WO2010064431A1

WO2010064431A1 - 光反射体及びそれを用いた面光源装置

Info

Publication number: WO2010064431A1
Application number: PCT/JP2009/006577
Authority: WO
Inventors: 廣井洋介; 上田隆彦
Original assignee: 株式会社ユポ・コーポレーション
Priority date: 2008-12-04
Filing date: 2009-12-03
Publication date: 2010-06-10
Also published as: KR20110102383A; CN102239433A; JP2010156966A; TWI495907B; TW201030385A

Abstract

　熱可塑性樹脂とフィラーを含有する一軸延伸フィルムよりなる輝度向上層（II）と熱可塑性樹脂とフィラーを含有する二軸延伸フィルムよりなる反射層（Ｉ）を積層した構造を有する積層フィルムよりなる光反射体であって、輝度向上層（II）の反射率が６０～１００％であり、光反射体の反射層（Ｉ）側表面の反射率が９８～１００％であり、且つ相対輝度値が１０６～１１５ｃｄ／ｍ²である光反射体。

Description

光反射体及びそれを用いた面光源装置

　本発明は、面光源装置に使用される反射板、リフレクター、および各種照明器具に用いられる光反射用の部材として有用な光反射体に関する。また該光反射体を用いた面光源装置に関する。

　内蔵式光源を配置したバックライト型の液晶ディスプレイが広く普及している。バックライト型の内蔵光源のうち、直下式バックライトの典型的な構成は図６に示すとおりであり、構造体兼光反射体の役割を果たすハウジング１１、拡散板１４、そして冷陰極ランプ１５などの光源からなる。サイドライト式バックライトの典型的な構成は図７に示すとおりであり、透明なアクリル板１３に網点印刷１２を行った導光板、光反射体１１、拡散板１４、そして冷陰極ランプ１５，１６などの光源からなる。いずれも光源からの光を光反射体で反射させて、拡散板で均一面状の光を形成するものである。

　従来、バックライト用途の光反射体には白色ポリエステルフィルムが使用されることが多い（例えば特許文献１）。しかしポリエステルフィルムを用いた光反射体の場合、近年のランプ光量の増加、またランプからの熱による雰囲気温度の高温化により、光反射体の色調の変化（黄変）が問題になることがあり、より変色の少ない素材が求められるようになっていた。

　そこで近年、白色ポリオレフィンフィルムを用いた光反射体（例えば特許文献２および３）、更には色調の変化が少ない白色ポリオレフィンフィルムを用いた光反射体（例えば特許文献４および５）が提案されている。しかし最近では、液晶ディスプレイ等の表示物の省エネルギ－化の要望が高まっており、光源ランプの低出力化や光源ランプ数の低減などの改良が図られている。この動向に伴い、従来の白色ポリエステルフィルムや白色ポリオレフィンフィルムでは輝度等の光学特性が十分でなくなってきている。このため、より高輝度で高反射率な光反射体が求められている。

　従来、光反射体の輝度を向上させるためには、無機フィラーや有機フィラーを微分散させて延伸により微細な空孔を形成する方法や、酸化チタンなどの白色顔料、または蛍光増白剤などの添加剤を、光反射体を構成するフィルムに含有添加させる方法により、反射率を向上させると良いことが知られている。また、光透過防止と鏡面反射の防止を兼ねて、アルミ等の金属板上に酸化チタン等の白色顔料を塗布したものを用いることも知られている。しかしこれらの手法によっても、最近の高輝度への要求に充分対応できるものでは無かった。

　一方、従来の光反射基材の裏面に、光反射体の強度の向上を目的として、フィルムや発泡シートを貼合した様態の光反射体が提案されている（例えば特許文献６および７）。しかし、これらのフィルムや発泡シートは、内部に紡錘状の空孔を有するものではなく、積層による輝度向上の効果の観点では不十分なものであった。

特開平４－２３９５４０号公報特開平６－２９８９５７号公報特開２００２－３１７０４号公報特開平８－２６２２０８号公報特開２００３－１７６３６７号公報特開２００４－１０９９９０号公報特開２００４－３０９８０４号公報

　従来から知られている光反射体は、光学的特徴を改良するフィラーや添加剤を、光反射体の反射層に使用することにより、輝度を始めとする光学的機能の改善を図ってきた。本発明は、このような光学的特徴を有する成分を反射層に用いることに視点を置かず、光反射体の構造に特徴を持たせることにより、輝度や反射率の向上を安価に実現することを課題とした。

　本発明者らは、課題解決に向けて鋭意検討を重ねた結果、図１に示すように、二軸延伸され光反射の機能を有する反射層（Ｉ）の光入射面の裏面に、一軸延伸されてその表面の反射率が６０～１００％であり輝度を向上する機能を有する輝度向上層（II）を設けた積層構造を有するフィルムによって、積層フィルムの反射層（Ｉ）側の表面を高反射率（９８～１００％）とし、且つ輝度を高輝度（相対輝度値で１０６～１１５％）とした光反射体が得られ、所期の目的である輝度の向上を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
　特に従来、反射層（Ｉ）単体で輝度の向上を検討した際に、反射層（Ｉ）側の表面を高反射率とすることである程度の高輝度化は達成できたものの、限界があった。しかし裏面に上記の輝度向上層（II）を設けた積層構造とすることで、反射層（Ｉ）の反射率の向上だけでは成しえなかった高輝度化を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。

　即ち本発明は、
（１）熱可塑性樹脂とフィラーを含有する一軸延伸フィルムよりなる輝度向上層（II）と熱可塑性樹脂とフィラーを含有する二軸延伸フィルムよりなる反射層（Ｉ）を積層した構造を有する積層フィルムよりなる光反射体であって、輝度向上層（II）の反射率が６０～１００％であり、光反射体の反射層（Ｉ）側表面の反射率が９８～１００％であり、且つ相対輝度値が１０６～１１５％である光反射体を提供するものである。なお、本明細書における反射率は波長６００ｎｍの光を用いて測定した値である。また、本明細書における相対輝度値は、（株）ユポ・コーポレーション製のユポＦＰＧ３００（商品名）の実測輝度値を１００％とした場合の相対値である。

（２）積層フィルムのフィラーの含有率は５～７５重量％であることが好ましく、
（３）反射層（Ｉ）と輝度向上層（II）のフィラー含有率はいずれも５～９０重量％であることが好ましい。
（４）輝度向上層（II）の厚さは１５～１５０μｍであることが好ましい。
（５）反射層（Ｉ）と輝度向上層（II）の少なくとも一方に含まれるフィラーは、平均粒径０．０５～１．５μｍの無機フィラー及び平均分散粒径０．０５～１．５μｍの有機フィラーの少なくとも一方よりなることが好ましく、反射層（Ｉ）と輝度向上層（II）のフィラーが両方とも、平均粒径０．０５～１．５μｍの無機フィラー及び平均分散粒径０．０５～１．５μｍの有機フィラーの少なくとも一方よりなることがより好ましい。
（６）反射層（Ｉ）と輝度向上層（II）の少なくとも一方に含まれるフィラーは、表面処理された無機フィラーよりなることも好ましい。

（７）反射層（Ｉ）の縦方向延伸倍率Ｌ_MDと横方向延伸倍率Ｌ_CDの積である面積延伸倍率は３～８０倍であることが好ましく、
（８）反射層（Ｉ）の縦方向延伸倍率Ｌ_MDと横方向延伸倍率Ｌ_CDの比であるＬ_MD／Ｌ_CDは０．２５～２．７であるころが好ましい。
（９）輝度向上層（II）の一軸延伸倍率は３～２０倍であることが好ましい。
（１０）下記式（１）により算出される反射層（Ｉ）の空孔率は１５～６０％であることが好ましい。

（上式において、ρ₀は反射層（Ｉ）の真密度であり、ρは反射層（Ｉ）の密度である）
（１１）反射層（Ｉ）と輝度向上層（II）の少なくとも一方に含まれる熱可塑性樹脂はポリオレフィン系樹脂よりなることが好ましい。反射層（Ｉ）と輝度向上層（II）に含まれる熱可塑性樹脂が両方ともポリオレフィン系樹脂よりなることがより好ましい。
（１２）本発明の光反射体は、輝度向上層（II）が設けられている側とは反対側の反射層（Ｉ）表面上に、更に表面層（III）を設けても良く、
（１３）表面層（III）は２つ以上の層よりなるものであっても良く、
（１４）輝度向上層（II）は２つ以上の層よりなるものであっても良い。
（１５）本発明は上記の光反射体を用いた面光源装置も提供する。

　本発明の光反射体は、光入射面（反射面）の反対面に輝度向上層を設けることによって同じ高反射率を有した光反射体と比べても、輝度が向上している。また本発明の光反射体を用いて製造した面光源装置は、高輝度であり、極めて有用である。

本発明の光反射体の層構成の一様態を示す断面図である。本発明の光反射体の層構成の別の様態を示す断面図である。本発明の光反射体の層構成の具体例を示す断面図である。本発明の光反射体の層構成の別の具体例を示す断面図である。本発明の光反射体の層構成のさらに別の具体例を示す断面図である。直下式バックライトの構成の一様態を示す断面図である。サイドライト式バックライトの構成の一様態を示す断面図である。

　以下において、本発明の光反射体と面光源装置の構成および効果を詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
　なお、本発明において「～」はその前後に記載される数値をそれぞれ最小値および最大値として含む範囲を意味する。

［反射層（Ｉ）］
　光反射層の機能を有する反射層（Ｉ）は二軸延伸されたフィルムよりなり、可視光線を効率よく反射させるために設ける層である。反射層（Ｉ）は効率の良い光反射を実現するために、可視光線の波長サイズの厚さに制御した空孔を多数含むことが好ましい。
　空孔のサイズを制御するために、本発明の反射層（Ｉ）は、熱可塑性樹脂１０～９５重量％と、平均粒径０．０５～１．５μｍの無機フィラー及び平均分散粒径０．０５～１．５μｍの有機フィラーの少なくとも一方を５～９０重量％含み、縦方向延伸倍率と横方向延伸倍率の積を３～８０倍とし、縦方向延伸倍率と横方向延伸倍率の比を０．２５～２．７とすることが好ましい。

［熱可塑性樹脂］
　本発明の反射層（Ｉ）に用いられる熱可塑性樹脂の種類は特に制限されない。反射層（Ｉ）に使用する熱可塑性樹脂としては、エチレン系樹脂（例えば高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン）、プロピレン系樹脂、ポリメチル－１－ペンテン、エチレン－環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；ナイロン－６、ナイロン－６，６、ナイロン－６，１０、ナイロン－６，１２等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレ－ト、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンサクシネートやその共重合体、ポリ乳酸、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート；アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン；ポリフェニレンスルフィド等が挙げられ、これらは２種以上混合して用いることもできる。これらの中でも、耐薬品性や生産コスト等の観点より、ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましく、プロピレン系樹脂を用いることがより好ましい。

　プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体や、主成分であるプロピレンと、エチレン、１－ブテン、１－ヘキセン、１－ヘプテン，４－メチル－１－ペンテン等のα－オレフィンとの共重合体を用いることができる。立体規則性は特に制限されず、アイソタクティックないしはシンジオタクティック及び種々の程度の立体規則性を示すものを用いることができる。また、共重合体は２元系でも３元系以上の多元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。

　このような熱可塑性樹脂は、反射層（Ｉ）に１０～９５重量％で使用することが好ましく、２０～８５重量％で使用することがより好ましく、３０～７５重量％で使用することが更に好ましく、４０～６５重量％で使用することが特に好ましい。反射層（Ｉ）における熱可塑性樹脂の含有率が１０重量％以上であれば、後述する積層フィルムの延伸成形時に表面にキズが生じにくくなる傾向があり、９５重量％以下であれば充分な空孔数が得られやすくなる傾向がある。
　反射層（Ｉ）を構成する主な熱可塑性樹脂がプロピレン系樹脂の場合、延伸性を改良するために、プロピレン系樹脂より融点の低いポリエチレン、エチレン酢酸ビニル等の樹脂を反射層（Ｉ）の３～２５重量％配合してもよい。

［フィラー］
　本発明の反射層（Ｉ）に熱可塑性樹脂とともに用いられるフィラーとしては、各種の無機フィラーまたは有機フィラーを挙げることができる。

　無機フィラーとしては、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム、焼成クレー、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、珪藻土等を例示することができる。また、上記無機フィラーの種々の表面処理剤による表面処理品も例示できる。中でも重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム及びそれらの表面処理品、クレー、珪藻土を使用すれば安価で延伸時の空孔形成性がよくなるために好ましい。さらに好ましいのは、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウムの種々の表面処理剤による表面処理品である。
　表面処理剤としては、例えば樹脂酸、脂肪酸、有機酸、硫酸エステル型陰イオン界面活性剤、スルホン酸型陰イオン界面活性剤、石油樹脂酸、これらのナトリウム、カリウム、アンモニウム等の塩、またはこれらの脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ワックス、パラフィン等が好ましく、また非イオン系界面活性剤、ジエン系ポリマー、チタネート系カップリング剤、シラン系カップリング剤、燐酸系カップリング剤等も好ましい。硫酸エステル型陰イオン界面活性剤としては、例えば長鎖アルコ－ル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエ－テル硫酸エステル、硫酸化油等あるいはそれらのナトリウム、カリウム等の塩が挙げられ、スルホン酸型陰イオン界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、パラフィンスルホン酸、α－オレフィンスルホン酸、アルキルスルホコハク酸等あるいはそれらのナトリウム、カリウム等の塩が挙げられる。また、脂肪酸としては、例えばカプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、へベン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸等が挙げられ、有機酸としては、例えばマレイン酸、ソルビン酸等が挙げられ、ジエン系ポリマーとしては、例えばポリブタジエン、イソプレンなどが挙げられ、非イオン系界面活性剤としてはポリエチレングリコール型、多価アルコール型などの界面活性剤等が挙げられる。これらの表面処理剤は１種類または２種類以上組み合わせて使用することができる。これらの表面処理剤を用いた無機フィラーの表面処理方法としては、例えば、特開平５－４３８１５号公報、特開平５－１３９７２８号公報、特開平７－３００５６８号公報、特開平１０－１７６０７９号公報、特開平１１－２５６１４４号公報、特開平１１－３４９８４６号公報、特開２００１－１５８８６３号公報、特開２００２－２２０５４７号公報、特開２００２－３６３４４３号公報などに記載の方法が使用できる。

　有機フィラーとしては、使用する熱可塑性樹脂の融点またはガラス転移点よりも高い融点またはガラス転移点を有するものが使用される。例えば、使用する熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、メラミン樹脂、環状オレフィン単独重合体、環状オレフィンとエチレンとの共重合体、ポリエチレンスルフィド、ポリイミド、ポリエチルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド等を例示することができる。中でも、使用する熱可塑性樹脂に非相溶性の有機フィラーを使用することが空孔形成の観点で好ましい。
　反射層（Ｉ）には、無機フィラーまたは有機フィラーの中から１種を選択してこれを単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。２種以上を組み合わせて使用する場合には、有機フィラーと無機フィラーを混合して使用してもよい。

　無機フィラーの平均粒径は、例えばマイクロトラック法、走査型電子顕微鏡による一次粒径の観察、比表面積からの換算などにより求めることができる。本発明では（株）島津製作所製の粉体比表面積測定装置ＳＳ－１００を使用して無機フィラーの比表面積を測定し、これを換算して求めた。
　有機フィラーの平均分散粒径は、例えばフィルム断面を走査型電子顕微鏡により観察して一次粒径を測定する方法などにより求められる。
　後述する積層フィルムの延伸成形により発生させる空孔サイズの調整のため、上記無機フィラーの平均粒径、または有機フィラーの平均分散粒径は好ましくはそれぞれが０．０５～１．５μｍの範囲、より好ましくはそれぞれが０．１～１．３μｍの範囲のものを使用する。平均粒径または平均分散粒径が１．５μｍ以下のフィラーを用いれば、空孔をより均一にしやすい傾向がある。また、平均粒径または平均分散粒径が０．０５μｍ以上のフィラーを用いれば、所定の空孔がより得られやすくなる傾向がある。

　後述する積層フィルムの延伸成形により反射層（Ｉ）内部に発生させる空孔量の調整のため、反射層（Ｉ）を構成する延伸フィルム中への上記フィラーの配合量は、好ましくは５～９０重量％であり、より好ましくは１５～８０重量％であり、更に好ましくは２５～７０重量％であり、特に好ましくは３５～６０重量％である。フィラーの配合量が５重量％以上であれば、充分な空孔数が得られやすくなる傾向がある。また、フィラーの配合量が９０重量％以下であれば、光反射体表面にキズが生じにくくなる傾向がある。

［その他の成分］
　更に本発明の反射層（Ｉ）には、必要に応じて、蛍光増白剤、熱安定剤、光安定剤、分散剤、滑剤等を配合してもよい。熱安定剤としては、立体障害フェノール系やリン系、アミン系等の熱安定剤を０．００１～１重量％、光安定剤としては、立体障害アミンやベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系などの光安定剤を０．００１～１重量％、無機フィラーの分散剤としては、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸ないしはそれらの塩等を０．０１～４重量％配合してもよい。これらの成分は、下記に詳細に説明する本発明の光反射体を構成する各層にも、同様に配合してもよい。

　本発明で用いる反射層（Ｉ）は、単層構造であっても、多層構造であってもよい。
　ＪＩＳ－Ｐ８１１８に準拠し測定される反射層（Ｉ）の厚さは、効率の良い光反射を実現するために５０～１０００μｍであることが好ましく、１００～４００μｍであることがより好ましく、１２０～３００μｍであることがさらに好ましい。また、本発明の光反射体の全厚を１００％としたときの反射層（Ｉ）の厚さの割合は、４０～９８％であることが好ましく、４５～９７％であることがより好ましく、５０～９６％であることが更に好ましい。

［輝度向上層（II）］
　輝度向上層（II）は一軸延伸されたフィルムよりなり、反射層（Ｉ）の光入射面の裏面に配置することにより効率よく輝度を向上させる役割を持つ。
　即ち本発明は、従来の光反射基材に加えて、基材の光入射面（光反射面）の裏面に、一軸延伸による紡錘状の空孔を含有し、一定値以上の反射率を有する輝度向上層（II）を積層した光反射体に関するものである。この紡錘状の空孔は高い光散乱効果を有しており、基材（反射層（Ｉ））で反射しきれずに透過した光を、基材側に押し返す効果を発揮する。それにより光反射体の光入射面の法線方向への反射光量を増大させることができ、結果としてより輝度の向上した光反射体が得られることを見出し、完成したものである。
　輝度向上層（II）は光反射体の輝度向上効率を上げるために、輝度向上層（II）の反射率、より具体的には光入射面側（反射層（Ｉ）に接する面側）の反射率は高いほど良く、６０～１００％の範囲である。同反射率は７０～１００％であることが好ましく、８０～９０％であることがより好ましい。輝度向上層（II）の反射率は、熱可塑性樹脂およびフィラーを用いて得たフィルムを一軸延伸し、輝度向上層（II）内に紡錘状の空孔を多数形成し、且つ同層の厚みを１５～１５０μｍの範囲とすることにより、向上させることができる。

　本発明の光反射体を構成する輝度向上層（II）は、１つの層よりなるものであってもよいし、２つ以上の層よりなるものであってもよい。１つの層よりなるものである場合はその層が輝度向上に寄与する輝度改善層であり、２つ以上の層よりなる場合はそのうちの少なくとも１層が輝度改善層である。
　ＪＩＳ－Ｐ８１１８に準拠し測定される輝度向上層（II）の厚さは、１５～１５０μｍであることが好ましく、より好ましくは１８～１００μｍ、特に好ましくは２０～８０μｍである。輝度向上層（II）の厚さが１５μｍ以上であれば、十分な輝度向上性能を付与しやすいため、良好な輝度率を達成しやすくなる傾向がある。コストや組み込み作業性を無視すれば、入射光の裏抜け防止の観点から、同厚さは厚いほど良い。しかし１５０μｍを超えると効果が頭打ちとなる傾向が見られる。

　輝度向上層（II）が２つ以上の層よりなるものである場合、輝度向上に寄与する輝度改善層を少なくとも１層含む（輝度向上層（II）が単一層からなる場合は輝度向上層（II）が輝度改善層である）。
　輝度改善層の厚さは、３～１５０μｍであることが好ましく、より好ましくは４～９５μｍ、さらに好ましくは５～７０μｍであり、特に好ましくは１５～７０μｍである。
　輝度改善層には、反射層（Ｉ）に使用されるものと同様の熱可塑性樹脂およびフィラ－を使用することができる。使用するフィラーは、無機フィラーの場合は平均粒径が０．０５～１．５μｍであるものが好ましく、有機フィラーの場合は平均分散粒径が０．０５～１．５μｍであるものが好ましい。粒径が１．５μｍ以下であれば、空孔を形成しやすく、輝度改善層の反射率を向上させやすいという点で有利である。
　輝度向上性能の調整のため、輝度改善層を構成する延伸フィルム中への上記フィラーの配合量は、好ましくは５～９０重量％であり、より好ましくは５～８０重量％であり、更に好ましくは５～７０重量％である。フィラーの配合量が５重量％以上であれば、輝度向上性能が付与しやすいため、より良好な輝度向上性能が得られやすくなる傾向がある。配合量が９０重量％以下であれば、後述の延伸成形が容易でありフィルム成形に好適である。

　また、輝度改善層にフィラーとして酸化チタンなどの高屈折率であるフィラーを使用する場合の含有率は、０．１～５０重量％であることが好ましく、０．３～４０重量％であることがより好ましく、０．５～３５重量％であることが更に好ましい。含有率の上限が５０重量％以下であれば、後述する延伸成形が容易となるという利点がある。一方、輝度改善層にフィラーとして炭酸カルシウムなどの低屈折率であるフィラーを使用する場合の含有率は、１～８５重量％であることが好ましく、５～７５重量％であることがより好ましく、９～６５重量％であることが更に好ましい。含有率の下限が１重量％以上であれば、延伸時に空孔を形成しやすいという利点がある。

　輝度向上層（II）が２つ以上の層よりなるものである場合、輝度改善層以外の層は本発明の効果を過度に阻害しない層とする。具体的な層構成として、例えば中間層と輝度改善層よりなる２層構造を挙げることができる。このとき、反射層（Ｉ）に接触する側を中間層とする。中間層の厚さは、好ましくは２～１００μｍであり、より好ましくは５～８０μｍであり、更に好ましくは１０～６０μｍである。
　中間層は、光反射体の機械強度（弾性率等）を向上させる必要があるときに設けることが好ましい。中間層には、反射層（Ｉ）に使用されるものと同様の熱可塑性樹脂を使用することができる。また中間層は上記フィラーを含有してもよいし、含有しなくてもよい。フィラーを含有しない場合は熱可塑性樹脂のみからなるものであってもよい。また、中間層がフィラーを含有する場合は、フィラーの含有率は０．１～９０重量％であることが好ましく、０．３～８５重量％であることがより好ましく、０．５～７５重量％であることが更に好ましい。特にフィラーとして酸化チタンなどの高屈折率であるフィラーを使用する場合の含有率は、０．１～２０重量％であることが好ましく、０．３～１５重量％であることがより好ましく、０．５～１０重量％であることが更に好ましい。一方、中間層がフィラーとして炭酸カルシウムなどの低屈折率であるフィラーを使用する場合の含有率は、１～９０重量％であることが好ましく、５～８５重量％であることがより好ましく、９～７５重量％であることが更に好ましい。

［表面層（III）］
　本発明の光反射体は、輝度向上層（II）とは反対側の反射層（Ｉ）の表面にさらに表面層（III）を設けたものであってもよい。表面層（III）を有する場合には、表面層（III）の表面が光反射体の光入射面となる。表面層（III）は、表面強度の向上による光反射体の傷付き防止や、光による光反射体の劣化を防ぐことを目的として設けることが好ましい。また、表面層（III）は、光反射体の表面の反射率や輝度が本発明の範囲未満にまで低下しないように設ける。そのためには、表面層（III）を、反射層（Ｉ）からの反射光をなるべく阻害しない構造とすることが好ましい。

　本発明の光反射体を構成する表面層（III）は、１つの層よりなるものであってもよいし、２つ以上の層よりなるものであってもよい。ＪＩＳ－Ｐ８１１８に準拠し測定される表面層（III）の総厚は、１～１００μｍであることが好ましく、より好ましくは２～８０μｍ、特に好ましくは７～６０μｍである。総厚が１μｍ以上であれば、表面層（III）の所期の性能を付与しやすくなる傾向がある。総厚が１００μｍ以下であれば、本発明の光反射体の反射率や輝度を所期の値に維持しやすくなる傾向がある。

　本発明の光反射体を構成する表面層（III）は、無延伸フィルムよりなるものであるか、一軸延伸フィルムよりなるものであることが好ましい。なかでも、一軸延伸フィルムよりなるものであることが、層厚が薄くて均一であるために好ましい。

　表面層（III）には、反射層（Ｉ）に使用されるものと同様の熱可塑性樹脂を使用することができる。また、表面層（III）は上記フィラーを含有してもよい。

　表面層（III）が１つの層よりなる場合には、フィラーの含有率は０．１～９０重量％であることが好ましく、０．３～８０重量％であることがより好ましく、０．５～７５重量％であることが更に好ましい。特にフィラーとして酸化チタンなどの高屈折率であるフィラーを使用する場合の含有率は、０．１～２０重量％であることが好ましく、０．３～１５重量％であることがより好ましく、０．５～１０重量％であることが更に好ましい。一方、フィラーとして炭酸カルシウムなどの低屈折率であるフィラーを使用する場合の含有率は、１～９０重量％であることが好ましく、３～８０重量％であることがより好ましく、５～７５重量％であることが更に好ましい。熱可塑性樹脂としてはポリオレフィン系樹脂など光劣化による変色が少ないものを使用することが経時による輝度低下を防止しやすい点で好ましい。

　表面層（III）が２つ以上の層よりなる場合には、フィラーの含有率が異なる層を積層することが好ましい。例えば、表面層（III）が最表面層と中間層の２つ以上の層からなり、中間層を反射層（Ｉ）に接するように設ける場合を例にとって説明すると、最表面層の厚さは１～１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１～６０μｍ、特に好ましくは２～２０μｍであり、また、中間層の厚さは０～９９μｍであることが好ましく、より好ましくは１～７９μｍ、特に好ましくは５～５８μｍである。
　また、最表面層のフィラーの含有率は０～８５重量％であることが好ましく、５～７５重量％であることがより好ましく、８～６５重量％であることが更に好ましい。中間層のフィラーの含有率は１～８５重量％であることが好ましく、２～７５重量％であることがより好ましく、５～６５重量％であることが更に好ましい。
　表面層（III）に設ける中間層は、輝度向上層（II）に設ける中間層と同じ組成や厚さとすることも可能である。

［積層フィルム］
　本発明の光反射体を構成する積層フィルムは、上記のように、反射層（Ｉ）と輝度向上層（II）のみからなるものであってもよいし、表面層（III）／反射層（Ｉ）／輝度向上層（II）の構造を有するものであってもよい。
　以下において、反射層（Ａ）、輝度改善層（Ｂ）、最表面層（Ｃ）、中間層（Ｄ１）、中間層（Ｄ２）のうちの２～５層を有する本発明の光反射体の具体的な層構成を例示する。反射層（Ａ）、輝度改善層（Ｂ）、最表面層（Ｃ）、中間層（Ｄ１）、中間層（Ｄ２）はそれぞれ単一層であり、輝度改善層（Ｂ）と中間層（Ｄ２）は輝度向上層（II）を構成するものであり、最表面層（Ｃ）と中間層（Ｄ１）は表面層（III）を構成するものである。また、以下において最初に記載される層が光入射面となる。
　層構成例１：　（Ａ）／（Ｂ）
　層構成例２：　（Ｃ）／（Ａ）／（Ｂ）
　層構成例３：　（Ａ）／（Ｄ２）／（Ｂ）
　層構成例４：　（Ｃ）／（Ｄ１）／（Ａ）／（Ｂ）
　層構成例５：　（Ｃ）／（Ａ）／（Ｄ２）／（Ｂ）
　層構成例６：　（Ｃ）／（Ｄ１）／（Ａ）／（Ｄ２）／（Ｂ）

［成形］
　本発明の光反射体を構成する積層フィルムの成形方法としては、一般的な樹脂フィルムの積層方法および延伸方法が使用できる。
　積層方法の具体例としては、多層のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をダイ内部で積層してこれをシ－ト状に押し出し、多層のシートを得る共押出方法、複数のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂を他のシート上に積層し、多層のシートを得るラミネーション方法などが挙げられる。本発明において反射層（Ｉ）と輝度向上層（II）とは延伸軸数が異なるため、反射層（Ｉ）と輝度向上層（II）を含む積層体を形成する際には、後者のラミネーション方法を用いて積層フィルムとする。
　延伸方法の具体例としては、スクリュー型押出機に接続された単層または多層のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をシ－ト状に押し出し成形した後、このシートをロール群の周速差を利用して縦方向（流れ方法）に一軸延伸する方法、テンターオーブンを利用して横方向（巾方向）に一軸延伸する方法、さらにロール群の周速差を利用した縦延伸とテンターオーブンを利用した横延伸を組み合わせた逐次二軸延伸方法や、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時二軸延伸方法、テンターオーブンとパンタグラフの組み合わせによる同時二軸延伸方法、Ｏダイと圧空を利用したインフレーション成形方法（チューブラー法）による同時二軸延伸方法などが挙げられる。本発明において反射層（Ｉ）と輝度向上層（II）とは延伸軸数が異なるため、ロール群の周速差を利用した縦延伸とテンターオーブンを利用した横延伸を組み合わせた逐次二軸延伸方法が最も好適に使用できる。

　反射層（Ｉ）と輝度向上層（II）よりなる本発明の積層フィルムを形成する方法としては、例えば反射層（Ｉ）の一軸方向の延伸が終了したのち、これに輝度向上層（II）の溶融樹脂組成物を押し出して貼合（ラミネート）し、この積層体を更に前記延伸方向と直角方向に一軸延伸成形する方法、反射層（Ｉ）および輝度向上層（II）の原料樹脂を個別に延伸成形した後、直接または易接着層を介して貼合する方法等を用いることができる。

　表面層（III）を設ける場合にも、輝度向上層（II）と同様の方法を採用することができる。すなわち、反射層（Ｉ）の一軸方向の延伸が終了したのち、反射層（Ｉ）の両面にそれぞれ輝度向上層（II）の溶融樹脂組成物と表面層（III）の溶融樹脂組成物を同時または逐次に押し出して貼合（ラミネート）し、この積層体を更に前記延伸方向と直角方向に一軸延伸成形する方法；反射層（Ｉ）、輝度向上層（II）、表面層（III）の各原料樹脂を個別に延伸成形した後、直接または易接着層を介して貼合する方法；上記方法のいずれかによりニ軸延伸フィルムよりなる反射層（Ｉ）と一軸延伸フィルムよりなる輝度向上層（II）の積層体を成形した後、これとは別に用意した表面層（III）のフィルムを反射層（Ｉ）側に直接または易接着層を介して貼合する方法等を用いることができる。

　なお、反射層（Ｉ）、輝度向上層（II）、表面層（III）のいずれかが複層構造を有している場合にも、上記の方法と同様の方法により成形することができる。例えば、輝度向上層（II）が中間層と輝度改善層よりなる２層構造を有する場合には、輝度向上層（II）の延伸成形前に多層ＴダイやＩダイを使用して中間層と輝度改善層の溶融原料を共押出しする方法等を用いることができる。

　延伸倍率は、反射層（Ｉ）への空孔の付与、および輝度向上層（II）への輝度向上性能の付与の観点で重要な要素である。
　積層フィルム中に発生させる空孔の大きさを調整するために、二軸延伸フィルムよりなる反射層（Ｉ）の縦方向延伸倍率Ｌ_MDと横方向延伸倍率Ｌ_CDの積である面積延伸倍率は、好ましくは３～８０倍の範囲とし、より好ましくは７～７０倍の範囲、さらに好ましくは２２倍～６０倍、最も好ましくは２５～５０倍とする。面積延伸倍率が３～８０倍の範囲内であれば、微細な空孔が得られやすく、反射率の低下も抑えやすい。
　さらに可視光領域での光線を効率よく反射させるために、可視光線の波長サイズの厚さに制御した空孔を形成するためには、フィラー粒径や延伸倍率に加えて、反射層（Ｉ）の縦方向延伸倍率Ｌ_MDと横方向延伸倍率Ｌ_CDの比であるＬ_MD／Ｌ_CDが、０．２５～２．７の範囲となる様に調整することが好ましい。Ｌ_MD／Ｌ_CD比は０．３～２．５の範囲であることがより好ましく、０．４～２．２の範囲であることが更に好ましい。０．２５～２．７の範囲となる（縦方向延伸倍率Ｌ_MDと横方向延伸倍率Ｌ_CDが極力同等の値となる）様に調整することで、形成される空孔は面方向から見て円～楕円形状となり、様々な方向から入射する光線を効率よく反射させることが可能となる。
　一軸延伸フィルムよりなる輝度向上層（II）の延伸倍率は、好ましくは３～２０倍の範囲とし、より好ましくは４～１８倍の範囲、さらに好ましくは５倍～１６倍、最も好ましくは６～１２倍とする。延伸倍率が３～２０倍の範囲内であれば、高い光散乱効果を有する紡錘状の空孔を形成しやすく、延伸した層に輝度向上性能を付与することができる。

　延伸温度は、使用する熱可塑性樹脂の融点より２～６０℃低い温度、ガラス転移点より２～６０℃高い温度であり、樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５～１６７℃）のときは９５～１６５℃、ポリエチレンテレフタレート（ガラス転移点：約７０℃）のときは１００～１３０℃が好ましい。また、延伸速度は２０～３５０ｍ／分が好ましい。上記の延伸温度でフィルム成形することにより、フィルム内部に所望の空孔を形成しやすい。
　また、延伸により得られた積層フィルムは、必要に応じて熱処理（アニーリング処理）を行うことにより、結晶化の促進や積層フィルムの熱収縮率低減などを図ることもできる。

　本発明の反射層（Ｉ）の単位体積あたりに発生させる空孔の量は、空孔率として表現できる。本発明の反射層（Ｉ）の空孔率は、好ましくは１５～６０％、より好ましくは２５～５５％、更に好ましくは３５～５５％の範囲とする。本明細書において「空孔率」とは、下記式（１）にしたがって計算される値を意味する。式（１）中のρ₀は反射層（Ｉ）の真密度を表し、ρは後述する方法で求められる反射層（Ｉ）の密度を表す。反射層（Ｉ）の真密度は、延伸前の材料が多量の空気を含有するものでない限り、これを構成する延伸前の樹脂組成物の密度に等しい。

　本発明で用いる積層フィルムの密度は、一般に０．４～１．３ｇ／ｃｍ³の範囲であり、好ましくは０．５～０．９ｇ／ｃｍ³の範囲である。空孔が多いほど密度は小さくなり空孔率は大きくなる。空孔率が大きければ、表面の反射特性をより大きく向上できる傾向にある。しかし空孔率が大きすぎては積層フィルムの機械強度（弾性率等）に劣り、取り扱い時の折りシワ発生など不都合が生じやすい。
　本発明で用いる積層フィルムの密度は、ＪＩＳ－Ｐ８１１８に準拠し測定される。反射層（Ｉ）の密度は、積層フィルムから輝度向上層（II）を剥離し（表面層（III）がある場合も同様に剥離し）、反射層（Ｉ）のみとした後、積層フィルムと同様にして求めた。
　また、本発明で用いる積層フィルムのフィラーの含有率は、５～７５重量％であることが好ましく、１５～６５重量％であることがより好ましく、２５～５５重量％であることが更に好ましく、３５～４５重量％であることが特に好ましい。フィラー含有率を同範囲内とすることで、積層フィルムを上記の通り成形した時に、空孔率や密度を制御しやすい。

［光反射体］
　本発明の光反射体は、上記の積層フィルムからなる。ＪＩＳ－Ｚ８７２２の条件ｄ記載の方法に基づき６００ｎｍ波長光を用いて測定した本発明の光反射体の光入射面（反射層（Ｉ）または表面層（III）表面）の反射率は、９８％～１００％である。積層フィルムの光入射面での反射率が９８％未満では輝度が低下する傾向があるため好ましくない。

　本発明の光反射体は、後述する試験方法により輝度を測定することができる。同試験方法に基づく本発明の光反射体の実測輝度値は、３１５～３４３ｃｄであることが好ましく、３１５～３３８ｃｄであることがより好ましく、３１８～３２８ｃｄであることが更に好ましい。本発明における光反射体の輝度は、（株）ユポ・コーポレーション製のユポＦＰＧ３００（商品名）の実測輝度値（同試験方法に基づき、２９８ｃｄ）を１００％として算出した相対輝度値で評価している。本発明の光反射体の光入射面（反射層（Ａ）または最表面層（Ｃ）表面）の相対輝度値は１０６％～１１５％であり、１０６％～１１２％であることが好ましく、１０７％～１１０％であることがより好ましい。相対輝度値が１０６％に満たなければ輝度向上層（II）による輝度改良効果は殆ど得られず、従来品に比べても改善効果は多くない。

　本発明の光反射体の形状は特に制限されず、使用目的や使用態様に応じて適宜決定することができる。通常は、板状やフィルム状にして使用するが、その他の形状で使用した場合であっても光反射体として使用するものである限り、本発明の範囲内に包含される。

［面光源装置］
　本発明の光反射体を用いて、面光源装置を製造することができる。本発明の面光源装置の具体的な構成は特に制限されない。典型的な面光源装置は、例えば図６に示すような直下式バックライトや、図７に示すようなサイドライト式バックライトを例示することができる。これらの面光源装置に設置する場合は、本発明の光反射体の光入射面（反射層（Ｉ）表面または表面層（III）表面）側が面光源装置の光源に向かうように設置する。本発明の光反射体は、中でも直下式バックライトを構成する光反射体として極めて有用である。本発明の光反射体は光入射面の法線方向への反射機能が向上させることができるので、これを用いた直下式バックライトは、より高い輝度を得ることができる。
　本発明の面光源装置は、液晶ディスプレイなどに好適に配置することができる。液晶ディスプレイに応用した場合は、画質や明るさを長期に亘って良好に維持することができる。

［その他の用途]
　本発明の光反射体は、このような内蔵式光源を用いた面光源装置のみならず、室内光を反射させることを意図した低消費電力型の表示装置にも利用することが可能である。また、室内外照明用、電飾看板用光源等の照明装置の背面反射体にも幅広く利用することができる。

　以下に実施例、比較例及び試験例を記載して、本発明をさらに具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適時変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。なお、本実施例に使用した材料を表１に示す。

（実施例１）
　表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（Ａ）を、２５０℃に設定した押出機を用いて溶融混練した。その後、同組成物をシート状に押し出し、冷却ロ－ルで約６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを１４５℃に再加熱した後、多数のロ－ル群の周速差を利用して縦方向に表２に記載の倍率Ｌ_MDに延伸して延伸シートを得た。また表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）を、２５０℃に設定した３台の押出機を用いて個別に溶融混練し、得られた延伸シートの片面に組成物（Ｂ）を溶融押し出しし、もう片面に組成物（Ｃ）、（Ｄ）を溶融共押し出しして、Ｃ／Ｄ／Ａ／Ｂとなるように積層した。次いでこの積層物を１６０℃に再加熱した後、テンターを用いて横方向に表２に記載の倍率Ｌ_CDに延伸した。その後、これを１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして、表２に記載の厚さを有する最表面層（Ｃ）／中間層（Ｄ）／反射層（Ａ）／輝度改善層（Ｂ）からなる四層構造の積層フィルムを得た（図３）。ここでは、最表面層（Ｃ）／中間層（Ｄ）が本発明の表面層（III）に相当する。この積層フィルムを光反射体とした。

（実施例２）
　表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（Ａ）を、２５０℃に設定した押出機を用いて溶融混練した。その後、同組成物をシート状に押し出し、冷却ロ－ルで約６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に表２に記載の倍率Ｌ_MDに延伸して延伸シートを得た。また表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（Ｂ）を、２５０℃に設定した押出機を用いて溶融混練し、得られた延伸シートの片面に組成物（Ｂ）を溶融押し出しし、Ａ／Ｂとなるように積層した。次いでこの積層物を１６０℃に再加熱した後、テンターを用いて横方向に表２に記載の倍率Ｌ_CDに延伸した。その後、これを１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして、表２に記載の厚さを有する反射層（Ａ）／輝度改善層（Ｂ）からなる二層構造の積層フィルムを得た。この積層フィルムは、図１における反射層（Ｉ）と輝度向上層（II）がいずれも単一の層からなるものである。この積層フィルムを光反射体とした。

（実施例３）
　表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物を用いた以外は実施例１と同様にして光反射体を得た。

（実施例４）
　表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（Ａ）を、２５０℃に設定した押出機を用いて溶融混練した。その後、同組成物をシート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に表２に記載の倍率Ｌ_MDに延伸して延伸シートを得た。また表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（Ｂ）、（Ｄ）を、２５０℃に設定した２台の押出機を用いて個別に溶融混練し、得られた延伸シートの片面に組成物（Ｂ）、（Ｄ）を溶融共押し出しして、Ａ／Ｄ／Ｂとなるように積層した。次いでこの積層物を１６０℃に再加熱した後、テンターを用いて横方向に表２に記載の倍率Ｌ_CDに延伸した。その後、これを１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして、表２に記載の厚さを有する反射層（Ａ）／中間層（Ｄ）／輝度改善層（Ｂ）からなる三層構造の積層フィルムを得た（図４）。ここでは、中間層（Ｄ）／輝度改善層（Ｂ）が本発明の輝度向上層（II）に相当する。この積層フィルムを光反射体とした。

（実施例５）
　表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（Ａ）を、２５０℃に設定した押出機を用いて溶融混練した。その後、同組成物をシート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に表２に記載の倍率Ｌ_MDに延伸して延伸シートを得た。また表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（Ｂ）、（Ｃ）を、２５０℃に設定した２台の押出機を用いて個別に溶融混練し、得られた延伸シートの片面に組成物（Ｂ）を溶融押し出しし、もう片面に組成物（Ｃ）を溶融押し出しして、Ｃ／Ａ／Ｂとなるように積層した。次いでこの積層物を１６０℃に再加熱した後、テンターを用いて横方向に表２に記載の倍率Ｌ_CDに延伸した。その後、これを１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして、表２に記載の厚さを有する最表面層（Ｃ）／反射層（Ａ）／輝度改善層（Ｂ）からなる三層構造の積層フィルムを得た。この積層フィルムは、図２における反射層（Ｉ）と輝度向上層（II）と表面層（III）がいずれも単一の層からなるものである。この積層フィルムを光反射体とした。

（実施例６）
　表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（Ａ）を、２５０℃に設定した押出機を用いて溶融混練した。その後、同組成物をシート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に表２に記載の倍率Ｌ_MDに延伸して延伸シートを得た。また表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）を、２５０℃に設定した４台の押出機を用いて個別に溶融混練し、得られた延伸シートの片面に組成物（Ｂ）、（Ｄ）を溶融共押し出しし、もう片面に組成物（Ｃ）、（Ｄ）を溶融共押し出しして、Ｃ／Ｄ／Ａ／Ｄ／Ｂとなるように積層した。次いでこの積層物を１６０℃に再加熱した後、テンターを用いて横方向に表２に記載の倍率Ｌ_CDに延伸した。その後、これを１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして、表２に記載の厚さを有する最表面層（Ｃ）／中間層（Ｄ）／反射層（Ａ）／中間層（Ｄ）／輝度改善層（Ｂ）からなる五層構造の積層フィルムを得た（図５）。ここでは、最表面層（Ｃ）／中間層（Ｄ）が本発明の表面層（III）に相当し、中間層（Ｄ）／輝度改善層（Ｂ）が本発明の輝度向上層（II）に相当する。この積層フィルムを光反射体とした。

（実施例７～１２）
　実施例７～１２の各実施例では、表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物を用いた。実施例７および８では実施例６と同様にして製造し、実施例９では実施例１と同様にして製造し、実施例１０では実施例５と同様にして製造し、実施例１１では実施例３と同様にして製造し、実施例１２では実施例４と同様にして製造して、それぞれの光反射体を得た。延伸倍率は表２に記載される条件を採用した。

（比較例１）
　特許文献３（特開２００２－３１７０４号公報）の実施例５と同様にして光反射体を得た。

（比較例２）
　表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物を用いた以外は実施例４と同様にして光反射体を得た。

（比較例３）
　表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（Ａ）、（Ｂ）を、２５０℃に設定した２台の押出機を用いて個別に溶融混練した。その後、同組成物を１台のダイ内部でＡ／Ｂとなるように積層し、これをシート状に共押し出しし、冷却ロールで約６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に表２に記載の倍率Ｌ_MDに延伸して延伸シートを得た。次いでこの延伸シートを１６０℃に再加熱した後、テンターを用いて横方向に表２に記載の倍率Ｌ_CDに延伸した。その後、これを１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして、表２に記載の厚さを有する反射層（Ａ）／輝度改善層（Ｂ）からなる二層構造の積層フィルムを得た。この積層フィルムを光反射体とした。

（比較例４～８）
　比較例４～８の各比較例では、表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物を用いた。比較例４では実施例４と同様にして製造し、比較例５では実施例１と同様にして製造し、比較例６では実施例５と同様にして製造し、比較例７では実施例３と同様にして製造し、比較例８では実施例４と同様にして製造して、それぞれの光反射体を得た。延伸倍率は表２に記載される条件を採用した。

（試験例）
　実施例１～８および比較例１～８にて得た光反射体を用いて、以下の試験を行った。
１）厚さ
　本発明における積層フィルムの厚さは、ＪＩＳ－Ｐ８１１８に準拠し、厚み計を用いて測定した。反射層（Ａ）、輝度改善層（Ｂ）、最表面層（Ｃ）、中間層（Ｄ）の各層の厚さは、各積層フィルムを液体窒素にて－６０℃以下の温度に冷却し、カミソリ刃（シック・ジャパン（株）製、商品名：プロラインブレード）を用いて面方向に垂直に切断して断面観察用の試料を作成し、得られた試料の断面を走査型電子顕微鏡（日本電子（株）製、商品名：ＪＳＭ－６４９０）を用いて観察し、空孔形状や組成から各層の境界線を判別して厚さの比率を求め、上記方法で測定された積層フィルム全層の厚さから算出して求めた。各測定結果を表２に示す。

２）光反射体の反射率
　本発明における積層フィルムの反射層（Ｉ）側表面の反射率は、光反射体の光入射面となる反射層（Ａ）または最表面層（Ｃ）表面を測定面として、ＪＩＳ－Ｚ８７２２の条件ｄ記載の方法に従って波長６００ｎｍの光源光を用いて測定した。各測定結果を表３に示す。

３）輝度向上層（II）の反射率
　本発明における輝度向上層（II）の反射率は、積層フィルムにおいて、反射層（Ａ）と輝度改善層（Ｂ）が直接接触している場合は輝度改善層（Ｂ）のみの１層を、反射層（Ａ）と輝度改善層（Ｂ）との間に中間層（Ｄ）を設けた場合は中間層（Ｄ）と輝度改善層（Ｂ）の２層を、反射層（Ａ）から剥離し、反射層（Ａ）に接していた面を測定面として、ＪＩＳ－Ｚ８７２２の条件ｄ記載の方法に従って波長６００ｎｍの光源光を用いて測定した。各測定結果を表３に示す。

４）光反射体の輝度
　図６に例示する直下式バックライト方式のもので、２１インチサイズの面光源装置を用いた。本試験方法ではソニー製の液晶ＴＶ（商品名：ブラビア　ＫＤＬ－２０Ｊ３０００）に内臓されている直下式バックライト装置を用い、これの光反射体を置き換えて試験を行った。このものは隣り合う光源（冷陰極ランプ）１５の中心同士の距離ａは２４ｍｍ、拡散板１４の下表面から光源１５の中心までの距離ｂは２１ｍｍ、光源１５の中心からハウジング１１の上表面までの距離ｃは３．５ｍｍである。光源１１に電流を流して７時間点灯し、光源の出力が安定した後に、図中の１１の位置に各実施例、比較例で得た光反射体と（株）ユポ・コーポレーション製ユポＦＰＧ３００（商品名）を光入射面が光源１１側となるようにそれぞれセットし、光源から光を３０分照射した。
　輝度の測定は、面光源装置の発光面１７の法線方向で、発光面１７からの距離が１２０ｃｍとなる位置に、輝度ムラ測定機（（有）ハイランド社製、商品名：ＲＩＳＡ－ＣＯＬＯＥＲ／ＯＮＥ）を設置して、同測定器を用いて１秒毎に３回、発光面の画像を取り込み、各画像の中心部（実際の面光源の表面中央部、縦１２ｃｍ×横１５ｃｍの範囲）に均等に配置した、縦１０×横１０点の計１００点の測定点の輝度値を測定して平均値を求め、さらに３回分の平均値を求める方法で実施した。この測定を１試料に付き１０回実施し、その平均値を本発明の輝度（実測輝度値）とした。また、ユポＦＰＧ３００（商品名）の輝度を１００％として、各実施例、比較例で得た光反射体の相対輝度値も求めた。各測定結果を表３に示す。

　なお、実施例１～１２の光反射体は、超促進耐候性試験機（ダイプラ・ウィンテス（株）社製、商品名：ＭＥＴＡＬＷＥＡＴＨＥＲ）を用いて、８３℃・相対湿度５０％の環境下で、メタルハライド光源より照度９０ｍＷ／ｃｍ²の紫外線を１００時間照射した後も黄変などの色調変化は認められなかった。

　以上のように、本発明の光反射体によれば、光学的特徴を有する成分に頼らずに、優れた輝度と反射率を達成することができる。また、本発明の光反射体を用いて製造した面光源装置は、光源ランプの低出力化や光源ランプ数の低減化にあっても高輝度を維持しやすく、極めて有用である。

　　Ｉ　反射層（Ｉ）
　　II　輝度向上層（II）
　　III 表面層（III）
　　Ａ　反射層（Ａ）
　　Ｂ　輝度改善層（Ｂ）
　　Ｃ　最表面層（Ｃ）
　　Ｄ　中間層（Ｄ）
　　１　光入射面
　１１　光反射体（ハウジング）
　１２　網点印刷
　１３　アクリル板
　１４　拡散板
　１５，１６　冷陰極ランプ
　１７　発光面

Claims

　熱可塑性樹脂とフィラーを含有する一軸延伸フィルムよりなる輝度向上層（II）と熱可塑性樹脂とフィラーを含有する二軸延伸フィルムよりなる反射層（Ｉ）を積層した構造を有する積層フィルムよりなる光反射体であって、輝度向上層（II）の反射率が６０～１００％であり、光反射体の反射層（Ｉ）側表面の反射率が９８～１００％であり、且つ相対輝度値が１０６～１１５％である光反射体。
　前記積層フィルムのフィラーの含有率が５～７５重量％である請求項１に記載の光反射体。
　前記反射層（Ｉ）と前記輝度向上層（II）のフィラー含有率がいずれも５～９０重量％である請求項１または２に記載の光反射体。
　前記輝度向上層（II）の厚さが１５～１５０μｍである請求項１～３のいずれか一項に記載の光反射体。
　前記反射層（Ｉ）と前記輝度向上層（II）の少なくとも一方に含まれるフィラーが、平均粒径０．０５～１．５μｍの無機フィラー及び平均分散粒径０．０５～１．５μｍの有機フィラーの少なくとも一方よりなる請求項１～４のいずれか一項に記載の光反射体。
　前記反射層（Ｉ）と前記輝度向上層（II）の少なくとも一方に含まれるフィラーが、表面処理された無機フィラーを含む請求項１～５のいずれか一項に記載の光反射体。
　前記反射層（Ｉ）の縦方向延伸倍率Ｌ_MDと横方向延伸倍率Ｌ_CDの積である面積延伸倍率が３～８０倍である請求項１～６のいずれか一項に記載の光反射体。
　前記反射層（Ｉ）の縦方向延伸倍率Ｌ_MDと横方向延伸倍率Ｌ_CDの比であるＬ_MD／Ｌ_CDが０．２５～２．７である請求項１～７のいずれか一項に記載の光反射体。
　前記輝度向上層（II）の一軸延伸倍率が３～２０倍である請求項１～８のいずれか一項に記載の光反射体。
　下記式（１）により算出される前記反射層（Ｉ）の空孔率が１５～６０％である請求項１～９のいずれか一項に記載の光反射体。
　前記反射層（Ｉ）と前記輝度向上層（II）の少なくとも一方に含まれる熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である請求項１～１０のいずれか一項に記載の光反射体。
　輝度向上層（II）が設けられている側とは反対側の反射層（Ｉ）表面上に、更に表面層（III）を有する請求項１～１１のいずれか一項に記載の光反射体。
　前記表面層（III）が２つ以上の層よりなる請求項１２に記載の光反射体。
　前記輝度向上層（II）が２つ以上の層よりなる請求項１～１３のいずれか一項に記載の光反射体。
　請求項１～１４のいずれか一項に記載の光反射体を用いた面光源装置。