WO2011067995A1

WO2011067995A1 - 照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置

Info

Publication number: WO2011067995A1
Application number: PCT/JP2010/068699
Authority: WO
Inventors: 香織山本
Original assignee: シャープ株式会社
Priority date: 2009-12-02
Filing date: 2010-10-22
Publication date: 2011-06-09
Also published as: US20130188100A1; CN102725578A; US8602580B2; EP2508790A4; JP5298204B2; EP2508790A1; JPWO2011067995A1; CN102725578B

Abstract

本発明は、照明装置において低コストで輝度ムラを抑制することを実現することを目的とする。本発明に係るバックライト装置１２は、光源であるＬＥＤ１７と、ＬＥＤ１７に対して光出射側とは反対側に配される底板１４ａを有するとともにＬＥＤ１７を収容するシャーシ１４と、底板１４ａに沿って配される方形状の底部２４、及び底部２４における少なくとも隣り合う２つの辺からそれぞれ光出射側に立ち上がるとともに隣り合う側縁２５ａ，２６ａ間に継ぎ目Ｊが形成される少なくとも２つの立ち上がり部２５，２６を有するとともに光を反射させる第１反射シート２２とを備え、少なくとも２つの立ち上がり部２５，２６のうち第１立ち上がり部２５における側縁２５ａには、継ぎ目Ｊよりも底部２４から第２立ち上がり部２６へ向かう方向に張り出す張出部２８が形成されている。

Description

照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置

　本発明は、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。

　例えば、液晶テレビなどの液晶表示装置に用いる液晶パネルは、自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要としている。このバックライト装置は、液晶パネルの裏側（表示面とは反対側）に設置されるようになっており、液晶パネル側の面が開口したシャーシと、シャーシ内に収容される光源と、シャーシの内面に沿って配されて光をシャーシの開口部側に反射させる反射シートと、シャーシの開口部に配されて光源が発する光を効率的に液晶パネル側へ放出させるための光学部材（拡散シート等）とを備える。
　上記した構成のバックライト装置において低消費電力化などを図るため、光源としてＬＥＤを用いる場合があり、例えばシャーシの底板上にＬＥＤを多数個平面配置する構成を採る場合がある。しかし、バックライト装置からの出射光を正面側から観測した場合、画面における四隅の角部において光量不足により暗部が生じるという問題があった。この問題点を解消すべく、下記特許文献１に記載された技術が提案されている。

特開２００６－１２０６４４号公報

（発明が解決しようとする課題）
　上記した特許文献１には、シャーシの底板上に平面配置したＬＥＤについて、角部付近における設置数を中央側部分における設置数よりも多くする構成を採用している。このようにすれば、角部付近において多くのＬＥＤが発光するから、角部における光量不足を補うことができるのである。

　しかしながら、上記した特許文献１記載の技術を採用すると、バックライト装置におけるＬＥＤの設置数が全体として多くなるため、ＬＥＤの設置数が増加する分だけ製造コストも増大してしまうという問題がある。しかも、ＬＥＤの設置数をシャーシ内の位置に応じて異ならせるには、ＬＥＤ基板上にＬＥＤを偏在配置させる必要があるため、特殊なＬＥＤ基板の製造が必要となる。従って、ＬＥＤが等間隔で配列された汎用品のＬＥＤ基板を使用することができず、一層製造コストが増大する傾向となっていた。

　本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、低コストで輝度ムラを抑制することを目的とする。

（課題を解決するための手段）
　本発明の照明装置は、光源と、前記光源に対して光出射側とは反対側に配される底板を有するとともに前記光源を収容するシャーシと、前記底板に沿って配される方形状の底部、及び前記底部における少なくとも隣り合う２つの辺からそれぞれ前記光出射側に立ち上がるとともに隣り合う側縁間に継ぎ目が形成される少なくとも２つの立ち上がり部を有するとともに光を反射させる反射部材とを備え、少なくとも２つの前記立ち上がり部のうちいずれか一方の立ち上がり部における前記側縁には、前記継ぎ目よりも前記底部から他方の立ち上がり部へ向かう方向に張り出す張出部が形成されている。

　このようにすれば、光源からの光は、底部及び立ち上がり部を有する反射部材により反射されることで、効率的に出射される。この反射部材のうち方形状の底部における少なくとも隣り合う２つの辺からそれぞれ光出射側に立ち上がる少なくとも２つの立ち上がり部における隣り合う側縁間には、継ぎ目が形成されている。ここで、仮に立ち上がり部が撓み変形して継ぎ目に隙間が形成されると、その隙間から光が漏れ出すため、局所的な暗部となり得る。このような問題の対策として、例えば継ぎ目の近傍により多くの光源を配置することが考えられるものの、それでは光源の設置数が増加するため、コスト高を招くこととなる。

　そこで、本発明では、少なくとも２つの立ち上がり部のうちいずれか一方の立ち上がり部における側縁に、他方の立ち上がり部における側縁との間に形成される継ぎ目よりも、底部から他方の立ち上がり部へ向かう方向に張り出す張出部を形成している。他方の立ち上がり部は、撓み変形に伴い底部から他方の立ち上がり部へ向かう方向に引っ込むよう変位する、つまり他方の立ち上がり部の側縁が一方の立ち上がり部の側縁から離間するよう変位するものの、一方の立ち上がり部における側縁に形成された張出部が継ぎ目よりも他方の立ち上がり部の変位方向に張り出す形態とされるから、他方の立ち上がり部の側縁との間に隙間が空くのが回避される。これにより、光源の設置数を増加することなく、継ぎ目からの光漏れを防止することができ、もって低コストで輝度ムラを抑制することができる。

　本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記底部が長手の方形状をなしており、前記他方の立ち上がり部が前記底部における短辺から立ち上がるのに対し、前記張出部を有する前記一方の立ち上がり部が前記底部における長辺から立ち上がるものとされる。このようにすれば、熱環境の変化に伴い長手の方形状をなす底部に熱膨張が生じると、短辺方向についての熱膨張量よりも長辺方向についての熱膨張量の方が大きくなる傾向とされる。このため、短辺から立ち上がる他方の立ち上がり部は、底部の長辺方向についての熱膨張に伴って立ち上がり基端位置が変位し、それに伴って他方の立ち上がり部には撓み変形が生じ易いものとされる。その点、本発明では、長辺から立ち上がる一方の立ち上がり部に張出部を形成しているから、短辺側の他方の立ち上がり部に撓み変形が生じてその側縁が長辺側の一方の立ち上がり部の側縁から離間するよう変位しても、張出部により光の漏れを効果的に防ぐことができる。

（２）前記他方の立ち上がり部は、前記底部における一対の短辺からそれぞれ立ち上がるのに対し、前記一方の立ち上がり部は、前記底部における一対の長辺からそれぞれ立ち上がるものとされており、一対の前記一方の立ち上がり部における両側縁にそれぞれ前記張出部が形成されている。このようにすれば、底部の熱膨張に伴い一対の短辺から立ち上がる他方の立ち上がり部がそれぞれ撓み変形した場合でも、各短辺に対して隣り合う各長辺から立ち上がる一方の立ち上がり部における両側縁にそれぞれ張出部が形成されているので、隣り合う一対の他方の立ち上がり部と一対の一方の立ち上がり部との各側縁間に形成される４箇所の継ぎ目にそれぞれ隙間が生じるのを回避することができる。これにより、輝度ムラを効果的に抑制することができる。

（３）前記張出部は、前記一方の立ち上がり部における側縁からの張り出し寸法に関して、立ち上がり基端側部分及び立ち上がり先端側部分よりも両者間の中央側部分の方が大きいものとされる。他方の立ち上がり部は、撓み変形時に立ち上がり先端側部分及び立ち上がり基端側部分よりも中央側部分の方が大きく変位することになる。これに対し、張出部が一方の立ち上がり部における側縁からの張り出し寸法に関して上記のような設定とされ、撓み変形時の他方の立ち上がり部の形状に近い形状とされているから、他方の立ち上がり部における側縁との間の継ぎ目に隙間が生じるのを好適に防ぐことができ、輝度ムラをより確実に抑制することができる。

（４）前記張出部は、前記一方の立ち上がり部における側縁からの張り出し寸法に関して、立ち上がり基端側及び立ち上がり先端側から中央側に近づくに連れてそれぞれ大きくなるものとされる。このようにすれば、張出部を撓み変形時の他方の立ち上がり部の形状に倣う形状となるから、他方の立ち上がり部における側縁との間の継ぎ目に隙間がより生じ難いものとなり、輝度ムラを一層確実に抑制することができる。

（５）前記張出部のうち少なくとも前記立ち上がり先端側部分は、弓形状をなしている。このようにすれば、反射部材を底部から各立ち上がり部を立ち上げる前の展開状態としたとき、他方の立ち上がり部と一方の立ち上がり部との間の間隔は、立ち上がり基端側に比べて立ち上がり先端側の方が大きくなっている。このため、張出部のうち立ち上がり先端側部分の形状を設定する上での自由度が立ち上がり基端側部分に比べて相対的に高く、それにより立ち上がり先端側部分を、撓み変形時の他方の立ち上がり部の形状により近い弓形状とすることができる。従って、他方の立ち上がり部における側縁との間の継ぎ目に隙間がさらに生じ難いものとなり、輝度ムラをより一層確実に抑制することができる。

（６）前記張出部のうち少なくとも前記立ち上がり先端側部分及び前記立ち上がり基端側部分は、弓形状をなしている。このようにすれば、張出部が撓み変形時の他方の立ち上がり部の形状により近似した形状とされるから、継ぎ目に隙間が生じるのを好適に防ぐことができ、輝度ムラの防止により好適となる。

（７）前記張出部は、全長にわたって弓形状をなしている。このようにすれば、張出部が撓み変形時の他方の立ち上がり部の形状にさらに近似した形状とされるから、継ぎ目に隙間が生じるのをより好適に防ぐことができ、輝度ムラの防止に一層好適となる。

（８）前記張出部は、前記一方の立ち上がり部における側縁からの張り出し寸法に関して、前記立ち上がり基端側部分及び前記立ち上がり先端側部分が同じとなるよう対称形状とされる。このようにすれば、反射部材の設計及び寸法管理が容易なものとなり、製造上優れる。

（９）前記張出部のうち前記立ち上がり先端側部分が弓形状をなしているのに対し、前記立ち上がり基端側部分が三角形状をなしている。このようにすれば、反射部材を底部から各立ち上がり部を立ち上げる前の展開状態としたとき、他方の立ち上がり部と一方の立ち上がり部との間の間隔は、立ち上がり先端側に比べて立ち上がり基端側の方が小さくなっている。このため、張出部の立ち上がり基端側部分を三角形状とし、その張り出し寸法を極力小さなものに留めることで、隣り合う他方の立ち上がり部の外形に影響を及ぼすことなく、張出部を形成することができる。従って、反射部材を製造する上で好適となる。

（１０）前記張出部は、前記他方の立ち上がり部における前記光出射側とは反対側の面よりも、前記底部から前記他方の前記立ち上がり部へ向かう方向に張り出すよう形成されている。このようにすれば、例えば張出部の張り出し寸法について、他方の立ち上がり部が最大限撓み変形した場合においても他方の立ち上がり部の側縁に対して張出部が当接した状態に維持されるような大きさに設定することが可能とされる。これにより、隣り合う立ち上がり部間の継ぎ目に隙間が生じるのを確実に防ぐことができるとともに、輝度ムラを確実に防ぐことができる。

（１１）前記張出部は、前記一方の立ち上がり部の側縁において全長にわたって形成されている。このようにすれば、張出部と他方の立ち上がり部の側縁との間に、全長にわたって隙間が生じるのが防がれるから、輝度ムラの抑制にさらに好適となる。

（１２）前記立ち上がり部は、前記底部に対して傾斜状をなしている。このようにすれば、立ち上がり部により光を光出射側へ向けて好適に角度付けしつつ反射させることができる。

（１３）前記シャーシには、前記底板から立ち上がるとともに前記立ち上がり部との間に空間を保有しつつ対向状をなす側板が備えられている。このようにすれば、他方の立ち上がり部が撓み変形に伴って側板との間に保有された空間内に変位した場合でも、張出部によって継ぎ目に隙間が空くのが回避され、もって光漏れが防止される。また、側板と他方の立ち上がり部との間の空間に、一方の立ち上がり部の側縁から張り出す張出部を配することが可能とされる。

（１４）前記光源は、ＬＥＤからなる。このようにすれば、高輝度化及び低消費電力化などを図ることができる。

（１５）前記ＬＥＤは、前記底板及び前記底部に並行するＬＥＤ基板上に複数実装されている。ＬＥＤをＬＥＤ基板上に複数実装するにあたり、従来のように例えば継ぎ目の近傍により多くのＬＥＤを配置するには、ＬＥＤ基板上にＬＥＤを偏在させる必要があるため、特殊なＬＥＤ基板を製造する必要があって高コストとなる。その点、上記したように反射部材の一方の立ち上がり部における側縁に張出部を形成することで、従来の手法を採用する必要がなくなるから、例えばＬＥＤが規則的に配された汎用的なＬＥＤ基板を使用することが可能となる。これにより、一層の低コスト化を図ることができる。

（１６）前記ＬＥＤに対する前記光出射側には、前記ＬＥＤからの光を拡散させつつ出射させる拡散レンズが配されている。このようにすれば、ＬＥＤから発せられた光を拡散レンズにより拡散させつつ出射させることができる。これにより、出射光にムラが生じ難くなるので、ＬＥＤの設置数を削減することが可能となり、もって低コスト化を図ることができる。

（１７）前記光源に対して前記光出射側に配される光学部材を備え、前記シャーシは、前記光学部材と対向する部分が、前記光源が配される光源配置領域と、前記光源が配されない光源非配置領域とに区分されているのに対し、前記光学部材は、前記光源配置領域と重畳する部位のうち少なくとも前記光源側と対向する面の光反射率が、前記光源非配置領域と重畳する部位のうち少なくとも前記光源側と対向する面の光反射率よりも大きいものとされている。このようにすれば、光源から出射された光は、まず光学部材のうち光反射率が相対的に大きい部位に到達するため、その多くが反射される（つまり透過されない）こととなり、光源からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ内で反射部材により反射させ、光源非配置領域に到達させることが可能とされる。光学部材のうち当該光源非配置領域と重畳する部位は、相対的に光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。

（１８）前記シャーシは、前記光学部材と対向する部分が少なくとも、第１端部と、前記第１端部とは反対側の端部に位置する第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とに挟まれる中央部とに区分されており、このうち前記中央部が前記光源配置領域とされ、前記第１端部及び前記第２端部が前記光源非配置領域とされる。このようにすれば、当該照明装置の中央部に十分な輝度を確保することができ、当該照明装置を備える表示装置においても表示中央部の輝度が確保されることとなるため、良好な視認性を得ることが可能となる。

（１９）前記光源は、冷陰極管からなる。このようにすれば、長寿命化などを図ることができ、また調光を容易に行うことが可能となる。

（２０）前記光源は、熱陰極管からなる。このようにすれば、高輝度化などを図ることができる。

　次に、上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、上記記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える。

　このような表示装置によると、表示パネルに対して光を供給する照明装置が、低コストで輝度ムラが抑制されたものであるため、低コストで表示品質の優れた表示を実現することが可能となる。

　前記表示パネルとしては液晶パネルを例示することができる。このような表示装置は液晶表示装置として、種々の用途、例えばテレビやパソコンのディスプレイ等に適用でき、特に大型画面用として好適である。

（発明の効果）
　本発明によれば、低コストで輝度ムラを抑制することができる。

本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図テレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図液晶表示装置に備わるシャーシにおけるＬＥＤ基板、第１反射シート及び保持部材の配置構成を示す平面図液晶表示装置における図３のiv-iv線断面図液晶表示装置における図３のv-v線断面図ＬＥＤ基板及び保持部材の詳しい配置構成を示す平面図図６のvii-vii線断面図図６のviii-viii線断面図第１反射シートにおける第１立ち上がり部、第２立ち上がり部及び張出部の詳しい配置構成を示す平面図第１立ち上がり部、第２立ち上がり部及び張出部の詳しい関係を示す平断面図図９のxi-xi線断面図撓み変形した第２立ち上がり部及び張出部の詳しい関係を示す平断面図第２立ち上がり部が撓み変形した状態を示す図９のxi-xi線断面図展開状態とした第１反射シートを示す平面図展開状態とした第１反射シートにおける第１立ち上がり部、第２立ち上がり部及び張出部の詳しい関係を示す平断面図実施形態１の変形例１に係る張出部の詳細構成を示す平面図展開状態における張出部の詳細構成を示す平面図実施形態１の変形例２に係る張出部の詳細構成を示す平面図展開状態における張出部の詳細構成を示す平面図実施形態１の変形例３に係る張出部の詳細構成を示す平面図展開状態における張出部の詳細構成を示す平面図実施形態１の変形例４に係る張出部の詳細構成を示す平面図展開状態における張出部の詳細構成を示す平面図実施形態１の変形例５に係る張出部の詳細構成を示す平面図展開状態における張出部の詳細構成を示す平面図実施形態１の変形例６に係る張出部の詳細構成を示す平面図第１立ち上がり部、第２立ち上がり部及び張出部の詳しい関係を示す平断面図展開状態における張出部の詳細構成を示す平面図本発明の実施形態２に係るシャーシにおける熱陰極管及び反射シートの配置構成を示す平面図図２９のxxx-xxx線断面図拡散板における光反射率の分布を説明する平面図拡散板における熱陰極管と対向する面の概略構成を示す要部拡大平面図拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ本発明の実施形態３に係るシャーシにおける冷陰極管及び反射シートの配置構成を示す平面図

　＜実施形態１＞
　本発明の実施形態１を図１から図１５によって説明する。本実施形態では、液晶表示装置１０について例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、図３及び図４に示す上側を表側とし、同図下側を裏側とする。

　本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ，Ｃｂと、電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳＴとを備えて構成される。液晶表示装置（表示装置）１０は、全体として横長（長手）の方形状（矩形状、長方形状）をなし、縦置き状態で収容されている。この液晶表示装置１０は、図２に示すように、表示パネルである液晶パネル１１と、外部光源であるバックライト装置（照明装置）１２とを備え、これらが枠状のベゼル１３などにより一体的に保持されるようになっている。

　次に、液晶表示装置１０を構成する液晶パネル１１及びバックライト装置１２について順次に説明する。このうち、液晶パネル（表示パネル）１１は、平面に視て横長な方形状をなしており、一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方のガラス基板には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。なお、両基板の外側には偏光板が配されている。

　続いて、バックライト装置１２について詳しく説明する。バックライト装置１２は、図２に示すように、光出射面側（液晶パネル１１側）に開口部１４ｂを有した略箱型をなすシャーシ１４と、シャーシ１４の開口部１４ｂを覆うようにして配される光学部材１５群（拡散板（光拡散部材）１５ａと、拡散板１５ａと液晶パネル１１との間に配される複数の光学シート１５ｂ）、シャーシ１４の外縁部に沿って配され光学部材１５群の外縁部をシャーシ１４との間で挟んで保持するフレーム１６とを備える。さらに、シャーシ１４内には、光源であるＬＥＤ１７（Light Emitting Diode：発光ダイオード）と、ＬＥＤ１７が実装されたＬＥＤ基板１８と、ＬＥＤ基板１８においてＬＥＤ１７に対応した位置に取り付けられる拡散レンズ１９とが備えられる。その上、シャーシ１４内には、ＬＥＤ基板１８をシャーシ１４との間で保持することが可能な保持部材２０と、シャーシ１４内の光を光学部材１５側に反射させる反射シート２１とが備えられる。なお、当該バックライト装置１２においては、ＬＥＤ１７よりも光学部材１５側が光出射側となっている。以下では、バックライト装置１２の各構成部品について詳しく説明する。

　シャーシ１４は、金属製とされ、図３から図５に示すように、液晶パネル１１と同様に横長な方形状（矩形状、長方形状）をなす底板１４ａと、底板１４ａの各辺（一対の長辺及び一対の短辺）の外端からそれぞれ表側（光出射側）に向けて立ち上がる側板１４ｃと、各側板１４ｃの立ち上がり端から外向きに張り出す受け板１４ｄとからなり、全体としては表側に向けて開口した浅い略箱型（略浅皿状）をなしている。シャーシ１４は、その長辺方向がＸ軸方向（水平方向）と一致し、短辺方向がＹ軸方向（鉛直方向）と一致している。シャーシ１４における各受け板１４ｄには、表側からフレーム１６及び次述する光学部材１５が載置可能とされる。各受け板１４ｄには、フレーム１６がねじ止めされている。シャーシ１４の底板１４ａには、保持部材２０を取り付けるための取付孔１４ｅが開口して設けられている。取付孔１４ｅは、底板１４ａにおいて保持部材２０の取付位置に対応して複数分散配置されている。

　光学部材１５は、図２に示すように、液晶パネル１１及びシャーシ１４と同様に平面に視て横長の方形（矩形状）をなしている。光学部材１５は、図３に示すように、その外縁部が受け板１４ｄに載せられることで、シャーシ１４の開口部１４ｂを覆うとともに、液晶パネル１１とＬＥＤ１７との間に介在して配される。光学部材１５は、裏側（ＬＥＤ１７側、光出射側とは反対側）に配される拡散板１５ａと、表側（液晶パネル１１側、光出射側）に配される光学シート１５ｂとから構成される。拡散板１５ａは、所定の厚みを持つほぼ透明な樹脂製の基材内に拡散粒子を多数分散して設けた構成とされ、透過する光を拡散させる機能を有する。光学シート１５ｂは、拡散板１５ａと比べると板厚が薄いシート状をなしており、２枚が積層して配されている（図７及び図８）。具体的な光学シート１５ｂの種類としては、例えば拡散シート、レンズシート、反射型偏光シートなどがあり、これらの中から適宜に選択して使用することが可能である。

　フレーム１６は、図２に示すように、液晶パネル１１及び光学部材１５の外周縁部に沿う枠状をなしている。このフレーム１６と各受け板１４ｄとの間で光学部材１５における外縁部を挟持可能とされている（図４及び図５）。また、このフレーム１６は、液晶パネル１１における外縁部を裏側から受けることができ、表側に配されるベゼル１３との間で液晶パネル１１の外縁部を挟持可能とされる（図４及び図５）。

　次に、ＬＥＤ１７及びＬＥＤ１７が実装されるＬＥＤ基板１８について説明する。ＬＥＤ１７は、図７及び図８に示すように、ＬＥＤ基板１８に固着される基板部上にＬＥＤチップを樹脂材により封止した構成とされる。基板部に実装されるＬＥＤチップは、主発光波長が１種類とされ、具体的には、青色を単色発光するものが用いられている。その一方、ＬＥＤチップを封止する樹脂材には、ＬＥＤチップから発せられた青色の光を、白色の光に変換する蛍光体が分散配合されている。これにより、このＬＥＤ１７は、白色発光が可能とされる。このＬＥＤ１７は、ＬＥＤ基板１８に対する実装面とは反対側の面（光学部材１５との対向面）が発光面となる、いわゆるトップ型とされている。

　ＬＥＤ基板１８は、図３及び図４に示すように、平面に視て横長の方形状をなす基材を有しており、長辺方向がＸ軸方向と一致し、短辺方向がＹ軸方向と一致する状態でシャーシ１４内において底板１４ａに沿って延在しつつ収容されている。ＬＥＤ基板１８の基材は、シャーシ１４と同じアルミ系材料などの金属製とされ、その表面に絶縁層を介して銅箔などの金属膜からなる配線パターンが形成された構成とされる。なお、ＬＥＤ基板１８の基材に用いる材料としては、セラミックなどの絶縁材料を用いることも可能である。そして、このＬＥＤ基板１８の基材の板面のうち、表側を向いた面（光学部材１５側を向いた面）には、上記した構成のＬＥＤ１７が表面実装されている。ＬＥＤ１７は、ＬＥＤ基板１８における長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って複数が直線的に並列して配されるとともに、ＬＥＤ基板１８に形成された配線パターンにより直列接続されている。各ＬＥＤ１７の配列ピッチは、ほぼ一定となっており、つまり各ＬＥＤ１７は、等間隔に配列されていると言える。また、ＬＥＤ基板１８における長辺方向の両端部には、コネクタ部１８ａが設けられている。

　上記した構成のＬＥＤ基板１８は、図３に示すように、シャーシ１４内においてＸ軸方向及びＹ軸方向にそれぞれ複数ずつ、互いに長辺方向及び短辺方向を揃えた状態で並列して配置されている。つまり、ＬＥＤ基板１８及びそこに実装されたＬＥＤ１７は、シャーシ１４内において共にＸ軸方向（シャーシ１４及びＬＥＤ基板１８の長辺方向）を行方向とし、Ｙ軸方向（シャーシ１４及びＬＥＤ基板１８の短辺方向）を列方向として行列状に配置（マトリクス状に配置、平面配置）されている。具体的には、ＬＥＤ基板１８は、シャーシ１４内においてＸ軸方向に３枚ずつ、Ｙ軸方向に９枚ずつ、合計２７枚が並列して配置されている。Ｘ軸方向に沿って並ぶことで１つの行をなす各ＬＥＤ基板１８は、隣接するコネクタ部１８ａ同士が嵌合接続されることで相互に電気的に接続されるとともに、シャーシ１４におけるＸ軸方向の両端に対応したコネクタ部１８ａが図示しない外部の制御回路に対してそれぞれ電気的に接続される。これにより、１つの行をなす各ＬＥＤ基板１８に配された各ＬＥＤ１７が直列接続されるとともに、その１つの行に含まれる多数のＬＥＤ１７の点灯・消灯を１つの制御回路により一括して制御することができ、もって低コスト化を図ることが可能とされる。また、Ｙ軸方向に沿って並ぶ各ＬＥＤ基板１８の配列ピッチは、ほぼ等しいものとされている。従って、シャーシ１４内において底板１４ａに沿って平面配置された各ＬＥＤ１７は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向についてそれぞれほぼ等間隔に配列されていると言える。

　拡散レンズ１９は、ほぼ透明で（高い透光性を有し）且つ屈折率が空気よりも高い合成樹脂材料（例えばポリカーボネートやアクリルなど）からなる。拡散レンズ１９は、図６から図８に示すように、所定の厚みを有するとともに、平面に視て略円形状に形成されており、ＬＥＤ基板１８に対して各ＬＥＤ１７を表側から個別に覆うよう、つまり平面に視て各ＬＥＤ１７と重畳するようそれぞれ取り付けられている。そして、この拡散レンズ１９は、ＬＥＤ１７から発せられた指向性の強い光を拡散させつつ出射させることができる。つまり、ＬＥＤ１７から発せられた光は、拡散レンズ１９を介することにより指向性が緩和されるので、隣り合うＬＥＤ１７間の間隔を広くとってもその間の領域が暗部として視認され難くなる。これにより、ＬＥＤ１７の設置個数を少なくすることが可能となっている。この拡散レンズ１９は、平面に視てＬＥＤ１７とほぼ同心となる位置に配されている。

　この拡散レンズ１９のうち、裏側を向き、ＬＥＤ基板１８（ＬＥＤ１７）と対向する面がＬＥＤ１７からの光が入射される光入射面１９ａとされるのに対し、表側を向き、光学部材１５と対向する面が光を出射する光出射面１９ｂとされる。このうち、光入射面１９ａは、図７及び図８に示すように、全体としてはＬＥＤ基板１８の板面（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）に沿って並行する形態とされるものの、平面に視てＬＥＤ１７と重畳する領域に光入射側凹部１９ｃが形成されることでＬＥＤ１７の光軸ＬＡに対して傾斜した傾斜面を有している。光入射側凹部１９ｃは、断面逆Ｖ字型の略円錐状をなすとともに拡散レンズ１９においてほぼ同心位置に配されている。ＬＥＤ１７から発せられて光入射側凹部１９ｃ内に入った光は、傾斜面によって広角に屈折されつつ拡散レンズ１９に入射する。また、光入射面１９ａからは、ＬＥＤ基板１８に対する取付構造である取付脚部１９ｄが突設されている。光出射面１９ｂは、扁平な略球面状に形成されており、それにより、拡散レンズ１９から出射する光を広角に屈折させつつ出射させることが可能とされる。この光出射面１９ｂのうち平面に視てＬＥＤ１７と重畳する領域には、略擂鉢状をなす光出射側凹部１９ｅが形成されている。この光出射側凹部１９ｅにより、ＬＥＤ１７からの光の多くを広角に屈折させつつ出射させたり、或いはＬＥＤ１７からの光の一部をＬＥＤ基板１８側に反射させることができる。

　続いて、保持部材２０について説明する。保持部材２０は、ポリカーボネートなどの合成樹脂製とされており、表面が光の反射性に優れた白色を呈する。保持部材２０は、図６から図８に示すように、ＬＥＤ基板１８の板面に沿う本体部２０ａと、本体部２０ａから裏側、つまりシャーシ１４側に向けて突出してシャーシ１４に固定される固定部２０ｂとを備える。本体部２０ａは、平面に視て略円形の板状をなすとともに、シャーシ１４の底板１４ａとの間でＬＥＤ基板１８及び次述する反射シート２１を共に挟持可能とされる。固定部２０ｂは、ＬＥＤ基板１８及びシャーシ１４の底板１４ａにおける保持部材２０の取付位置に対応してそれぞれ形成された挿通孔１８ｂ及び取付孔１４ｅを貫通しつつ底板１４ａに対して係止可能とされる。この保持部材２０は、図３に示すように、ＬＥＤ基板１８の面内において多数個が行列状に並列配置されており、具体的にはＸ軸方向について隣り合う拡散レンズ１９（ＬＥＤ１７）の間の位置にそれぞれ配されている。

　なお、保持部材２０のうち、画面中央側に配された一対の保持部材２０には、図２から図４に示すように、本体部２０ａから表側に突出する支持部２０ｃが設けられており、この支持部２０ｃによって拡散板１５ａを裏側から支持することが可能とされ、それによりＬＥＤ１７と光学部材１５とのＺ軸方向の位置関係を一定に維持することができるとともに光学部材１５の不用意な変形を規制することができる。

　次に、反射シート２１について説明する。反射シート２１は、シャーシ１４の内面をほぼ全域にわたって覆う大きさの第１反射シート２２と、各ＬＥＤ基板１８を個別に覆う大きさの第２反射シート２３とからなる。両反射シート２２，２３は、共に合成樹脂製とされ、表面が光の反射性に優れた白色を呈するものとされる。両反射シート２２，２３は、いずれもシャーシ１４内において底板１４ａ（ＬＥＤ基板１８）に沿って延在するものとされる。

　先に、第２反射シート２３について説明する。第２反射シート２３は、図６から図８に示すように、対象となるＬＥＤ基板１８と同様に平面に視て横長な方形状をなしており、ＬＥＤ基板１８を全域にわたって表側から覆うことが可能とされる。第２反射シート２３は、ＬＥＤ基板１８における表側の面に重なるよう配されるとともに、拡散レンズ１９に対して対向状をなす。つまり、第２反射シート２３は、拡散レンズ１９とＬＥＤ基板１８との間に介在している。従って、拡散レンズ１９側からＬＥＤ基板１８側に戻された光や、平面に視て当該拡散レンズ１９よりも外側の空間から拡散レンズ１９とＬＥＤ基板１８との間の空間に入った光について、第２反射シート２３によって再び拡散レンズ１９側に反射させることができる。これにより、光の利用効率を高めることができ、もって輝度の向上を図ることができる。言い換えると、ＬＥＤ１７の設置個数を少なくして低コスト化を図った場合でも十分な輝度を得ることができる。

　第２反射シート２３は、図８に示すように、短辺寸法がＬＥＤ基板１８よりも大きなものとされ、さらに拡散レンズ１９及び後述する第１反射シート２２のレンズ挿通孔２２ａの径寸法よりも大きなものとされる。従って、第２反射シート２３に対して第１反射シート２２におけるレンズ挿通孔２２ａの縁部を表側に重ねて配置することが可能とされる。これにより、シャーシ１４内において第１反射シート２２及び第２反射シート２３が平面に視て途切れることなく連続的に配されることになり、シャーシ１４またはＬＥＤ基板１８がレンズ挿通孔２２ａから表側に露出することが殆どない。従って、シャーシ１４内の光を効率的に光学部材１５へ向けて反射させることができ、輝度の向上に極めて好適となる。また、第２反射シート２３には、各ＬＥＤ１７を通すＬＥＤ挿通孔２３ａ、及び各拡散レンズ１９における各取付脚部１９ｄを通す脚部挿通孔２３ｂ、各保持部材２０の固定部２０ｂを通す挿通孔２３ｃがそれらと平面に視て重畳する位置にそれぞれ貫通して形成されている。

　次に、第１反射シート２２について詳細に説明する。図３に示すように、第１反射シート２２のうち、シャーシ１４の底板１４ａに沿って延在する中央側の大部分が底部２４とされる。底部２４は、シャーシ１４の底板１４ａと同様に横長（長手）の方形状（矩形状、長方形状）をなしており、その長辺方向がＸ軸方向と、短辺方向がＹ軸方向とそれぞれ一致している。底部２４には、シャーシ１４内に配された各ＬＥＤ１７と共に各ＬＥＤ１７を覆う各拡散レンズ１９をも挿通することが可能なレンズ挿通孔２２ａが貫通して形成されている。レンズ挿通孔２２ａは、底部２４において平面に視て各ＬＥＤ１７及び各拡散レンズ１９と重畳する位置に複数並列して配され、マトリクス状に配されている。レンズ挿通孔２２ａは、図６に示すように、平面に視て円形状をなしており、その径寸法は拡散レンズ１９よりも大きくなる設定とされる。これにより、第１反射シート２２をシャーシ１４内に敷設する際、寸法誤差の発生の有無に拘わらず各拡散レンズ１９を各レンズ挿通孔２２ａに対して確実に通すことができる。この第１反射シート２２は、図３に示すように、シャーシ１４内において、隣り合う各拡散レンズ１９間の領域及び外周側領域を覆うので、それら各領域に向かう光を光学部材１５側に向けて反射させることができる。また、第１反射シート２２の底部２４には、各保持部材２０の固定部２０ｂを通す挿通孔２２ｂが固定部２０ｂと平面に視て重畳する位置にそれぞれ貫通して形成されている。

　第１反射シート２２の底部２４における一対の長辺からは、図３から図５に示すように、それぞれ第１立ち上がり部（一方の立ち上がり部）２５が、一対の短辺からは、それぞれ第２立ち上がり部（他方の立ち上がり部）２６が一対ずつ表側（光出射側）に向けて立ち上がるよう形成されている。各第１立ち上がり部２５は、平面に視て底部２４における各長辺からＹ軸方向に沿って外向きに突出しており、言い換えると底部２４をＹ軸方向について挟んだ位置に一対配されている。各第２立ち上がり部２６は、平面に視て底部２４における各短辺からＸ軸方向に沿って外向きに突出しており、言い換えると底部２４をＸ軸方向について挟んだ位置に一対配されている。底部２４における各長辺には、それぞれ一対の短辺が隣り合って配されており、各短辺には、それぞれ一対の長辺が隣り合って配されている。従って、底部２４における各長辺から立ち上がる各第１立ち上がり部２５には、それぞれ一対の第２立ち上がり部２６が隣り合って配されており、各短辺から立ち上がる各第２立ち上がり部２６には、それぞれ一対の第１立ち上がり部２５が隣り合って配されている。底部２４から第１立ち上がり部２５に向かう方向は、Ｙ軸方向と一致しているのに対し、底部２４から第２立ち上がり部２６に向かう方向は、Ｘ軸方向と一致しており、いずれも第１反射シート２２において中央側（内側）から外側へ向かう方向とされる。また、各立ち上がり部２５，２６の立ち上がり先端からは、外向きに延出する延出部２７がそれぞれ形成されている。各延出部２７は、シャーシ１４における各受け板１４ｄに載せられるとともにと拡散板１５ａとの間で挟持される。

　そして、第１立ち上がり部２５及び第２立ち上がり部２６は、底部２４からそれぞれ所定の立ち上がり角度をもって立ち上がる傾斜状をなしている。従って、第１反射シート２２は、全体として略擂鉢状をなしている、と言える。互いに隣り合う第１立ち上がり部２５の側縁２５ａと第２立ち上がり部２６の側縁２６ａとは、互いに突き合わされることで間に継ぎ目Ｊを形成している。この継ぎ目Ｊは、隣り合う各立ち上がり部２５，２６の各側縁２５ａ，２６ａ間にそれぞれ形成されているので、第１反射シート２２における四隅位置に配されている（図３）。各継ぎ目Ｊは、図９に示すように、平面に視てＸ軸方向及びＹ軸方向の双方に対して傾斜状をなしており、つまり隣り合う両立ち上がり部２５，２６の側縁２５ａ，２６ａに沿って延びる形態とされる。また、各立ち上がり部２５，２６とシャーシ１４の各側板１４ｃ及び底板１４ａとの間には、傾斜状をなす各立ち上がり部２５，２６を斜辺とする側方視略三角形状の空間Ｓが保有されている（図４及び図５）。

　第１反射シート２２は、製造工程において大型の母材（図示せず）を打ち抜くことで得られる展開状態のものを所定箇所にて折り曲げることで上記のような形状に成形されている。展開状態とされた第１反射シート２２において第１立ち上がり部２５及び第２立ち上がり部２６は、図１４に示すように、それぞれ平面に視て略台形状をなすとともに、その上底（短尺側の辺）が内側に配されるとともに底部２４の各辺に連ねられているのに対し、下底（長尺側の辺）が外側に配されるとともに各延出部２７に連ねられている。この展開状態では、第１立ち上がり部２５及び第２立ち上がり部２６における各側縁２５ａ，２６ａは、平面に視てＸ軸方向及びＹ軸方向の双方に対して傾斜状をなしている。そして、展開状態において隣り合う第１立ち上がり部２５と第２立ち上がり部２６との側縁２５ａ，２６ａ間には、所定の間隔が空けられており、その間隔は、立ち上がり基端側（内側）から立ち上がり先端側（外側）に向けて次第に広くなる、平面視略三角形状となっている。また、第１立ち上がり部２５は、その中心を通り且つＹ軸方向に沿う線に関して対称形状とされ、第２立ち上がり部２６は、その中心を通り且つＸ軸方向に沿う線に関して対称形状とされる。上記した展開状態から図１４の一点鎖線に示す折り曲げ線に沿って各立ち上がり部２５，２６の立ち上がり基端位置を谷型に、立ち上がり先端位置を山型にそれぞれ折り曲げることで、図４及び図５に示す形状の第１反射シート２２が得られる。なお、折り曲げ作業を容易なものとするため、製造過程において各折り曲げ線に沿ってミシン目などを形成しておくのが好ましい。

　ところで、上記した第１反射シート２２は、バックライト装置１２の構成部品の中でも熱膨張率が高い合成樹脂製で且つ大型の部品であることから、熱膨張または熱収縮に伴う伸縮量が大きくなる傾向とされる。特に、第１反射シート２２における底部２４は、熱膨張または熱収縮に伴う伸縮量が短辺方向（Ｙ軸方向）よりも長辺方向（Ｘ軸方向）の方が大きなものとされ、それに伴い底部２４の短辺から立ち上がる第２立ち上がり部２６は、長辺から立ち上がる第１立ち上がり部２５よりも立ち上がり基端位置が相対的に大きく変位することになる。その一方で、第２立ち上がり部２６の立ち上がり先端位置は、連成された延出部２７が受け板１４ｄと拡散板１５ａとの間に挟持されることでほぼ固定化されている。このため、第１反射シート２２に熱膨張が生じた場合には、第２立ち上がり部２６は、第１立ち上がり部２５に比べると、立ち上がり基端位置がＸ軸方向について外向きに大きく変位して立ち上がり先端側に接近するとともに、立ち上がり基端位置と立ち上がり先端位置との間の距離が大きく縮まることから、大きな弛みが生じて弓形状に撓み変形することが懸念される。第２立ち上がり部２６に撓み変形が生じると、その側縁２６ａが第１立ち上がり部２５の側縁２５ａから離間するよう変位するため、継ぎ目Ｊに隙間が空くおそれがある。継ぎ目Ｊに隙間が空くと、そこでは光が反射されることがなく第１反射シート２２外に漏れ出すこととなるため、バックライト装置１２全体の光出射面のうち継ぎ目Ｊが配された四隅部分において局所的な暗部が生じて輝度ムラが発生するという問題が生じる可能性がある。

　そこで、本実施形態に係る第１反射シート２２では、図９に示すように、長辺側の第１立ち上がり部２５における側縁２５ａに、継ぎ目ＪよりもＸ軸方向に沿って外向き（底部２４から第２立ち上がり部２６に向かう方向）に張り出す張出部２８を形成するようにしている。張出部２８は、一対の第１立ち上がり部２５における両側縁２５ａにそれぞれ形成されていることから、第１反射シート２２における四隅に形成される継ぎ目Ｊにそれぞれ対応して配されていることになる（図３）。各張出部２８は、図１０に示すように、その内面（第２立ち上がり部２６側を向いた面）に対して第２立ち上がり部２６の側縁２６ａにおける端面が突き当てられるとともに、第２立ち上がり部２６における外面２６ｂ（光出射側とは反対側を向いた面）よりもさらにＸ軸方向について外向きに張り出す形態とされる。従って、張出部２８は、図１０及び図１１に示すように、その張り出し先端面（外側端面）が第２立ち上がり部２６の外面２６ｂと側板１４ｃとの間に配されるとともに、全体として第２立ち上がり部２６と側板１４ｃとの間に保有される空間Ｓ内に配され、それにより途中で折れ曲がるなどといった事態が回避されている。

　張出部２８は、図９及び図１１に示すように、第１立ち上がり部２５の側縁２５ａの全長にわたる範囲に形成されている。その上で、張出部２８は、その全域にわたって第２立ち上がり部２６における側縁２６ａに対してその全長にわたって平面に視て重畳するものとされる。従って、第２立ち上がり部２６が撓み変形に伴ってＸ軸方向について外向きに変位した場合、第２立ち上がり部２６の側縁２６ａは、第１立ち上がり部２５における側縁２５ａからは離間するものの、張出部２８に対しては全長にわたって当接状態に維持されるようになっている（図１２）。このことから、張出部２８における第１立ち上がり部２５の側縁２５ａからの張り出し寸法は、第２立ち上がり部２６が想定上最大限に撓み変形した場合でも、第２立ち上がり部２６の側縁２６ａとの当接状態が維持されるような大きさとするのが好ましい。張出部２８は、平面及び側方から視て全体として弓形状をなしており、この形状は、第２立ち上がり部２６の撓み変形時の形状に近似した（倣う）ものとされる。すなわち、第２立ち上がり部２６が撓み変形した場合、その立ち上がり方向の中央側部分は、立ち上がり基端側部分及び立ち上がり先端側部分に比べると大きく外向き（側板１４ｃ側）に引っ込んでおり、側方から視て弓形状をなしている（図１３）。従って、張出部２８を第２立ち上がり部２６の撓み変形時の形状に近似した形状とすることで、撓み変形時に途中で途切れることなく全長にわたって第２立ち上がり部２６の側縁２６ａに対する当接状態が確実に維持されるようになっている。これにより、第１立ち上がり部２５と第２立ち上がり部２６との継ぎ目Ｊに隙間が空くのを回避することができ、継ぎ目Ｊ付近に局所的な暗部、つまり輝度ムラが発生するのを防ぐことができる。

　張出部２８における張り出し先端面は、平面及び側方から視て円弧状をなしている。詳しくは、張出部２８は、第１立ち上がり部２５の側縁２５ａからの張り出し寸法に関して、立ち上がり基端側部分２８ａ及び立ち上がり先端側部分２８ｂよりも両者間の中央側部分２８ｃの方が大きいものとされる。そして、上記張り出し寸法は、張出部２８における立ち上がり基端側及び立ち上がり先端側から中央側に近づくに連れてそれぞれ次第に大きくなるものとされる。ここで、第１反射シート２２は、既述した通り図１４に示す展開状態から折り曲げ線に沿って折り曲げられることで成形されており、展開状態において第１立ち上がり部２５と第２立ち上がり部２６との間に保有される間隔は、立ち上がり基端側から立ち上がり先端側に向けて次第に広くなるものとされている。従って、上記した張出部２８の張り出し寸法は、立ち上がり基端側から中央側に関しては、第１立ち上がり部２５と第２立ち上がり部２６との間に保有される間隔に比例しており、それにより第２立ち上がり部２６の外形に影響を及ぼすことなく張出部２８を形成することができる。しかも、展開状態において第１立ち上がり部２５と第２立ち上がり部２６との間に保有される間隔は、立ち上がり先端にて最大とされるから、張出部２８の立ち上がり先端側部分２８ｂの形状を設定する上で自由度が高くなっている。従って、張出部２８の立ち上がり先端側部分２８ｂは、張出部２８における立ち上がり先端位置と中央位置とを結ぶ直線Ｌ（図１５では二点鎖線にて示す）よりも外向きに張り出した弓形状とされ、それにより第２立ち上がり部２６の側縁２６ａとの間に隙間がより生じ難くなっている。また、張出部２８は、上記張り出し寸法が立ち上がり基端側部分２８ａと立ち上がり先端側部分２８ｂとでほぼ同じとされるとともに全体が対称形状をなしている。

　本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。まず、第１反射シート２２の製造方法について説明する。第１反射シート２２の元となる大型の母材を、第１反射シート２２の展開形状に沿った金型を用いて打ち抜くことで、図１４に示すように、展開状態の第１反射シート２２が得られる。このとき、展開状態の第１反射シート２２に対して折り曲げ線に沿ってミシン目などを形成しておくのが好ましい。続いて、展開状態の第１反射シート２２における各部位を折り曲げ線に沿って折り曲げる。詳しくは、各立ち上がり部２５，２６における立ち上がり基端位置では谷型に、立ち上がり先端位置では山型にそれぞれ折り曲げるとともに各立ち上がり部２５，２６を底部２４から表側に立ち上げるようにする。このとき、第１立ち上がり部２５の側縁２５ａと第２立ち上がり部２６の側縁２６ａとを突き合わせて継ぎ目Ｊを形成するとともに張出部２８の内面に対して第２立ち上がり部２６の側縁２６ａにおける側端面を当接させるようにする。この状態では、張出部２８は、第２立ち上がり部２６に対して全域にわたって平面に視て重畳するとともに、第２立ち上がり部２６の裏側に配される。

　上記のようにして製造された第１反射シート２２は、次述する手順で組み付けられるバックライト装置１２内に収容されて使用される。バックライト装置１２の製造に際しては、予めアッセンブリ化されたＬＥＤ１７を有するＬＥＤ基板１８、拡散レンズ１９及び第２反射シート２３をシャーシ１４内に収容した後、第１反射シート２２をシャーシ１４内に敷設し、それから保持部材２０及び光学部材１５の順で組み付けられる。第１反射シート２２をシャーシ１４内に収容する際には、底部２４における各レンズ挿通孔２２ａに対応する各拡散レンズ１９を挿通させるとともに、各挿通孔２２ｂを第２反射シート２３の挿通孔２３ｃに連通させる一方、各延出部２７を各受け板１４ｄに載せるようにする（図３及び図６）。このとき、各立ち上がり部２５，２６と側板１４ｃ及び底板１４ａとの間には、側方視略三角形状の空間Ｓが保有されるとともに、張出部２８がこの空間Ｓ内に配されることになる（図１１）。この状態で各保持部材２０をシャーシ１４に取り付けると、第１反射シート２２、第２反射シート２３及びＬＥＤ基板１８が一括してシャーシ１４に対して保持される（図７及び図８）。その後、拡散板１５ａ、光学シート１５ｂの順で光学部材１５を延出部２７に対して載置する。これにより、延出部２７は、受け板１４ｄと光学部材１５との間に挟持されてその位置が固定化される（図１１）。上記のようにして製造されたバックライト装置１２は、別途に製造された液晶パネル１１に対してベゼル１３により一体的に組み付けられ、それにより液晶表示装置１０が製造される。

　上記のようにして製造された液晶表示装置１０を使用する際には、バックライト装置１２に備えられた各ＬＥＤ１７を点灯させるとともに、液晶パネル１１に画像信号を供給するようにしており、それにより液晶パネル１１の表示面に所定の画像が表示されるようになっている。各ＬＥＤ１７を点灯させるのに伴い発せられた光は、図７及び図８に示すように、まず拡散レンズ１９の光入射面１９ａに入射する。このとき、光の大半は、光入射面１９ａのうち光入射側凹部１９ｃにおける傾斜面に入射することで、その傾斜角度に応じて広角に屈折されつつ拡散レンズ１９内に入射する。そして、入射した光は、拡散レンズ１９内を伝播した後、光出射面１９ｂから出射されるのであるが、この光出射面１９ｂは、扁平な略球面状をなしているので、外部の空気層との界面にて光がさらに広角に屈折されつつ出射される。しかも、光出射面１９ｂのうちＬＥＤ１７からの光量が最も多くなる領域には、略擂鉢状をなす光出射側凹部１９ｅが形成され、且つその周面が扁平な略球面状をなしているので、光出射側凹部１９ｅの周面にて光を広角に屈折させつつ出射させたり、或いはＬＥＤ基板１８側に反射させることができる。このうち、ＬＥＤ基板１８側に戻された光は、第２反射シート２３により拡散レンズ１９側に反射されて再び拡散レンズ１９に入射されることで有効利用されるので、高い輝度が得られる。

　このように、ＬＥＤ１７から発せられた指向性の強い光を、拡散レンズ１９により広角に拡散させることができるので、光学部材１５に達した光における、光学部材１５の面内の分布を均一なものとすることができる。言い換えると、拡散レンズ１９を用いることで隣り合うＬＥＤ１７間の領域が暗部として視認され難くなるので、ＬＥＤ１７間の間隔を広くすることが可能となり、もって輝度ムラを抑制しつつもＬＥＤ１７の配置個数の削減を図ることが可能となる。そして、ＬＥＤ１７の設置個数を削減することにより、隣り合うＬＥＤ１７間の間隔を広くすることができるので、その広くなった領域を利用して保持部材２０を配することができ、さらにその保持部材２０によりＬＥＤ基板１８の固定を図ることができるのである。

　上記のように液晶表示装置１０を使用する際には、バックライト装置１２内の各ＬＥＤ１７を点灯または消灯させるなどするため、内部の温度環境に変化が生じ、それに伴い液晶表示装置１０の各構成部品は、熱膨張または熱収縮する可能性がある。中でもバックライト装置１２を構成する第１反射シート２２は、熱膨張率が高い合成樹脂製で且つ大型の部品であることから、熱膨張または熱収縮に伴う伸縮量が特に大きなものとされる。例えば、バックライト装置１２内の温度が上昇し、それに伴って第１反射シート２２に熱膨張が生じた場合、底部２４は、短辺方向（Ｙ軸方向）よりも長辺方向（Ｘ軸方向）について大きく伸長し、それにより底部２４の短辺、すなわち第２立ち上がり部２６の立ち上がり基端位置がＸ軸方向について大きく外向きに変位することになる。一方、第２立ち上がり部２６の立ち上がり先端位置は、連成された延出部２７が受け板１４ｄと拡散板１５ａとの間に挟持されることでほぼ固定化されている。このため、第２立ち上がり部２６の立ち上がり先端位置に対して立ち上がり部基端位置が接近して両者間の距離が縮まることとなり、それにより第２立ち上がり部２６には大きな弛みが生じ、それに伴って第２立ち上がり部２６は、図１２及び図１３に示すように、弓形状に撓み変形して側板１４ｃ及び底板１４ａに接近するよう（Ｘ軸方向について外向きに）変位する。この撓み変形に伴う変位量は、第２立ち上がり部２６における中央位置において最大となり、立ち上がり基端位置及び立ち上がり先端位置において最小とされる。なお、図１２及び図１３では第２立ち上がり部２６の撓み変形前の状態を二点鎖線にて図示するとともに、撓み変形に伴う変位方向を矢線にて示している。

　第２立ち上がり部２６に上記のような撓み変形が生じると、その側縁２６ａが第１立ち上がり部２５の側縁２５ａから離間するよう変位するため、継ぎ目Ｊに隙間が空くおそれがある。ところが、本実施形態では、第１立ち上がり部２５の側縁２５ａに継ぎ目ＪよりもＸ軸方向について外向き、つまり熱膨張に伴って撓み変形される第２立ち上がり部２６の変位方向に張り出す張出部２８を形成しているから、第２立ち上がり部２６の側縁２６ａが第１立ち上がり部２５の側縁２５ａから離間するよう変位しても、張出部２８が第２立ち上がり部２６の側縁２６ａに対して当接状態とされるから、継ぎ目Ｊに隙間が空くことが回避される。しかも、張出部２８は、第１立ち上がり部２５の側縁２５ａの全長にわたって形成されるとともに第２立ち上がり部２６の側縁２６ａに対して全長にわたって当接されているから、隙間の発生を全長にわたって防ぐことができる。さらには、張出部２８は、撓み変形時の第２立ち上がり部２６の外形に近似する弓形状をなしているから、第２立ち上がり部２６の側縁２６ａに対する当接状態をより確実に維持することができる。このように、第１反射シート２２が熱膨張した場合でも、第１立ち上がり部２５と第２立ち上がり部２６との継ぎ目Ｊに隙間が空くことが回避されているから、バックライト装置１２において第１反射シート２２により囲まれた内部空間の光が継ぎ目Ｊ付近から外部へ漏れ出すのを防ぐことができる。従って、バックライト装置１２全体の光出射面のうち、継ぎ目Ｊが配された四隅部分において局所的な暗部が生じることがなく、もって全体として均一な面内輝度を得ることができる。バックライト装置１２からの出射光がムラのない均一なものであるから、液晶表示装置１０の表示面における表示品位についても良好なものとされる。

　以上説明したように本実施形態のバックライト装置１２は、光源であるＬＥＤ１７と、ＬＥＤ１７に対して光出射側とは反対側に配される底板１４ａを有するとともにＬＥＤ１７を収容するシャーシ１４と、底板１４ａに沿って配される方形状の底部２４、及び底部２４における少なくとも隣り合う２つの辺からそれぞれ光出射側に立ち上がるとともに隣り合う側縁２５ａ，２６ａ間に継ぎ目Ｊが形成される少なくとも２つの立ち上がり部２５，２６を有するとともに光を反射させる第１反射シート２２とを備え、少なくとも２つの立ち上がり部２５，２６のうち第１立ち上がり部２５における側縁２５ａには、継ぎ目Ｊよりも底部２４から第２立ち上がり部２６へ向かう方向に張り出す張出部２８が形成されている。

　このようにすれば、ＬＥＤ１７からの光は、底部２４及び立ち上がり部２５，２６を有する第１反射シート２２により反射されることで、効率的に出射される。この第１反射シート２２のうち方形状の底部２４における少なくとも隣り合う２つの辺からそれぞれ光出射側に立ち上がる少なくとも２つの立ち上がり部２５，２６における隣り合う側縁２５ａ，２６ａ間には、継ぎ目Ｊが形成されている。ここで、仮に第２立ち上がり部２６が撓み変形して継ぎ目Ｊに隙間が形成されると、その隙間から光が漏れ出すため、局所的な暗部となり得る。このような問題の対策として、例えば継ぎ目Ｊの近傍により多くのＬＥＤ１７を配置することが考えられるものの、それではＬＥＤ１７の設置数が増加するため、コスト高を招くこととなる。

　そこで、本実施形態では、少なくとも２つの立ち上がり部２５，２６のうち第１立ち上がり部２５における側縁２５ａに、第２立ち上がり部２６における側縁２６ａとの間に形成される継ぎ目Ｊよりも、底部２４から第２立ち上がり部２６へ向かう方向に張り出す張出部２８を形成している。第２立ち上がり部２６は、撓み変形に伴い底部２４から第２立ち上がり部２６へ向かう方向に引っ込むよう変位する、つまり第２立ち上がり部２６の側縁２６ａが第１立ち上がり部２５の側縁２５ａから離間するよう変位するものの、第１立ち上がり部２５における側縁２５ａに形成された張出部２８が継ぎ目Ｊよりも第２立ち上がり部２６の変位方向に張り出す形態とされるから、第２立ち上がり部２６の側縁２６ａとの間に隙間が空くのが回避される。これにより、ＬＥＤ１７の設置数を増加することなく、継ぎ目Ｊからの光漏れを防止することができ、もって低コストで輝度ムラを抑制することができる。

　また、底部２４が長手の方形状をなしており、第２立ち上がり部２６が底部２４における短辺から立ち上がるのに対し、張出部２８を有する第１立ち上がり部２５が底部２４における長辺から立ち上がるものとされる。このようにすれば、熱環境の変化に伴い長手の方形状をなす底部２４に熱膨張が生じると、短辺方向についての熱膨張量よりも長辺方向についての熱膨張量の方が大きくなる傾向とされる。このため、短辺から立ち上がる第２立ち上がり部２６は、底部２４の長辺方向についての熱膨張に伴って立ち上がり基端位置が変位し、それに伴って第２立ち上がり部２６には撓み変形が生じ易いものとされる。その点、本実施形態では、長辺から立ち上がる第１立ち上がり部２５に張出部２８を形成しているから、短辺側の第２立ち上がり部２６に撓み変形が生じてその側縁２６ａが長辺側の第１立ち上がり部２５の側縁２５ａから離間するよう変位しても、張出部２８により光の漏れを効果的に防ぐことができる。

　また、第２立ち上がり部２６は、底部２４における一対の短辺からそれぞれ立ち上がるのに対し、第１立ち上がり部２５は、底部２４における一対の長辺からそれぞれ立ち上がるものとされており、一対の第１立ち上がり部２５における両側縁２５ａにそれぞれ張出部２８が形成されている。このようにすれば、底部２４の熱膨張に伴い一対の短辺から立ち上がる第２立ち上がり部２６がそれぞれ撓み変形した場合でも、各短辺に対して隣り合う各長辺から立ち上がる第１立ち上がり部２５における両側縁２５ａにそれぞれ張出部２８が形成されているので、隣り合う一対の第２立ち上がり部２６と一対の第１立ち上がり部２５との各側縁２５ａ，２６ａ間に形成される４箇所の継ぎ目Ｊにそれぞれ隙間が生じるのを回避することができる。これにより、輝度ムラを効果的に抑制することができる。

　また、張出部２８は、第１立ち上がり部２５における側縁２５ａからの張り出し寸法に関して、立ち上がり基端側部分２８ａ及び立ち上がり先端側部分２８ｂよりも両者間の中央側部分２８ｃの方が大きいものとされる。第２立ち上がり部２６は、撓み変形時に立ち上がり先端側部分２８ｂ及び立ち上がり基端側部分２８ａよりも中央側部分２８ｃの方が大きく変位することになる。これに対し、張出部２８が第１立ち上がり部２５における側縁２５ａからの張り出し寸法に関して上記のような設定とされ、撓み変形時の第２立ち上がり部２６の形状に近い形状とされているから、第２立ち上がり部２６における側縁２６ａとの間の継ぎ目Ｊに隙間が生じるのを好適に防ぐことができ、輝度ムラをより確実に抑制することができる。

　また、張出部２８は、第１立ち上がり部２５における側縁２５ａからの張り出し寸法に関して、立ち上がり基端側及び立ち上がり先端側から中央側に近づくに連れてそれぞれ大きくなるものとされる。このようにすれば、張出部２８を撓み変形時の第２立ち上がり部２６の形状に倣う形状となるから、第２立ち上がり部２６における側縁２６ａとの間の継ぎ目Ｊに隙間がより生じ難いものとなり、輝度ムラを一層確実に抑制することができる。

　また、張出部２８のうち少なくとも立ち上がり先端側部分２８ｂは、弓形状をなしている。このようにすれば、第１反射シート２２を底部２４から各立ち上がり部２５，２６を立ち上げる前の展開状態としたとき、第２立ち上がり部２６と第１立ち上がり部２５との間の間隔は、立ち上がり基端側に比べて立ち上がり先端側の方が大きくなっている。このため、張出部２８のうち立ち上がり先端側部分２８ｂの形状を設定する上での自由度が立ち上がり基端側部分２８ａに比べて相対的に高く、それにより立ち上がり先端側部分２８ｂを、撓み変形時の第２立ち上がり部２６の形状により近い弓形状とすることができる。従って、第２立ち上がり部２６における側縁２６ａとの間の継ぎ目Ｊに隙間がさらに生じ難いものとなり、輝度ムラをより一層確実に抑制することができる。

　また、張出部２８のうち少なくとも立ち上がり先端側部分２８ｂ及び立ち上がり基端側部分２８ａは、弓形状をなしている。このようにすれば、張出部２８が撓み変形時の第２立ち上がり部２６の形状により近似した形状とされるから、継ぎ目Ｊに隙間が生じるのを好適に防ぐことができ、輝度ムラの防止により好適となる。

　また、張出部２８は、全長にわたって弓形状をなしている。このようにすれば、張出部２８が撓み変形時の第２立ち上がり部２６の形状にさらに近似した形状とされるから、継ぎ目Ｊに隙間が生じるのをより好適に防ぐことができ、輝度ムラの防止に一層好適となる。

　また、張出部２８は、第１立ち上がり部２５における側縁２５ａからの張り出し寸法に関して、立ち上がり基端側部分２８ａ及び立ち上がり先端側部分２８ｂが同じとなるよう対称形状とされる。このようにすれば、第１反射シート２２の設計及び寸法管理が容易なものとなり、製造上優れる。

　また、張出部２８は、第２立ち上がり部２６における光出射側とは反対側の面である外面２６ｂよりも、底部２４から第２立ち上がり部２６へ向かう方向に張り出すよう形成されている。このようにすれば、例えば張出部２８の張り出し寸法について、第２立ち上がり部２６が最大限撓み変形した場合においても第２立ち上がり部２６の側縁２６ａに対して張出部２８が当接した状態に維持されるような大きさに設定することが可能とされる。これにより、隣り合う立ち上がり部２５，２６間の継ぎ目Ｊに隙間が生じるのを確実に防ぐことができるとともに、輝度ムラを確実に防ぐことができる。

　また、張出部２８は、第１立ち上がり部２５の側縁２５ａにおいて全長にわたって形成されている。このようにすれば、張出部２８と第２立ち上がり部２６の側縁２６ａとの間に、全長にわたって隙間が生じるのが防がれるから、輝度ムラの抑制にさらに好適となる。

　また、立ち上がり部２５，２６は、底部２４に対して傾斜状をなしている。このようにすれば、立ち上がり部２５，２６により光を光出射側へ向けて好適に角度付けしつつ反射させることができる。

　また、シャーシ１４には、底板１４ａから立ち上がるとともに立ち上がり部２５，２６との間に空間Ｓを保有しつつ対向状をなす側板１４ｃが備えられている。このようにすれば、第２立ち上がり部２６が撓み変形に伴って側板１４ｃとの間に保有された空間Ｓ内に変位した場合でも、張出部２８によって継ぎ目Ｊに隙間が空くのが回避され、もって光漏れが防止される。また、側板１４ｃと第２立ち上がり部２６との間の空間Ｓに、第１立ち上がり部２５の側縁２５ａ，２６ａから張り出す張出部２８を配することが可能とされる。

　また、光源は、ＬＥＤ１７からなる。このようにすれば、高輝度化及び低消費電力化などを図ることができる。

　また、ＬＥＤ１７は、底板１４ａ及び底部２４に並行するＬＥＤ基板１８上に複数実装されている。ＬＥＤ１７をＬＥＤ基板１８上に複数実装するにあたり、従来のように例えば継ぎ目Ｊの近傍により多くのＬＥＤ１７を配置するには、ＬＥＤ基板１８上にＬＥＤ１７を偏在させる必要があるため、特殊なＬＥＤ基板を製造する必要があって高コストとなる。その点、上記したように第１反射シート２２の第１立ち上がり部２５における側縁２５ａに張出部２８を形成することで、従来の手法を採用する必要がなくなるから、例えばＬＥＤ１７が規則的に配された汎用的なＬＥＤ基板１８を使用することが可能となる。これにより、一層の低コスト化を図ることができる。

　また、ＬＥＤ１７に対する光出射側には、ＬＥＤ１７からの光を拡散させつつ出射させる拡散レンズ１９が配されている。このようにすれば、ＬＥＤ１７から発せられた光を拡散レンズ１９により拡散させつつ出射させることができる。これにより、出射光にムラが生じ難くなるので、ＬＥＤ１７の設置数を削減することが可能となり、もって低コスト化を図ることができる。

　以上、本発明の実施形態１を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。

［実施形態１の変形例１］
　実施形態１の変形例１について図１６または図１７を用いて説明する。ここでは、張出部２８‐１の形状を変更したものを示す。

　張出部２８‐１は、図１６に示すように、その長さ方向における中央位置を境界として立ち上がり先端側部分２８ｂ‐１と立ち上がり基端側部分２８ａ‐１とに区分したとき、立ち上がり先端側部分２８ｂ‐１については平面及び側方から視て弓形状に形成されているものの、立ち上がり基端側部分２８ａ‐１については平面及び側方から視て三角形状をなしている。つまり、張出部２８‐１における張り出し先端面は、平面及び側方から視て中央位置から立ち上がり先端側の約半分が円弧状をなすのに対し、中央位置から立ち上がり基端側の約半分がＸ軸方向及びＹ軸方向に対して傾斜した直線状をなすとともに継ぎ目Ｊに対してなす角度が鋭角とされる。張出部２８‐１のうち、弓形状をなす立ち上がり先端側部分２８ｂ‐１は、三角形状をなす立ち上がり基端側部分２８ａ‐１に比べると張り出し先端面が外向きに膨出している分だけ表面積が大きいものとされる。

　第１反射シート２２‐１を展開状態としたとき、第１立ち上がり部２５と第２立ち上がり部２６との側縁２５ａ，２６ａ間に保有される間隔は、図１７に示すように、上記実施形態１にて説明した通り立ち上がり基端側から立ち上がり先端側に向けて次第に広がるものとされる。例えば、第１立ち上がり部２５及び第２立ち上がり部２６における側縁２５ａ，２６ａの形状を変更し、両者間の間隔を狭めた場合には、張出部２８‐１を形成するためのスペース的な余裕がなくなり、それに伴い張出部２８‐１の形状を設計する上で制約が大きなものとなる。そのような場合でも、本変形例では、張出部２８‐１における立ち上がり基端側部分２８ａ‐１を三角形状とし、第１立ち上がり部２５の側縁２５ａからの張り出し寸法を極力小さなものとしているから、第１立ち上がり部２５と第２立ち上がり部２６との間に保有される間隔が狭小化された場合でも、隣り合う第２立ち上がり部２６の外形に影響を及ぼすことなく、張出部２８‐１を形成することが可能とされる。

　以上説明したように本変形例によれば、張出部２８‐１のうち立ち上がり先端側部分２８ｂ‐１が弓形状をなしているのに対し、立ち上がり基端側部分２８ａ‐１が三角形状をなしている。このようにすれば、第１反射シート２２‐１を底部２４から各立ち上がり部２５，２６を立ち上げる前の展開状態としたとき、第２立ち上がり部２６と第１立ち上がり部２５との間の間隔は、立ち上がり先端側に比べて立ち上がり基端側の方が小さくなっている。このため、張出部２８‐１の立ち上がり基端側部分２８ａ‐１を三角形状とし、その張り出し寸法を極力小さなものに留めることで、隣り合う第２立ち上がり部２６の外形に影響を及ぼすことなく、張出部２８‐１を形成することができる。従って、第１反射シート２２‐１を製造する上で好適となる。

［実施形態１の変形例２］
　実施形態１の変形例２について図１８または図１９を用いて説明する。本変形例は、上記した変形例１のさらなる変形例とも言うべきものであって、張出部２８‐２の形状を変形例１からさらに変更したものを示す。

　張出部２８‐２のうち立ち上がり先端側部分２８ｂ‐２は、図１８及び図１９に示すように、立ち上がり先端部２８ｂ１が部分的に平面及び側方から視て三角形状とされている。詳しくは、先端側部分２８ｂ‐２は、立ち上がり先端部２８ｂ１を除いた大部分が弓形状に形成されているものの、立ち上がり先端部２８ｂ１についてのみ立ち上がり基端側部分２８ａと同様に三角形状とされている。立ち上がり先端部２８ｂ１における張り出し先端面は、Ｙ軸方向に沿ってほぼ真っ直ぐな直線状をなしている。従って、立ち上がり先端側部分２８ｂ‐２は、上記した変形例１に比べると、立ち上がり先端部２８ｂ１の張り出し寸法が大きなものとされ、それにより相対的に張出部２８‐２の表面積が拡大されている。なお、本変形例に係る張出部２８‐２は、非対称形状とされる。

［実施形態１の変形例３］
　実施形態１の変形例３について図２０または図２１を用いて説明する。ここでは、張出部２８‐３の形状を変更したものを示す。

　張出部２８‐３は、図２０及び図２１に示すように、全体として平面及び側方から視て三角形状をなしている。詳しくは、張出部２８‐３は、その長さ方向における中央位置を境界として立ち上がり先端側部分２８ｂ‐３と立ち上がり基端側部分２８ａ‐３とに区分したとき、立ち上がり先端側部分２８ｂ‐３及び立ち上がり基端側部分２８ａ‐３が共に三角形状とされている。立ち上がり先端側部分２８ｂ‐３及び立ち上がり基端側部分２８ａ‐３は、対称形状で表面積が同一とされている。このことから張出部２８‐３は、全体として二等辺三角形状であると言える。

［実施形態１の変形例４］
　実施形態１の変形例４について図２２または図２３を用いて説明する。ここでは、張出部２８‐４の形状を変更したものを示す。

　張出部２８‐４は、図２２及び図２３に示すように、全体として平面及び側方から視て台形状をなしている。詳しくは、張出部２８‐４のうち立ち上がり基端側部分２８ａ‐４及び立ち上がり先端側部分２８ｂ‐４が共に三角形状をなしているのに対し、中央側部分２８ｃ‐４が四角形状をなしている。立ち上がり先端側部分２８ｂ‐４及び立ち上がり基端側部分２８ａ‐４は、対称形状で表面積が同一とされ、それにより張出部２８‐４は、全体として等脚台形状とされる。

［実施形態１の変形例５］
　実施形態１の変形例５について図２４または図２５を用いて説明する。本変形例は、上記した変形例４のさらなる変形例とも言うべきものであって、張出部２８‐５の形状を変形例４からさらに変更したものを示す。

　張出部２８‐５のうち、立ち上がり先端側部分２８ｂ‐５及び立ち上がり基端側部分２８ａ‐５は、図２４及び図２５に示すように、弓形状をなしており、互いに対称形状とされている。つまり、立ち上がり先端側部分２８ｂ‐５及び立ち上がり基端側部分２８ａ‐５における張り出し先端面は、円弧状に形成されている。

［実施形態１の変形例６］
　実施形態１の変形例６について図２６から図２８を用いて説明する。ここでは、張出部２８‐６を第２立ち上がり部２６側に形成したものを示す。

　張出部２８‐６は、図２６から図２８に示すように、第２立ち上がり部２６‐６における両側縁２６ａ‐６から、継ぎ目ＪよりもＹ軸方向について外向き、つまり底部２４から第１立ち上がり部２５‐６へ向かう方向に張り出す形態で形成されている。張出部２８は、その内面（第１立ち上がり部２５‐６側を向いた面）に対して第１立ち上がり部２５‐６の側縁２５ａ‐６における端面が突き当てられるとともに、第１立ち上がり部２５‐６における外面２５ｂ（光出射側とは反対側を向いた面）よりもさらにＹ軸方向について外向きに張り出す形態とされる。張出部２８‐６は、第２立ち上がり部２６‐６の側縁２６ａ‐６の全長にわたる範囲に形成されている。その上で、張出部２８‐６は、その全域にわたって第１立ち上がり部２５‐６における側縁２５ａ‐６に対してその全長にわたって平面に視て重畳するものとされる。従って、第１反射シート２２‐６が熱膨張し、それに伴って第１立ち上がり部２５‐６が撓み変形するとともにＹ軸方向について外向きに変位した場合、第１立ち上がり部２５‐６の側縁２５ａ‐６は、第２立ち上がり部２６‐６における側縁２６ａ‐６からは離間するものの、張出部２８‐６に対しては全長にわたって当接状態に維持され、もって継ぎ目Ｊに隙間が空くのを回避することができる。このように第１立ち上がり部２５‐６に撓み変形の発生が懸念される場合に本変形例は好適となる。

　＜実施形態２＞
　本発明の実施形態２を図２９から図３３によって説明する。この実施形態２では、上記した実施形態１から光源を熱陰極管３０に変更するとともに拡散板１１５ａの構成を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。

　本実施形態に係るバックライト装置１１２は、図２９及び図３０に示すように、光源として１本の熱陰極管３０を用いている。熱陰極管３０は、全体として管状（線状）をなすとともに、中空のガラス管と、ガラス管の両端部に配された一対の電極とを備えており、ガラス管内には、水銀及び希ガスなどが封入されるとともにその内壁面に蛍光材料が塗布されている。熱陰極管３０における発光面は、ガラス管の外周面であり、軸心から放射状に発光可能とされる。熱陰極管３０の両端部には、それぞれ図示しないソケットが外嵌されていて、そのソケットを介して各電極がシャーシ１１４の底板１１４ａの外面側（裏面側）に取り付けられた電力供給基板に接続され、それにより電力供給が図られる。

　このような構成の熱陰極管３０は、その長さ方向（軸方向）をシャーシ１１４の長辺方向と一致させた状態でシャーシ１１４内に１本のみ収容されるのであるが、その位置は、シャーシ１１４における短辺方向の略中央とされる。詳しくは、シャーシ１１４のうち、拡散板１１５ａと対向する部位を、その短辺方向（Ｙ軸方向）に第１端部１１４Ａと、当該第１端部１１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１１４Ｂと、これらに挟まれる中央部１１４Ｃとに区分した場合、熱陰極管３０は、中央部１１４Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡを形成している。一方、シャーシ１１４の第１端部１１４Ａ及び第２端部１１４Ｂには熱陰極管３０が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮが形成されている。すなわち、熱陰極管３０は、シャーシ１１４の底板１１４ａの短辺方向の中央部１１４Ｃに偏在した形で光源配置領域ＬＡを形成しており、当該光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）は光源非配置領域ＬＮの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）よりも小さいものとされている。さらには、画面全体の面積（画面の縦寸法（短辺寸法））に対する光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）の比率は、例えば４％程度とされている。一対の光源非配置領域ＬＮは、ほぼ同じ面積とされている。なお、本実施形態では、上記した実施形態１にて示した第２反射シート２３が省略されており、反射シート１２１として実施形態１に記載した第１反射シート２２のみが用いられている。この反射シート１２１は、実施形態１に記載した第１反射シート２２と同様の構成を有しており、張出部２８についても有している（図２９）。

　続いて、拡散板１１５ａの構成について説明する。拡散板１１５ａは、図３０に示すように、拡散粒子が分散配合されることで全体にわたって光透過率及び光反射率がほぼ均一なものとされる基材を備える。なお、拡散板１１５ａの基材における具体的な光透過率及び光反射率は、例えば光透過率が７０％程度、光反射率が３０％程度とされるのが好ましい。拡散板１１５ａは、熱陰極管３０と対向する裏側の面（以下、第１面１１５ａ１という）と、当該第１面１１５ａ１とは反対側に位置して、液晶パネル１１と対向する表側の面（以下、第２面１１５ａ２という）とを有する。このうち、第１面１１５ａ１が熱陰極管３０側からの光が入射される光入射面とされるのに対し、第２面１１５ａ２が液晶パネル１１へ向けて光（照明光）を出射する光出射面とされる。

　そして、拡散板１１５ａのうち光入射面を構成する第１面１１５ａ１上には、図３１及び図３２に示すように、白色を呈するドットパターンをなす光反射部３１が形成されている。光反射部３１は、平面視丸形をなす複数のドット３１ａをジグザグ状（千鳥状、互い違い状）に配置することで構成されている。光反射部３１を構成するドットパターンは、例えば金属酸化物が含有されたペーストを拡散板１１５ａの表面に印刷することにより形成される。当該印刷手段としては、スクリーン印刷、インクジェット印刷等が好適である。光反射部３１は、それ自身の光反射率が例えば７５％程度とされ、拡散板１１５ａ自身の面内の光反射率が３０％程度とされるのに比して、大きい光反射率を有するものとされている。ここで、本実施形態では、各材料の光反射率は、コニカミノルタ社製ＣＭ－３７００ｄのＬＡＶ（測定径φ２５．４ｍｍ）にて測定された測定径内の平均光反射率を用いている。なお、光反射部３１自身の光反射率は、ガラス基板の一面全体に亘って当該光反射部３１を形成し、その形成面を上記測定手段に基づいて測定した値としている。

　拡散板１１５ａは、長辺方向（Ｘ軸方向）及び短辺方向（Ｙ軸方向）を有しており、光反射部３１のドットパターンを変化させることにより、拡散板１１５ａの熱陰極管３０と対向する第１面１１５ａ１の光反射率が、図３３に示すように、短辺方向に沿って変化するものとされている（図３１参照）。すなわち、拡散板１１５ａは、図３１に示すように、全体として第１面１１５ａ１において、熱陰極管３０と重畳する部位（以下、光源重畳部ＤＡと称する）の光反射率が、熱陰極管３０と重畳しない部位（以下、光源非重畳部ＤＮと称する）の光反射率より大きい構成とされている。なお、拡散板１１５ａにおける第１面１１５ａ１の光反射率は、長辺方向に沿って殆ど変化することがなく、ほぼ一定とされている（図３１参照）。

　上記拡散板１１５ａにおける光反射率の分布について詳しく説明する。拡散板１１５ａの光反射率は、図３１から図３３に示すように、短辺方向（Ｙ軸方向）に沿って熱陰極管３０から遠ざかる方向へ向けて連続的に小さく、熱陰極管３０に近づく方向へ向けて連続的に大きくなっていて、その分布は正規分布（つりがね状の曲線）をとる設定とされる。具体的には、拡散板１１５ａの光反射率は、その短辺方向の中央位置（熱陰極管３０の中心と一致する位置）にて最大となり、短辺方向の両端位置にて最小となる。この光反射率の最大値は、例えば６５％程度とされ、最小値は、例えば３０％程度で拡散板１１５ａ自身が有する光反射率と同等とされる。従って、拡散板１１５ａにおける短辺方向の両端位置では、光反射部３１が僅かにしか配されていない、若しくは殆ど配されていないと言える。

　上記のような光反射率の分布とするため、光反射部３１は、次のように形成されている。すなわち、光反射部３１を構成する各ドット３１ａの面積は、拡散板１１５ａにおける短辺方向の中央位置、つまり熱陰極管３０の中心位置と一致するものが最大となり、そこから遠ざかる方向へ向けて次第に小さくなり、拡散板１１５ａにおける短辺方向の最も端寄りに配されたものが最小となる。つまり、各ドット３１ａの面積は、熱陰極管３０の中心からの距離が大きくなるほど、小さくなる設定とされる。このような構成の拡散板１１５ａによれば、拡散板１１５ａ全体として照明光の輝度分布をなだらかにすることができ、ひいては当該バックライト装置１１２全体としてなだらかな照明輝度分布を実現することが可能となる。なお、光反射率の調整手段として、光反射部３１の各ドット３１ａの面積は同一とし、そのドット３１ａ同士の間隔を変更するものとしても良い。

　上記したようにシャーシ１１４内において熱陰極管３０を中央部１１４Ｃに偏在配置するとともに、拡散板１１５ａに光反射部３１を形成することで次の作用を得ることができる。すなわち、熱陰極管１７を点灯させると、発せられた光が入射される拡散板１１５の第１面１１５ａ１には、図３１に示すように、面内で光反射率が領域毎に異なる光反射部３１が形成されているので、各領域毎に光の入射効率が適切に制御される。詳しくは、第１面１１５ａ１のうち熱陰極管３０と重畳する光源重畳部ＤＡでは、熱陰極管３０からの直接光が多く、光源非重畳部ＤＮよりも光量が相対的に多くなっている。そこで、光源重畳部ＤＡにおける光反射部３１の光反射率（ドット３１ａの面積）を相対的に大きくすることで（図３１及び図３３参照）、第１面１１５ａ１への光の入射を抑制（規制）することができるとともに多くの光がシャーシ１１４内に反射されて戻される。一方、第１面１１５ａ１のうち熱陰極管３０と重畳しない光源非重畳部ＤＮでは、熱陰極管３０からの直接光が少なく、光源重畳部ＤＡよりも光量が相対的に少なくなっている。そこで、光源非重畳部ＤＮにおける光反射部３１の光反射率（ドット３１ａの面積）を相対的に小さくすることで（図３１及び図３３参照）、第１面１１５ａ１への光の入射を促すことができる。このとき、光源非重畳部ＤＮには、光源重畳部ＤＡの光反射部３１によってシャーシ１１４内に反射された光が反射シート１２１により導かれていて光量が補われているので、光源非重畳部ＤＮに入射する光量を十分に確保することができる。以上のように、熱陰極管３０から出射された光は、拡散板１１５ａを透過する過程で上記した光学作用が付与されることで、拡散板１１５ａの面内においてムラのないほぼ均一な面状の光に変換された後、各光学シート１５ｂを経てさらに光学作用を付与された上で液晶パネル１１に照射される。

　以上説明したように本実施形態によれば、光源である熱陰極管３０に対して光出射側に配される光学部材１１５として拡散板１１５ａを備え、シャーシ１１４は、拡散板１１５ａと対向する部分が、熱陰極管３０が配される光源配置領域ＬＡと、熱陰極管３０が配されない光源非配置領域ＬＮとに区分されているのに対し、拡散板１１５ａは、光源配置領域ＬＡと重畳する部位（光源重畳部ＤＡ）のうち少なくとも熱陰極管３０側と対向する面である第１面１１５ａ１の光反射率が、光源非配置領域ＬＮと重畳する部位（光源非重畳部ＤＮ）のうち少なくとも熱陰極管３０側と対向する面である第１面１１５ａ１の光反射率よりも大きいものとされている。このようにすれば、熱陰極管３０から出射された光は、まず拡散板１１５ａのうち光反射率が相対的に大きい部位（光源重畳部ＤＡ）に到達するため、その多くが反射される（つまり透過されない）こととなり、熱陰極管３０からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ１１４内で反射シート１２１により反射させ、光源非配置領域ＬＮに到達させることが可能とされる。拡散板１１５ａのうち当該光源非配置領域ＬＮと重畳する部位（光源非重畳部ＤＮ）は、相対的に光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。

　また、シャーシ１１４は、拡散板１１５ａと対向する部分が少なくとも、第１端部１１４Ａと、第１端部１１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１１４Ｂと、第１端部１１４Ａと第２端部１１４Ｂとに挟まれる中央部１１４Ｃとに区分されており、このうち中央部１１４Ｃが光源配置領域ＬＡとされ、第１端部１１４Ａ及び第２端部１１４Ｂが光源非配置領域ＬＮとされる。このようにすれば、当該バックライト装置１１２の中央部に十分な輝度を確保することができ、当該バックライト装置１１２を備える液晶表示装置１１０においても表示中央部の輝度が確保されることとなるため、良好な視認性を得ることが可能となる。

　また、光源は、熱陰極管３０からなる。このようにすれば、高輝度化などを図ることができる。

　＜実施形態３＞
　本発明の実施形態３を図３４によって説明する。この実施形態３では、上記した実施形態２から光源を冷陰極管４０に変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。

　本実施形態において光源をなす冷陰極管４０は、図３４に示すように、細長い管状（線状）をなしており、両端部が封止された中空の細長いガラス管と、ガラス管の両端部の内側に封入された一対の電極とを備える。ガラス管内には、水銀及び希ガスなどが封入されるとともにその内壁面に蛍光材料が塗布されている。冷陰極管４０の両端部には、それぞれ中継コネクタ（図示せず）が配されるとともに、電極からガラス管の外部に突出するリード端子に対して中継コネクタが接続されている。冷陰極管４０は、この中継コネクタを介してシャーシ２１４の底板２１４ａの外面側に取り付けられたインバータ基板（図示せず）に接続されるとともにその駆動を制御可能とされる。なお、冷陰極管４０の外径寸法は、上記実施形態２にて示した熱陰極管３０の外径寸法（例えば１５．５ｍｍ程度）と比べると小さく、例えば４ｍｍ程度とされる。

　上記した構造を有する冷陰極管４０は、その長さ方向（軸方向）をシャーシ１２４の長辺方向と一致させた状態で、６本が互いに所定の間隔（配列ピッチ）を空けて平行に並んだ状態でシャーシ２１４内に偏在した形で収容されている。より具体的には、シャーシ２１４の底板２１４ａ（拡散板３０と対向する部位）を、その短辺方向に第１端部２１４Ａと、当該第１端部２１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部２１４Ｂと、これらに挟まれる中央部２１４Ｃとに等分に区分した場合に、冷陰極管４０は底板２１４ａの中央部２１４Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡを形成している。本実施形態に係る光源配置領域ＬＡは、実施形態２と比べて広くなっている。一方、底板２１４ａの第１端部２１４Ａ及び第２端部２１４Ｂには冷陰極管４０が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮが形成されている。なお、反射シート２２１は、上記した実施形態２と同様の構成であり、張出部２８を有している。

　以上説明したように本実施形態によれば、光源は、冷陰極管４０からなる。このようにすれば、長寿命化などを図ることができ、また調光を容易に行うことが可能となる。

　＜他の実施形態＞
　本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
　（１）上記した実施形態１及びその変形例以外にも、張出部の具体的な形状及び張り出し寸法などについては適宜に変更可能である。例えば、張出部の形状として、平面に視て平行四辺形状や菱形などとしたものも本発明に含まれる。

　（２）上記した各実施形態では、張出部が、立ち上がり基端側及び立ち上がり先端側から中央側に向けて次第に張り出し寸法が大きくなる形態とされるものを示したが、例えば張出部を立ち上がり基端側から立ち上がり先端側に向けて次第に張り出し寸法が大きくなる形態とし、その立ち上がり先端位置にて張り出し寸法が最大となるようにすることも可能である。それ以外にも、張出部が全長にわたって張り出し寸法を一定としたものも本発明に含まれる。

　（３）上記した各実施形態では、張出部が、立ち上がり基端側及び立ち上がり先端側から中央側に向けて連続的に漸次張り出し寸法が大きくなる形態とされるものを示したが、例えば張出部として、立ち上がり基端側及び立ち上がり先端側から中央側に向けて段階的に逐次張り出し寸法が大きくなる形態としたものも本発明に含まれる。

　（４）上記した各実施形態では、張出部が第１立ち上がり部（第２立ち上がり部）の側縁の全長にわたって形成されるものを示したが、張出部が第１立ち上がり部（第２立ち上がり部）の側縁において部分的な範囲に配されるものも本発明に含まれる。

　（５）上記した各実施形態では、張出部を第１立ち上がり部（第２立ち上がり部）における両側縁に一対形成したものを示したが、第１立ち上がり部（第２立ち上がり部）における片方の側縁のみに張出部を形成するようにしてもよい。また、一対の第１立ち上がり部の双方（一対の第２立ち上がり部の双方）に張出部を形成するもの以外にも、片方の第１立ち上がり部（片方の第２立ち上がり部）にのみ張出部を形成し、もう片方の第１立ち上がり部（もう片方の第２立ち上がり部）には張出部を形成しないようにしてもよい。

　（６）上記した各実施形態では、各立ち上がり部が底部に対して傾斜状をなすものを示したが、例えば各立ち上がり部が底部からほぼ垂直に立ち上がる形態とされるものも本発明に含まれる。

　（７）上記した各実施形態では、第１反射シート（反射シート）の底部が横長の矩形状とされるものを示したが、例えば、底部が正方形状とされるものも本発明に含まれる。

　（８）上記した実施形態１では、光源であるＬＥＤをシャーシの底板（第１反射シートの底部）のほぼ全域にわたって万遍なく分散配置したものを示したが、実施形態２，３のように例えばシャーシの底板における中央部にＬＥＤを偏在配置することも可能である。その場合、実施形態２，３にて記載した光反射部を有する拡散板を用いるようにすれば、バックライト装置からの出射光を輝度ムラのない均一なものとすることができる。

　（９）上記した実施形態１では、光源として点状光源の一種であるＬＥＤを用いたものを示したが、他の種類の点状光源を用いたものも本発明に含まれる。また、それ以外にも有機ＥＬなどの面状光源を用いることも可能である。

　（１０）上記した実施形態２では、光源として熱陰極管を１本用いたものを示したが、２本以上の熱陰極管を用いたものも本発明に含まれる。同様に実施形態３では、光源として冷陰極管を６本用いたものを示したが、冷陰極管を５本以下としたものや７本以上としたものも本発明に含まれる。

　（１１）上記した実施形態２，３では、光源として蛍光管（線状光源）の一種である熱陰極管または冷陰極管を用いた場合を示したが、他の種類の蛍光管を用いたものも本発明に含まれる。また、蛍光管以外の種類の放電管（水銀ランプなど）を用いたものも本発明に含まれる。

　（１２）上記した各実施形態では、１種類の光源を用いたものを示したが、複数種類の光源を混在して用いるようにしたものも本発明に含まれる。具体的には、熱陰極管と冷陰極管とを混在させたり、熱陰極管とＬＥＤとを混在させたり、冷陰極管とＬＥＤとを混在させたり、熱陰極管と冷陰極管とＬＥＤとを混在させてもよい。

　（１３）上記した実施形態２，３では、シャーシにおける中央部が光源配置領域とされ、第１端部及び第２端部が光源非配置領域とされるものを示したが、シャーシにおける第１端部と第２端部との少なくともいずれか一方を光源配置領域とし、それ以外を光源非配置領域としたものも本発明に含まれる。その場合、第１端部と中央部とを光源配置領域とすることもでき、また第２端部と中央部とを光源配置領域とすることもできる。なお、上記のように光源の配置を変更した場合、それに併せて拡散板における光反射部のドットパターンについても変更すればよい。

　（１４）上記した各実施形態では、液晶パネル及びシャーシがその短辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものを例示したが、液晶パネル及びシャーシがその長辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものも本発明に含まれる。

　（１５）上記した各実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。

　（１６）上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。

　（１７）上記した各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。

　１０，１１０…液晶表示装置（表示装置）、１１…液晶パネル（表示パネル）、１２，１１２…バックライト装置（照明装置）、１４，１１４…シャーシ、１４ａ，１１４，２１４…底板、１４ｃ…側板、１５，１１５…光学部材、１５ａ，１１５ａ…拡散板（光学部材）、１７…ＬＥＤ（光源）、１８…ＬＥＤ基板、１９…拡散レンズ、２１…反射シート（反射部材）、２２…第１反射シート（反射部材）、２４…底部、２５…第１立ち上がり部（一方の立ち上がり部）、２５ａ…側縁、２６…第２立ち上がり部（他方の立ち上がり部）、２６ａ…側縁、２８…張出部、２８ａ…立ち上がり基端側部分、２８ｂ…立ち上がり先端側部分、２８ｃ…中央側部分、３０…熱陰極管（光源）、３１…光反射部、４０…冷陰極管（光源）、１１４Ａ，２１４Ａ…第１端部、１１４Ｂ，２１４Ｂ…第２端部、１１４Ｃ，２１４Ｃ…中央部、１１５ａ１…第１面（光源側と対向する面）、１２１，２２１…反射シート、ＤＡ…光源重畳部（光源配置領域と重畳する部位）、ＤＮ…光源非重畳部（光源非配置領域と重畳する部位）、Ｊ…継ぎ目、ＬＡ…光源配置領域、ＬＮ…光源非配置領域、Ｓ…空間、ＴＶ…テレビ受信装置

Claims

　光源と、
　前記光源に対して光出射側とは反対側に配される底板を有するとともに前記光源を収容するシャーシと、
　前記底板に沿って配される方形状の底部、及び前記底部における少なくとも隣り合う２つの辺からそれぞれ前記光出射側に立ち上がるとともに隣り合う側縁間に継ぎ目が形成される少なくとも２つの立ち上がり部を有するとともに光を反射させる反射部材と、を備え、
　少なくとも２つの前記立ち上がり部のうちいずれか一方の立ち上がり部における前記側縁には、前記継ぎ目よりも前記底部から他方の立ち上がり部へ向かう方向に張り出す張出部が形成されている照明装置。
　前記底部が長手の方形状をなしており、前記他方の立ち上がり部が前記底部における短辺から立ち上がるのに対し、前記張出部を有する前記一方の立ち上がり部が前記底部における長辺から立ち上がるものとされる請求項１記載の照明装置。
　前記他方の立ち上がり部は、前記底部における一対の短辺からそれぞれ立ち上がるのに対し、前記一方の立ち上がり部は、前記底部における一対の長辺からそれぞれ立ち上がるものとされており、一対の前記一方の立ち上がり部における両側縁にそれぞれ前記張出部が形成されている請求項２記載の照明装置。
　前記張出部は、前記一方の立ち上がり部における側縁からの張り出し寸法に関して、立ち上がり基端側部分及び立ち上がり先端側部分よりも両者間の中央側部分の方が大きいものとされる請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
　前記張出部は、前記一方の立ち上がり部における側縁からの張り出し寸法に関して、立ち上がり基端側及び立ち上がり先端側から中央側に近づくに連れてそれぞれ大きくなるものとされる請求項４記載の照明装置。
　前記張出部のうち少なくとも前記立ち上がり先端側部分は、弓形状をなしている請求項５記載の照明装置。
　前記張出部のうち少なくとも前記立ち上がり先端側部分及び前記立ち上がり基端側部分は、弓形状をなしている請求項６記載の照明装置。
　前記張出部は、全長にわたって弓形状をなしている請求項７記載の照明装置。
　前記張出部は、前記一方の立ち上がり部における側縁からの張り出し寸法に関して、前記立ち上がり基端側部分及び前記立ち上がり先端側部分が同じとなるよう対称形状とされる請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の照明装置。
　前記張出部のうち前記立ち上がり先端側部分が弓形状をなしているのに対し、前記立ち上がり基端側部分が三角形状をなしている請求項６記載の照明装置。
　前記張出部は、前記他方の立ち上がり部における前記光出射側とは反対側の面よりも、前記底部から前記他方の前記立ち上がり部へ向かう方向に張り出すよう形成されている請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の照明装置。
　前記張出部は、前記一方の立ち上がり部の側縁において全長にわたって形成されている請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の照明装置。
　前記立ち上がり部は、前記底部に対して傾斜状をなしている請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の照明装置。
　前記シャーシには、前記底板から立ち上がるとともに前記立ち上がり部との間に空間を保有しつつ対向状をなす側板が備えられている請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の照明装置。
　前記光源は、ＬＥＤからなる請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の照明装置。
　前記ＬＥＤは、前記底板及び前記底部に並行するＬＥＤ基板上に複数実装されている請求項１５記載の照明装置。
　前記ＬＥＤに対する前記光出射側には、前記ＬＥＤからの光を拡散させつつ出射させる拡散レンズが配されている請求項１５または請求項１６記載の照明装置。
　前記光源に対して前記光出射側に配される光学部材を備え、前記シャーシは、前記光学部材と対向する部分が、前記光源が配される光源配置領域と、前記光源が配されない光源非配置領域とに区分されているのに対し、前記光学部材は、前記光源配置領域と重畳する部位のうち少なくとも前記光源側と対向する面の光反射率が、前記光源非配置領域と重畳する部位のうち少なくとも前記光源側と対向する面の光反射率よりも大きいものとされている請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の照明装置。
　前記シャーシは、前記光学部材と対向する部分が少なくとも、第１端部と、前記第１端部とは反対側の端部に位置する第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とに挟まれる中央部とに区分されており、このうち前記中央部が前記光源配置領域とされ、前記第１端部及び前記第２端部が前記光源非配置領域とされる請求項１８記載の照明装置。
　前記光源は、冷陰極管からなる請求項１８または請求項１９記載の照明装置。
　前記光源は、熱陰極管からなる請求項１８または請求項１９記載の照明装置。
　請求項１から請求項２１のいずれか１項に記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える表示装置。
　前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求項２２記載の表示装置。
　請求項２２または請求項２３に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。