各嵌合孔３０に対して整合するとともに連通状態とされる。

　続いて、各第２挟持部材２２を各第１挟持部材２１に取り付ける作業を行う。この作業を行うにあたっては、作業者は支持部３２を把持しつつ作業を行うことができる。取り付けに際しては、第２挟持部材２２における一対の嵌合突部３３と、立ち上がり部２０ｂにおける対応する一対の挿通孔３４（受け部２６における対応する一対の嵌合孔３０）とを位置合わせしつつ、各嵌合突部３３を各挿通孔３４及び各嵌合孔３０内に嵌合する。嵌合過程では、一旦嵌合突部３３における係止片３３ａが弾性変形される。そして、押さえ部３１の押さえ面３１ａが立ち上がり部２０ｂに当接する深さまで第２挟持部材２２が押し込まれると、図６に示すように、係止片３３ａが弾性復帰して係止突部３３ｃが嵌合孔３０の孔縁に対して裏側から係止される。これにより、第２挟持部材２２を第１挟持部材２１に対して取付状態に保持され、Ｘ軸方向，Ｙ軸方向，Ｚ軸方向のいずれにもほぼ移動不能に固定される。このとき、第２挟持部材２２は、第１挟持部材２１に対してＺ軸周りに回動不能とされ、回り止めが図られている。

　両挟持部材２１，２２が取り付けられた状態では、図６及び図７に示すように、裏側の受け部２６と表側の押さえ部３１との間で立ち上がり部２０ｂが挟持される。ここで、受け面２６ａ及び押さえ面３１ａは、共に立ち上がり部２０ｂと略同一の曲率を持った断面円弧状をなしているから、立ち上がり部２０ｂに対して殆ど隙間無く面当たり状態でそれぞれ当接される。従って、立ち上がり部２０ｂは、受け面２６ａ及び押さえ面３１ａによって表側及び裏側の双方から安定的に支持されるとともに、表側及び裏側のいずれにも殆ど変位することがないよう保持され、もってその形状が安定的に保たれる。しかも、第２挟持部材２２は、第１挟持部材２１に対して嵌合保持構造（嵌合孔３０及び嵌合突部３３）によって安定的に取付状態に保持されているから、立ち上がり部２０ｂを挟持する受け面２６ａと押さえ面３１ａとのＺ軸方向についての相対的な位置関係を一定に保つことができる。これにより、立ち上がり部２０ｂに対する受け面２６ａ及び押さえ面３１ａによる挟持状態を安定的に維持することができる。また、両挟持部材２１，２２は、立ち上がり部２０ｂをＹ軸方向について部分的に挟持する大きさであるものの、立ち上がり部２０ｂにおけるＹ軸方向のほぼ中間位置に配されているから、立ち上がり部２０ｂを適切に形状保持することができる。

　上記のようにして反射シート２０及び各挟持部材２１，２２をシャーシ１４に取り付けたら、その後、ソケット１８を装着した熱陰極管１７及びホルダ１９をシャーシ１４内に収容し、それから光学部材１５をなす拡散板５０及び光学シート４１を順次に開口部１４ｅに取り付けるとともにフレーム１６を取り付けることで、バックライト装置１２の組み付けが完了する。

　上記のようにして製造された液晶表示装置１０を使用するにあたって熱陰極管１７を点灯させると、熱陰極管１７から発せられた光は、拡散板５０の第１面５０ａに対して直接的に、またはシャーシ１４内に配された各部材（ホルダ１９、反射シート２０、第２挟持部材２２など）にて反射されてから間接的に入射し、拡散板５０を透過した後、光学シート４１を介して液晶パネル１１へ向けて出射される。

　ここで、拡散板５０へ向かう間接光は、主にシャーシ１４内のほぼ全域にわたって敷設された反射シート２０によって反射されたものである（図２及び図５）。反射シート２０のうち光源非配置領域ＬＮに配された立ち上がり部２０ｂは、図３及び図６に示すように、光源配置領域ＬＡに配された底部２０ａから表側に立ち上がる形態とされているので、立ち上がり基端側から立ち上がり先端側にかけて次第に拡散板５０との間の間隔、つまりシャーシ１４内において光が行き交う空間が狭くなっている。ここで、シャーシ１４内における光量は、熱陰極管１７からの距離に概ね反比例する傾向とされ、光源配置領域ＬＡに比べて光源非配置領域ＬＮの方が少ない傾向となっており、そのため光源非配置領域ＬＮには暗部が生じ易くなっている。その点、本実施形態では、光量が少なくなりがちな光源非配置領域ＬＮにおいて、立ち上がり部２０ｂによって光が行き交う空間自体が狭められるとともに、立ち上がり部２０ｂによって反射光が画面中央側に指向するよう角度付けされるので、光源非配置領域ＬＮが暗部として視認され難いものとされている。また、第２挟持部材２２における押さえ部３１は、立ち上がり部２０ｂをその短辺方向（Ｙ軸方向）について部分的に押さえるような大きさを有しているから、仮に立ち上がり部を全長にわたって押さえるような大きさとした場合と比べると、小型化が図られており、その表面積がシャーシ１４内に占める割合が反射シート２０に比べて小さなものとされる。従って、反射シート２０と第２挟持部材２２とで光反射率が相違していても、シャーシ１４内における光反射率並びに反射光にムラが生じ難くなっている。

　続いて、拡散板５０が有する光反射機能について詳細に説明する。熱陰極管１７から発せられた光が入射される拡散板５０の第１面５０ａには、図１０に示すように、面内で光反射率が領域毎に異なる光反射部５２が形成されていることで、各領域毎に光の入射効率が適切に制御可能とされている。詳しくは、第１面５０ａのうち熱陰極管１７と重畳する光源重畳部ＤＡでは、熱陰極管１７からの直接光が多く、光源非重畳部ＤＮよりも光量が相対的に多くなっている。そこで、光源重畳部ＤＡにおける光反射部５２の光反射率を相対的に大きくすることで（図１０及び図１２参照）、第１面５０ａへの光の入射を抑制（規制）することができるとともに多くの光がシャーシ１４内に反射されて戻される。一方、第１面５０ａのうち熱陰極管１７と重畳しない光源非重畳部ＤＮでは、熱陰極管１７からの直接光が少なく、光源重畳部ＤＡよりも光量が相対的に少なくなっている。そこで、光源非重畳部ＤＮにおける光反射部５２の光反射率を相対的に小さくすることで（図１０及び図１２参照）、第１面５０ａへの光の入射を促すことができる。このとき、光源非重畳部ＤＮには、光源重畳部ＤＡの光反射部５２によってシャーシ１４内に反射された光が上記した反射シート２０などにより導かれていて光量が補われているので、光源非重畳部ＤＮに入射する光量を十分に確保することができる。

　ところで、熱陰極管１７を点灯または消灯させると、シャーシ１４内の温度環境に変化が生じ、それに伴ってシャーシ１４内に配された反射シート２０に熱膨張または熱収縮が生じる場合がある。反射シート２０のうち、シャーシ１４の底板１４ａに沿って配される底部２０ａについては、図３及び図６に示すように、比較的に形状が安定的に保たれるものの、立ち上がり部２０ｂについては、底部２０ａから立ち上がる形態をなしているのに加え、底板１４ａとの間に隙間Ｃを保有しているため、比較的に形状が不安定化し易くなっている。具体的には、反射シート２０の熱膨張または熱収縮に伴って立ち上がり部２０ｂに反りや撓みが生じ、立ち上がり部２０ｂが拡散板５０に接近または離間するよう変形（変位）する可能性がある。その点、本実施形態では、立ち上がり部２０ｂが両挟持部材２１，２２により挟持されているから、立ち上がり部２０ｂが拡散板５０に対して接離するよう変形するのが抑制されている。

　詳しくは、立ち上がり部２０ｂは、裏側から第１挟持部材２１の受け部２６により受けられるとともに、表側から第２挟持部材２２の押さえ部３１により押さえられることで、表側からと裏側からとの双方から挟み込まれた状態に保たれている。しかも、受け部２６における受け面２６ａと、押さえ部３１における押さえ面３１ａとは、共に立ち上がり部２０ｂと略同一の曲率を持った断面円弧状をなしており、立ち上がり部２０ｂに対して殆ど隙間無く面当たり状態でそれぞれ当接される。従って、立ち上がり部２０ｂが表側及び裏側のいずれにも変位するのが抑制され、それにより立ち上がり部２０ｂの形状を安定的に保つことができる。両挟持部材２１，２２は、立ち上がり部２０ｂをその面内において部分的にしか押さえることができない構成とされているものの、立ち上がり部２０ｂの面内において複数ずつ分散して配されることで、立ち上がり部２０ｂの全体を安定的に挟持することが可能とされている。以上により、立ち上がり部２０ｂの形状を安定化させることができるから、立ち上がり部２０ｂにて反射される光の方向性を安定化させることができる。もって、拡散板５０に照射されてからバックライト装置１２外に出射される光にムラが生じ難くなる。

　以上説明したように本実施形態のバックライト装置１２は、光源である熱陰極管１７と、熱陰極管１７に対して光出射側とは反対側に配される底板１４ａを有するとともに熱陰極管１７を収容するシャーシ１４と、底板１４ａに沿って配される底部２０ａ、及び底部２０ａから光出射側に立ち上がる立ち上がり部２０ｂを有するとともに光を反射させる反射シート２０と、立ち上がり部２０ｂに対して光出射側とは反対側に配されるとともにシャーシ１４に固定される第１挟持部材２１と、立ち上がり部２０ｂに対して光出射側に配されるとともに第１挟持部材２１との間で立ち上がり部２０ｂを挟持可能な第２挟持部材２２とを備える。

　反射シート２０における立ち上がり部２０ｂは、底部２０ａから光出射側に立ち上がる形態であるため、例えば底部２０ａからの立ち上がり角度が変動したり、反りや撓みなどの変形が生じるなど、形状が不安定化し易い傾向にある。その点、本実施形態によれば、立ち上がり部２０ｂに対して光出射側とは反対側に配されていてシャーシ１４に固定される第１挟持部材２１と、立ち上がり部２０ｂに対して光出射側に配される第２挟持部材２２との間に立ち上がり部２０ｂが挟持されるから、立ち上がり部２０ｂが光出射側と光出射側とは反対側との双方に変位するのを規制することができる。これにより、底部２０ａに対する立ち上がり部２０ｂの立ち上がり角度が変動したり、立ち上がり部２０ｂに反りや撓みなどの変形が生じるのを抑制することができる。つまり、立ち上がり部２０ｂの形状を安定的に保つことができるので、そこで反射される光の方向性を安定化させることができ、もって当該バックライト装置１２から出射される光にムラが生じ難くなる。

　また、第１挟持部材２１は、立ち上がり部２０ｂを光出射側とは反対側から受ける受け面２６ａを有しているのに対し、第２挟持部材２２は、立ち上がり部２０ｂを光出射側から押さえる押さえ面３１ａを有している。このようにすれば、第１挟持部材２１の受け面２６ａにより立ち上がり部２０ｂを光出射側とは反対側から受ける一方で、第２挟持部材２２の押さえ面３１ａにより立ち上がり部２０ｂを光出射側から押さえることで、立ち上がり部２０ｂの形状を安定的に保つことができる。

　また、受け面２６ａと押さえ面３１ａとの少なくともいずれか一方は、立ち上がり部２０ｂに倣う形状とされる。このようにすれば、受け面２６ａと押さえ面３１ａとの少なくともいずれか一方を立ち上がり部２０ｂに倣う形状とすることで、立ち上がり部２０ｂをより適切に挟持できて形状安定性に優れる。

　また、受け面２６ａと押さえ面３１ａとの少なくともいずれか一方、及び立ち上がり部２０ｂは、共に底部２０ａから立ち上がり部２０ｂに向かう方向に沿って切断した断面形状が円弧状をなしている。このようにすれば、断面形状が円弧状をなす立ち上がり部２０ｂについて、同様に円弧状をなす受け面２６ａと押さえ面３１ａとの少なくともいずれか一方によって適切に形状保持を図ることができる。

　また、受け面２６ａと押さえ面３１ａとの少なくともいずれか一方、及び立ち上がり部２０ｂは、曲率が略同一とされる。このようにすれば、受け面２６ａと押さえ面３１ａとの少なくともいずれか一方を立ち上がり部２０ｂに対して確実に当接させることができるので、立ち上がり部２０ｂの形状安定性により優れる。

　また、受け面２６ａと押さえ面３１ａとの少なくともいずれか一方、及び立ち上がり部２０ｂが底部２０ａに対してなす角度は、共に鋭角とされる。このようにすれば、立ち上がり部２０ｂにて反射した光は、底部２０ａに対してなす角度に基づいた角度付けがなされるが、その角度を鋭角とすることで、光を良好に出射させることができる。底部２０ａに対してなす角度が鋭角とされた立ち上がり部２０ｂについて、同様に鋭角をなす受け面２６ａと押さえ面３１ａとの少なくともいずれか一方によって適切に形状保持を図ることができる。

　また、第１挟持部材２１及び第２挟持部材２２には、互いに嵌合することで第１挟持部材２１及び第２挟持部材２２を保持可能な嵌合保持構造（嵌合孔３０及び嵌合突部３３）が設けられている。このようにすれば、嵌合保持構造により第１挟持部材２１及び第２挟持部材２２の保持が図られるので、両挟持部材２１，２２間に挟持される立ち上がり部２０ｂの形状安定性により優れる。

　また、嵌合保持構造は、平面に視て互いに離間した位置に少なくとも一対設けられている。このようにすれば、嵌合保持構造により保持された第１挟持部材２１及び第２挟持部材２２を相互に回り止めすることができる。

　また、嵌合保持構造は、第１挟持部材２１に設けられ光出射側とは反対側に突出する嵌合突部３３と、第２挟持部材２２に設けられ嵌合突部３３を受け入れ可能な嵌合孔３０（嵌合凹状部）とから構成されている。このようにすれば、第１挟持部材２１の嵌合突部３３を、第２挟持部材２２の嵌合孔３０に嵌合させることで、両挟持部材２１，２２を好適に保持することができる。

　また、立ち上がり部２０ｂには、嵌合保持構造を挿通可能な挿通孔３４が設けられている。このようにすれば、嵌合保持構造が挿通孔３４を挿通されることで、第１挟持部材２１に対する第２挟持部材２２の取り付けが許容される。

　また、熱陰極管１７に対して光出射側に配される光学部材１５を備えており、第２挟持部材２２には、シャーシ１４内の空間を横切る軸を有するとともに光学部材１５を光出射側とは反対側から支持する支持部３２が設けられている。このようにすれば、第２挟持部材２２に光学部材１５を光出射側とは反対側から支持する機能を併せ持たせることができる。

　また、支持部３２における軸方向は、光学部材１５の板面と略直交する方向とされる。このようにすれば、支持部３２により光学部材１５をより適切に支持することができる。支持部３２が光学部材１５を通して暗部として視認され難くなり、輝度ムラの抑制により好適となる。

　また、第２挟持部材２２は、表面の光反射率が第１挟持部材２１よりも高いものとされる。このようにすれば、立ち上がり部２０ｂに対して光出射側に配される第２挟持部材２２の表面にて光を効率的に反射させることができるので、光の利用効率を高く保つことができる。また、立ち上がり部２０ｂに対して光出射側とは反対側に配される第１挟持部材２１は、表面の光反射率が第２挟持部材２２よりも低いものとされているので、第１挟持部材２１に係る製造コストを容易に低廉化することが可能となる。

　また、第２挟持部材２２は、底部２０ａから立ち上がり部２０ｂに向かう方向について、立ち上がり部２０ｂを部分的に挟持するよう形成されている。このようにすれば、仮に第２挟持部材２２が立ち上がり部２０ｂを全長にわたって挟持するものと比べると、第２挟持部材２２を小型化することができる。従って、反射シート２０の表面積に占める第２挟持部材２２の表面積の割合を小さくすることができるので、反射シート２０と第２挟持部材２２とで光反射率が相違していた場合でも、シャーシ１４内において光反射率にムラが生じ難くすることが可能となる。

　また、底板１４ａにおける端部には、光出射側に立ち上がる側板１４ｂが設けられ、この側板１４ｂにおける立ち上がり端部には、外向きに張り出す受け板１４ｃが設けられているのに対し、立ち上がり部２０ｂにおける立ち上がり端部には、受け板１４ｃに沿うよう延出する延出部２０ｃが設けられている。このようにすれば、反射シート２０における底部２０ａが底板１４ａに、延出部２０ｃが受け板１４ｃにそれぞれ沿って配されるので、底部２０ａと延出部２０ｃとの間に位置する立ち上がり部２０ｂの形状をより安定化させることが可能となる。

　また、シャーシ１４は、熱陰極管１７が配される光源配置領域ＬＡと、熱陰極管１７が配されない光源非配置領域ＬＮとに区分されている。このようにすれば、シャーシ１４に熱陰極管１７が配されない光源非配置領域ＬＮを設定しているので、シャーシ１４全体に万遍なく熱陰極管１７を配置する場合に比して、熱陰極管１７の数を減少させることができ、当該バックライト装置１２の低コスト化及び省電力化を実現することが可能となる。

　また、シャーシ１４は、少なくとも第１端部１４Ａと、第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、第１端部１４Ａと第２端部１４Ｂとに挟まれる中央部１４Ｃとに区分されており、このうち中央部１４Ｃが光源配置領域ＬＡとされ、第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂが光源非配置領域ＬＮとされる。このようにすれば、当該バックライト装置１２の中央部に十分な輝度を確保することができ、当該バックライト装置１２を備える液晶表示装置１０においても表示中央部の輝度が確保されることとなるため、良好な視認性を得ることが可能となる。

　また、底部２０ａの少なくとも一部が光源配置領域ＬＡに配されるのに対して、立ち上がり部２０ｂの少なくとも一部が光源非配置領域ＬＮに配されている。シャーシ１４内の光量は、光源配置領域ＬＡと比べて光源非配置領域ＬＮでは少なくなる傾向とされるが、その光源非配置領域ＬＮに底部２０ａから光出射側に立ち上がる立ち上がり部２０ｂを配することで、光源非配置領域ＬＮに暗部を生じ難くさせることが可能となる。これにより、輝度ムラを抑制することができる。

　また、熱陰極管１７に対して光出射側に配される光学部材１５を備えており、光学部材１５である拡散板５０は、少なくとも熱陰極管１７側と対向する第１面５０ａにおける光反射率が光源配置領域ＬＡと重畳する部位（光源重畳部ＤＡ）よりも光源非配置領域ＬＮと重畳する部位（光源非重畳部ＤＮ）の方が大きいものとされている。このようにすれば、熱陰極管１７から出射された光は、まず光学部材１５のうち光反射率が相対的に大きい部位に到達するため、その多くが反射される（つまり透過されない）こととなり、熱陰極管１７からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ１４内で反射させ、光源非配置領域ＬＮに到達させることが可能となり得る。光学部材１５のうち当該光源非配置領域ＬＮと重畳する部位は、相対的に光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。

　また、拡散板５０は、少なくとも熱陰極管１７側と対向する第１面５０ａにおける光反射率が熱陰極管１７から遠ざかる方向へ向けて小さくなるものとされている。このようにすれば、光源配置領域ＬＡと光源非配置領域ＬＮとで照明光の輝度の均一化を図ることができる。

　また、第２挟持部材２２は、表面が白色を呈するものとされる。このようにすれば、立ち上がり部２０ｂに対して光出射側に配される第２挟持部材２２の表面にて光を良好に反射させることができるので、熱陰極管１７から発せられた光を有効に利用することができる。

　また、光源は、熱陰極管１７からなる。このようにすれば、高輝度化などを図ることができる。

　以上、本発明の実施形態１を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。

［実施形態１の変形例１］
　実施形態１の変形例１について図１４を用いて説明する。ここでは、立ち上がり部２０ｂ‐１、受け部２６‐１及び押さえ部３１‐１の形状を変更したものを示す。なお、図１４は本変形例に係る両挟持部材及び反射シートの要部を拡大した断面図である。

　立ち上がり部２０ｂ‐１は、図１４に示すように、Ｙ軸方向に沿って切断した断面形状が略円弧状とされており、立ち上がり基端から立ち上がり先端にかけて表側に反った弓形形状とされている。つまり、立ち上がり部２０ｂ‐１は、全体が立ち上がり基端と立ち上がり先端とを結んだ線（弦）よりも拡散板５０側（光出射側）に出っ張る（膨出する）形態とされる。言い換えると、立ち上がり部２０ｂ‐１と拡散板５０との間に保有される空間は、仮に立ち上がり部を立ち上がり基端から立ち上がり先端にかけて真っ直ぐな傾斜形状（スロープ形状）とした場合と比べると、拡散板５０側に出っ張った分だけ狭くなっている。立ち上がり部２０ｂ‐１は、略一定の曲率（曲率半径）を有している。これに対し、受け部２６‐１及び押さえ部３１‐１は、共に上記した立ち上がり部２０ｂ‐１におけるＹ軸方向に沿って切断した断面形状に倣う（並行する）形態とされており、その曲率が互いに略同一とされる。従って、受け部２６‐１の受け面２６ａ‐１及び押さえ部３１‐１の押さえ面３１ａ‐１は、共に立ち上がり部２０ｂ‐１を面当たり状態で挟持可能とされる。なお、受け部２６‐１及び押さえ部３１‐１の断面形状に関する説明は、立ち上がり部２０ｂ‐１と同様であるため、重複する内容については割愛するものとする。

［実施形態１の変形例２］
　実施形態１の変形例２について図１５を用いて説明する。ここでは、立ち上がり部２０ｂ‐２、受け部２６‐２及び押さえ部３１‐２の形状を変更したものを示す。なお、図１５は本変形例に係る両挟持部材及び反射シートの要部を拡大した断面図である。

　立ち上がり部２０ｂ‐２は、図１５に示すように、Ｙ軸方向に沿って切断した断面形状が底部２０ａに対して傾斜状をなしている。詳しくは、立ち上がり部２０ｂ‐２は、立ち上がり基端から立ち上がり先端にかけて一定の勾配（傾斜角度）を有する傾斜形状（スロープ形状）をなしており、その板面がＹ軸方向（底部２０ａの板面）及びＺ軸方向の双方に対して傾斜している。立ち上がり部２０ｂ‐２における底部２０ａの板面に対する傾斜角度（Ｙ軸方向に対してなす角度）は、好ましくは鋭角（９０度を超えない大きさ）とされ、より好ましくは４５度を超えない大きさとされており、具体的には例えば２０度～３０度程度とされる。これに対し、受け部２６‐２及び押さえ部３１‐２は、共に上記した立ち上がり部２０ｂ‐２におけるＹ軸方向に沿って切断した断面形状に倣う（並行する）形態とされており、Ｙ軸方向に対してなす傾斜角度が互いに略同一とされる。従って、受け部２６‐２の受け面２６ａ‐２及び押さえ部３１‐２の押さえ面３１ａ‐２は、共に立ち上がり部２０ｂ‐２を面当たり状態で挟持可能とされる。なお、受け部２６‐２及び押さえ部３１‐２の断面形状に関する説明は、立ち上がり部２０ｂ‐２と同様であるため、重複する内容については割愛するものとする。

［実施形態１の変形例３］
　実施形態１の変形例３について図１６を用いて説明する。ここでは、第１挟持部材２１‐３と第２挟持部材２２‐３との相対的な大きさを変更したものを示す。なお、図１６は本変形例に係る両挟持部材及び反射シートの要部を拡大した断面図である。

　第１挟持部材２１‐３における受け部２６‐３と、第２挟持部材２２‐３における押さえ部３１‐３とは、図１６に示すように、平面に視た大きさが互いに異なる設定とされる。具体的には、押さえ部３１‐３は、受け部２６‐３よりも平面に視た大きさ（Ｙ軸方向の寸法及びＸ軸方向の寸法）が相対的に小さなものとされる。この押さえ部３１‐３は、支持部３２と共に第２挟持部材２２‐３において表側に露出する部位であるから、押さえ部３１‐３を小型化すれば、第２挟持部材２２‐３における表側に露出する部位の表面積を小さくすることができる。これにより、第２挟持部材２２‐３の表面積が反射シート２０の表面積に占める割合を低下させることができる。

　以上説明したように本変形例によれば、第２挟持部材２２‐３は、平面に視た大きさが第１挟持部材２１‐３よりも小さなものとされる。このようにすれば、仮に第２挟持部材における平面に視た大きさを第１挟持部材２１‐３と同じにした場合と比べると、反射シート２０の表面積に占める第２挟持部材２２‐３の表面積の割合を小さくすることができる。従って、反射シート２０と第２挟持部材２２‐３とで光反射率が相違していた場合でも、シャーシ１４内において光反射率にムラが生じ難くすることが可能となる。

［実施形態１の変形例４］
　実施形態１の変形例４について図１７または図１８を用いて説明する。ここでは、嵌合保持構造を変更したものを示す。なお、図１７は本変形例に係る両挟持部材及び反射シートの要部を拡大した断面図、図１８は第２挟持部材を取り付ける前の状態を示す要部拡大断面図である。

　第１挟持部材２１‐４における受け部２６‐４には、図１８に示すように、嵌合保持構造を構成する嵌合凹部３５が１つ設けられている。嵌合凹部３５は、受け部２６‐４におけるほぼ中央位置に配されており、Ｚ軸方向に沿ってほぼ真っ直ぐに表側に向けて開口する形態とされる。また、受け部２６‐４には、Ｙ軸方向について嵌合凹部３５を挟んだ位置に一対の回り止め凹部３６が表側に開口する形態で設けられている。一方、第２挟持部材２２‐４における押さえ部３１‐４には、嵌合凹部３５内に嵌合可能とされ、嵌合保持構造を構成する嵌合凸部３７が１つ設けられている。嵌合突部３７における突出先端部には、抜け止め突部３７ａが突設されている。また、押さえ部３１‐４には、Ｙ軸方向について嵌合凸部３７を挟んだ位置に一対の回り止め凸部３８が設けられている。なお、立ち上がり部２０ｂ‐４には、嵌合凸部３７及び回り止め凸部３８を挿通する挿通孔３４‐４がそれぞれ設けられている。

　図１８に示す状態から、第１挟持部材２１‐４を第２挟持部材２２‐４に対して取り付けると、図１７に示すように、嵌合凸部３７及び回り止め凸部３８が各挿通孔３４‐４を挿通されてから、対応する嵌合凹部３５及び回り止め凹部３６内に嵌合される。このとき、抜け止め突部３７ａが嵌合凹部３５の内面に食い込むことで、第２挟持部材２２‐４が第１挟持部材２１‐４に対して抜け止め状態に保持される。また、両回り止め凸部３８が両回り止め凹部３６に嵌合することで、第２挟持部材２２‐４が第１挟持部材２１‐４に対して回り止め状態に保たれる。

［実施形態１の変形例５］
　実施形態１の変形例５について図１９を用いて説明する。ここでは、嵌合保持構造を変更したものを示す。なお、図１９は本変形例に係る両挟持部材及び反射シートの要部を拡大した断面図である。

　第１挟持部材２１‐５における受け部２６‐５には、図１９に示すように、嵌合保持構造を構成する嵌合凹部３５‐５が一対設けられている。嵌合凹部３５‐５は、受け部２６‐５においてＹ軸方向について離間した位置に配されている。一方、第２挟持部材２２‐５における押さえ部３１‐５には、嵌合凹部３５‐５内に嵌合可能とされ、嵌合保持構造を構成する嵌合凸部３７‐５が一対設けられている。嵌合凸部３７‐５は、全体の大きさが嵌合凹部３５‐５と同じか僅かに大きくなるものとされ、それにより嵌合凹部３５‐５内に圧入気味に嵌合されるようになっている。従って、嵌合凸部３７‐５を嵌合凹部３５‐５内に嵌合した状態では、両者間に生じる摩擦力によって第２挟持部材２２‐５を第１挟持部材２１‐５に対して抜け止め状態に保持することができる。

［実施形態１の変形例６］
　実施形態１の変形例６について図２０を用いて説明する。ここでは、拡散板５０の第１面５０ａにおける光反射率の分布を変更したものを示す。なお、図２０は本変形例に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフである。

　拡散板５０の第１面５０ａのうち、光源重畳部ＤＡにおいては、図２０に示すように、光反射率が例えば６５％で概ね一様とされ、拡散板５０内で最大値を示している。一方、光源非重畳部ＤＮにおいては、光反射率は、光源重畳部ＤＡに近い側から遠い側へ向けて連続的に漸次小さくなり（スロープ状に変化し）、拡散板５０の短辺方向（Ｙ軸方向）の両端部で最小値の３０％とされている。光反射部５２を構成するドット５２ａは、光源重畳部ＤＡにおいては、その面積が最大とされ且つ同一とされるのに対し、光源非重畳部ＤＮにおいては、光源重畳部ＤＡからの距離に反比例して連続的に漸次小さくなるよう形成されている。

［実施形態１の変形例７］
　実施形態１の変形例７について図２１を用いて説明する。ここでは、拡散板５０の第１面５０ａにおける光反射率の分布をさらに変更したものを示す。なお、図２１は本変形例に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフである。

　光反射部５２は、図２１に示すように、拡散板５０の第１面５０ａの面内における光反射率が光源重畳部ＤＡから光源非重畳部ＤＮにかけて段階的に逐次小さくなるよう形成されている。すなわち、光反射部５２を構成する各ドット５２ａの面積（光反射率）は、光源重畳部ＤＡで最も大きく且つ一様とされるのに対し、当該光源重畳部ＤＡから遠ざかる方向へ向けて所定領域毎に段階的に逐次小さくなり、拡散板５０の短辺方向（Ｙ軸方向）の両端部で最も小さくされている。つまり、光反射部５２における光源非重畳部ＤＮでは、当該拡散板５０の短辺方向（Ｙ軸方向）に沿って、光反射率がストライプ状に変化している。このような構成により、拡散板５０から出射する照明光の輝度分布をなだらかにすることが可能となる。さらに、このように光反射率が段階的に異なる複数の領域を形成する手段によれば、当該拡散板５０の製造方法が簡便なものとなり、コスト削減に寄与することが可能となる。

　＜実施形態２＞
　本発明の実施形態２を図２２または図２３によって説明する。この実施形態２では、立ち上がり部１２０ｂ、受け部１２６及び押さえ部１３１の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。また、図２２は両挟持部材及び反射シートの要部を拡大した断面図、図２３は図２２のxxiii-xxiii線断面図である。

　反射シート１２０における立ち上がり部１２０ｂは、図２２に示すように、Ｙ軸方向に沿って切断した断面形状が、途中に変曲点ＩＰを有する湾曲形状とされている。詳しくは、立ち上がり部１２０ｂは、変曲点ＩＰを挟んで立ち上がり基端側（底部１２０ａ側、図２２に示す左側）の第１部１２０ｂＡと、立ち上がり先端側（延出部側、図２２に示す右側）の第２部１２０ｂＢとに区分することができる。このうち、第１部１２０ｂＡは、Ｙ軸方向に沿って切断した断面形状が表側に反った略円弧状をなしており、立ち上がり基端と立ち上がり先端とを結んだ線（弦）よりも拡散板５０側（光出射側）に出っ張る（膨出する）形態とされる。一方、第２部１２０ｂＢは、Ｙ軸方向に沿って切断した断面形状が裏側に反った略円弧状をなしており、立ち上がり基端と立ち上がり先端とを結んだ線（弦）よりも底板１４ａ側（光出射側とは反対側）に引っ込む（凹む）形態とされる。第１部１２０ｂＡと第２部１２０ｂＢとにおける連結部分（変曲点ＩＰを有する部分）は、Ｙ軸方向に沿って概ね真っ直ぐな形状とされる。

　第１挟持部材１２１と第２挟持部材１２２とは、平面に視て部分的に重畳し合うものの、Ｙ軸方向についてずれた位置に配されている。詳しくは、第１挟持部材１２１は、その主要部分が立ち上がり部１２０ｂにおける変曲点ＩＰよりも底部１２０ａ側とは反対側（反射シート１２０における短辺方向の端側）に配されるとともに、主に立ち上がり部１２０ｂにおける第２部１２０ｂＢと平面視重畳するよう配されている。受け部１２６（受け面１２６ａ）は、Ｙ軸方向に沿って切断した断面形状が立ち上がり部１２０ｂにおける第２部１２０ｂＢに倣う（並行する）形状とされ、その曲率も略同一とされる。これに対し、第２挟持部材１２２は、その主要部分が立ち上がり部１２０ｂにおける変曲点ＩＰよりも底部１２０ａ側（反射シート１２０における短辺方向の中央側）に配されるとともに、主に立ち上がり部１２０ｂにおける第１部１２０ｂＡと平面視重畳するよう配されている。押さえ部１３１（押さえ面１３１ａ）は、Ｙ軸方向に沿って切断した断面形状が立ち上がり部１２０ｂにおける第１部１２０ｂＡに倣う（並行する）形状とされ、その曲率も略同一とされる。そして、受け部１２６における底部１２０ａ側の端部と、押さえ部１３１における底部１２０ａ側とは反対側の端部とは、平面に視て互いに重畳するよう配されており、その重畳部分ＯＰが第１部１２０ｂＡと第２部１２０ｂＢとにおける連結部分（変曲点ＩＰを有する部分）に対しても平面視重畳している。つまり、受け部１２６及び押さえ部１３１における重畳部分ＯＰ間にて立ち上がり部１２０ｂにおける上記連結部分を挟持することが可能とされる。

　受け部１２６側の重畳部分ＯＰには、嵌合孔１３０がその板厚方向に貫通する形態で形成されている。嵌合孔１３０は、図２３に示すように、受け部１２６においてＸ軸方向について離間した位置に一対設けられている。これに対し押さえ部１３１側の重畳部分ＯＰには、嵌合孔１３０に対して嵌合可能な嵌合突部１３３が裏側に向けて突出して設けられている。嵌合突部１３３は、押さえ部１３１においてＸ軸方向について離間した位置に一対設けられている。これら嵌合突部１３３及び嵌合孔１３０により構成される嵌合保持構造により、第１挟持部材１２１及び第２挟持部材１２２を取付状態に保持することができる。

　以上説明したように本実施形態によれば、立ち上がり部１２０ｂは、底部１２０ａから立ち上がり部１２０ｂに向かう方向に沿った断面形状が途中に変曲点ＩＰを持った湾曲形状とされており、立ち上がり部１２０ｂのうち変曲点ＩＰを挟んだ一方側に第１挟持部材１２１が、他方側に第２挟持部材１２２が配され且つ両挟持部材１２１，１２２が平面に視て部分的に重畳するよう配されている。このようにすれば、変曲点ＩＰを有する複雑な断面形状とされた立ち上がり部１２０ｂを、変曲点ＩＰを挟んだ位置に配し且つ平面に視て部分的に重畳する第１挟持部材１２１及び第２挟持部材１２２により好適に挟持することができる。

　＜実施形態３＞
　本発明の実施形態３を図２４または図２５によって説明する。この実施形態３では、第２挟持部材２２２の構造、及び嵌合保持構造を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。また、図２４は両挟持部材及び反射シートの要部を拡大した断面図、図２５は第２挟持部材を取り付ける前の状態を示す要部拡大断面図である。

　第１挟持部材２２１における受け部２２６には、図２４に示すように、表側に突出する嵌合突部３９が設けられている。嵌合突部３９は、受け部２２６における受け面２２６ａに対してほぼ垂直に立ち上がる柱状に形成されており、その軸方向がＹ軸方向及びＺ軸方向に対して傾斜している。これに対し、第２挟持部材２２２は、嵌合突部３９を受け入れる嵌合孔４０を有する押さえ部２３１と、押さえ部２３１から表側に突出する係止片４１とから構成されており、実施形態１にて示した支持部３２を有していない。係止片４１における内面には、嵌合孔４０に臨む傾斜面４１ａが設けられている。傾斜面４１ａは、係止片４１の突出基端側から突出先端側に向けて次第に内側に張り出す勾配を有しており、それにより係止片４１の突出基端部は、突出基端側ほど細くなり、突出先端側ほど太くなる形状とされる。従って、図２５に示す状態から、第２挟持部材２２２を第１挟持部材２２１に対して取り付けると、押さえ部２３１の嵌合孔４０内に嵌合突部３９が嵌合されてから、さらに嵌合突部３９が係止片４１の傾斜面４１ａに摺接されることで、図２４に示すように、係止片４１が押し広げられるようにして弾性的に拡開変形される。この係止片４１における弾発力と、嵌合突部３９の外面と嵌合孔４０及び係止片４１の内面との間に作用する摩擦力とによって、第２挟持部材２２２が第１挟持部材２２１との間で立ち上がり部２２０ｂを挟持した状態に保持される。

　＜実施形態４＞
　本発明の実施形態４を図２６によって説明する。この実施形態４では、第１挟持部材３２１を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。また、図２６は両挟持部材及び反射シートの要部を拡大した断面図である。

　第１挟持部材３２１は、図２６に示すように、シャーシ３１４における底板３１４ａに一体に形成されている。すなわち、第１挟持部材３２１における軸部３２７は、底板３１４ａに対して直接連なる形態とされており、それにより第１挟持部材３２１がシャーシ３１４に対して固定されている。

　以上説明したように本実施形態によれば、第１挟持部材３２１は、シャーシ３１４に一体に形成されている。このようにすれば、第１挟持部材３２１は、シャーシ３１４に一体に形成されることで、シャーシ３１４に対して固定されている。また、第１挟持部材３２１をシャーシ３１４に取り付ける作業が不要となる。

　＜実施形態５＞
　本発明の実施形態５を図２７から図２９によって説明する。この実施形態５では、反射シート４２０の形状及び両挟持部材２１，２２の配置を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。

　図２７はシャーシにおける熱陰極管及び両挟持部材の配置構成を示す平面図、図２８は図２７のxxviii-xxviii線断面図、図２９は図２７のxxix-xxix線断面図である。

　反射シート４２０は、図２７から図２９に示すように、全体として擂り鉢状に形成されており、シャーシ１４の底板１４ａにおける中央側に配される底部４２０ａと、底部４２０ａにおける長辺側の両端部及び短辺側の両端部からそれぞれ立ち上がる計４つの立ち上がり部４２０ｂとを備える。立ち上がり部４２０ｂは、底部４２０ａの長辺側の両端部から立ち上がるとともに底部４２０ａをＹ軸方向について挟んだ位置に配される一対の第１立ち上がり部４２０ｂＡと、底部４２０ａの短辺側の両端部から立ち上がるとともに底部４２０ａをＸ軸方向について挟んだ位置に配されるとともに第１立ち上がり部４２０ｂＡと隣り合う一対の第２立ち上がり部４２０ｂＢとからなる。第１立ち上がり部４２０ｂＡ及び第２立ち上がり部４２０ｂは、底部４２０ａからそれぞれ所定の立ち上がり角度をもって立ち上がる傾斜状をなしている。第１立ち上がり部４２０ｂＡと第２立ち上がり部４２０ｂＢとは互いに連なる形態とされるとともに、その境界位置において屈曲されている。これに対し、両挟持部材２１，２２は、平面に視て第１立ち上がり部４２０ｂＡと重畳する位置に３組ずつ、平面に視て第２立ち上がり部４２０ｂＢと重畳する位置に２組ずつそれぞれ配置されており、それぞれ対応する第１立ち上がり部４２０ｂＡ及び第２立ち上がり部４２０ｂＢを挟持可能とされる。

　＜実施形態６＞
　本発明の実施形態６を図３０または図３１によって説明する。この実施形態６では、光源として冷陰極管６０を用いるとともに、反射シート５２０、両挟持部材５２１，５２２の形状を変更したものを示す。本実施形態においては、両挟持部材５２１，５２２として実施形態１に記載したものと概ね同じ構造のものが用いられている。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。

　図３０はシャーシにおける冷陰極管及び両挟持部材の配置構成を示す平面図、図３１は図３０のxxxi-xxxi線断面図である。

　本実施形態において光源（線状光源）をなす冷陰極管６０は、図３０に示すように、細長い管状（線状）をなしており、両端部が封止された中空の細長いガラス管と、ガラス管の両端部の内側に封入された一対の電極とを備える。ガラス管内には、水銀及び希ガスなどが封入されるとともにその内壁面に蛍光材料が塗布されている。冷陰極管６０の両端部には、それぞれ中継コネクタ（図示せず）が配されるとともに、電極からガラス管の外部に突出するリード端子に対して中継コネクタが接続されている。冷陰極管６０は、この中継コネクタを介してシャーシ１４の底板１４ａの外面側に取り付けられたインバータ基板（図示せず）に接続されるとともにその駆動を制御可能とされる。なお、冷陰極管６０の外径寸法は、上記実施形態１にて示した熱陰極管１７の外径寸法（例えば１５．５ｍｍ程度）と比べると小さく、例えば４ｍｍ程度とされる。

　上記した構造を有する冷陰極管６０は、その長さ方向（軸方向）をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態で、６本が互いに所定の間隔（配列ピッチ）を空けて平行に並んだ状態でシャーシ１４内に偏在した形で収容されている。より具体的には、図３０及び図３１に示すように、シャーシ１４の底板１４ａ（拡散板５０と対向する部位）を、その短辺方向に第１端部１４Ａと、当該第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、これらに挟まれる中央部１４Ｃとに等分に区分した場合に、冷陰極管６０は底板１４ａの中央部１４Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡを形成している。本実施形態に係る光源配置領域ＬＡは、実施形態１と比べて広くなっている。一方、底板１４ａの第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂには冷陰極管６０が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮが形成されている。すなわち、冷陰極管６０は、シャーシ１４の底板１４ａの短辺方向の中央部に偏在した形で光源配置領域ＬＡを形成しており、当該光源配置領域ＬＡの面積は各光源非配置領域ＬＮの面積よりも大きいものとされている。さらには、画面全体の面積（画面の縦寸法（短辺寸法））に対する光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）の比率は、実施形態１と比べて大きくなっており、例えば４２％程度とされている。また、一対の光源非配置領域ＬＮは、ほぼ同じ面積とされている。また、冷陰極管６０は、その長さ寸法が画面の横寸法（長辺寸法）とほぼ同等になるよう形成されている。

　反射シート５２０における底部５２０ａは、その短辺寸法がシャーシ１４の底板１４ａにおける光源配置領域ＬＡよりも少し広くなる大きさとされ、平面に視て光源配置領域ＬＡと重畳している。つまり、底部５２０ａは、光源配置領域ＬＡに応じて形成範囲が拡張されており、それに伴って光源非配置領域ＬＮに対応した立ち上がり部５２０ｂにおける形成範囲が縮小されている。従って、立ち上がり部５２０ｂにおける曲率は、実施形態１よりも大きなものとされる。そして、立ち上がり部５２０ｂの曲率が変更されるのに対応して、両挟持部材５２１，５２２の受け部５２６及び押さえ部５３１は、その受け面５２６ａ及び押さえ面５３１ａにおける曲率がそれぞれ変更されている。

　以上説明したように本実施形態によれば、光源は、冷陰極管６０からなる。このようにすれば、長寿命化などを図ることができ、また調光を容易に行うことが可能となる。

　＜実施形態７＞
　本発明の実施形態７を図３２または図３３によって説明する。この実施形態７では、光源としてＬＥＤ７０を用いたものを示す。本実施形態においては、両挟持部材２１，２２として実施形態１に記載したものと概ね同じ構造のものが用いられている。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。

　図３２はシャーシにおけるＬＥＤ及び両挟持部材の配置構成を示す平面図、図３３は図３２のxxxiii-xxxiii線断面図である。

　本実施形態において光源をなすＬＥＤ７０は、図３２及び図３３に示すように、シャーシ１４内に収容されるＬＥＤ基板７１上に多数個が実装されることで、全体としてＸ軸方向に沿って延在する線状光源を構成する。ＬＥＤ基板７１は、表面が光の反射性に優れた白色を呈する合成樹脂製とされ、シャーシ１４の底板１４ａに沿って延在して配されるとともに図示しない固定手段によって底板１４ａに対して固定されている。ＬＥＤ基板７１は、平面に視て横長な矩形状をなしており、その長辺方向をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態で底板１４ａに取り付けられている。ＬＥＤ基板７１の短辺寸法は、画面の縦寸法（シャーシ１４の短辺寸法）よりも小さく、ＬＥＤ基板７１の長辺寸法は、画面の横寸法（シャーシ１４の長辺寸法）とほぼ同等とされる。また、ＬＥＤ基板７１には、金属膜からなる配線パターンが形成されるとともにその所定の位置にＬＥＤ７０が実装されている。このＬＥＤ基板７１には、図示しない外部の制御基板が接続されていて、そこからＬＥＤ７０の点灯に必要な電力が供給されるとともにＬＥＤ７０の駆動制御が可能となっている。

　ＬＥＤ７０は、ＬＥＤ基板７１上に表面実装される、いわゆる表面実装型とされており、ＬＥＤ基板７１における表側の面上にＸ軸方向及びＹ軸方向について碁盤目状に（行列状に）多数並列配置されている。各ＬＥＤ７０は、ＬＥＤ基板７１に固着される基板部上にＬＥＤチップを樹脂材により封止した構成とされる。基板部に実装されるＬＥＤチップは、主発光波長の異なる３種類があり、具体的には各ＬＥＤチップがＲ（赤色）、Ｇ（緑色）、Ｂ（青色）を単色発光するようになっている。このＬＥＤ７０は、ＬＥＤ基板７１に対する実装面とは反対側の面が発光面となる、トップ型とされている。ＬＥＤ７０における光軸は、Ｚ軸方向（液晶パネル１１及び光学部材１５の板面と直交する方向）とほぼ一致している。

　シャーシ１４の底板１４ａ（拡散板５０と対向する部位）を、その短辺方向に第１端部１４Ａと、当該第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、これらに挟まれる中央部１４Ｃとに等分に区分した場合に、ＬＥＤ７０を多数個実装したＬＥＤ基板７１は、底板１４ａの中央部１４Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡを形成している。一方、底板１４ａの第１端部１４Ａ及び第２端部１４ＢにはＬＥＤ基板７１が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮが形成されている。すなわち、ＬＥＤ７０及びＬＥＤ基板７１は、シャーシ１４の底板１４ａの短辺方向の中央部に偏在した形で光源配置領域ＬＡを形成している。なお、画面全体の面積（画面の縦寸法（短辺寸法））に対する光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）の比率は、適宜に設定可能であり、実施形態１または実施形態６と同様にすることもでき、また実施形態１，６にて示した値以外の値とすることもできる。

　以上説明したように本実施形態によれば、光源は、ＬＥＤ７０からなる。このようにすれば、長寿命化並びに低消費電力化などを図ることができる。

　＜他の実施形態＞
　本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
　（１）第１挟持部材及び第２挟持部材は、受け部と押さえ部との間に保有される間隔が立ち上がり部の厚さ寸法よりも大きくなるように取り付けられるようにしてもよく、そのようなものも本発明に含まれる。このようにすれば、受け部及び押さえ部と立ち上がり部との間にクリアランスが保有されるので、立ち上がり部が熱膨張または熱収縮する際の伸縮を好適に許容することができ、もって反射シートにしわや撓みなどの変形が生じるのを抑制することができる。

　（２）上記した各実施形態以外にも、立ち上がり部の形状は適宜に変更可能である。具体的には、立ち上がり部の断面形状を円弧状以外の湾曲形状（二次曲線形状や楕円形状など）とすることも可能であり、その形状に倣うよう受け部（受け面）及び押さえ部（押さえ面）の形状を変更すれば、立ち上がり部を適切に挟持することができる。

　（３）上記した実施形態１，２，４～７では、第１挟持部材における受け面と、第２挟持部材における押さえ面とが共に立ち上がり部に倣う形状とされたものを示したが、受け面と押さえ面とのいずれか一方のみが立ち上がり部に倣う形状とされ、他方が立ち上がり部に倣わない形状とされるものも本発明に含まれる。

　（４）上記した各実施形態以外にも、立ち上がり部に対する両挟持部材の平面配置及び設置数は、適宜に変更可能である。

　（５）上記した実施形態１，２，４～７では、第２挟持部材側に嵌合突部を、第１挟持部材側に嵌合孔（嵌合凹部）をそれぞれ設けたものを示したが、嵌合保持構造を逆転させて、第１挟持部材側に嵌合突部を、第２挟持部材側に嵌合孔（嵌合凹部）をそれぞれ設けるようにしたものも本発明に含まれる。

　（６）上記した各実施形態以外にも、嵌合保持構造の設置数及び配置については、適宜に変更可能である。

　（７）上記した実施形態１～３，５～７以外にも、シャーシに対する第１挟持部材の取付構造は変更可能である。例えば、取付部及び取付孔を省略するとともに、底板押さえ部を底板に対して接着剤などにより直接固着するようにしても構わない。

　（８）上記した実施形態２では、第２挟持部材が底部側に、第１挟持部材が底部側とは反対側に配されたものを示したが、配置を逆にして、第１挟持部材が底部側に、第２挟持部材が底部側とは反対側に配されるようにしたものも本発明に含まれる。

　（９）上記した実施形態２における変形例として、受け部または押さえ部の大きさを変更してもよい。例えば、受け部を立ち上がり部の第１部に至るよう延長したり、押さえ部を立ち上がり部の第２部に至るよう延長したものも本発明に含まれる。また、その場合には、嵌合保持構造の平面配置についても変更可能である。

　（１０）上記した各実施形態では、第１挟持部材と第２挟持部材とが共に表面を白色にしたものを示したが、第１挟持部材についてのみ表面を白色以外の色とすることも可能である。第１挟持部材は、立ち上がり部の裏側に位置し、表側に露出することが殆どないため、例えば表面の光反射率が低くなるような色に設定しても、バックライト装置の光学性能に与える影響は軽微なものとされる。

　（１１）上記した各実施形態では、各挟持部材の表面の色を白色としたものを例示したが、各挟持部材の表面の色については、例えば乳白色や銀色としてもよい。また、各挟持部材の表面に所望の色の塗料を塗布することで、表面の色を設定することが可能である。

　（１２）上記した各実施形態では、立ち上がり部、受け部における受け面、及び押さえ部における押さえ面がそれぞれＹ軸方向に対してなす角度が、４５度以下の鋭角としたものを例示したが、４５度以上の鋭角としたものも本発明に含まれる。

　（１３）上記した各実施形態では、支持部における軸方向がＺ軸方向と一致するものを例示したが、支持部における軸方向がＺ軸方向に対して多少傾く設定のものも本発明に含まれる。

　（１４）上記した各実施形態では、シャーシとして合成樹脂製のものを用いた場合を示したが、シャーシを金属製としたものにも本発明は適用可能である。

　（１５）上記した各実施形態では、底部から立ち上がり部に向かう方向について、両挟持部材が立ち上がり部を部分的に挟持する形態のものを例示したが、上記方向について、両挟持部材が立ち上がり部を全長にわたって挟持する形態としたものも本発明に含まれる。

　（１６）上記した各実施形態では、反射シートにおける端部に立ち上がり部が配されるものを示したが、例えば反射シートにおける中央側部分に断面山型をなす立ち上がり部が設けられたものにも本発明は適用可能であり、その場合でも立ち上がり部に対応した位置に両挟持部材を取り付けるようにすればよい。

　（１７）上記した各実施形態では、底部及び立ち上がり部が互いに連なる形態の反射シートを例示したが、底部と立ち上がり部とで分離された、分割構造の反射シートを用いたものにも本発明は適用可能である。

　（１８）上記した実施形態５において、光源として、実施形態６に記載した冷陰極管を用いたり、実施形態７に記載したＬＥＤを用いることも可能である。

　（１９）上記した各実施形態では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿って真っ直ぐな状態の拡散板に対して支持部が当接されるような設定のものを示したが、上記したように真っ直ぐな状態の拡散板に対して支持部が当接されない設定（具体的には、支持部の突出先端部が拡散板における光源側の面よりも光源寄りに配される構成）としたものも本発明に含まれる。このような構成によれば、例えばバックライト装置内の熱環境の変化によって拡散板が熱膨張した場合でも、拡散板は、支持部との間に保有されたクリアランスの範囲内で光源側に反るように変形するのが許容される。これにより、拡散板に撓みやしわなどが生じ難くなり、拡散板から出射する照明光に輝度ムラが生じ難くすることができる。

　（２０）上記した実施形態１では、光源として１本の熱陰極管を用いたものを示したが、熱陰極管の使用本数は変更可能であり、２本以上とすることができる。具体的には、例えば熱陰極管を２本使用する場合、画面の縦寸法に対する光源配置領域の比率は、例えば３７％程度とするのが好ましい。なお、熱陰極管を３本以上に用いる場合には、本数に比例して上記した光源配置領域の比率を調整すればよい。

　（２１）上記した実施形態６では、光源として６本の冷陰極管を用いたものを示したが、冷陰極管の使用本数は変更可能であり、５本以下または７本以上とすることも可能である。具体的には、例えば冷陰極管を４本使用する場合、画面の縦寸法に対する光源配置領域の比率は、例えば２６％程度とするのが好ましい。また、例えば冷陰極管を８本使用する場合、画面の縦寸法に対する光源配置領域の比率は、例えば５８％程度とするのが好ましい。これら以外に使用する冷陰極管の本数を変更する場合にも、冷陰極管の使用本数に比例して上記した光源配置領域の比率を調整すればよい。

　（２２）上記した実施形態７において、シャーシに対するＬＥＤ基板の大きさ、並びにＬＥＤ基板におけるＬＥＤの設置位置及び設置個数などは適宜に変更可能である。

　（２３）上記した各実施形態では、シャーシにおける中央部が光源配置領域とされ、第１端部及び第２端部が光源非配置領域とされるものを示したが、シャーシにおける第１端部と第２端部との少なくともいずれか一方を光源配置領域とし、それ以外を光源非配置領域としたものも本発明に含まれる。その場合、第１端部と中央部とを光源配置領域とすることもでき、また第２端部と中央部とを光源配置領域とすることもできる。

　（２４）上記した各実施形態では、シャーシ内において光源が偏在配置されるもの（光源配置領域と光源非配置領域とを備えるもの）を示したが、光源がシャーシの全域にわたって万遍なく配されるような構成のものにも本発明は適用可能である。

　（２５）上記した実施形態１～６では、光源として蛍光管（線状光源）の一種である熱陰極管または冷陰極管を用いた場合を示したが、他の種類の蛍光管を用いたものも本発明に含まれる。また、蛍光管以外の種類の放電管（水銀ランプなど）を用いたものも本発明に含まれる。

　（２６）上記した実施形態７では、光源として点状光源の一種であるＬＥＤを用いたものを示したが、他の種類の点状光源を用いたものも本発明に含まれる。また、それ以外にも有機ＥＬなどの面状光源を用いることも可能である。

　（２７）上記した各実施形態では、１種類の光源を用いたものを示したが、複数種類の光源を混在して用いるようにしたものも本発明に含まれる。具体的には、熱陰極管と冷陰極管とを混在させたり、熱陰極管とＬＥＤとを混在させたり、冷陰極管とＬＥＤとを混在させたり、熱陰極管と冷陰極管とＬＥＤとを混在させてもよい。

　（２８）上記した各実施形態では、拡散板における光反射部を構成するドットパターンの各ドットを丸形状としたが、各ドットの形状はこれに限られるものではなく、楕円形状や多角形型等任意の形状を選択することができる。

　（２９）上記した各実施形態では、光反射部を拡散板の表面に印刷することで形成するものとしたが、例えばメタル蒸着等の他の形成手段を用いたものも本発明に含まれる。

　（３０）上記した各実施形態では、拡散板の表面に光反射部を形成することで、当該拡散板の面内の光反射率を調整するものとしたが、例えば以下のようにして拡散板自身の光反射率を調整しても良い。拡散板は一般に透光性基板に光散乱粒子が分散された構成を有している。そこで、拡散板自身の光反射率は、透光性基板に対する光散乱粒子の配合率（重量％）により決定することができる。つまり、光散乱粒子の配合率を相対的に大きくすることで光反射率を相対的に大きくすることができ、光散乱粒子の配合率を相対的に小さくすることで光反射率を相対的に小さくすることができるのである。

　（３１）上記した各実施形態では、光反射部を構成するドットの面積を変化させることで拡散板の光反射率の設計・制御を行うものとしたが、光反射率の制御手段としては、例えば同一の面積を有するドットの配置間隔を変化させたり、光反射率が異なるドットを形成したりする手段等を用いた場合も本発明に含まれる。このうち、光反射率が異なるドットを形成するには、例えば光反射率の異なる複数の材料によって各ドットを形成するようにすればよい。

　（３２）上記した各実施形態では、光学部材における拡散板に光反射部を形成し、その光反射率を適宜制御したものを示したが、拡散板以外の光学部材に光反射部を形成し、その光反射率を適宜制御するようにしたものも本発明に含まれる。また、光学部材として用いる拡散板及び光学シートの枚数及び種類については適宜に変更可能である。

　（３３）上記した各実施形態以外にも、液晶表示装置における画面サイズ及び横縦の比率などについては適宜変更可能である。

　（３４）上記した各実施形態では、液晶パネル及びシャーシがその短辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものを例示したが、液晶パネル及びシャーシがその長辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものも本発明に含まれる。

　（３５）上記した各実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。

　（３６）上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。

　（３７）上記した各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。

　１０…液晶表示装置（表示装置）、１１…液晶パネル（表示パネル）、１２…バックライト装置（照明装置）、１４，３１４…シャーシ、１４ａ，３１４ａ…底板、１４ｂ…側板、１４ｃ…受け板、１４Ａ…第１端部、１４Ｂ…第２端部、１４Ｃ…中央部、１５…光学部材、１７…熱陰極管（光源）、２０，１２０，４２０，５２０…反射シート、２０ａ，１２０ａ，４２０ａ…底部、２０ｂ，１２０ｂ，２２０ｂ，４２０ｂ…立ち上がり部、２０ｃ…延出部、２１，１２１，２２１，３２１，５２１…第１挟持部材、２２，１２２，２２２，５２２…第２挟持部材、２６ａ，１２６ａ，２２６ａ，５２６ａ…受け面、３０…嵌合孔（嵌合保持構造、嵌合凹状部）、３１ａ，１３１ａ，５３１ａ…押さえ面、３２…支持部、３３…嵌合突部（嵌合保持構造）、３４…挿通孔、３５…嵌合凹部（嵌合保持構造、嵌合凹状部）、３７…嵌合凸部（嵌合保持構造）、３９…嵌合突部（嵌合保持構造）、４０…嵌合孔（嵌合保持構造）、４２…係止片（嵌合保持構造）、４２ｂ…押さえ面、５０…拡散板（光学部材）、５１…光学シート（光学部材）、５２…光反射部、５２ａ…ドット、６０…冷陰極管（光源）、７０…ＬＥＤ（光源）、ＤＡ…光源重畳部（光源配置領域と重畳する部位）、ＤＮ…光源非重畳部（光源非配置領域と重畳する部位）、ＬＡ…光源配置領域、ＬＮ…光源非配置領域、ＴＶ…テレビ受信装置

Claims

　光源と、
　前記光源に対して光出射側とは反対側に配される底板を有するとともに前記光源を収容するシャーシと、
　前記底板に沿って配される底部、及び前記底部から前記光出射側に立ち上がる立ち上がり部を有するとともに光を反射させる反射シートと、
　前記立ち上がり部に対して前記光出射側とは反対側に配されるとともに前記シャーシに固定される第１挟持部材と、
　前記立ち上がり部に対して前記光出射側に配されるとともに前記第１挟持部材との間で前記立ち上がり部を挟持可能な第２挟持部材と、を備える照明装置。
　前記第１挟持部材は、前記立ち上がり部を前記光出射側とは反対側から受ける受け面を有しているのに対し、前記第２挟持部材は、前記立ち上がり部を前記光出射側から押さえる押さえ面を有している請求項１記載の照明装置。
　前記受け面と前記押さえ面との少なくともいずれか一方は、前記立ち上がり部に倣う形状とされる請求項２記載の照明装置。
　前記受け面と前記押さえ面との少なくともいずれか一方、及び前記立ち上がり部は、共に前記底部から前記立ち上がり部に向かう方向に沿って切断した断面形状が円弧状をなしている請求項３記載の照明装置。
　前記受け面と前記押さえ面との少なくともいずれか一方、及び前記立ち上がり部は、曲率が略同一とされる請求項４記載の照明装置。
　前記受け面と前記押さえ面との少なくともいずれか一方、及び前記立ち上がり部が前記底部に対してなす角度は、共に鋭角とされる請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の照明装置。
　前記第１挟持部材及び前記第２挟持部材には、互いに嵌合することで前記第１挟持部材及び前記第２挟持部材を保持可能な嵌合保持構造が設けられている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
　前記嵌合保持構造は、平面に視て互いに離間した位置に少なくとも一対設けられている請求項７記載の照明装置。
　前記嵌合保持構造は、前記第１挟持部材に設けられ前記光出射側とは反対側に突出する嵌合突部と、前記第２挟持部材に設けられ前記嵌合突部を受け入れ可能な嵌合凹状部とから構成されている請求項７または請求項８記載の照明装置。
　前記立ち上がり部には、前記嵌合保持構造を挿通可能な挿通孔が設けられている請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の照明装置。
　前記光源に対して前記光出射側に配される光学部材を備えており、前記第２挟持部材には、前記シャーシ内の空間を横切る軸を有するとともに前記光学部材を前記光出射側とは反対側から支持する支持部が設けられている請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の照明装置。
　前記支持部における軸方向は、前記光学部材の板面と略直交する方向とされる請求項１１記載の照明装置。
　前記第２挟持部材は、表面の光反射率が前記第１挟持部材よりも高いものとされる請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の照明装置。
　前記第２挟持部材は、平面に視た大きさが前記第１挟持部材よりも小さなものとされる請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の照明装置。
　前記立ち上がり部は、前記底部から前記立ち上がり部に向かう方向に沿った断面形状が途中に変曲点を持った湾曲形状とされており、前記立ち上がり部のうち前記変曲点を挟んだ一方側に前記第１挟持部材が、他方側に前記第２挟持部材が配され且つ両挟持部材が平面に視て部分的に重畳するよう配されている請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の照明装置。
　前記第１挟持部材は、前記シャーシに一体に形成されている請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の照明装置。
　前記第２挟持部材は、前記底部から前記立ち上がり部に向かう方向について、前記立ち上がり部を部分的に挟持するよう形成されている請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の照明装置。
　前記底板における端部には、前記光出射側に立ち上がる側板が設けられ、この側板における立ち上がり端部には、外向きに張り出す受け板が設けられているのに対し、前記立ち上がり部における立ち上がり端部には、前記受け板に沿うよう延出する延出部が設けられている請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の照明装置。
　前記シャーシは、前記光源が配される光源配置領域と、前記光源が配されない光源非配置領域とに区分されている請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の照明装置。
　前記シャーシは、少なくとも第１端部と、前記第１端部とは反対側の端部に位置する第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とに挟まれる中央部とに区分されており、このうち前記中央部が前記光源配置領域とされ、前記第１端部及び前記第２端部が前記光源非配置領域とされる請求項１９記載の照明装置。
　前記底部の少なくとも一部が前記光源配置領域に配されるのに対して、前記立ち上がり部の少なくとも一部が前記光源非配置領域に配されている請求項１９または請求項２０記載の照明装置。
　前記光源に対して前記光出射側に配される光学部材を備えており、前記光学部材は、少なくとも前記光源側と対向する面における光反射率が前記光源配置領域と重畳する部位よりも前記光源非配置領域と重畳する部位の方が大きいものとされている請求項１９から請求項２１のいずれか１項に記載の照明装置。
　前記光学部材は、少なくとも前記光源側と対向する面における光反射率が前記光源から遠ざかる方向へ向けて小さくなるものとされている請求項２２記載の照明装置。
　前記第２挟持部材は、表面が白色を呈するものとされる請求項１から請求項２３のいずれか１項に記載の照明装置。
　前記光源は、熱陰極管からなる請求項１から請求項２４のいずれか１項に記載の照明装置。
　前記光源は、冷陰極管からなる請求項１から請求項２４のいずれか１項に記載の照明装置。
　前記光源は、ＬＥＤからなる請求項１から請求項２４のいずれか１項に記載の照明装置。
　請求項１から請求項２７のいずれか１項に記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える表示装置。
　前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求項２８記載の表示装置。
　請求項２８または請求項２９に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。