WO2009130878A1

WO2009130878A1 - スクロール圧縮機

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Publication number: WO2009130878A1
Application number: PCT/JP2009/001799
Authority: WO
Inventors: 作田淳; 河野博之; 中本達也; 大野竜一; 山田定幸; 森本敬; 二上義幸; 船越大輔; 饗場靖; 阪井学; 嶋田賢志; 吉田裕文; 池田明; 鶸田晃; 中井啓晶
Original assignee: パナソニック株式会社
Priority date: 2008-04-22
Filing date: 2009-04-20
Publication date: 2009-10-29

Abstract

　高圧領域と背圧室、および背圧室と圧縮室の、それぞれの連通のタイミングを規制することで、過剰な背圧を防止し、安定した背圧の印加を可能とすることにより、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供すること。　高圧領域３０と背圧室２９を間欠的に連通する第１の経路５４と、背圧室２９と圧縮室１５を間欠的に連通する第２の経路５５とを設けたことを特徴とする。

Description

スクロール圧縮機

　本発明は、冷暖房空調装置や冷蔵庫等の冷却装置、あるいはヒートポンプ式の給湯装置等に用いられるスクロール圧縮機に関する。

　従来、冷凍空調機や冷凍機に用いられるスクロール圧縮機は、一般に、鏡板から渦巻き状のラップが立ち上がる固定スクロールおよび旋回スクロールを噛み合わせて、双方間に圧縮室を形成している。そして、旋回スクロールを自転拘束機構による自転の拘束のもとに円軌道に沿って旋回させたとき、圧縮室が容積を変えながら移動することで、吸入、圧縮、吐出を行うものである。作動流体は、旋回スクロールの旋回運動に伴い徐々に圧縮され、中心部に向かうに従い高圧状態となる。そのため、旋回スクロールには、固定スクロールから引き離される方向に離反力が働く。その結果、旋回スクロールと固定スクロールには隙間が生じるため、圧縮途中の漏れが発生し、性能悪化を引き起こす。この対策として、旋回スクロールの背面に中間圧力を印加させ、固定スクロールからの離反を防止する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
　図３２は、特許文献１に記載された、従来のスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図である。旋回スクロール１０３の端板に設けられ、圧縮室１１４側に開口する圧縮室側開口部１２２ｃから背圧室１１２に開口する背圧室側開口部１２２ｂへ連通する連絡通路１２２を備え、旋回スクロール１０３の旋回運動に伴い、圧縮室側開口部１２２ｃが固定スクロール１０２の端板で開閉されることで、連絡通路１２２の連通及び閉塞が行われる。この連通及び閉塞の動作により、背圧室１１２と圧縮室１１４との間を流出入する流体の流動抵抗をより小さくし、かつ背圧室１１２の圧力を所定の圧力（＝中間圧力）に維持している。
特開２００７－２７０６９７号公報

　しかしながら、前記従来の構成では、背圧室１１２への給油に関しては何ら開示されていない。即ち、背圧室１１２にはオルダムリングに代表されるような自転拘束機構１０８が配置されているため、潤滑のためのオイルが必要となる。従って、通常はオイル溜りのオイルを導いて背圧室１１２へと供給する。しかし、オイル溜りのオイルは高圧状態である。そのため、大量にオイルを供給すると背圧室１１２の圧力が高くなり、旋回スクロール１０３に、過剰な背圧が印加される恐れがある。過剰な背圧が印加された場合に、スラスト荷重が増大するため、性能悪化や信頼性悪化を引き起こしていた。
　また、連絡通路１２２を介して、背圧室１１２から圧縮室１１４に給油されるが、背圧室１１２への給油方式によっては、多量のオイルが圧縮室１１４へ流入するため、流入したオイルによる粘性動力により、性能悪化を引き起こしていた。さらに、背圧室１１２から圧縮室１１４への連絡通路１２２のみでは、一方の圧縮室１１４に給油されるが、他方の圧縮室１１４には給油されにくいため、オイル不足による性能悪化を引き起こしていた。
　さらに、背圧室１１２と圧縮室１１４を連通させる連絡通路１２２の、圧縮室側開口部１２２ｃを、旋回スクロール１０３の内側に形成される圧縮室１１４に、開口させていなかった。そのため、この圧縮室１１４には十分なオイルが供給されにくく、作動流体の漏れによる圧縮効率の低下が発生する場合があった。
　特に、旋回スクロールのラップの外壁側に形成される外側圧縮室の吸入容積と、内壁側に形成される内側圧縮室の吸入容積とが異なるスクロール圧縮機（以後、非対称スクロール圧縮機と称する）においては、ラップ側面を介した漏れに関して言えば、内側圧縮室から一つ低圧側の内側圧縮室への漏れは、外側圧縮室から一つ低圧側の外側圧縮室への漏れよりも多くなる。
　そして、外側圧縮室の吸入容積が内側圧縮室の吸入容積よりも大きい非対称スクロール圧縮機では、吸入容積の小さい内側圧縮室の方が、その吸入容積差によってクランク角に対する圧力上昇速度が大きい特徴を有する。一方、外側および内側圧縮室のいずれにおいても、各圧縮室閉じ込み完了時から旋回スクロールが一回転した時点において、次の圧縮室を形成することは、対称スクロール圧縮機と同様である。
　以上の説明を、図を用いて補足する。図３３および図３４において、第１の内側圧縮室１１４ｂ－１と、この内側圧縮室１１４ｂ－１の後に形成される第２の内側圧縮室１１４ｂ－２とを仕切るラップ側面隙間Ｄ２と、第１の外側圧縮室１１４ａ－１と、この外側圧縮室１１４ａ－１の後に形成される第２の外側圧縮室１１４ａ－２とを仕切るラップ側面隙間Ｄ１とが存在する。
　図３４において、外側圧縮室１１４ａと内側圧縮室１１４ｂの圧力上昇速度を比較した場合、吸入容積の小さい内側圧縮室１１４ｂの方が、圧力変化が大きくなる。従って、両方の内側圧縮室１１４ｂ間を仕切るラップ側面隙間Ｄ２では、両方の外側圧縮室１１４ａ間を仕切るラップ側面隙間Ｄ１よりも、漏れが発生しやすくなる。ラップ側面隙間を介する漏れは、冷媒の再圧縮を引き起こすため、結果として無駄な仕事による圧縮性能低下を生じていた。

　したがって本発明は、前記従来の課題を解決するもので、高圧領域と背圧室、および背圧室と圧縮室の、それぞれの連通のタイミングを規制することで、過剰な背圧を防止し、安定した背圧の印加を可能とするスクロール圧縮機を提供することを目的としている。
　また、適量のオイルを一方の圧縮室に供給し、さらに、高圧領域と他方の圧縮室を連通することで、適量のオイルを他方の圧縮室にも供給する。
　そして、非対称スクロール圧縮機の圧縮室圧力分布と漏れ経路を考慮した給油経路と、給油量制御とにより、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することを目的としている。

　請求項１記載の本発明のスクロール圧縮機は、鏡板から渦巻き状のラップが立ち上がる固定スクロール及び旋回スクロールを噛み合わせて双方間に圧縮室を形成し、前記旋回スクロールの背面には高圧領域と背圧室を形成し、自転拘束機構による規制により前記旋回スクロールが円軌道に沿って所定の旋回半径で旋回運動をすることで、前記圧縮室が容積を変えながら中心に向かって移動し、前記固定スクロールに形成された吸入口から作動流体を吸入し、圧縮、吐出の一連の動作を行うスクロール圧縮機であって、前記高圧領域と前記背圧室を間欠的に連通する第１の経路と、前記背圧室と前記圧縮室を間欠的に連通する第２の経路とを設けたことを特徴とする。
　請求項２記載の本発明は、請求項１に記載のスクロール圧縮機において、前記第２の経路の連通比率を前記第１の経路の連通比率に対し同等以上とすることを特徴とする。
　請求項３記載の本発明は、請求項１に記載のスクロール圧縮機において、前記第２の経路が連通しているときのみ、前記第１の経路が連通することを特徴とする。
　請求項４記載の本発明は、請求項１に記載のスクロール圧縮機において、前記背圧室を、前記第２の経路を介して、一対の前記圧縮室のうちの一方にのみ連通することを特徴とする。
　請求項５記載の本発明は、請求項１に記載のスクロール圧縮機において、前記第２の経路における最小経路断面積を、前記第１の経路における最小経路断面積より大きくすることを特徴とする。
　請求項６記載の本発明は、請求項１に記載のスクロール圧縮機において、前記旋回スクロールの前記背面にシール部材を配置し、前記シール部材で前記高圧領域と前記背圧室に仕切ることを特徴とする。
　請求項７記載の本発明は、請求項６に記載のスクロール圧縮機において、前記第１の経路の一方の開口端が、前記シール部材を往来することを特徴とする。
　請求項８記載の本発明は、請求項１に記載のスクロール圧縮機において、前記第２の経路が、前記背圧室から前記旋回スクロールの内部を経て前記旋回スクロールのラップ先端に通じる第１の制御経路と、前記固定スクロールのラップ溝底面に形成した凹部とから構成され、前記旋回運動によって、前記第１の制御経路が前記凹部に間欠的に開口することを特徴とする。
　請求項９記載の本発明は、請求項１に記載のスクロール圧縮機において、前記第２の経路が、前記背圧室から前記旋回スクロールの内部を経て前記旋回スクロールのスラスト面に通じる第２の制御経路で構成され、前記旋回運動によって、前記第２の制御経路が前記固定スクロールのラップ溝に間欠的に開口することを特徴とする。
　請求項１０記載の本発明は、請求項１に記載のスクロール圧縮機において、相溶性の冷凍機油を用いることを特徴とする。
　請求項１１記載の本発明は、請求項１に記載のスクロール圧縮機において、前記高圧領域と前記圧縮室を連通する第３の経路を設けたことを特徴とする。
　請求項１２記載の本発明は、請求項１１に記載のスクロール圧縮機において、前記第２の経路を内側圧縮室に連通させるとともに、前記第３の経路を外側圧縮室に連通させる、または、前記第２の経路を前記外側圧縮室に連通させるとともに、前記第３の経路を前記内側圧縮室に連通させることを特徴とする。
　請求項１３記載の本発明は、請求項１１に記載のスクロール圧縮機において、前記第３の経路を前記旋回スクロールの内部に設け、前記第３の経路の前記圧縮室側の開口端を前記旋回スクロールのラップ先端に設けたことを特徴とする。
　請求項１４記載の本発明は、請求項１３に記載のスクロール圧縮機において、前記開口端に、常時前記圧縮室に連通する凹部を設けたことを特徴とする。
　請求項１５記載の本発明は、請求項１１に記載のスクロール圧縮機において、前記第３の経路を、前記高圧領域と前記圧縮室を間欠的に連通させることを特徴とする。
　請求項１６記載の本発明は、請求項１５に記載のスクロール圧縮機において、前記第３の経路の前記圧縮室側の前記開口端を、前記スクロールのラップ先端に設け、前記旋回スクロールの旋回運動によって、間欠的に開口するように前記固定スクロールのラップ溝底面に凹部を設けたことを特徴とする。
　請求項１７記載の本発明は、請求項１１に記載のスクロール圧縮機において、前記第３の経路を前記旋回スクロールの内部に設け、前記第３の経路の前記圧縮室側の開口端を前記旋回スクロールのラップ溝底面に設けたことを特徴とする。
　請求項１８記載の本発明は、請求項１１に記載のスクロール圧縮機において、前記第１の経路の前記高圧領域側の開口端と前記第３の経路の前記高圧領域側の開口端とを同一位置としたことを特徴とする。
　請求項１９記載の本発明は、請求項１に記載のスクロール圧縮機において、前記第２の経路を、前記固定スクロールのスラスト面上に設けたことを特徴とする。
　請求項２０記載の本発明のスクロール圧縮機は、鏡板から渦巻き状のラップが立ち上がる固定スクロール及び旋回スクロールを噛み合わせて双方間に圧縮室を形成し、前記圧縮室は前記旋回スクロールのラップ外側に形成される外側圧縮室と前記旋回スクロールの内側に形成される内側圧縮室を有し、前記外側圧縮室の吸入容積が前記内側圧縮室の吸入容積より大きく、前記旋回スクロールの背面には高圧領域と背圧室を形成し、前記旋回スクロールが円軌道に沿って所定の旋回半径で旋回運動をすることで、前記圧縮室が容積を変えながら中心に向かって移動し、前記固定スクロールに形成された吸入口から作動流体を吸入し、前記圧縮室に閉じ込めた後、圧縮、吐出の一連の動作を行うスクロール圧縮機であって、前記高圧領域と前記背圧室を連通する第１の経路と、前記背圧室と前記吸入口に連通しない圧縮室を連通する第４の経路とを設け、少なくとも前記第４の経路の圧縮室側開口端が、前記外側圧縮室または前記内側圧縮室に、間欠的に開口し、前記内側圧縮室への総給油量が前記外側圧縮室への総給油量より多くしたことを特徴とする。
　請求項２１記載の本発明は、請求項２０に記載のスクロール圧縮機において、前記第４の経路の前記圧縮室側開口端を前記旋回スクロールのラップ先端に設け、前記圧縮室側開口端が、前記旋回スクロールの旋回運動に伴い、固定スクロールのラップ溝底面に設けた凹部に、間欠的に開口することを特徴とする。
　請求項２２記載の本発明は、請求項２０に記載のスクロール圧縮機において、前記第４の経路の前記圧縮室側開口端を前記旋回スクロールのラップ溝底面に、又は前記旋回スクロールのスラスト面に複数設け、前記圧縮室側開口端が、前記旋回スクロールの旋回運動に伴い、前記圧縮室と前記固定スクロールのラップ先端を、又は前記圧縮室と前記固定スクロールのスラスト面を周期的に移動することで、前記圧縮室に間欠的に開口することを特徴とする。
　請求項２３記載の本発明は、請求項２０に記載のスクロール圧縮機において、前記第１の経路の背圧室側開口端が、前記旋回スクロールの前記背面に設けられて前記高圧領域と前記背圧室を仕切るシール部材を往来することを特徴とする。
　請求項２４記載の本発明は、請求項２０に記載のスクロール圧縮機において、前記背圧室と、前記吸入口に連通する圧縮室とを連通する第５の経路を設けたことを特徴とする。
　請求項２５記載の本発明は、請求項２０に記載のスクロール圧縮機において、前記高圧領域と、前記吸入口に連通する圧縮室とを連通する第６の経路を設けたことを特徴とする。
　請求項２６記載の本発明は、請求項２４に記載のスクロール圧縮機において、前記第５の経路の圧縮室側開口端を、前記旋回スクロールのラップ先端に設けたことを特徴とする。
　請求項２７記載の本発明は、請求項２５に記載のスクロール圧縮機において、前記第６の経路の圧縮室側開口端を、前記旋回スクロールのラップ先端に設けたことを特徴とする。
　請求項２８記載の本発明は、請求項２４に記載のスクロール圧縮機において、前記第５の経路の圧縮室側開口端を前記旋回スクロールのラップ先端に設け、前記圧縮室側開口端が、前記旋回スクロールの旋回運動に伴い、前記固定スクロールのラップ溝底面に設けた凹部に、間欠的に開口することを特徴とする。
　請求項２９記載の本発明は、請求項２５に記載のスクロール圧縮機において、前記第６の経路の圧縮室側開口端を前記旋回スクロールのラップ先端に設け、前記圧縮室側開口端が、前記旋回スクロールの旋回運動に伴い、前記固定スクロールのラップ溝底面に設けた凹部に、間欠的に開口することを特徴とする。
　請求項３０記載の本発明は、請求項２４に記載のスクロール圧縮機において、前記第５の経路の圧縮室側開口端を前記旋回スクロールのラップ溝底面に、又は前記旋回スクロールのスラスト面に複数設け、前記旋回スクロールの旋回運動に伴い、前記圧縮室側開口端が、前記圧縮室と前記固定スクロールのラップ先端を、又は前記圧縮室と前記固定スクロールのスラスト面を周期的に移動することで、前記圧縮室に間欠的に開口することを特徴とする。
　請求項３１記載の本発明は、請求項２５に記載のスクロール圧縮機において、前記第６の経路の圧縮室側開口端を前記旋回スクロールのラップ溝底面に、又は前記旋回スクロールのスラスト面に複数設け、前記旋回スクロールの旋回運動に伴い、前記圧縮室側開口端が、前記圧縮室と前記固定スクロールのラップ先端を、又は前記圧縮室と前記固定スクロールのスラスト面を周期的に移動することで、前記圧縮室に間欠的に開口することを特徴とする。
　請求項３２記載の本発明は、請求項１または請求項２０に記載のスクロール圧縮機において、前記作動流体を高圧流体、例えば二酸化炭素としたことを特徴とする。

　本発明のスクロール圧縮機は、高圧領域と背圧室、および背圧室と圧縮室を、それぞれ間欠的に連通させることで、過剰な背圧を防止し、安定した背圧の印加が可能となる。
　そして、高圧領域から背圧室へのオイル供給量を連通比率で制御することができるため、細孔等による絞りの必要性がなく、異物噛み込みや閉塞の課題が解消できる。従って、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。
　また、本発明のスクロール圧縮機は、旋回スクロールの背面に形成される背圧室に、安定した圧力を印加することができる。それとともに、双方間に形成される圧縮室に、適量のオイルを供給することができる。そのため、高効率で高信頼性なスクロール圧縮機を実現することができる。
　さらに、本発明のスクロール圧縮機は、吸入口に連通しない内側圧縮室、および外側圧縮室へ、オイルを給油しつつ、外側圧縮室への総給油量より内側圧縮室への総給油量を多くする。これにより、両方の圧縮室間における渦巻き状のラップ側面隙間からの作動流体の漏れを効果的に抑制できるため、圧縮効率を向上できる。同時に、これらの圧縮室へ間欠的に給油を行うことで、給油量を絞る方向へ給油量制御の幅を広げることができる。これにより、給油量過多による粘性損失の増大を抑制できるため、高効率なスクロール圧縮機を提供できる。

本発明の第１の実施例におけるスクロール圧縮機の縦断面図図１のスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図図２の圧縮機構の固定スクロールと旋回スクロールを噛み合わせた状態での横断面図図１のスクロール圧縮機の第１の経路と第２の経路の連通状態を示す図図１のスクロール圧縮機の第１の経路と第２の経路の連通状態を示す図図１のスクロール圧縮機の固定スクロールと旋回スクロールを噛み合わせた状態での平面図本発明の第２の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図図７の圧縮機構の固定スクロールと旋回スクロールを噛み合わせた状態での横断面図本発明の第３の実施例におけるスクロール圧縮機の縦断面図図９のスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図図１０の圧縮機構の固定スクロールと旋回スクロールを噛み合わせた状態での横断面図本発明の第４の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図本発明の第５の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図本発明の第６の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図図１４の圧縮機構の固定スクロールと旋回スクロールを噛み合わせた状態での横断面図本発明の第７の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図本発明の第７の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図図１６と図１７の圧縮機構の固定スクロールと旋回スクロールを噛み合わせた状態での平面図図１６と図１７の圧縮機構の固定スクロールと旋回スクロールを噛み合わせた状態での横断面図本発明の第８の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図本発明の第８の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図図２０と図２１のスクロール圧縮機の固定スクロールと旋回スクロールを噛み合わせた状態での横断面図本発明の第９の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図本発明の第９の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図図２３と図２４のスクロール圧縮機の固定スクロールと旋回スクロールを噛み合わせた状態での横断面図本発明の他の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図本発明の他の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図本発明の第１０の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図本発明の第１０の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図本発明の他の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図本発明の他の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図従来のスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図従来の非対称渦巻きラップで形成される圧縮室の断面図従来の非対称渦巻きラップで形成される圧縮室の圧力上昇を示す特性図

　１　密閉容器
　２　圧縮機構
　３　モータ部
　４　クランク軸
　４ａ　偏心軸部
　６　オイル
　１１　主軸受部材
　１２　固定スクロール
　１２ａ　鏡板
　１２ｂ　ラップ
　１２ｃ　ラップ溝底面
　１２ｄ　ラップ先端
　１２ｅ　凹部
　１２ｆ　スラスト面
　１２ｇ　ラップ溝
　１３　旋回スクロール
　１３ａ　鏡板
　１３ｂ　ラップ
　１３ｃ　ラップ溝底面
　１３ｄ　ラップ先端
　１３ｅ　背面
　１３ｆ　スラスト面
　１４　自転拘束機構
　１５　圧縮室
　１５ａ　内側圧縮室
　１５ｂ　外側圧縮室
　１６　吸入パイプ
　１７　吸入口
　１８　吐出口
　１９　リード弁
　２０　オイル溜め
　２５　ポンプ
　２６　オイル供給穴
　２９　背圧室
　３０　高圧領域
　５４　第１の経路
　５４ａ　開口端（高圧領域側）
　５４ｂ　開口端（背圧室側）
　５４ｓ　第１の経路における最小経路断面積
　５５　第２の経路
　５５ａ　開口端（背圧室側）
　５５ｂ　開口端（圧縮室側）
　５５ｓ　第２の経路における最小経路断面積
　５６　第２の経路
　５６ａ　開口端（背圧室側）
　５６ｂ　開口端（圧縮室側）
　５７　第２の経路
　５７ａ　背圧室側開口端
　６６　軸受部
　７８　シール部材
　８１　第１の経路
　８１ａ　高圧領域側開口端
　８１ｂ　背圧室側開口端
　８２　第２の経路
　８２ａ　背圧室側開口端
　８２ｂ　圧縮室側開口端
　８３　第３の経路
　８３ａ　高圧領域側開口端
　８３ｂ　圧縮室側開口端
　８４，８５，８６　凹部
　８７　第３の経路
　８７ａ　高圧領域側開口端
　８７ｂ　圧縮室側開口端
　９０　給油量制御経路
　９１　第１の経路
　９１ａ　高圧領域側開口端
　９１ｂ　背圧室側開口端
　９２　第４の経路
　９２ａ　背圧室側開口端
　９２ｂ　圧縮室側開口端
　９２ｃ　内側圧縮室側開口端
　９２ｄ　外側圧縮室側開口端
　９３　第５の経路
　９３ａ　背圧室側開口端
　９３ｂ　吸入室側開口端
　９４　第６の経路
　９４ａ　高圧領域側開口端
　９４ｂ　吸入室側開口端
　９５ａ　外側圧縮室
　９５ｂ　内側圧縮室
　９６　吸入室
　９６ａ　内側吸入室
　９６ｂ　外側吸入室
　９７　ザグリ
　９８ａ　内側吸入室連通凹部
　９８ｂ　外側吸入室連通凹部
　９９ａ　外側圧縮室連通凹部
　９９ｂ　内側圧縮室連通凹部
　Ａ，Ｂ　制御経路
　Ｄ１，Ｄ２　ラップ側面隙間

　本発明の第１の実施の形態によるスクロール圧縮機は、高圧領域と背圧室を間欠的に連通する第１の経路と、背圧室と圧縮室を間欠的に連通する第２の経路とを設けたものである。本実施の形態によれば、過剰な背圧を防止し、安定した背圧の印加が可能となる。また高圧領域から背圧室へのオイル供給量を連通比率で制御することができるため、細孔等の絞りの必要性もなく、異物噛み込みや閉塞も解消できる。従って、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。
　本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態によるスクロール圧縮機において、第２の経路の連通比率を第１の経路の連通比率に対し同等以上とするものである。本実施の形態によれば、１回転のうち、高圧領域から背圧室へオイルを供給している区間より、背圧室から圧縮室に連通している区間の方が長いため、背圧室の圧力が異常上昇する恐れがない。即ち、旋回スクロールに対し過剰背圧の印加がないため、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。
　本発明の第３の実施の形態は、第１の実施の形態によるスクロール圧縮機において、第２の経路が連通しているときのみ、第１の経路が連通するものである。本実施の形態によれば、高圧領域から背圧室へオイルを供給している間は、必ず圧縮室に連通している。そのため、背圧室にオイルが溜まり込むことがなく、背圧が異常上昇する恐れもない。即ち、旋回スクロールに対し過剰背圧の印加がないため、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。
　本発明の第４の実施の形態は、第１の実施の形態によるスクロール圧縮機において、背圧室を、第２の経路を介して、一対の圧縮室のうちの一方にのみ連通するものである。本実施の形態によれば、背圧室は一方の圧縮室にしか連通しないため、１回転あたりの背圧の変動が小さく、結果として所定の背圧に設定することが容易となる。また安定状態では背圧室から圧縮室への逆流の恐れがないので、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。
　本発明の第５の実施の形態は、第１の実施の形態によるスクロール圧縮機において、第２の経路における最小経路断面積を、第１の経路における最小経路断面積より大きくするものである。本実施の形態によれば、背圧室へのオイル流入抵抗に対し、背圧室からのオイル流出抵抗を小さくできる。そのため、背圧室の圧力は高圧の変動に関わらず、圧縮室の圧力に依存させることができる。即ち、旋回スクロールに対し過剰背圧の印加がないため、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。
　本発明の第６の実施の形態は、第１の実施の形態によるスクロール圧縮機において、旋回スクロールの背面にシール部材を配置し、シール部材で高圧領域と背圧室に仕切るものである。本実施の形態によれば、高圧領域から背圧室への圧力の漏れ込みを防止できるので、背圧室へのオイル流入は第１の経路のみで制御することができる。即ち所定の背圧に設定することが容易になると同時に、安定した背圧が印加できるので、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。
　本発明の第７の実施の形態は、第６の実施の形態によるスクロール圧縮機において、第１の経路の一方の開口端が、シール部材を往来するものである。本実施の形態によれば、第１の経路の一方の開口端が高圧領域と背圧室を往来することにより、第１の経路の両方の開口端で圧力差が生じたときのみ、背圧室へオイルは供給される。即ち、オイル供給は、開口端がシール部材を往来する割合で調整できるため、細孔等の絞りの必要性もなく、異物噛み込みや閉塞も解消できる。従って、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。
　本発明の第８の実施の形態は、第１の実施の形態によるスクロール圧縮機において、第２の経路が、背圧室から旋回スクロールの内部を経て旋回スクロールのラップ先端に通じる第１の制御経路と、固定スクロールのラップ溝底面に形成した凹部とから構成され、旋回運動によって、第１の制御経路が凹部に間欠的に開口するものである。本実施の形態によれば、制御経路と凹部により、任意の圧縮室に背圧室を間欠的に連通させることができる。スクロール圧縮機はその用途によって必要な背圧が異なるが、本実施の形態であれば、吸入圧力から吐出圧力までの間のいかなる背圧であっても、その対応が可能となる。従って、用途に合わせた高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。
　本発明の第９の実施の形態は、第１の実施の形態によるスクロール圧縮機において、第２の経路が、背圧室から旋回スクロールの内部を経て旋回スクロールのスラスト面に通じる第２の制御経路で構成され、旋回運動によって、第２の制御経路が固定スクロールのラップ溝に間欠的に開口するものである。本実施の形態によれば、第２の経路が固定スクロールのスラスト面（ラップ外周部）及びラップ溝を往来することで、背圧室と圧縮室を間欠的に連通させることができる。また第２の経路を構成する要素としては、旋回スクロールに形成した制御経路のみであるため、寸法公差の影響が小さい。即ちラップ溝への開口のばらつきが抑制され、その結果背圧の変動も抑制される。従って、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。
　本発明の第１０の実施の形態は、第１の実施の形態によるスクロール圧縮機において、相溶性の冷凍機油を用いたものである。本実施の形態によれば、高圧領域から背圧室へオイルが供給された時点で、オイルは減圧するため、オイルに溶け込んでいた作動流体が発泡する。その結果、背圧室には気体状態となった作動流体が存在する。そのため、万一背圧室のオイル流入とオイル流出のバランスが崩れたとしても、その気体が圧縮され、極端な背圧上昇には至らない。即ち旋回スクロールに対し過剰背圧の印加がないため、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。
　本発明の第１１の実施の形態は、第１の実施の形態によるスクロール圧縮機において、高圧領域と圧縮室を連通する第３の経路を設けたものである。本実施の形態によれば、高圧領域と背圧室、および背圧室と圧縮室のそれぞれを間欠的に連通することで、安定した背圧の印加を実現することができる。それとともに、適量のオイルを一方の圧縮室に供給することができる。さらに、高圧領域と圧縮室を連通することで、適量のオイルを他方の圧縮室にも供給することができる。これにより、高効率で高信頼性なスクロール圧縮機を実現できる。
　本発明の第１２の実施の形態は、第１１の実施の形態によるスクロール圧縮機において、第２の経路を内側圧縮室に連通させるとともに、第３の経路を外側圧縮室に連通させる、または、第２の経路を外側圧縮室に連通させるとともに、第３の経路を内側圧縮室に連通させるものである。本実施の形態によれば、内側圧縮室および外側圧縮室のそれぞれに別経路でオイルを供給することができる。そのため、それぞれの圧縮室に最適量のオイルを供給することができ、高効率で高信頼性なスクロール圧縮機を実現できる。
　本発明の第１３の実施の形態は、第１１の実施の形態によるスクロール圧縮機において、第３の経路を旋回スクロールの内部に設け、第３の経路の圧縮室側の開口端を旋回スクロールのラップ先端に設けたものである。本実施の形態によれば、第３の経路の圧縮室側の開口端を旋回スクロールのラップ先端に設けているため、開口端の設置位置や形状を調整することが容易である。そのため、圧縮室へ最適な位置に最適量のオイルを供給することができ、高効率なスクロール圧縮機を実現できる。
　本発明の第１４の実施の形態は、第１３の実施の形態によるスクロール圧縮機において、開口端に、常時圧縮室に連通する凹部を設けたものである。本実施の形態によれば、旋回スクロールのラップ先端に設けた凹部の位置を調整することにより、第３の経路を経由したオイルを内側圧縮室あるいは外側圧縮室のいずれか一方の圧縮室に供給することができる。また、凹部の形状や深さを調整することにより、圧縮室へのオイル供給量を容易に調整することができ、高効率なスクロール圧縮機を実現できる。
　本発明の第１５の実施の形態は、第１１の実施の形態によるスクロール圧縮機において、第３の経路を、高圧領域と圧縮室を間欠的に連通させるものである。本実施の形態によれば、高圧領域を間欠的に圧縮室へ連通させることによって、容易に圧縮室へ適量のオイルを供給することができ、高効率なスクロール圧縮機を実現できる。
　本発明の第１６の実施の形態は、第１５の実施の形態によるスクロール圧縮機において、第３の経路の圧縮室側の開口端を、スクロールのラップ先端に設け、旋回スクロールの旋回運動によって、間欠的に開口するように固定スクロールのラップ溝底面に凹部を設けたものである。本実施の形態によれば、固定スクロールのラップ溝底面に設けた凹部の形状を調整することによって、第３の経路の圧縮室側の開口端が圧縮室に連通するための時間を容易に制御することができる。そのため、適量のオイルを圧縮室に供給することができ、高効率なスクロール圧縮機を実現できる。
　本発明の第１７の実施の形態は、第１１の実施の形態によるスクロール圧縮機において、第３の経路を旋回スクロールの内部に設け、第３の経路の圧縮室側の開口端を旋回スクロールのラップ溝底面に設けたものである。本実施の形態によれば、旋回スクロールのラップを加工しないため、加工を単純化することができる。それとともに、旋回スクロールのラップの剛性低下を抑制することができる。
　本発明の第１８の実施の形態は、第１１の実施の形態によるスクロール圧縮機において、第１の経路の高圧領域側の開口端と第３の経路の高圧領域側の開口端とを同一位置としたものである。本実施の形態によれば、加工を単純化できるとともに、それぞれの経路に必要な部品を統一して、部品点数を減少させることができる。また、加工箇所が減少するため、加工することによる旋回スクロールの剛性低下を抑制することができる。
　本発明の第１９の実施の形態は、第１の実施の形態によるスクロール圧縮機において、第２の経路を、固定スクロールのスラスト面上に設けたものである。本実施の形態によれば、過剰な背圧を防止し、安定した背圧の印加が可能となる。また高圧領域から背圧室へのオイル供給量を連通比率で制御することができるため、細孔等の絞りの必要性もなく、異物噛み込みや閉塞も解消できる。従って、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。
　本発明の第２０の実施の形態によるスクロール圧縮機は、高圧領域と背圧室を連通する第１の経路と、背圧室と吸入口に連通しない圧縮室を連通する第４の経路とを設け、少なくとも第４の経路の圧縮室側開口端が、外側圧縮室または内側圧縮室に、間欠的に開口し、内側圧縮室への総給油量が外側圧縮室への総給油量より多くしたものである。本実施の形態によれば、内側圧縮室、および外側圧縮室において、１つ前に作動流体を閉じ込めた圧縮室と次に作動流体を閉じ込めた圧縮室の間の、ラップ側面隙間からの漏れを効果的に抑制でき、かつ給油量過多による粘性損失の増大を抑制できる。
　本発明の第２１の実施の形態は、第２０の実施の形態によるスクロール圧縮機において、第４の経路の圧縮室側開口端を旋回スクロールのラップ先端に設け、圧縮室側開口端が、旋回スクロールの旋回運動に伴い、固定スクロールのラップ溝底面に設けた凹部に、間欠的に開口するものである。本実施の形態によれば、第４の経路の径や長さや、凹部の形状によって、オイル供給量を連通時間で制御できるため、圧縮室内へのオイル供給量の調整範囲や、背圧室の圧力調整範囲が広がり、圧縮機の効率と背圧の安定性を更に向上できる。
　本発明の第２２の実施の形態は、第２０の実施の形態によるスクロール圧縮機において、第４の経路の圧縮室側開口端を旋回スクロールのラップ溝底面に、又は旋回スクロールのスラスト面に複数設け、圧縮室側開口端が、旋回スクロールの旋回運動に伴い、圧縮室と固定スクロールのラップ先端を、又は圧縮室と固定スクロールのスラスト面を周期的に移動することで、圧縮室に間欠的に開口するものである。本実施の形態によれば、第２１の実施の形態の効果に加えて、鏡板への孔加工のみで第４の経路が形成できるため、加工工数が低減できる。
　本発明の第２３の実施の形態は、第２０の実施の形態によるスクロール圧縮機において、第１の経路の背圧室側開口端が、旋回スクロールの背面に設けられて高圧領域と背圧室を仕切るシール部材を往来するものである。本実施の形態によれば、圧縮室への給油量を更に絞ることができるため、圧縮室内へのオイル供給量の調整範囲や、背圧室の圧力調整範囲がより広がり、圧縮機の効率と背圧の安定性を更に向上できる。また、クランク軸の１回転中に、第４の経路が背圧室と圧縮室を連通しない状態が存在しても、第１の経路を間欠的に連通させることで、過剰な背圧上昇を抑制できる。さらに、高圧領域から背圧室へ流入するオイル量を連通時間で制御できる。そのため、第１の経路に油量調節のための絞り部を設ける必要がなくなり、絞り部に異物が噛み込むトラブルを回避でき、信頼性も向上できる。
　本発明の第２４の実施の形態は、第２０の実施の形態によるスクロール圧縮機において、背圧室と、吸入口に連通する圧縮室とを連通する第５の経路を設けたものである。本実施の形態によれば、背圧室から供給されるオイルが、吸入に連通する圧縮室のシールの役割を果たす。そのため、吸入行程における作動流体の漏れが抑制されて、体積効率が向上するので、圧縮機の効率をさらに向上できる。
　本発明の第２５の実施の形態は、第２０の実施の形態によるスクロール圧縮機において、高圧領域と、吸入口に連通する圧縮室とを連通する第６の経路を設けたものである。本実施の形態によれば、高圧のオイルが吸入に連通する圧縮室に供給される。そのため、差圧の大きい高負荷運転時の潤滑性能が向上し、ラップの異常磨耗が抑えられるので、信頼性を向上できる。
　本発明の第２６の実施の形態は、第２４の実施の形態によるスクロール圧縮機において、第５の経路の圧縮室側開口端を、旋回スクロールのラップ先端に設けたものである。本実施の形態によれば、給油経路の開閉によるウォーターハンマ現象が発生せず、作動流体に起因する騒音を低減できる。
　本発明の第２７の実施の形態は、第２５の実施の形態によるスクロール圧縮機において、第６の経路の圧縮室側開口端を、旋回スクロールのラップ先端に設けたものである。本実施の形態によれば、第６の経路の径や長さや、先端部に形成したザグリの形状によって、オイル供給量を制御することができる。そのため、圧縮室内へのオイル供給量の調整範囲が広がり、吸入加熱による体積効率の悪化が抑えられるので、圧縮機の効率を向上できる。
　本発明の第２８の実施の形態は、第２４の実施の形態によるスクロール圧縮機において、第５の経路の圧縮室側開口端を旋回スクロールのラップ先端に設け、圧縮室側開口端が、旋回スクロールの旋回運動に伴い、固定スクロールのラップ溝底面に設けた凹部に、間欠的に開口するものである。本実施の形態によれば、旋回スクロールのラップ先端の圧縮室側開口端と固定スクロールのラップ溝底面の凹部との連通時間でオイル供給量を制御できるため、より細かな調整が可能となり、吸入加熱による体積効率の悪化が抑えられるので、圧縮機の効率を向上できる。
　本発明の第２９の実施の形態は、第２５の実施の形態によるスクロール圧縮機において、第６の経路の圧縮室側開口端を旋回スクロールのラップ先端に設け、圧縮室側開口端が、旋回スクロールの旋回運動に伴い、固定スクロールのラップ溝底面に設けた凹部に、間欠的に開口するものである。本実施の形態によれば、旋回スクロールのラップ先端の圧縮室側開口端と固定スクロールのラップ溝底面の凹部との連通時間でオイル供給量を制御できるため、より細かな調整が可能となり、吸入加熱による体積効率の悪化が抑えられるので、圧縮機の効率を向上できる。
　本発明の第３０の実施の形態は、第２４の実施の形態によるスクロール圧縮機において、第５の経路の圧縮室側開口端を旋回スクロールのラップ溝底面に、又は旋回スクロールのスラスト面に複数設け、旋回スクロールの旋回運動に伴い、圧縮室側開口端が、圧縮室と固定スクロールのラップ先端を、又は圧縮室と固定スクロールのスラスト面を周期的に移動することで、圧縮室に間欠的に開口するものである。本実施の形態によれば、旋回スクロールへの加工のみで間欠的に圧縮室へ給油できるので、加工工数を低減できると同時に、連通時間で給油量を調整することができる。
　本発明の第３１の実施の形態は、第２５の実施の形態によるスクロール圧縮機において、第５の経路の圧縮室側開口端を旋回スクロールのラップ溝底面に、又は旋回スクロールのスラスト面に複数設け、旋回スクロールの旋回運動に伴い、圧縮室側開口端が、圧縮室と固定スクロールのラップ先端を、又は圧縮室と固定スクロールのスラスト面を周期的に移動することで、圧縮室に間欠的に開口するものである。本実施の形態によれば、旋回スクロールへの加工のみで間欠的に圧縮室へ給油できるので、加工工数を低減できると同時に、連通時間で給油量を調整することができる。
　本発明の第３２の実施の形態は、第１または第２０の実施の形態によるスクロール圧縮機において、作動流体を、高圧冷媒、例えば二酸化炭素としたものである。本実施の形態によれば、動作圧力が高くなっても、変動が少なく、安定した背圧が得られる。即ち、本発明の効果が顕著に現れて、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。

　以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。なお、これらの実施例によって本発明が限定されるものではない。
　本発明の第１の実施例について説明する。図１は、本発明の第１の実施例におけるスクロール圧縮機の縦断面図、図２は、図１のスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図である。以下、本実施例１のスクロール圧縮機について、その構成、動作、作用を説明する。

　図１、図２に示すように、本実施例のスクロール圧縮機は、密閉容器１と、その内部に有する圧縮機構２、モータ部３及びオイル溜め２０とから構成されている。
　そして、密閉容器１内に溶接や焼き嵌めなどして固定したクランク軸４の主軸受部材１１と、この主軸受部材１１上にボルト止めした固定スクロール１２との間に、固定スクロール１２と噛み合う旋回スクロール１３を挟み込んで、スクロール式の圧縮機構２を構成している。旋回スクロール１３と主軸受部材１１との間には、旋回スクロール１３の自転を防止して円軌道運動するように案内するオルダムリングなどによる自転拘束機構１４を設けている。
　そして、クランク軸４の上端にある偏心軸部４ａにて、旋回スクロール１３を偏心駆動することにより、旋回スクロール１３を円軌道運動させる。
　これにより、固定スクロール１２と旋回スクロール１３との間に形成している圧縮室１５が、外周側から中央部に向かってその容積を減少しながら移動する。この容積変化を利用して、密閉容器１外に通じた吸入パイプ１６および固定スクロール１２の外周部の吸入口１７から、作動流体である冷媒ガスを吸入し、圧縮室１５に閉じ込めて圧縮する。そして、所定圧以上になった冷媒ガスが、リード弁１９を押し開いて、固定スクロール１２の中央部の吐出口１８から、密閉容器１内に吐出することを繰り返す構成となっている。
　旋回スクロール１３のラップ先端１３ｄには、運転中の温度分布を測定した結果をもとに、中心部である巻き始め部から外周部である巻き終わり部にかけて、徐々にハネ高さが高くなるように、スロープ形状が設けられている。これにより熱膨張による寸法変化を吸収し、局所摺動を防止することができる。
　また、旋回スクロール１３の背面１３ｅには、高圧領域３０と、高圧と低圧の中間圧に設定された背圧室２９とが形成されている。この背面１３ｅへの圧力付加により、旋回スクロール１３は固定スクロール１２に安定的に押しつけられるので、漏れを低減することができる。それとともに、安定して円軌道運動を行うことができる。

　そして、クランク軸４の下端にポンプ２５が設けられ、このポンプ２５は、圧縮機運転中、スクロール圧縮機と同時に駆動される。これによりポンプ２５は、密閉容器１の底部に設けられたオイル溜め２０にあるオイル６を、吸い上げる。そして、オイル６がクランク軸４内を通縦しているオイル供給穴２６を通じて、圧縮機構２に供給される。このときの供給圧は、スクロール圧縮機の吐出圧力とほぼ同等であり、旋回スクロール１３に対する背圧源となる。これにより、旋回スクロール１３は、固定スクロール１２から離れたり片当たりしたりするようなことはなく、所定の圧縮機能を安定して発揮する。
　このように供給されたオイル６の一部は、供給圧や自重によって、逃げ場を求めるようにして、偏心軸部４ａと旋回スクロール１３との嵌合部や、クランク軸４と主軸受部材１１との間の軸受部６６に進入する。そして、このオイル６は、それぞれの部分を潤滑した後落下し、オイル溜め２０へ戻る。
　高圧領域３０に供給されたオイル６の別の一部は、高圧領域３０に開口する第１の経路５４を通って、旋回スクロール１３の外周部まわりにあって自転拘束機構１４が位置している背圧室２９に、進入する。そして、オイル６は、スラスト摺動部および自転拘束機構１４の摺動部を潤滑するとともに、背圧室２９にて旋回スクロール１３の背圧印加に寄与する。
　また、図２に示すように、旋回スクロール１３には、背圧室２９に常時開口し、一方の開口端５５ａを有する第２の経路５５としての第１の制御経路が形成されている。そして、この第２の経路５５は、旋回スクロール１３の旋回運動に伴って、背圧室２９と圧縮室１５を間欠的に連通する。

　図３は、固定スクロール１２に旋回スクロール１３を噛み合わせた状態での横断面図であり、位相を９０度ずつずらした図を、図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の順に示している。
　例えば図３に示す構成の場合、第２の経路５５としての第１の制御経路が有する他方の開口端５５ｂを、固定スクロール１２のラップ溝底面１２ｃに形成した凹部１２ｅに周期的に開口させることで、間欠連通を実現させている。
　図３の（Ｂ）の状態で、開口端５５ｂが凹部１２ｅに開口している。この状態で、オイル６は、第２の経路５５としての第１の制御経路を通って、背圧室２９から圧縮室１５へ供給される。
　これに対し図３の（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）の状態では、開口端５５ｂが凹部１２ｅに開口していないため、背圧室２９から圧縮室１５へオイル６が供給されることはない。
　以上のことから、第１の経路５４を通って背圧室２９に進入したオイル６は、第２の経路５５を通って、圧縮室１５へ導かれ、圧縮時のシール性向上や潤滑性向上の役割を果たしている。

　ここで、背圧室２９におけるオイル量について説明する。このオイル量には、第１の経路５４を介して、高圧領域３０から背圧室２９へ流入するオイル６と、第２の経路５５を介して、背圧室２９から圧縮室１５へ流出するオイル６とが関係している。
　そして、前者のオイル量が多い場合、背圧室２９には過剰なオイル６が供給されるため、圧力が上昇する。その結果、旋回スクロール１３に過剰な背圧が印加される。過剰な背圧が印加された場合には、スラスト荷重が増大するため、性能悪化や信頼性悪化を引き起こすという課題がある。
　そこで、本実施例のスクロール圧縮機では、第１の経路５４及び第２の経路５５を、それぞれ間欠的に連通させる。具体的には、第１の経路５４の一方の開口端５４ａを常時高圧領域３０に開口させ、旋回スクロール１３の背面１３ｅに形成した他方の開口端５４ｂを、高圧領域３０と背圧室２９を周期的に往来させるものである。
　これにより、背圧室２９へ過剰なオイル６が供給されることがないため、圧力の異常な上昇が防止できる。結果として、旋回スクロール１３への過剰な背圧が防止でき、安定した背圧の印加が可能となる。
　また、高圧領域３０から背圧室２９へのオイル供給量を、連通比率で制御することができる。そのため、第１の経路５４の径をオイルフィルタに対し、１０倍以上の寸法で構成することが可能となる。これにより、通路に異物が噛み込んで閉塞する恐れがなくなる。そのため、安定した背圧を印加することができると同時に、スラスト摺動部及び自転拘束機構１４の潤滑を良好な状態で維持することができる。従って、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。
　なお、図２に示すように、第１の経路５４は、一方の開口端５４ａと他方の開口端５４ｂとを、第１の経路５４の端部に有し、高圧領域３０と背圧室２９とを間欠連通している。

　また、第２の経路５５の連通比率を、第１の経路５４の連通比率に対し同等以上とする。図４は、旋回スクロール１３の位相に対し、第１の経路５４と第２の経路５５の連通状態を示した図である。
　図４に示すように、１回転のうち、第１の経路５４が高圧領域３０から背圧室２９へ連通している区間より、第２の経路５５が背圧室２９から圧縮室１５に連通している区間を、同等以上に設定するものである。
　この構成によると、第１の経路５４による背圧室２９へのオイル流入時間より、第２の経路５５による背圧室２９からのオイル流出時間の方が長くなるため、背圧室２９の圧力が異常上昇する恐れがない。即ち、旋回スクロール１３に対し過剰背圧の印加がないため、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。

　また、第２の経路５５が連通しているときのみ、第１の経路５４を連通させる。図５は、図４と同様、旋回スクロール１３の位相に対し、第１の経路５４と第２の経路５５の連通状態を示した図である。
　図５に示すように、１回転のうち、第２の経路５５が背圧室２９から圧縮室１５に連通している区間の中で、第１の経路５４が高圧領域３０から背圧室２９へ連通しているように設定するものである。
　この構成によると、第１の経路５４によって、高圧領域３０から背圧室２９へオイル６を供給している間は、必ず第２の経路５５によって、背圧室２９から圧縮室１５へオイル６を供給している。そのため、背圧室２９にオイル６が溜まりこむこともなく、背圧室２９の圧力が異常上昇する恐れもない。即ち、旋回スクロール１３に対し過剰背圧の印加がないため、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。
　また、第２の経路５５を介して、背圧室２９を、一対の圧縮室１５のうち、一方の圧縮室１５ａにのみ連通させる。これにより、背圧室２９は圧縮室１５ａにしか連通しないため、１回転あたりの背圧の変動が小さく、結果として所定の背圧に設定することが容易となる。また、安定状態では、背圧室２９から圧縮室１５への逆流の恐れもないので、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。
　また、第２の経路５５における最小経路断面積５５ｓを、第１の経路５４における最小経路断面積５４ｓより大きくする。これにより、背圧室２９へのオイル流入抵抗より、背圧室２９からのオイル流出抵抗を小さくできる。そのため、背圧室２９の圧力を、高圧の変動に関わらず、圧縮室１５の圧力に依存させることができる。即ち、旋回スクロール１３に対し過剰背圧の印加がないため、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。
　また、旋回スクロール１３の背面１３ｅにシール部材７８を配置することで、高圧領域３０と背圧室２９に仕切ることができる。これにより、高圧領域３０から背圧室２９への圧力の漏れ込みを、シール部材７８により防止できるので、背圧室２９へのオイル流入を、第１の経路５４のみで、制御することができる。即ち所定の背圧に設定することが容易になると同時に、安定した背圧印加が可能となるので、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。

　また、第１の経路５４の開口端５４ｂを、旋回スクロール１３の背面１３ｅに形成し、シール部材７８の上を往来させる。そして、他方の開口端５４ａを、常時高圧領域３０に開口させる構成とする。この構成により、高圧領域３０と背圧室２９の間欠連通を実現させる。
　図６は、固定スクロール１２に旋回スクロール１３を噛み合わせ、旋回スクロール１３の背面から見た状態での平面図であり、位相を９０度ずつずらした図を図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の順に示している。
　図６に示すように、シール部材７８で、旋回スクロール１３の背面領域を、内側の高圧領域３０と外側の背圧室２９に仕切っている。
　図６（Ｂ）の状態で、開口端５４ｂがシール部材７８の外側である背圧室２９に開口しているため、オイル６が高圧領域３０から背圧室２９へ供給される。
　これに対し図６（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）の状態では、開口端５４ｂはシール部材７８の内側である高圧領域３０に開口しているため、オイル６が高圧領域３０から背圧室２９へ供給されることはない。
　即ち、第１の経路５４の開口端５４ｂが、高圧領域３０と背圧室２９を往来する際に、第１の経路５４の開口端５４ａと開口端５４ｂの間に圧力差が生じたときのみ、高圧領域３０から背圧室２９へオイル６は供給される。
　この構成では、オイル供給は、開口端５４ｂがシール部材７８を往来する割合を変えることで調整できる。そのため、第１の経路５４の径をオイルフィルタに対し、１０倍以上の寸法で構成することが可能となる。これにより、通路に異物が噛み込んで閉塞する恐れがなくなる。そのため、安定した背圧の印加と同時にスラスト摺動部及び自転拘束機構１４の潤滑も良好な状態を維持でき、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。
　なお、本実施例では、第１の経路５４の開口端５４ａが常時高圧領域３０にあり、開口端５４ｂが高圧領域３０と背圧室２９を往来する場合の例を説明した。しかしながら、第１の経路５４の開口端５４ａが高圧領域３０と背圧室２９を往来し、開口端５４ｂが常時背圧室２９にある場合でも、両方の開口端５４ａ，５４ｂに圧力差が生じるため、間欠連通が実現でき同様の効果が得られる。

　本発明の第２の実施例について説明する。図７は、本発明の第２の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図である。本実施例では、実施例１と異なる発明部分について説明する。即ち、図７において図２と同じ構成要素については同じ符号を用い、その説明を省略する。
　図７に示すように、本実施例のスクロール圧縮機では、第２の経路５６が、背圧室２９から旋回スクロール１３の内部を経て、旋回スクロール１３のスラスト面１３ｆへ通じる第２の制御経路で構成されている。そして、旋回運動によって、第２の制御経路が固定スクロール１２のラップ溝１２ｇに間欠的に開口したものである。
　図８は、固定スクロール１２に旋回スクロール１３を噛み合わせた状態での横断面図であり、位相を９０度ずつずらした図を、図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の順に示している。
　例えば図８に示す構成の場合、第２の経路５６としての第２の制御経路が有する開口端５６ｂを、固定スクロール１２のスラスト面１２ｆ及びラップ溝１２ｇを往来させることで、背圧室２９と圧縮室１５の間欠連通を実現させている。
　図８の（Ｂ）の状態では、開口端５６ｂがラップ溝１２ｇに開口している。この状態で、オイル６は、第２の経路５６としての第２の制御経路を通って、背圧室２９からラップ溝１２ｇを介して圧縮室１５へ供給される。
　これに対し図８（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）の状態では、開口端５６ｂがスラスト面１２ｆに面しているので、ラップ溝１２ｇに開口していない。そのため、背圧室２９から圧縮室１５へとオイル６が供給されることはない。

　通常、旋回スクロール１３と固定スクロール１２は、互いの渦巻き状のラップの芯を合わせた状態で組み立て、運転時の隙間の均一化を図っている。
　そして、実施例１に示すように、第２の経路５５を構成する要素が２つ（例えば２個の孔）の場合、それぞれの要素が各ラップに対して公差を持つことになるため、２つの要素分の寸法公差が影響してくる。つまり、第２の経路５５の開口比率の範囲が拡大し、開口が最小の場合と最大の場合では、背圧変動や性能ばらつきが発生する。
　これに対し本実施例に示すように、第２の経路５６を構成する要素が１つ（例えば１個の孔）の場合、寸法公差の影響は１つの要素分のみとなる。即ち、開口比率の範囲が縮小し、その結果、背圧変動や性能ばらつきが抑制されるので、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。

　ところで、本発明によるスクロール圧縮機に、相溶性の冷凍機油を用いることにより、高圧領域３０から背圧室２９へオイル６が供給された時点で、オイル６は減圧するため、オイル６に溶け込んでいた作動流体が発泡する。その結果、背圧室２９には気体状態となった作動流体が存在する。そのため、万一背圧室２９のオイル流入とオイル流出のバランスが崩れたとしても、その気体が圧縮され、極端な背圧上昇には至らない。即ち、旋回スクロール１３に対し過剰背圧の印加がないため、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。
　また、作動流体を、高圧冷媒、例えば二酸化炭素とした場合にも本発明のスクロール圧縮機によれば、圧力変動が少なく安定した背圧印加ができる。

　本発明の第３の実施例について説明する。図９は、本発明の第３の実施例におけるスクロール圧縮機の縦断面図、図１０は、図９のスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図、図１１は、図１０の圧縮機構の固定スクロールと旋回スクロールを噛み合わせた状態での横断面図である。
　図９に示すように、本実施例のスクロール圧縮機は、密閉容器１内に溶接や焼き嵌めなどして固定したクランク軸４の主軸受部材１１と、この主軸受部材１１上にボルト止めした固定スクロール１２との間に、固定スクロール１２と噛み合う旋回スクロール１３を挟み込んで、スクロール式の圧縮機構２を構成している。そして、旋回スクロール１３と主軸受部材１１との間に、旋回スクロール１３の自転を防止して円軌道運動するように案内するオルダムリングなどによる自転規制機構１４を設けている。
　そして、クランク軸４の上端にある偏心軸部４ａにて、旋回スクロール１３を偏心駆動することにより、旋回スクロール１３を円軌道運動させる。これにより、固定スクロール１２と旋回スクロール１３との間に、固定スクロール１２のラップ１２ｂの外壁と旋回スクロール１３のラップ１３ｂの内壁に挟まれた内側圧縮室１５ａと、固定スクロール１２のラップ１２ｂ内壁と旋回スクロール１３のラップ１３ｂの外壁に挟まれた外側圧縮室１５ｂとが形成される。（図１１参照）
　その内側圧縮室１５ａ（以下、圧縮室１５ａ）と外側圧縮室１５ｂ（以下、圧縮室１５ｂ）のそれぞれは、外周側から中央部に向かってその容積を減少する。この変化を利用して、密閉容器１外に通じた吸入パイプ１６および固定スクロール１２の外周部の吸入口１７から、冷媒ガスを吸入して圧縮する。そして、所定圧以上になった冷媒ガスを、固定スクロール１２の中央部の吐出口１８から、リード弁１９を押し開いて、密閉容器１内に吐出させることを繰り返す構成となっている。
　旋回スクロール１３の背面部分には、主軸受部材１１に配置されているシール部材７８がある。そして、旋回運動を行いながら、シール部材７８により、シール部材７８の内側領域である吐出圧力雰囲気の高圧領域３０と、外側領域である高圧と低圧の中間圧に設定された背圧室２９とに仕切られている。この背面への圧力付加により、旋回スクロール１３は固定スクロール１２に安定的に押しつけられるので、漏れを低減することができる。それとともに、安定して円軌道運動を行うことができる。

　クランク軸４の下向きの他端にポンプ２５が設けられ、このポンプ２５は、圧縮機運転中、スクロール圧縮機と同時に駆動される。これによりポンプ２５は、密閉容器１の底部に設けられたオイル溜め２０にあるオイル６を吸い上げる。そして、オイル６がクランク軸４内を通縦しているオイル供給穴２６を通じて、圧縮機構２に供給される。このときの供給圧は、スクロール圧縮機の吐出圧力とほぼ同等であり、旋回スクロール１３に対する背圧源となる。これにより、旋回スクロール１３は、固定スクロール１２から離れたり片当たりしたりするようなことはなく、所定の圧縮機能を安定して発揮する。
　このように供給されたオイル６の一部は、供給圧や自重によって、逃げ場を求めるようにして、偏心軸部４ａと旋回スクロール１３との嵌合部や、クランク軸４と主軸受部材１１との間の軸受部６６に進入する。そして、このオイル６は、それぞれの部分を潤滑した後落下し、オイル溜め２０へ戻る。
　そして、第１の経路８１を旋回スクロール１３に設けることで、旋回スクロール１３の鏡板１３ａの背面の高圧領域３０に供給されたオイル６の別の一部を、旋回スクロール１３の旋回運動によってシール部材７８を跨いで、間欠的に高圧領域３０から背圧室２９へ給油する。

　図１０のように、旋回スクロール１３は、旋回運動に伴い、図１０（ａ）、図１０（ｂ）の状態を繰り返す。この時、旋回スクロール１３の鏡板１３ａの背面１３ｅにおいて、シール部材７８の内側が高圧領域３０を形成し、その外周部は背圧室２９を形成している。したがって、第１の経路８１の背圧室２９側の背圧室側開口端８１ｂがシール部材７８の外周部に位置する場合のみ、高圧領域３０と背圧室２９が第１の経路８１により連通される。そして、高圧のオイル６が高圧領域３０から背圧室２９に供給される。オイル６が供給可能となるのは、図１０（ａ）の状態である。
　上記構成により、高圧領域３０から背圧室２９へのオイル６の供給が、間欠的な連通によって行われる。従って、その連通時間を調整することにより、背圧室２９へ適量のオイル６を供給することが可能となる。そして、オイル６は、自転規制機構１４の摺動部を潤滑するとともに、背圧室２９にて旋回スクロール１３の背圧印加に寄与する。

　また、背圧室２９と圧縮室１５を連通するための、第２の経路８２を旋回スクロール１３に設ける。それとともに、旋回スクロール１３の旋回運動によって、第２の経路８２の圧縮室１５側の圧縮室側開口端８２ｂを間欠的に開口するための、凹部８４を固定スクロール１２のラップ溝底面１２ｃに設けている。
　すなわち、図１０（ａ）の状態の時、第２の経路８２の圧縮室側開口端８２ｂが、固定スクロール１２のラップ溝底面１２ｃに設けられた凹部８４に開口する。そして、凹部８４は、圧縮室１５ｂと連通しているため、背圧室２９は圧縮室１５ｂに連通する。そして、背圧室２９のオイル６は圧縮室１５ｂへ供給され、圧縮室１５間の漏れ防止と摺動部の潤滑に寄与している。
　一方、図１０（ｂ）の状態の時、圧縮室側開口端８２ｂが凹部８４に開口しないため、背圧室２９は、圧縮室１５ｂに連通しない。
　上記構成により、背圧室２９と圧縮室１５ｂが短い時間で間欠的に連通するため、背圧室２９の圧力を、変動の少ない所定の圧力に維持することが容易となる。また、一対の圧縮室１５の圧縮室１５ｂにのみ、背圧室２９が連通しているため、背圧室２９の圧力が圧縮室１５の圧力より常に高い状態となる。そのため、圧縮室１５から背圧室２９への逆流を防止できるので、高効率化を実現できる。

　さらに、図１０（ａ）に示すように、高圧領域３０と、第２の経路８２が連通する圧縮室１５ｂとは別の圧縮室１５ａとを連通するための第３の経路８３を旋回スクロール１３に設ける。それとともに、第３の経路８３の圧縮室１５側の圧縮室側開口端８３ｂと圧縮室１５ａとが連通するように、凹部８５を旋回スクロール１３のラップ先端１３ｄに設けている。
　これにより、第２の経路８２により背圧室２９から圧縮室１５ｂに適量のオイル６を供給し、さらに、第３の経路８３により高圧領域３０から圧縮室１５ａに適量のオイル６を供給することができる。これにより、高効率で高信頼性なスクロール圧縮機を実現できる。
　また、凹部８５の設置位置や形状、あるいは凹部８５の深さを調整することにより、最適量のオイル６を供給することが可能である。　
　また、上記実施例では、第２の経路８２が圧縮室１５ｂに連通し、第３の経路８３が圧縮室１５ａに連通している構成であるが、第２の経路８２が圧縮室１５ａに連通し、第３の経路８３が圧縮室１５ｂに連通している構成としても、同様の効果があることは言うまでもない。

　本発明の第４の実施例について説明する。図１２は、本発明の第４の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図である。本実施例では、実施例３と異なる発明部分について説明する。即ち、図１２において図１０と同じ構成要素については同じ符号を用い、その説明を省略する。後述する実施例５おいても同様とする。
　図１２に示すように、高圧領域３０と、第２の経路８２が連通する圧縮室１５ｂとは別の圧縮室１５ａとを連通するための第３の経路８３を旋回スクロール１３に設ける。それとともに、旋回運動によって、第３の経路８３の圧縮室側開口端８３ｂを間欠的に開口するための、凹部８６を固定スクロール１２のラップ溝底面１２ｃに設けている。
　すなわち、図１２（ａ）の状態の時、第３の経路８３の圧縮室側開口端８３ｂが、固定スクロール１２のラップ溝底面１２ｃに設けられた凹部８６に開口する。そして、凹部８６は、圧縮室１５ａと連通しているため、高圧領域３０は圧縮室１５ａに連通する。そして、高圧領域３０のオイル６は、圧縮室１５ａへ供給され、圧縮室１５間の漏れ防止と摺動部の潤滑に寄与している。
　一方、図１２（ｂ）の状態の時、圧縮室側開口端８３ｂが凹部８６に開口しないため、高圧領域３０は圧縮室１５ａに連通しない。
　この構成により、第２の経路８２により、圧縮室１５ｂに適量のオイル６を供給するとともに、第３の経路８３によって、圧縮室１５ａにもオイル６を供給することができる。このとき、固定スクロール１２のラップ溝底面１２ｃに設けた凹部８６の形状、位置、深さを調整することによって、第３の経路８３の圧縮室側開口端８３ｂが圧縮室１５ａに連通するための時間や、第３の経路８３の経路抵抗を制御することができる。この制御によって、適量のオイル６を圧縮室１５ａに供給することができ、高効率なスクロール圧縮機を実現できる。

　本発明の第５の実施例について説明する。図１３は、本発明の第５の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図である。
　図１３に示すように、高圧領域３０と、第２の経路８２が連通する圧縮室１５ｂとは別の圧縮室１５ａとを連通するための、第３の経路８７の圧縮室１５側の圧縮室側開口端８７ｂを旋回スクロール１３のラップ溝底面１３ｃに設けている。
　すなわち、図１３（ａ）状態の時、第３の経路８７の圧縮室側開口端８７ｂが圧縮室１５ａに開口するため、高圧領域３０は圧縮室１５ａに連通する。そして、高圧領域３０のオイル６は、圧縮室１５ａへ供給され、圧縮室１５間の漏れ防止と摺動部の潤滑に寄与している。
　一方、図１３（ｂ）の状態の時、第３の経路８７の圧縮室側開口端８７ｂが、固定スクロール１２のラップ先端１２ｄあるいは鏡板１２ａにより閉塞し、圧縮室１５ａに開口しないため、高圧領域３０は、圧縮室１５ａに連通しない。
　この構成により、第２の経路８２によって、圧縮室１５ｂに適量のオイル６を供給し、第３の経路８７によって、間欠的に圧縮室１５ａにオイル６を供給するため、高効率なスクロール圧縮機を実現できる。
　また、旋回スクロール１３のラップ１３ｂを加工しないため、加工を単純化することができるとともに、旋回スクロール１３のラップ１３ｂの剛性低下を抑制することができる。
　また、第１の経路８１の高圧領域３０側の高圧領域側開口端８１ａと第３の経路８７の高圧領域３０側の高圧領域側開口端８７ａを同一位置としている。これによって、加工を単純化できるとともに、それぞれの経路に必要な部品を統一して、部品点数を減少させることができる。また、加工箇所が減少するため、加工することによる旋回スクロール１３の剛性低下を抑制することができる。

　ところで、作動流体を、高圧冷媒、例えば二酸化炭素とした場合にも本発明のスクロール圧縮機によれば、適量のオイルを供給することができる。

　本発明の第６の実施例について説明する。図１４は、本発明の第６の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図、図１５は、図１４の圧縮機構の固定スクロールと旋回スクロールを噛み合わせた状態での横断面図である。本実施例は、実施例１及び実施例２と類似であり、実施例６では、実施例１及び実施例２と異なる発明部分について説明する。即ち、図１４において図２及び図７と同じ構成要素については同じ符号を用い、その説明を省略する。
　図１４に示すように、第１の経路５４の背圧室側開口端５４ｂを、シール部材７８を往来させることで、高圧領域３０と背圧室２９を間欠的に連通させる。
　また、固定スクロール１２のスラスト面１２ｆ上には、背圧室２９に開口する背圧室側開口端５７ａを有する第２の経路５７が形成されている。この背圧室側開口端５７ａは、旋回スクロール１３の旋回運動に伴い、旋回スクロール１３のスラスト面１３ｆにより開閉することで、背圧室２９と圧縮室１５を間欠的に連通させる。
　即ち、図１５（ａ）は、第２の経路５７の背圧室側開口端５７ａが背圧室２９と連通しているときの詳細図であり、図１５（ｂ）は、第２の経路５７の背圧室側開口端５７ａが背圧室２９と連通していないときの詳細図である。
　この構成により、第１の経路５４を通って背圧室２９に進入したオイル６は、第２の経路５７の背圧室側開口端５７ａを通って圧縮室１５へと導かれ、圧縮時のシール性向上や潤滑性向上の役割を果たすことができる。

　実施例１にて説明したように、第１の経路５４を介して高圧領域３０から背圧室２９へ流入するオイル６の量が、第２の経路５７を介して背圧室２９から圧縮室１５へ流出するオイル６の量より多い場合は、背圧室２９に過剰なオイル６が供給されるため、圧力が上昇する。その結果、旋回スクロール１３に過剰な背圧が印加されて、スラスト荷重が増大し、性能悪化や信頼性悪化を引き起こすという課題がある。
　そこで、本実施例のスクロール圧縮機では、第１の経路５４及び第２の経路５７をそれぞれ間欠的に連通させる。これにより、背圧室２９へ過剰なオイル６が供給されることがないため、圧力の異常な上昇が防止できる。結果として、旋回スクロール１３への過剰な背圧が防止でき、安定した背圧の印加が可能となる。
　また、高圧領域３０から背圧室２９へのオイル供給量を、連通比率で制御することができる。そのため、細孔等の絞りの必要性もなく、異物噛み込みや閉塞も解消でき、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。
　また、第２の経路５７の連通比率を、第１の経路５４の連通比率に対し同等以上とする。これにより、１回転のうち、高圧領域３０から背圧室２９へのオイル流入区間より、背圧室２９から圧縮室１５へのオイル流出区間が長いため、背圧室２９の圧力が異常上昇する恐れがない。即ち、旋回スクロール１３に対し過剰背圧の印加がないため、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。
　また、第２の経路５７が背圧室２９から圧縮室１５に連通しているときのみ、第１の経路５４で高圧領域３０を背圧室２９に連通させる。これにより、高圧領域３０から背圧室２９へオイル６が供給されている間は、必ず背圧室２９は圧縮室１５に連通している。そのため、背圧室２９にオイル６が溜まり込むこともなく、背圧が異常上昇する恐れもない。即ち、旋回スクロール１３に対し過剰背圧の印加がないため、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。
　また、第２の経路５７を、背圧室２９と吸入口１７とが連通しない位置に設ける構成とする。この構成によれば、背圧室２９は圧縮室１５にしか連通しないため、１回転あたりの背圧の変動が小さくなり、結果として所定の背圧に設定することが容易となるので、高効率かつ高信頼性を実現するスクロール圧縮機を提供することができる。

　本発明の第７の実施例について説明する。図１６と図１７は、本発明の第７の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図であり、図１６は内連通を示し、図１７は外連通を示している。図１８は、図１６と図１７の圧縮機構の固定スクロールと旋回スクロールを噛み合わせた状態での平面図であり、図１９は、図１６と図１７の圧縮機構の固定スクロールと旋回スクロールを噛み合わせた状態での横断面図である。
　本実施例は、実施例１と類似であり、実施例７では、実施例１と異なる発明部分について説明する。即ち、図１６と図１７において図２と同じ構成要素については同じ符号を用い、その説明を省略する。

　図１６と図１７に示すように、固定スクロール１２と旋回スクロール１３により形成される圧縮室１５には、旋回スクロール１３のラップ外壁側に形成される外側圧縮室９５ａと、ラップ内壁側に形成される内側圧縮室９５ｂとがあり、外側圧縮室９５ａの吸入容積の方が、内側圧縮室９５ｂの吸入容積より大きい。そして、図３３、図３４にて説明したように、クランク角に対する内側圧縮室１１４ｂの圧力上昇速度は、外側圧縮室１１４ａの圧力上昇速度よりも速くなる。結果として、ラップ側面隙間Ｄ２で仕切られる内側圧縮室１１４ｂ－１と内側圧縮室１１４ｂ－２との圧力差が大きくなる。
　従って、外側圧縮室１１４ａと同じである外側圧縮室９５ａのラップ側面隙間Ｄ１と比較して、内側圧縮室１１４ｂと同じである内側圧縮室９５ｂのラップ側面隙間Ｄ２の方が、作動流体は漏れやすいことになる。
　そこで、本実施例のスクロール圧縮機では、オイル溜め２０から内側圧縮室９５ｂに導く給油経路を、旋回スクロール１３に形成した、第１の経路９１と第４の経路９２とで構成する。そして、内側圧縮室連通凹部９９ｂの断面積を外側圧縮室連通凹部９９ａの断面積より大きく設定する。これによって、圧力上昇速度の大きい内側圧縮室９５ｂへ、積極的にオイル供給することで、１つ前に形成された内側圧縮室９５ｂ－１から、次に形成された内側圧縮室９５ｂ－２への作動流体の漏れを抑制することができる。
　オイル供給穴２６内のオイル６は、第１の経路９１の高圧領域側開口端９１ａから第１の経路９１に流入し、第１の経路９１の背圧室側開口端９１ｂから流出する。また、高圧領域３０と背圧室２９は、シール部材７８によって密接に区画されているため、高圧領域３０と背圧室２９の間のオイル６の漏れ出しはない。

　そして、図１６に示すクランク角（図１８（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）に示すクランク角）においては、第１の経路９１の背圧室側開口端９１ｂが、高圧領域３０に開口している。従って、第１の経路９１の高圧領域側開口端９１ａと背圧室側開口端９１ｂの圧力差がなくなるので、第１の経路９１内でのオイル６の移動はない。
　上記に対して、図１７に示すクランク角（図１８（Ａ）に示すクランク角）においては、第１の経路９１の背圧室側開口端９１ｂが、シール部材７８を跨いで背圧室２９に開口している。背圧室２９の圧力は、高圧と吸入圧の中間の圧力に保たれているので、高圧領域３０の圧力より低い。従って、その圧力差によって、オイル６が高圧領域３０から背圧室２９へ流入する。
　即ち、クランク角によって、第１の経路９１の背圧室側開口端９１ｂが、シール部材７８の上を往来することにより、高圧領域３０と背圧室２９の非連通状態と連通状態を繰り返す。従って、背圧室２９、または内側圧縮室９５ｂへのオイル６の給油量を絞ることができる。そのため、内側圧縮室９５ｂ内へのオイル供給量の調整範囲を広げることが可能となる。従って、内側圧縮室９５ｂ内への過剰なオイル６の供給による粘性損失の増大を抑制でき、圧縮機の効率を向上することができる。
　また、高圧領域３０から背圧室２９に流入させるオイル６の調整範囲も広がり、背圧を下げることができる。そのため、旋回スクロール１３の固定スクロール１２への押付力を緩和することが可能となる。従って、旋回スクロール１３のスラスト面１３ｆやラップ先端１３ｄでの摺動損失を緩和でき、圧縮機の効率を向上することができる。
　また、第４の経路９２が背圧室２９と内側圧縮室９５ｂを連通しない場合が、クランク軸の１回転中に存在しても、第１の経路９１を間欠的に連通させることで、過剰な背圧上昇を抑制でき、圧縮機構２の信頼性が向上できる。
　さらに、高圧領域３０から背圧室２９へ流入するオイル量を連通時間で制御できるため、第１の経路９１に油量調節のための絞り部を設ける必要がなくなり、絞り部に異物が噛み込むトラブルを回避でき、圧縮機構２の信頼性が向上できる。

　次に、背圧室２９に流入したオイル６は、第４の経路９２の背圧室側開口端９２ａから第４の経路９２を経て第４の経路９２の圧縮室側開口端９２ｂに至る。そして、固定スクロール１２のラップ溝底面１２ｃに設けられた内側圧縮室連通凹部９９ｂと外側圧縮室連通凹部９９ａを経て、内側圧縮室９５ｂと外側圧縮室９５ａに振り分けられて、それぞれの圧縮室に流入する。
　即ち、図１６に示すクランク角（図１９（Ｃ）に示すクランク角）においては、第４の経路９２の圧縮室側開口端９２ｂが内側圧縮室連通凹部９９ｂに開口して、背圧室２９が内側圧縮室９５ｂと連通している状態（即ち、内連通）であり、内側圧縮室９５ｂにオイル６が供給されている。
　上記に対して、図１７に示すクランク角（図１９（Ａ）に示すクランク角）においては、第４の経路９２の圧縮室側開口端９２ｂが外側圧縮室連通凹部９９ａに開口して、背圧室２９が外側圧縮室９５ａと連通している状態（即ち、外連通）にあり、外側圧縮室９５ａにオイル６が供給されている。
　また、内側圧縮室連通凹部９９ｂの断面積は、外側圧縮室連通凹部９９ａの断面積より、大きい構成とする。そのため、旋回スクロール１３の旋回に伴う、圧縮室側開口端９２ｂと内側圧縮室連通凹部９９ｂの開口時間は、圧縮室側開口端９２ｂと外側圧縮室連通凹部９９ａの開口時間より、長くなる。従って、内側圧縮室９５ｂへの給油量が、外側圧縮室９５ａへの給油量より多くなる。この構成により、圧力上昇速度の大きい内側圧縮室９５ｂへ、積極的にオイル６が供給でき、１つ前に形成された内側圧縮室９５ｂ－１から、次に形成された内側圧縮室９５ｂ－２への作動流体の漏れを抑制することができる。
　言い換えれば、内側圧縮室９５ｂにおいても、外側圧縮室９５ａにおいても、１つ前に作動流体を閉じ込めた圧縮室１５と次に作動流体を閉じ込めた圧縮室１５間の、ラップ側面隙間Ｄ１及びＤ２からの作動流体の漏れを効果的に抑制でき、再圧縮による圧縮効率の低下を抑制できる。

　ところで、高圧領域３０から背圧室２９への給油量は、第１の経路９１の背圧室側開口端９１ｂの断面積や開口位置を変化させて制御することが可能である。そして、背圧室２９から内側圧縮室９５ｂ、および外側圧縮室９５ａへの給油量は、第４の経路９２の断面積や、第４の経路９２の圧縮室側開口端９２ｂの断面積を変化させて制御することが可能である。
　また、図１９（Ｂ）、（Ｄ）に示すクランク角では、第４の経路９２の圧縮室側開口端９２ｂは、内側圧縮室連通凹部９９ｂと外側圧縮室連通凹部９９ａに開口していない。即ち、背圧室２９は、内側圧縮室９５ｂと外側圧縮室９５ａに連通していない。そのため、内側圧縮室９５ｂと外側圧縮室９５ａへ給油されない。従って、給油量過多による粘性損失の増大を抑制できるため、圧縮機の効率を向上することができる。
　なお、本実施例は、内側圧縮室９５ｂと外側圧縮室９５ａの給油量の大小を、内側圧縮室連通凹部９９ｂと外側圧縮室連通凹部９９ａの断面積の大小により制御する構成であるが、内側圧縮室連通凹部９９ｂと外側圧縮室連通凹部９９ａの深さや、位置を変化させて給油量の大小を制御する構成としても良い。

　本発明の第８の実施例について説明する。図２０と図２１は、本発明の第８の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図である。なお、図２０は内連通を示し、図２１は外連通を示している。図２２は、図２０と図２１のスクロール圧縮機の固定スクロールと旋回スクロールを噛み合わせた状態での横断面図である。
　図２０と図２１において、圧縮室１５へのオイル供給に係わる第４の経路９２の圧縮室側開口端以外は、実施例７と同様なので、図１６と同じ構成要素については同じ符号を用い、第４の経路９２の圧縮室側開口端に関する説明のみを行い、他は省略する。
　図２０に示すように、本実施例では、第４の経路９２の圧縮室側開口端が、旋回スクロール１３（のラップ溝底面１３ｃ）に形成した、内側圧縮室側開口端９２ｃと外側圧縮室側開口端９２ｄとから構成されている。背圧室２９に流入したオイル６は、第４の経路９２の背圧室側開口端９２ａから第４の経路９２を経て、第４の経路９２の内側圧縮室側開口端９２ｃと外側圧縮室側開口端９２ｄに振り分けられる。
　そして、図２０に示すクランク角（図２２（Ｃ）、（Ｄ）のクランク角）においては、第４の経路９２の内側圧縮室側開口端９２ｃが内側圧縮室９５ｂに開口している。従って、背圧室２９が内側圧縮室９５ｂと連通している状態（即ち、内連通）であり、背圧室２９から内側圧縮室９５ｂにオイル６が供給されている。
　上記に対して、図２１に示すクランク角（図２２（Ａ）に示すクランク角）においては、第４の経路９２の外側圧縮室側開口端９２ｄが外側圧縮室９５ａに開口している。従って、背圧室２９が外側圧縮室９５ａと連通している状態（即ち、外連通）にあり、背圧室２９から外側圧縮室９５ａにオイル６が供給されている。
　また、内側圧縮室側開口端９２ｃの断面積は、外側圧縮室側開口端９２ｄの断面積より大きい構成とする。そのため、内側圧縮室９５ｂへの給油量が、外側圧縮室９５ａへの給油量より多くなる。この構成により、圧力上昇速度の大きい内側圧縮室９５ｂへ、積極的にオイル６が供給でき、１つ前に形成された内側圧縮室９５ｂ－１から、次に形成された内側圧縮室９５ｂ－２への作動流体の漏れを抑制することができる。
　言い換えれば、内側圧縮室９５ｂにおいても、外側圧縮室９５ａにおいても、１つ前に作動流体を閉じ込めた圧縮室１５と次に作動流体を閉じ込めた圧縮室１５間の、ラップ側面隙間Ｄ１及びＤ２からの作動流体の漏れを効果的に抑制でき、再圧縮による圧縮効率の低下を抑制できる。

　ところで、背圧室２９から、内側圧縮室９５ｂ及び外側圧縮室９５ａへの給油量は、第４の経路９２の断面積や、第４の経路９２の内側圧縮室側開口端９２ｃや外側圧縮室側開口端９２ｄの断面積を変化させて制御することが可能である。
　また、図２２（Ｂ）に示すクランク角では、第４の経路９２の内側圧縮室側開口端９２ｃや外側圧縮室側開口端９２ｄが、固定スクロール１２のラップ先端１２ｄによって閉塞されている。そのため、背圧室２９は、内側圧縮室９５ｂと外側圧縮室９５ａに連通していないので、内側圧縮室９５ｂと外側圧縮室９５ａへ給油されない。従って、給油量過多による粘性損失の増大を抑制できるため、圧縮機の効率を向上することができる。

　本発明の第９の実施例について説明する。図２３と図２４は、本発明の第９の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図であり、図２３は内連通を示し、図２４は外連通を示している。図２５は、図２３と図２４のスクロール圧縮機の固定スクロールと旋回スクロールを噛み合わせた状態での横断面図である。
　図２３と図２４において、吸入室９６へのオイル供給に係わる第５の経路９３以外は、実施例７と同様なので、図１６と同じ構成要素については同じ符号を用い、第５の経路９３に関する説明のみを行い、他は省略する。
　図２３に示すように、本実施例では、背圧室２９と、吸入口１７に連通する圧縮室１５（即ち、吸入室９６）とを連通するための、第５の経路９３を旋回スクロール１３に設けている。第５の経路９３の一端は、背圧室側開口端９３ａであり、背圧室２９に常時開口している。他端は、吸入室側開口端９３ｂであり、旋回スクロール１３のラップ先端１３ｄに設けられている。そして、吸入室側開口端９３ｂは、ラップ先端１３ｄに設けたザグリ９７を通じて、常時吸入室９６に開口している。
　そして、背圧室２９に流入したオイル６は、第５の経路９３の背圧室側開口端９３ａから第５の経路９３を経て、さらに第５の経路９３の吸入室側開口端９３ｂからザグリ９７を経て、吸入室９６に流入する。
　図２３と図２４においても、即ち、図２５（Ａ）から（Ｄ）に示す全てのクランク角において、第５の経路９３の吸入室側開口端９３ｂは、ザグリ９７を介して、吸入室９６と常時連通状態である。これにより、常時吸入室９６にオイル６が供給されている。
　従って、背圧室２９から吸入室９６にオイル６が常時供給されることにより、オイル６がシールの役割を果たし、吸入口１７に連通する圧縮室１５（即ち、吸入室９６）の吸入行程における作動流体の漏れが低減できる。この漏れ低減により、体積効率を向上できるため、圧縮機の効率向上が可能である。
　また、背圧室２９から吸入室９６への給油量は、第５の経路９３の断面積や、背圧室側開口端９３ａの断面積、吸入室側開口端９３ｂの断面積や開口位置、ザグリ９７の断面積や深さを変化させることで制御することが可能である。なお、ザグリ９７を設けない構成であっても良い。

　ところで、図２６と図２７は、本発明の他の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図である。
　図に示すように、第５の経路９３の吸入室側開口端９３ｂを、外側吸入室連通の凹部９８ｂまたは内側吸入室連通凹部９８ａに開口させて、背圧室２９を、吸入口１７に連通する圧縮室１５である吸入室９６に間欠的に連通させる構成としても良い。
　この場合、吸入室側開口端９３ｂが、外側吸入室連通凹部９８ｂまたは内側吸入室連通凹部９８ａに開口しているクランク角においてのみ、外側吸入室９６ｂもしくは内側吸入室９６ａに、オイル６が供給されるので、背圧室２９から吸入室９６への間欠的な給油が可能となる。
　また、第５の経路９３の径や長さや、吸入室側開口端９３ｂの断面積や開口位置、外側吸入室連通凹部９８ｂや内側吸入室連通凹部９８ａ凹部の形状によって、吸入室９６へのオイル供給量を連通時間で制御できる。そのため、吸入室９６内へのオイル６の供給量の調整範囲が広がり、吸入加熱による体積効率の悪化を抑制でき、圧縮機の効率を向上することができる。
　なお、本実施例の第５の経路９３である間欠的な給油経路は、図７、および図２０から図２２を用いて説明した、実施例２、および実施例８に示す方法で構成した給油経路でもよい。

　本発明の第１０の実施例について説明する。図２８と図２９は、本発明の第１０の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図であり、図２８は内連通を示し、図２９は外連通を示している。
　図２８と図２９において、吸入室９６へのオイル供給に係わる第６の経路９４以外は、実施例７と同様なので、図１６と同じ構成要素については同じ符号を用い、第６の経路９４に関する説明のみを行い、他は省略する。
　図２８に示すように、本実施例では、高圧領域３０と、吸入口１７に連通する圧縮室１５（即ち、吸入室９６）とを連通するための、第６の経路９４を旋回スクロール１３に設けている。第６の経路９４の一端は、高圧領域側開口端９４ａであり、高圧領域３０に常時開口している。他端は、吸入室側開口端９４ｂであり、旋回スクロール１３のラップ先端１３ｄに設けられている。そして、吸入室側開口端９４ｂは、ラップ先端１３ｄに設けたザグリ９７を通じて、常時吸入室９６に開口している。
　そして、高圧領域３０に流入したオイル６は、第６の経路９４の高圧領域側開口端９４ａから第６の経路９４を経て、さらに第６の経路９４の吸入室側開口端９４ｂからザグリ９７を経て、吸入室９６に流入する。
　図２８と図２９に示す本実施例においても、実施例９と同様に、図２５（Ａ）から（Ｄ）に示す全てのクランク角において、第６の経路９４の吸入室側開口端９４ｂは、ザグリ９７を介して、吸入室９６と常時連通状態である。これにより、常時吸入室９６に高圧のオイル６が供給される。
　従って、高圧領域３０から吸入室９６に高圧のオイル６が常時供給されることにより、差圧の大きい高負荷運転時の潤滑性能が向上する。そして、旋回スクロール１３や固定スクロール１２のラップ上面や側面の異常磨耗が抑制できるので、圧縮機の信頼性が向上する。
　また、高圧領域３０から吸入室９６への給油量は、第６の経路９４の断面積や、高圧領域側開口端９４ａの断面積、吸入室側開口端９４ｂの断面積や開口位置、ザグリ９７の断面積や深さを変化させることで制御することが可能である。なお、ザグリ９７を設けない構成であっても良い。

　ところで、図３０と図３１は、本発明の他の実施例におけるスクロール圧縮機の圧縮機構の断面図である。
　図に示すように、第６の経路９４の吸入室側開口端９４ｂを、外側吸入室連通凹部９８ｂまたは内側吸入室連通凹部９８ａに開口させて、高圧領域３０を、吸入口１７に連通する圧縮室１５である吸入室９６に間欠的に連通させる構成としても良い。
　この場合、吸入室側開口端９４ｂが、外側吸入室連通凹部９８ｂまたは内側吸入室連通凹部９８ａに開口しているクランク角においてのみ、外側吸入室９６ｂもしくは内側吸入室９６ａに、オイル６が供給されるので、高圧領域３０から吸入室９６への間欠的な給油が可能となる。
　また、第６の経路９４の径や長さや、吸入室側開口端９４ｂの断面積や開口位置、外側吸入室連通凹部９８ｂや内側吸入室連通凹部９８ａの凹部の形状によって、吸入室９６へのオイル供給量を連通時間で制御できる。そのため、吸入室９６内へのオイル６の供給量の調整範囲が広がり、吸入加熱による体積効率の悪化を抑制でき、圧縮機の効率を向上することができる。
　なお、本実施例の第６の経路９４である間欠的な給油経路は、図７、および図２０から図２２を用いて説明した、実施例２、および実施例８に示す方法で構成した給油経路でもよい。
　ところで、作動流体を、高圧冷媒、例えば二酸化炭素とした場合にも、本発明のスクロール圧縮機によれば、圧縮室間の渦巻き状のラップ側面隙間からの作動流体の漏れを効果的に抑制しつつ、安定した背圧を印加することができる。

　以上のように、本発明のスクロール圧縮機は、高圧領域から背圧室、および背圧室から圧縮室へ間欠的にオイルを進入させることで、安定した背圧の印加が可能となるため、また圧縮室間の漏れ経路を考慮して、効果的かつ必要最低限のオイル供給を行うことで、シール性を確保しつつ、オイル噛み込みを抑制することが可能となるため、作動流体を冷媒と限ることなく、空気スクロール圧縮機、真空ポンプ、スクロール型膨張機等のスクロール流体機械の用途にも適用できる。

Claims

　鏡板から渦巻き状のラップが立ち上がる固定スクロール及び旋回スクロールを噛み合わせて双方間に圧縮室を形成し、前記旋回スクロールの背面には高圧領域と背圧室を形成し、自転拘束機構による規制により前記旋回スクロールが円軌道に沿って所定の旋回半径で旋回運動をすることで、前記圧縮室が容積を変えながら中心に向かって移動し、前記固定スクロールに形成された吸入口から作動流体を吸入し、圧縮、吐出の一連の動作を行うスクロール圧縮機であって、
前記高圧領域と前記背圧室を間欠的に連通する第１の経路と、
前記背圧室と前記圧縮室を間欠的に連通する第２の経路とを設けたことを特徴とするスクロール圧縮機。
　前記第２の経路の連通比率を前記第１の経路の連通比率に対し同等以上とすることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
　前記第２の経路が連通しているときのみ、前記第１の経路が連通することを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
　前記背圧室を、前記第２の経路を介して、一対の前記圧縮室のうちの一方にのみ連通することを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
　前記第２の経路における最小経路断面積を、前記第１の経路における最小経路断面積より大きくすることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
　前記旋回スクロールの前記背面にシール部材を配置し、前記シール部材で前記高圧領域と前記背圧室に仕切ることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
　前記第１の経路の一方の開口端が、前記シール部材を往来することを特徴とする請求項６に記載のスクロール圧縮機。
　前記第２の経路が、前記背圧室から前記旋回スクロールの内部を経て前記旋回スクロールのラップ先端に通じる第１の制御経路と、前記固定スクロールのラップ溝底面に形成した凹部とから構成され、
前記旋回運動によって、前記第１の制御経路が前記凹部に間欠的に開口することを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
　前記第２の経路が、前記背圧室から前記旋回スクロールの内部を経て前記旋回スクロールのスラスト面に通じる第２の制御経路で構成され、
前記旋回運動によって、前記第２の制御経路が前記固定スクロールのラップ溝に間欠的に開口することを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
　相溶性の冷凍機油を用いることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
　前記高圧領域と前記圧縮室を連通する第３の経路を設けたことを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
　前記第２の経路を内側圧縮室に連通させるとともに、前記第３の経路を外側圧縮室に連通させる、または、前記第２の経路を前記外側圧縮室に連通させるとともに、前記第３の経路を前記内側圧縮室に連通させることを特徴とする請求項１１に記載のスクロール圧縮機。
　前記第３の経路を前記旋回スクロールの内部に設け、前記第３の経路の前記圧縮室側の開口端を前記旋回スクロールのラップ先端に設けたことを特徴とする請求項１１に記載のスクロール圧縮機。
　前記開口端に、常時前記圧縮室に連通する凹部を設けたことを特徴とする請求項１３に記載のスクロール圧縮機。
　前記第３の経路を、前記高圧領域と前記圧縮室を間欠的に連通させることを特徴とする請求項１１に記載のスクロール圧縮機。
　前記第３の経路の前記圧縮室側の前記開口端を、前記スクロールのラップ先端に設け、前記旋回スクロールの旋回運動によって、間欠的に開口するように前記固定スクロールのラップ溝底面に凹部を設けたことを特徴とする請求項１５に記載のスクロール圧縮機。
　前記第３の経路を前記旋回スクロールの内部に設け、
前記第３の経路の前記圧縮室側の開口端を前記旋回スクロールのラップ溝底面に設けたことを特徴とする請求項１１に記載のスクロール圧縮機。
　前記第１の経路の前記高圧領域側の開口端と前記第３の経路の前記高圧領域側の開口端とを同一位置としたことを特徴とする請求項１１に記載のスクロール圧縮機。
　前記第２の経路を、前記固定スクロールのスラスト面上に設けたことを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
　鏡板から渦巻き状のラップが立ち上がる固定スクロール及び旋回スクロールを噛み合わせて双方間に圧縮室を形成し、前記圧縮室は前記旋回スクロールのラップ外側に形成される外側圧縮室と前記旋回スクロールの内側に形成される内側圧縮室を有し、前記外側圧縮室の吸入容積が前記内側圧縮室の吸入容積より大きく、前記旋回スクロールの背面には高圧領域と背圧室を形成し、前記旋回スクロールが円軌道に沿って所定の旋回半径で旋回運動をすることで、前記圧縮室が容積を変えながら中心に向かって移動し、前記固定スクロールに形成された吸入口から作動流体を吸入し、前記圧縮室に閉じ込めた後、圧縮、吐出の一連の動作を行うスクロール圧縮機であって、
前記高圧領域と前記背圧室を連通する第１の経路と、前記背圧室と前記吸入口に連通しない圧縮室を連通する第４の経路とを設け、
少なくとも前記第４の経路の圧縮室側開口端が、前記外側圧縮室または前記内側圧縮室に、間欠的に開口し、
前記内側圧縮室への総給油量が前記外側圧縮室への総給油量より多くしたことを特徴とするスクロール圧縮機。
　前記第４の経路の前記圧縮室側開口端を前記旋回スクロールのラップ先端に設け、
前記圧縮室側開口端が、前記旋回スクロールの旋回運動に伴い、固定スクロールのラップ溝底面に設けた凹部に、間欠的に開口することを特徴とする請求項２０に記載のスクロール圧縮機。
　前記第４の経路の前記圧縮室側開口端を前記旋回スクロールのラップ溝底面に、又は前記旋回スクロールのスラスト面に複数設け、
前記圧縮室側開口端が、前記旋回スクロールの旋回運動に伴い、前記圧縮室と前記固定スクロールのラップ先端を、又は前記圧縮室と前記固定スクロールのスラスト面を周期的に移動することで、前記圧縮室に間欠的に開口することを特徴とする請求項２０に記載のスクロール圧縮機。
　前記第１の経路の背圧室側開口端が、前記旋回スクロールの前記背面に設けられて前記高圧領域と前記背圧室を仕切るシール部材を往来することを特徴とする請求項２０に記載のスクロール圧縮機。
　前記背圧室と、前記吸入口に連通する圧縮室とを連通する第５の経路を設けたことを特徴とする請求項２０に記載のスクロール圧縮機。
　前記高圧領域と、前記吸入口に連通する圧縮室とを連通する第６の経路を設けたことを特徴とする請求項２０に記載のスクロール圧縮機。
　前記第５の経路の圧縮室側開口端を、前記旋回スクロールのラップ先端に設けたことを特徴とする請求項２４に記載のスクロール圧縮機。
　前記第６の経路の圧縮室側開口端を、前記旋回スクロールのラップ先端に設けたことを特徴とする請求項２５に記載のスクロール圧縮機。
　前記第５の経路の圧縮室側開口端を前記旋回スクロールのラップ先端に設け、
前記圧縮室側開口端が、前記旋回スクロールの旋回運動に伴い、前記固定スクロールのラップ溝底面に設けた凹部に、間欠的に開口することを特徴とする請求項２４に記載のスクロール圧縮機。
　前記第６の経路の圧縮室側開口端を前記旋回スクロールのラップ先端に設け、
前記圧縮室側開口端が、前記旋回スクロールの旋回運動に伴い、前記固定スクロールのラップ溝底面に設けた凹部に、間欠的に開口することを特徴とする請求項２５に記載のスクロール圧縮機。
　前記第５の経路の圧縮室側開口端を前記旋回スクロールのラップ溝底面に、又は前記旋回スクロールのスラスト面に複数設け、前記旋回スクロールの旋回運動に伴い、前記圧縮室側開口端が、前記圧縮室と前記固定スクロールのラップ先端を、又は前記圧縮室と前記固定スクロールのスラスト面を周期的に移動することで、前記圧縮室に間欠的に開口することを特徴とする請求項２４に記載のスクロール圧縮機。
　前記第６の経路の圧縮室側開口端を前記旋回スクロールのラップ溝底面に、又は前記旋回スクロールのスラスト面に複数設け、前記旋回スクロールの旋回運動に伴い、前記圧縮室側開口端が、前記圧縮室と前記固定スクロールのラップ先端を、又は前記圧縮室と前記固定スクロールのスラスト面を周期的に移動することで、前記圧縮室に間欠的に開口することを特徴とする請求項２５に記載のスクロール圧縮機。
　前記作動流体を高圧流体、例えば二酸化炭素としたことを特徴とする請求項１または請求項２０に記載のスクロール圧縮機。