WO2009057825A1

WO2009057825A1 - ポリプロピレン系樹脂組成物とその製造方法、および発泡成形体

Info

Publication number: WO2009057825A1
Application number: PCT/JP2008/070259
Authority: WO
Inventors: Hiroyoshi Nakajima; Yoshitaka Kobayashi; Takashi Fujimoto
Original assignee: Sumitomo Chemical Company, Limited
Priority date: 2007-10-31
Filing date: 2008-10-30
Publication date: 2009-05-07
Also published as: US8871825B2; CN101842436A; US20100298456A1; DE112008002889T5

Abstract

０～７０質量％のプロピレン単独重合体（Ａ−１）および３０～１００質量％の下記のプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２）を含むプロピレン重合体（Ａ）、下記のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）、ならびに無機充填材（Ｃ）を含み、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計量に対する前記（Ａ）の量の割合が４０～９４質量％、前記（Ｂ）の量の割合が５～３０質量％、前記（Ｃ）の量の割合が１～３０質量％であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物を提供する。プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２）：プロピレン単独重合体成分とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分との混合物であって、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分の１３５℃のテトラリン中で測定される固有粘度が２．０～８．０ｄｌ／ｇの範囲内である混合物；エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）：密度が０．８５～０．８９ｇ／ｃｍ3であり、ＪＩＳ　Ｋ７２１０に準じて１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されるメルトフローレートが１０ｇ／１０分よりも大きく、４０ｇ／１０分以下であるエチレンと炭素数４～２０のα−オレフィンとの共重合体。

Description

明細書ポリプロピレン系樹脂組成物とその製造方法、および発泡成形体技術分野

本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物とその製造方法、および発泡成形体に関する。背景技術

ポリプロピレンは、機械的性質、耐薬品性等に優れて極めて有用なため成形分野に広く用いられている。ポリプロピレンを発泡成形して得られた発泡成形体は、自動車分野での緩衝材ゃ、吸音材、透水用ドレン材、各種充填剤等として用いられている。

特開平 10— 87919号公報には、（A) メルトフローレート（ASTM D 12 38、 230°C、 2. 16 k g荷重）が 10〜 100 g / 10分であるポリプロピレン 5 0〜95重量部と、（B) 非晶性または低結晶性の α—才レフイン共重合体 3〜45重量部と、（C) 無機フイラ一 2〜45重量部（成分（A) 、 (Β) および（C) の合計量は、 100重量部である）と、（D) 有機過酸化物 0. 005〜0. 2重量部とを溶融ブレンドしてなるポリプロピレン樹脂組成物であり、該ポリプロピレン樹脂組成物は、（ i ) メルトフローレ一ト（ASTM D 1 238， 230°C、 2. 1 6 k g荷重）が 50〜 150 gZl O分であり、（ i i ) 23°Cにおけるアイゾット衝撃強度（ノッチあり； A STM D 628) が 100 j/m以上であり、（ i i i) 破断点引張伸び（AST M D 638) が 20%以上であることを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物が開示されている。

特開平 1 1— 279369号公報には（A) メルトフローレートが 0. l〜80 g/l 0分で、非晶部のエチレン含有量が 30重量。 /。以上であるプロピレン一エチレンブロック共重合体 50〜100重量部、（B) ゴム状重合体を（A) 成分に対して 0〜 35重量部、 (C) 無機充填材を（A) 成分に対して 0〜 35重量部、（D) 有機過酸化物を上記（ A) 、 (B) および（C) 成分の合計 100重量部に対して 0. 005〜0. 2重量部を配合し溶融混練処理したポリプロピレン系榭脂組成物が開示されている。発明の開示

本発明が解決しようとする課題は、シルバーストリ一クが少ない発泡成形体を与えるポリプロピレン系樹脂組成物およびその製造方法を提供し、ひいてはシルバーストリークが少なレ、発泡成形体を提供することである。

本発明は、第一の側面において、 0〜 70質量％のプロピレン単独重合体（A— 1) および 30〜 100質量。 /₀の下記のプロピレン一エチレンブロック共重合体（A— 2) を含むプロピレン重合体（A) 、下記のエチレン一 α—ォレフィン共重合体（Β) 、ならびに無機充填材 (C) を含み、前記（A) 、 (Β) 、（C) の合計量に対する前記（Α) の量の割合が 40〜94質量％、前記（Β) の量の割合が 5〜30質量％、前記（C) の量の割合が 1〜 30質量。 /₀であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物である。

プロピレン一エチレンブロック共重合体（Α— 2) ：プロピレン単独重合体成分とプロピレン一エチレンランダム共重合体成分との混合物であって、プロピレン一エチレンランダム共重合体成分の 135°Cのテトラリン中で測定される固有粘度が 2. 0〜8. 0 d 1 Zgの範囲内である混合物；

エチレン _α—ォレフィン共重合体（B) ：密度が 0. 85〜0. 89 gZcm³ であり、 190°C、 2. 16 k g荷重下で測定されるメルトフローレートが 10 g/ 10分よりも大きく、 40 gZl 0分以下であるエチレンと炭素数 4〜20の α—ォレフィンとの共重合体 - 本発明は、第二の側面において、 0〜 70質量％のプロピレン単独重合体（A— 1) および 30〜 100質量⁰ /₀のプロピレン—エチレンブロック共重合体（Α— 2) を含むプロピレン重合体（Α) 、エチレン— α—ォレフィン共重合体（Β) 、ならびに無機充填材（ C) を含み、前記（A) 、 (Β) 、 (C) の合計量に対する前記（Α) の量の割合が 40〜 94質量％、前記（Β) の量の割合が 5〜30質量％、前記（C) の量の割合が 1〜30質量 %である予備混合物を熱処理して得たことを特徴とするポリプロピレン系榭脂組成物である。この組成物において、プロピレン一エチレンブロック共重合体（Α— 2) およびェチレン一ひーォレフィン共重合体（Β) は、前記第一の側面に係る組成物における定義と同様である。

本発明は、第三の側面において、上記第一の側面に係るポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法であって、前記プロピレン重合体（Α) 40〜94質量部、前記エチレン一 α— ォレフィン共重合体（ Β ) 5〜 30質量部および前記無機充填材（ C ) 5〜 30質量部を溶融混練装置に供給して予備混合物を形成する第一工程（ただし、前記（A) 、 (Β) および（C) の合計量を 100質量部に調節する）、および、前記予備混合物を前記溶融混練装置により熱処理する第二工程を含むことを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法である。

本発明は、第四の側面において、上記第一の側面に係るポリプロピレン系樹脂組成物からなることを特徵とする発泡成形体である。図面の簡単な説明

図 1は、実施例において作製した本発明の発泡成形体の一例を表す概略斜視図である。符号 1は射出ゲート部、符号 2は直径 6 Ommの円の範囲（シルバーストリークを評価した部位）、符号 3は発泡成形体をそれぞれ示す。発明を実施するための形態

第一の側面において、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、 0〜70質量。/。のプロピレン単独重合体（A— 1) および 30〜 100質量⁰ /₀の下記のプロピレン一エチレンブロック共重合体（A— 2) を含むプロピレン重合体（A) 、下記のエチレン一 α _ォレフイン共重合体（Β) 、ならびに、無機充填材（C) を含み、前記（A) 、 (Β) 、 (C) の合計量に対する前記（Α) の量の割合が 40〜94質量。/。、前記（Β) の量の割合が 5〜3 0質量％、前記（C) の量の割合が 1〜30質量％であることを特徴とする。

前記プロピレン一エチレンブロック共重合体（Α— 2) は、プロピレン単独重合体成分とプロピレン一エチレンランダム共重合体成分との混合物であって、プロピレン一ェチレンランダム共重合体成分の 1 35 °Cのテトラリン中で測定される固有粘度が 2〜8 d 1 / gの範囲内である混合物である。

前記エチレン一α—ォレフィン共重合体（B) は、密度が 0. 85〜0. 89 g/c m ³ であり、 J I S K 7210に準じて 1 90°C、 2. 16 k g荷重下で測定されるメルトフローレ一ト（以下、「MFR」ともいう。）が 10 10分よりも大きく、 40 g /\ 0分以下である。

くプロピレン重合体（A) >

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、 0〜70質量。 /₀のプロピレン単独重合体（A — 1) および 30〜 100質量⁰ /₀のプロピレン一エチレンブロック共重合体（A— 2) を含むプロピレン重合体（A) を含む。前記（A_ l) の量、および（A— 2) の量はそれぞれ、前記（A— 1) と（A— 2) の合計量に対する割合である。

プロピレン重合体（A) としては、プロピレン単独重合体（A— 1) およびプロピレン一エチレン共重合体（A— 2) の他、プロピレン一ひ一ォレフィン共重合体およびまたはプロピレン一エチレン一 α—ォレフィン共重合体を併用してもよレ、。

プロピレン単独重合体（A— 1) およびプロピレン一エチレン共重合体（Α— 2) と併用することができる前記プロピレン一α—ォレフィン共重合体としては、プロピレン一 α ーォレフインランダム共重合体、または、プロピレン一 α—ォレフィンブロック共重合体が挙げられる。プロピレン一 _α—ォレフィンブロック共重合体とは、プロピレン単独重合体成分と、プロピレン一 α—ォレフィンランダム共重合体成分との混合物である。

プロピレン単独重合体（A— 1) およびプロピレン一エチレン共重合体（Α—2) と併用することができる前記プロピレン一エチレン一 α—ォレフィン共重合体としては、プロピレン一エチレン _α—ォレフィンランダム共重合体、または、プロピレン一エチレン一 α—ォレフィンブロック共重合体が挙げられる。プロピレン一エチレン一 α—ォレフインブロック共重合体とは、プロピレン単独重合体成分と、プロピレン一エチレン一 α—ォレフィンランダム共重合体成分との混合物である。

前記プロピレン一 α—ォレフイン共重合体および前記プロピレン一エチレン一ひ一ォレフィン共重合体で用いられる _α—才レフインとしては、炭素数が 4〜20の α—ォレフィンが挙げられ、例えば、 1—ブテン、 1_ペンテン、 1—へキセン、 1—ォクテン、 1— デセン等が挙げられる。

プロピレン単独童合体（A— 1) およびプロピレン一エチレンブロック共重合体（Α— 2) の合計量がプロピレン重合体（Α) の量の 50質量％以上を占めることが好ましく、 80質量。 /₀以上を占めることがより好ましく、 100質量％を占めることが更に好ましいプロピレン単独重合体（A— 1) の^{1 3} C— NMRによって測定されるァイソタクチック .ペンタッド分率は 0. 95以上が好ましく、さらに好ましくは 0. 98以上である。プロピレン一エチレンブロック共重合体（Α_2) のプロピレン単独重合体部分の、 ^{1 3} C—NMRによって測定されるァイソタクチック 'ペンタッド分率は 0. 95以上が好ましく、さらに好ましくは 0. 98以上である。

ァイソタクチック 'ペンタッド分率とは、プロピレン単独重合体分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率であり、換言すればプロピレンモノマー単位が 5個連続してメソ結合した連鎖（以下、 mmmmと表す ) の中にあるプロピレンモノマー単位の分率である。ァイソタクチック 'ペンタッド分率の測定方法は、 A. Z a mb e 1 1 i らによって Ma c r omo l e c u l e s, 6, 9 25 (1973) に記載されている方法、すなわち^{1 3} C— NMRによって測定される方法である。 NMR吸収ピークの帰属は、 Ma c r omo 1 e c u 1 e s , 8, 687 ( 1 975) に基づいて決定される。

具体的には、 ^{1 3} C— NMRスペクトルによって測定されるメチル炭素領域の吸収ピークの面積に対する、 mmmmピークの面積の割合が、ァイソタクチック 'ペンタッド分率である。この方法によって測定された英国 NAT I ONAL PHYS I CAL LA BORATORYの NP L標準物質 CRM No. M19- 14 P o l y p r o p y l e n e P P/MWD/ 2のァイソタクチック 'ペンタッド分率は、 0. 944であった上記プロピレン単独重合体（A— 1 ) の 1 35°Cのテトラリン溶媒中で測定される固有粘度、プロピレン一エチレンブロック共重合体（A— 2) のプロピレン単独重合体成分の 1 35°Cのテトラリン溶媒中で測定される固有粘度は、それぞれ好ましくは、 0. 6〜 5 . O d lZgであり、より好ましくは 0. 7〜4. 0 d l/gであり、さらに好ましくは 0. 8〜2. 0 d 1 Zgである。

発泡成形により形成されるセルの微細性の観点から、上記プロピレン一エチレンブロック共重合体（A— 2) に含まれるプロピレン一エチレンランダム共重合体成分の 135°C のテトラリン溶媒中で測定される固有粘度（以下、 [ 77 ] _EPともいう。）は 2. 0〜8. 0 d l/gであり、さらに好ましくは 2. 5〜6. 0 d l/gである。

また、発泡成形におけるシルバーストリークの発生抑制の観点から、プロピレン単独重合体（A— 1) およびプロピレン一エチレンブロック共重合体（A— 2) のプロピレン単独重合体成分のゲル'パーミエーシヨン ' クロマトグラフィー（GPC) で測定した分子量分布（Q値や Mw/Mnと表記されることもある）は、それぞれ好ましくは 3〜 7である。

発泡成形におけるシルバーストリ一クの発生抑制の観点から、上記プロピレンーェチレンブロック共重合体（A— 2) のプロピレン一エチレンランダム共重合体成分のエチレン含有量は好ましくは 20〜 65質量％、より好ましくは 25〜 50質量。 /₀、さらに好ましくは 30〜45質量％である。

上記プロピレン一エチレンブロック共重合体（A— 2) のプロピレン一エチレンランダム共重合体成分の含有量は、 10〜60質量％であり、より好ましくは 10〜40質量％、さらに好ましくは 10〜 25質量％である。

上記プロピレン単独重合体（A— 1) の J I S K7210に準じて 230°C、 2. 1 6 k g荷重下で測定される MFRは、好ましくは 0. 1〜400 g/10分であり、より好ましくは：！〜 300 g/10分である。

上記プロピレン一エチレンブロック共重合体（A— 2) の J I S K7210に準じて 230°C、 2. 16 k g荷重下で測定される MFRは、好ましくは 0. l〜200 gZl 0分であり、より好ましくは 5〜1 50 g/10分、さらに好ましくは 30〜； 1 30 gZ 10分である。また、発泡成形性の観点から、 J I S K7210に準じて 230°C、 2. 16 k g荷重下で測定されるプロピレン重合体（A) の MFRは、好ましくは 0. l〜200 g/l 0分であり、より好ましくは 5〜150 gノ 10分である。

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、プロピレン重合体（A) 、エチレン一 α—才レフイン共重合体（Β) および無機充填材（C) の合計量に対するプロピレン重合体（Α) の量の割合は 40〜94質量％であり、 40〜 80質量％であることがより好ましく、 40〜 75質量⁰ /₀であることがさらに好ましレ、。プロピレン重合体（Α) の含有量が 40質量％未満であると、発泡成形体の剛性に劣ることがある。また、プロピレン重合体（Α) の含有量が 94質量％を超えると発泡成形体の耐衝撃性に劣ることがある。また、機械物性のバランスの観点から、プロピレン重合体（Α) に含まれるプロピレン単独重合体（A— 1) とプロピレン一エチレンブロック共重合体（Α— 2) との配合比率 (質量比）は、プロピレン単独重合体（Α— 1) ：プロピレン一エチレンブロック共重合体（Α— 2) =0 ： 100〜 70 ： 30であり、 0 ： 100〜 50 ： 50であることが好ましく、 8 : 92〜 40 : 60であることがさらに好ましい。

上記プロピレン重合体（Α) として使用されるプロピレン単独重合体（A— 1) とプロピレン一エチレンブロック共重合体（Α— 2) は、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法によって製造することができる。上記プロピレン重合体（Α) の製造で用いられる重合触媒としては、例えば、（1) マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分と、（2) 有機アルミニウム化合物と（3) 電子供与体成分からなる触媒系が挙げられる。この触媒は、例えば、特開平 1一 31 9508号公報、特開平 7— 2 1601 7号公報ゃ特開平 10— 21 23 1 9号公報に記載されている方法で調製することができる。

プロピレン単独重合体（A— 1) の製造やプロピレン一エチレンブロック共重合体（Α -2) の製造で用いられる重合方法としては、例えば、バルタ重合法、溶液重合法、スラリー重合法、気相重合法等が挙げられる。これらの重合方法は、バッチ式、連続式のいずれでもよく、また、これらの重合方法を適当に組み合わせてもよい。

上記のプロピレン一エチレンブロック共重合体（Α— 2) の製造方法として、好ましくは、少なくとも 2槽の重合槽を直列に配置した重合装置を用いて行う方法であって、前記の固体触媒成分（1) と、有機アルミニウム化合物（2) と電子供与体成分（3) とからなる前記の触媒系の存在下に、ある重合槽においてプロピレンを単独重合してプロピレン単独重合体を製造した後、製造された前記プロピレン単独重合体を次の重合槽に移し、その重合槽で前記プ口ピレン単独重合体の存在下にプロピレンとエチレンとを共重合してプロピレン一エチレンランダム共重合体成分を形成する方法である。

上記の方法で用いられる固体触媒成分（1) 、有機アルミニウム化合物（2) および電子供与体成分（3) の使用量や、各触媒成分を重合槽へ供給する方法は、適宜決めればよレ、。

重合温度は、好ましくは一 3◦〜 300 °Cであり、より好ましくは 20〜： 180 °Cである。重合圧力は、好ましくは常圧〜 1 OMP aであり、より好ましくは 0. 2〜5. 0M P aである。分子量調整剤として、例えば水素を用いてもよい。

上記プロピレン単独重合体（A— 1) の製造やプロピレン一エチレンブロック共重合体 (A— 2) の製造において、本重合を実施する前に、予備重合を行ってもよい。予備重合の方法としては、例えば、固体触媒成分（1) および有機アルミニウム化合物（2) の存在下、少量のプロピレンを供給して溶媒を用いてスラリー状態で実施する方法が挙げられる。

<エチレン一 _α—ォレフィン共重合体（Β) >

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、エチレン一ひ一ォレフィン共重合体（Β) を含み、前記エチレン _α—ォレフイン共重合体（Β) は、密度が 0. 85〜0. 89 gZ cm³ であり、 J I S K7210に準じて 190°C、 2. 16 k g荷重下で測定されるメルトフローレートが 10 gZ 10分よりも大きく、 40 gZl 0分以下であるエチレンと炭素数 4〜 20の α—ォレフインとの共重合体である。

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、エチレン一 α—ォレフイン共重合体（Β) として、 1種類のエチレン一 ct—ォレフィン共重合体を含有してもよく、また 2種以上のェチレン一_α—ォレフィン共重合体を含有してもよい。

エチレン一 α—ォレフィン共重合体（Β) に用いられる α—ォレフィンは、炭素数 4〜

20の α—ォレフィンであり、例えば、 1—ブテン、 1 _ペンテン、 1一へキセン、 4— メチル一 1—ペンテン、 1—ヘプテン、 1—オタテン、 1—デセン、 1—ドデセン、 1— テトラデセン、 1一へキサデセン、 1—エイコセン等が例として挙げられる。これらの α

—ォレフインは単独で用いてもよく、 2種以上を併用してもよい。ひーォレフィンとして

、好ましくは,、 1ーブテン、 1—へキセン、 1—ォクテン等の炭素数 4〜1 2の α—ォレフィンである。

エチレン一 α—ォレフイン共重合体（Β) は、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等によって、メタ口セン系触媒を用いて所定のモノマーを重合することにより製造することができる。

メタ口セン系触媒としては、例えば、特開平 3— 163088号公報、特開平 4— 26 8307号公報、特開平 9— 12790号公報、特開平 9— 873 13.号公報、特開平 1 1 -80233号公報、 W096/1 3529等に記載されているメタ口セン系触媒が挙げられる。

メタ口セン系触媒を用いるエチレン一ひ一ォレフィン共重合体（B) の製造方法として、好ましくは、欧州特許出願公開第 1 21 1 287号明細書に記載されている方法が挙げられる。 '

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、プロピレン重合体（A) 、エチレン一 _α—ォレフィン共重合体（Β) および無機充填材 (C) の合計量に対するエチレン _α— ォレフィン共重合体（Β) の量の割合は 5〜 30質量％であり、 10〜30質量％でぁることが好ましレ、。

エチレン一 _α—ォレフイン共重合体（Β) の含有量が 5質量。/。未満であると、発泡成形体の耐衝撃性に劣ることがある。また、エチレン一 α—ォレフィン共重合体（Β) の含有量が 30質量％を超えると発泡成形性に劣ることがある。

また、発泡成形体製造時のシルバーストリークの発生抑制の観点から、エチレン一ひ一ォレフィン共重合体（Β) 1 ポリプロピレン系樹脂組成物に含まれるエチレン一 α—ォレフイン共重合体の総量の 30〜100質量％を占めることが好ましく、 50〜100質量。 /₀を占めることがより好ましい。

エチレン一α—ォレフィン共重合体（Β) のエチレン含量は、好ましくは 20〜95質量⁰ /₀であり、より好ましくは 30〜 90質量％であり、 α—ォレフィン含量は、好ましくは 80〜5質量⁰ /₀であり、より好ましくは 70〜10質量⁰ /₀である。

エチレン一 α—ォレフィン共重合体（Β) の密度は、 0. 85〜0. 89 g/cm³ であり、好ましくは 0. 85〜0. 88 g/c m³ であり、より好ましくは 0. 86〜0. 88 g/cm³ である。密度が 0. 85 g/cm³ 未満であると、発泡成形性に劣ることがある。また、 0. 89 gZcm を超えると発泡セルの均一性、微細性に劣ることがある。また、良好な発泡成形性とシルバーストリークの効果的な抑制とを同時に達成することが困難である。

エチレン一α—ォレフィン共重合体（B) の J I S K7210に準じて 1 90°C、 2 . 1 6 k g荷重下で測定されるメルトフローレートは、 10 gZl 0分よりも大きく、 4 O gZl O分以下であり、 10 g/l 0分よりも大きく、 35 gZl 0分が好ましい。メルトフローレートが 10 gZl 0分以下であると、発泡成形体にシルバーストリークが生じることがある。

<無機充填材（C) > 本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、無機充填材（C) を含む。

無機充填剤（C) は、限定されるものではないが、具体的には、ガラスビーズ、炭酸力ルシゥム、および、硫酸バリウム等の粒状充填材、カオリン、ガラスフレーク、タノレク、層状ケィ酸塩（ベントナイト、モンモリロナイト、スメクタイト）、マイ力等の板状充填材、繊維、ゥイスカーなどの繊維状充填材が挙げられ、板状充填材を配合することにより曲げ弾性率に優れた発泡成形体が得られる。タルクが廉価であり好ましレ、。

無機充填剤（C) の平均粒子径としては、好ましくは 0. 01〜50 mであり、より好ましくは 0. l〜30 /imであり、さらに好ましくは 0. l〜5 /xmである。ここで無機充填剤（C) の平均粒子径とは、遠心沈降式粒度分布測定装置を用いて水、アルコール等の分散媒中に懸濁させて測定した篩下法の積分分布曲線から求めた 50%相当粒子径 D ₅₀のことを意味する。

繊維状無機充填材は、補強性能に優れることなどから好ましく使用される。繊維状無機充填材として使用される繊維としてはガラス繊維および金属繊維等が挙げられる。繊維状無機充填材として使用されるゥイスカーを構成する物質としては金属や、金属酸化物、金属窒化物等の無機化合物が挙げられ、具体的には、炭素、チタン酸カリウム、セピオライト、ワラストナイト、ァロフェン、ィモゴライト、マグネシウムォキシサルフェート、ァルミ二ゥム、ニッケル、銅、炭酸カルシウム、チタン酸アルミン酸カリウム、二酸化チタン、珪酸カルシウム、ホウ酸アルミニウム、ホウ酸マグネシウム、ホウ酸ニッケル、アルミナおよび窒化ケィ素等が挙げられる。

繊維状無機充填材としてはゥイスカーが好ましく、中でも繊維状フイラ一自体の比重が低く、剛性、外観に優れる成形品が得られることから繊維状マグネシウムォキシサルフエートが好ましレ、。繊維状マグネシウムォキシサルフエ一トとしては例えば宇部マテリアルズ（株）製のモスハイジ（登録商標）が挙げられる。

繊維状無機充填材は、電子顕微鏡観察にて測定した平均繊維長が 5 μ m以上であることが好ましく、 5〜30 Atmであることがより好ましく、 10〜 20 μ mであることがさらに好ましい。また、平均繊維径が 0. 2〜1. 5 /imであることが好ましく、 0. 3〜1 . 0 mであることがより好ましい。繊維状無機充填材の平均アスペクト比は、 10以上であることが好ましく、 10〜30であることがより好ましく、 12〜25であることがさらに好ましレ、。

剛性の改良効果という観点や成形体のシルバーストリークの発生抑制という観点から、さらに好ましくは、平均繊維径は 0. 3〜1. 0 μΐηであり、平均繊維長は 7〜15 μπι であり、平均アスペクト比は 1 2〜 25である。ここで繊維状無機充填材の平均繊維径、平均繊維長および平均アスペクト比は、走査電子顕微鏡（S EM) 観察を行って得られた画像から、無作為に 5 0本以上の繊維状充填材を選択し、その繊維径、繊維長およびアスペクト比を測定して平均することによって求められる。なお、ァスぺクト比は繊維径に対する繊維長の比である。

無機充填剤（C ) は、無処理のまま使用してもよく、ポリプロピレン系樹脂組成物との界面接着強度を向上させる、またはポリプロピレン系樹脂組成物中での無機充填剤の分散性を向上させるために、公知の各種シランカップリング剤、チタンカップリング剤、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩類あるいは他の界面活性剤で無機充填剤の表面を処理して使用してもよい。

無機充填剤（C) は、事前に、プロピレン重合体（A) および Zまたはエチレン一 α— ォレフィン共重合体（Β ) と溶融混練し、マスターバッチとして使用してもよレ、。

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、プロピレン重合体（Α) 、エチレン一 α—ォレフィン共重合体（Β ) および無機充填材 ( C ) の合計量に対する、無機充填剤 ( C ) の量の割合は 1〜3 0質量。 /₀であり、 1〜2 5質量％であることが好ましく、 1〜2 0質量％であることがより好ましい。

無機充填剤 (C ) の含有量が 1質量。 /₀未満であると、発泡成形体の剛性に劣ることがある。また、無機充填剤（C ) の含有量が 3 0質量％を超えると発泡成形体の耐衝撃性に劣ることがある。

本発明は、第二の側面において、 0〜 7 0質量％のプロピレン単独重合体（A— 1 ) および 3 0〜 1 0 0質量⁰ /₀のプロピレン一エチレンブロック共重合体（Α— 2 ) を含むプロピレン重合体（Α) 、エチレン一 α—才レフイン共重合体（Β ) 、ならびに無機充填材 ( C ) を含み、前記（A) 、 ( Β ) 、 ( C ) の合計量に対する前記（Α) の量の割合が 4 0〜 9 4質量％、前記（Β ) の量の割合が 5〜3 0質量％、前記（C) の量の割合が 1〜3 0質量 %である予備混合物を熱処理して得たことを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物である。この組成物において、成分（A— 1 ) 、（Α— 2 ) 、 (A) 、 ( Β ) および（C ) の定義と詳細については、前記第一の側面に係る組成物におけるそれらと同様である。

ぐ有機過酸化物（D) >

本発明の第二の側面に係るポリプロピレン系樹脂組成物は、前記（A) 、 ( Β ) および ( C ) の合計量 1 0 0質量部に対して、 2質量部以下の有機過酸化物（D) を更に含有する予備混合物を熱処理して得たものでもよい。

有機過酸化物（D) は、公知の有機過酸化物から選択することができ、例えば、半減期が 1分となる分解温度が 1 2 0 °C未満である有機過酸化物や、半減期が 1分となる分解温度が 120°C以上である有機過酸化物を挙げることができる。

半減期が 1分となる分解温度が 120°C未満である有機過酸化物としては、例えば、ジァシルパーオキサイド化合物、パーカルボネート化合物（分子骨格中に下記式（1) で表される構造を有する化合物（I) やアルキルパーエステル化合物（分子骨格中に下記式（ 2) で表される構造を有する化合物（I I) ) 等が挙げられる。

-o-c-o O一 C一 0一

II II ( 1 )

一 C一 O一 O一 C一 o一

I II

上記式（1) で表される構造を有する化合物（I) としては、ジ（3—メトキシブチル ) パーォキシジカルボネート、ジ（2—ェチルへキシル）パーォキシジカルボネート、ビス（4— tーブチルシクロへキシル）パーォキシジカルボネート、ジイソプロピルバーオキシジカルボネート、 t一ブチルパーォキシィソプロピルカルボネート、ジミリスチルバ一ォキシカルボネート等が挙げられる。

上記式（2) で表される構造を有する化合物（I I) としては、 1， 1， 3, 3—テトラメチルブチルネオデカノエート、 α—クミルパ一ォキシネオデカノエート、 t—ブチルパーォキシネオデカノエート等が挙げられる。

また、半減期が 1分となる分解温度が 120°C以上である有機過酸化物としては、例えば、 1, 1—ビス（t一ブチルバーオキシ）シクロへキサン、 2, 2—ビス（4， 4ージ一 t—ブチルパーォキシシクロへキシル）プロパン、 1, 1一ビス（t—ブチルバ一ォキシ）シクロドデカン、 t—へキシルバーォキシイソプロピルモノカルボネート、 t—ブチルパーォキシ一3, 5, 5—トリメチルへキサノエート、 t—ブチルパーォキシラウレート、 2， 5—ジメチル一 2, 5—ジ（ベンゾィルパーォキシ）へキサン、 t一ブチルパーオキシアセテート、 2, 2—ビス（t—ブチルパーォキシ）ブテン、 t—ブチルパーォキシベンゾエート、 n—ブチル一 4, 4—ビス（t—べノレオキシ）ノくレラート、ジ一 tーブチルベルォキシイソフタレート、ジクミルパーオキサイド、 α, α ' —ビス（ t一ブチルパーォキシ一m—イソプロピル) ベンゼン、 2， 5—ジメチルー 2, 5—ジ（t一ブチルパーォキシ）へキサン、 1, 3—ビス（ t一ブチルパーォキシジイソプロピル）ベンゼン、 t—ブチルクミルパーォキサイド、ジ一 t—ブチルパーォキサイド、 p—メンタンハイドロパ一オキサイド、 2， 5—ジメチル一 2， 5—ジ（ t _ブチルパーォキシ）へキシン一 3等が挙げられる。

有機過酸化物（D) の使用量は、発泡成形性の観点から、前記（A) 、 (B) 、 (C) の合計量 100質量部に対して 2質量部以下であることが好ましく、 0. 002〜1質量部であることがより好ましく、 0. 005〜0. 5質量部であることがさらに好ましい。本発明においては、有機過酸化物（D) を含まない予備混合物を熱処理する態様もまた好ましい。

<添加剤〉

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は添加剤を含有してもよく、かかる添加剤としては、例えば、中和剤、酸化防止剤、耐光剤、紫外線吸収剤、銅害防止剤、滑剤、加工助剤、可塑剤、分散剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、造核剤、難燃剤、気泡防止剤、架橋剤、着色剤、顔料等が挙げられる。

くポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレート〉

シルバーストリークの発生の効果的な抑制の観点から、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の J I S K721◦に準じて 23 Q°C、 2. 16 k g荷重下で測定されるメルトフローレートは、 50〜： 1 50 g/ 10分であることが好ましく、 50〜： 120 gZl O 分であることがより好ましい。ポリプロピレン系樹脂組成物の MFRは、該組成物の調製に使用するプロピレン重合体（A) の MFRやプロピレン一エチレンブロック共重合体（ B) の MFRを適当に決定したり、該組成物の調製時に適当な量の有機化酸化物（D) を使用したりすることにより調節することができる。

<ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法 >

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、前記プロピレン重合体（A) 40〜94質量部、前記エチレン一α—ォレフィン共重合体（Β) 5〜30質量部および前記無機充填材 (C) 5〜30質量部を溶融混練装置に供給して予備混合物を形成する第一工程（ただし、前記（A) 、 (Β) および（C) の合計量を 100質量部に調節する）、および、前記予備混合物を前記溶融混練装置により熱処理する第二工程を含む方法により製造することができる。

また、必要に応じて、前記第一工程において、前記（A) 、 (Β) および（C) の合計量 100質量部に対して、 2質量部以下の有機過酸化物（D) を更に供給してもよく、例えば有機過酸化物（D) を、前記プロピレン重合体（A) 、前記エチレン一ひ一才レフィン共重合体（B ) および前記無機充填材 ( C ) と混合して同時に溶融混練装置に供給してもよい。

プロピレン重合体（A) 、エチレン一α—才レフイン共重合体（Β ) および無機充填材 ( C ) を含有する予備混合物の熱処理は、各成分を溶融混練装置で混練することにより実施することができる。混練に用いられる溶融混練装置としては、一軸押出機、二軸押出機、ノくンバリーミキサー、熱ロール等が挙げられる。

混練の温度は、好ましくは 1 7 0〜 2 5 0 °Cであり、混練の時間は、好ましくは 2 0秒〜2 0分である。また、混練は各成分を同時に添加した後に行ってもよく、逐次的に成分を追加しながら行ってもよレ、。例えば所定量の各成分をタンブラ一等で均一に予備混合し、得られた予備混合物を溶融混練することが好ましい。

<発泡成形体〉

本発明の発泡成形体は、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物からなる。

本発明の発泡成形体は、適当量の発泡剤を添加した本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を発泡成形することによって得られる。

本発明で使用される発泡剤は特に限定されるものではなく、公知の化学発泡剤や物理発泡剤を用いることができる。発泡成形に付すポリプロピレン系樹脂組成物への発泡剤の添加量は、ポリプロピレン系樹脂組成物 1 0 0質量部に対して好ましくは 0 . 1〜 1 0質量部であり、より好ましくは 0 . 2〜 8質量部である。

化学発泡剤は、無機化合物であっても有機化合物であってもよく、 2種以上の化合物を併用してもよい。無機化合物としては、炭酸水素ナトリウム等の炭酸水素塩などが挙げられる。有機化合物としては、クェン酸などのポリカルボン酸、ァゾジカルボンアミド（A D C A) などのァゾ化合物などが挙げられる。

物理発泡剤としては、窒素、二酸化炭素等の不活性ガスや揮発性有機化合物などが挙げられる。中でも超臨界状態の二酸化炭素、窒素、あるいはこれらの混合物を使用することが好ましい。 2種以上の物理発泡剤を併用してもよく、化学発泡剤と物理発泡剤とを併用してもよレ、。

物理発泡剤を用いる場合には、物理発泡剤を超臨界状態で溶融状のポリプロピレン系樹脂組成物に混合することが好ましい。超臨界状態の物理発泡剤は樹脂への溶解性が高く、短時間で溶融状のポリプロピレン系樹脂組成物に均一に拡散することができるため、発泡倍率が高く、均一な発泡セル構造をもつ発泡成形体を得ることができる。

溶融状のポリプロピレン系樹脂組成物に物理発泡剤を混合する工程としては、物理発泡剤を射出成形装置のノズルまたはシリンダ内に注入する工程が挙げられる。

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を発泡成形する方法は、具体的には射出発泡成形法、プレス発泡成形法、押出発泡成形法、スタンパブル発泡成形法などの公知の方法が挙げられる。

本発明の発泡成形体は、インサート成形、接着などの方法により表皮材を貼合して加飾発泡成形体とすることもできる。

前記の表皮材としては、公知の表皮材を使用できる。具体的な表皮材としては、織布、不織布、編布、熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマ一からなるフィルム、シート等が例示される。さらに、これらの表皮材に、ポリウレタン、ゴム、熱可塑性エラストマ一等のシートを積層した複合表皮材を使用してもよい。

表皮 f才には、さらにクッション層を設けることができる。かかるクッション層を構成する材料は、ポリウレタンフォーム、 E VA (エチレン '酢酸ビニル共重合体）フォーム、ポリプロピレンフォーム、ポリエチレンフォーム等が例示される。

ぐ発泡成形体の用途〉

本発明の発泡成形体の用途としては、例えば、自動車内装部品および外装部品等の自動車部品、二輪車部品、家具や電気製品の部品等が挙げられ、中でも自動車部品用であることが好ましく、自動車内装用部品であることがより好ましい。

自動車内装部品としては、例えば、インストルメンタルパネル、トリム、ドア一パネル、サイドプロテクター、コンソールボックス、コラムカバー等が挙げられ、自動車外装部品としては、例えば、バンパー、フェンダー、ホイールカバ一等が挙げられ、二輪車部品としては、例えば、カウリング、マフラーカバー等が挙げられる。実施例

以下、実施例および比較例によって本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。

実施例または比較例では、以下に示した榭脂および添加剤を用いた。

( 1 ) プロピレン単独重合体（A— 1 )

特開平 1 0— 2 1 2 3 1 9号公報に記載の α -ォレフィン重合用触媒の製造方法に準拠して調製した固体触媒成分を用いて溶媒重合法により製造した。

M F R ： 3 0 0 g / 1 0分

( 2 ) プロピレン一エチレンブロック共重合体（A— 2 )

( 2 - 1 ) プロピレン一エチレンブロック共重合体（A— 2 ) a 特開平 10— 21231 9号公報に記載のひ-ォレフィン重合用触媒の製造方法に準拠して調製した固体触媒成分を用いて溶媒重合法により製造した。

MFR ： 1 30 g/10分

プロピレン一エチレンブロック共重合体全体の固有粘度 [η] _τ : 1. 4 d 1 /g プロピレン単独重合体成分の固有粘度 [τ)] _Ρ : 0. 8 d 1/g

プロピレン一エチレンランダム共重合体部分の共重合体全体に対する比率 X ： 12質量

%

プロピレン一エチレンランダム共重合体成分の固有粘度 [η] _ΕΡ : 6. O d l/g プロピレン一エチレンランダム共重合体成分のエチレン単位含量： 30質量％

(2-2) プロピレン一エチレンブロック共重合体（A_2) b

特開 2004— 182876号公報に記載の α—ォレフィン重合用固体触媒成分の製造方法に準拠して調製した固体触媒成分を用いて気相重合法により製造した。

MFR ： 60 0分

プロピレン—エチレンブロック共重合体全体の固有粘度 [η] _τ： 1. 55 d 1 /g プロピレン単独重合体成分の固有粘度 [τ) ] ρ : 0. 89 d l/g

プロピレン一エチレンランダム共重合体成分の共重合体全体に対する比率 X ： 1 3質量

%

プロピレン一エチレンランダム共重合体成分の固有粘度 [ 77] _EP : 6. O d l/g プロピレン一エチレンランダム共重合体成分のエチレン単位含量： 32質量％

(2-3) プロピレン一エチレンブロック共重合体（A— 2) c

特開 2004— 182876号公報に記載の α—才レフイン重合用固体触媒成分の製造方法に準拠して調製した固体触媒成分を用いて気相重合法により製造した。

MFR ： 32 g/10分

プロピレン一エチレンブロック共重合体全体の固有粘度 [η] _τ : 1. 64 d 1 /g プロピレン単独重合体成分の固有粘度 [ ] ρ : 1. 00 d 1 /g

プロピレン一エチレンランダム共重合体成分の共重合体全体に対する比率 X ： 16質量

%

プロピレン一エチレンランダム共重合体成分の固有粘度 [η] _ΕΡ : 5. O d l/g プロピレン一エチレンランダム共重合体成分のエチレン単位含量： 34. 5質量。 /₀ (2-4) プロピレン一エチレンブロック共重合体（A— 2) d

特開 2004— 182876号公報に記載の α—ォレフィン重合用固体触媒成分の製造方法に準拠して調製した固体触媒成分を用いて気相重合法により製造した。 MFR ： 30 g/10分

プロピレン一エチレンブロック共重合体全体の固有粘度 [ ] _τ : 1. 42 d 1 /g プロピレン単独重合体成分の固有粘度 [ 77] _Ρ : 1· 06 d 1/g

プロピレン一エチレンランダム共重合体成分の共重合体全体に対する比率 X ： 20. 5 質量％

プロピレン一エチレンランダム共重合体成分の固有粘度 [ 77] _EP : 2. 8 d 1/g プロピレン一エチレンランダム共重合体成分のエチレン単位含量： 37質量％

(2-5) プロピレン一エチレンブロック共重合体（A— 2) e

特開平 7— 21601 7号公報記載の固体触媒成分を用いて溶媒重合法により製造した。

MFR ： 30 gZl 0分

プロピレン一エチレンブロック共重合体全体の固有粘度 [ 77] _T : 1. 5 d l/g プロピレン単独重合体成分の固有粘度 [η] _Ρ : 1. 05 d 1 /g

プロピレン一エチレンランダム共重合体成分の共重合体全体に対する比率 X ： 16質量 %

プロピレン一エチレンランダム共重合体成分の固有粘度 [η] _ΕΡ : 4. O d l/g プロピレン一エチレンランダム共重合体成分のエチレン単位含量： 45質量。ん

(3) エチレン一 α—ォレフィン共重合体（Β)

(B- 1) エチレン ―ブテン共重合体ゴム

商品名： CX 55 0 5 (住友化学（株）製）

密度： 0. 87 8 g / c m³

MFR ( 1 90°C、 2 . 16 k g荷重）： 14 g / 10分

(Β-2) エチレン ―ブテン共重合体ゴム

商品名： A350 5 0 (三井化学（株）製）

密度： 0. 86 3 g / c m³

MFR ( 1 90°C、 2 - 16 k g荷重）： 35 g / 10分

(Β-3) エチレン ―ォクテン共重合体ゴム

商品名：タフマ一 AO 250 S (三井化学（株）製）

密度： 0. 86 0 gZ c m³

MFR ( 1 90。C、 2 . 16 k g荷重）： 0. 2 _g /10分

(Β-4) エチレン ―ブテン共重合体ゴム

商品名： VL 80 0 (住友化学（株）製）密度： 0. 905 gZcm³

MFR (1 90°C、 2. 16 k g荷重）： 20 g/l 0分

(B- 5) エチレンーォクテン共重合体ゴム

商品名：エンケ一ジ 8842 (ダウケミカル（株）製）

密度： 0. 858 g/cm³

MFR (1 90°C、 2. 1 6 k g荷重）： l gZl O分

(4) 無機充填材 (C)

(C- 1) カミタノレク（株）製商品名 JR— 63 粒径： 1. 8 μιη

(C-2) 林化成（株）製商品名 J R— 46 粒径： 2. 7 μιη タルク含有量： 70質量％

(C一 3) 宇部マテリアルズ（株）製商品名モスハイジ A 平均繊維径： 0. 5 μ m、平均繊維長： 10 /xm、平均ァスぺクト比： 20

(5) 無機充填材マスタ一バッチ（C' )

(5— 1) タルクマスターバッチ（C' -2)

プロピレン一エチレンブロック共重合体（A— 2) eベースのタルクマスターバッチ（ C -2) 。

(5-2) 繊維状マグネシウムォキシサルフェートマスターバッチ（C' -3) プロピレン単独重合体（A— 1) 100質量部と宇部マテリアルズ（株）製モスハイジ (登録商標） A (C-3) 100質量部とを混合し、溶融混練して、モスハイジ A含有量 50質量⁰ /₀のマスターバッチ（C' -3) を得た。

(6) 有機過酸化物（D)

(D - 1)

化薬ァクゾ（株）製商品名：パー力ドックス 14R— P (ビス（t—プチルジォキシイソプロピル）ベンゼン）

(D— 2)

日油（株）製商品名：パーへキサ 25 B (2, 5—ジメチル一2, 5—ジ（t e r t 一ブチルパーォキシ）へキサン）

(実施例 1〜 1 1、比較例 1〜 4 )

所定量の表 1に示した各成分をタンブラーで均一に予備混合した後、得られた予備混合物を二軸混練押出機（（株）日本製鋼所製 TEX44 S S 30BW— 2V型）を用いて、スクリユー回転数 300 r pm、温度 200°C、ベント吸引下で混練し、得られた混練物を押出量 30〜50k gZh rで押し出して、ポリプロピレン系樹脂組成物のペレツトを製造した。

このペレツトを用い、エンゲル社製 E S 2550/40 OHL-Mu C e 1 1 (型締力 400 トン）射出成形機を用いて、射出発泡成形を行った。発泡剤としては超臨界状態の窒素を用いた。

射出成形には、図 1に概略斜視図が示され概略寸法が 29 OmmX 37 OmmX 45 m m (高さ）の成形体に対応する形状のキヤビティを有する金型を使用した。なお、型締めした状態の前記キヤビティの基本キヤビテイクリアランス（初期板厚）は 1. 5 mm (部分的に 1. 6mm) であり、金型のゲート構造はダイレクトゲートであった。

シリンダ温度 250°C、金型温度 50°Cに設定し、型締め後、発泡剤を含むポリプロピレン系樹脂組成物の射出を開始した。前記ポリプロピレン系樹脂組成物を、金型キヤビティ内に完全に射出充填した後、可動金型のキヤビティ壁面を 2. Omm後退させて該キヤビティの容積を増加させて前記ポリプロピレン系樹脂組成物を発泡させた。発泡したポリプロピレン系樹脂組成物を冷却し、完全に固化させて発泡成形体を得、射出ゲートから 1 0 Ommの部位にて発泡成形体の状態の評価を行った。結果を表 1に示す。 .

実施例および比較例で用いた樹脂成分、ならびに、ポリプロピレン系樹脂組成物の物性の測定法を以下に示した。

(1) メルトフローレート（MFR)

J I S K7210に規定された方法に従って測定した。特に断りのない限り、 J I S K72 10に規定された方法に従って測定温度は 230°Cで、荷重は 2. 1 6 k g荷重で測定した。

(2) プロピレン—エチレンブロック共重合体の構造分析

(2- 1) プロピレン一エチレンブロック共重合体の固有粘度

(2- 1 -a) プロピレン単独重合体成分の固有粘度： [

プロピレン一エチレンブロック共重合体の製造時に、第 1工程であるプロピレン単独重合体の製造後に重合槽内よりプロピレン単独重合体を取り出し、取り出されたプロピレン単独重合体の固有粘度を測定し、それを [n] とした。

(2- 1 -b) プロピレン一エチレンランダム共重合体成分の固有粘度： [り] _EP プロピレン一エチレンブロック共重合体のプロピレン一エチレンランダム共重合体成分の固有粘度 [η] _ΕΡは、プロピレン単独重合体成分の固有粘度 [ ] とプロピレン—ェチレンブロック共重合体全体の固有粘度 [η] τをそれぞれ測定し、プロピレン一エチレンランダム共重合体成分のプロピレン一エチレンブロック共重合体全体に対する質量比率： X を用いて次式から計算により求めた。

] [ 7) ] τ/ - { (1/X) - 1 } Ρ

[η] ρ：プロピレン単独重合体成分の固有粘度（d lZg)

[η] _τ：プロピレン一エチレンブロック共重合体全体の固有粘度（d 1 /g)

(2-2) プロピレン一エチレンランダム共重合体成分のプロピレン一エチレンブロック共重合体全体に対する質量比率： X

プロピレン一エチレンランダム共重合体成分のプロピレン一エチレンブロック共重合体全体に対する質量比率： Xはプロピレン単独重合体成分とプロピレン一エチレンブロック共重合体全体の結晶融解熱量をそれぞれ測定し、次式を用いて計算により求めた。結晶融解熱量は、示唆走査型熱分析（DSC) により測定した。

X=- 1 - (AH f ) _τ/ (ΔΗ ί) ρ

(ΔΗ f ) _τ：プロピレン一エチレンブロック共重合体全体の融解熱量（c a 1/g) (厶 H f ) p：プロピレン単独重合体成分の融解熱量（ c a 1/g)

(2-3) プロピレン一エチレンブロック共重合体中のプロピレン一エチレンランダム共重合体成分のエチレン含量：（C2' ) _Ep

プロピレン一エチレンプロック共重合体のプロピレン一エチレンランダム共重合体成分のエチレン含量：（C2' ) _EPは、赤外線吸収スペクトル法によりプロピレン一エチレンブロック共重合体全体のエチレン含量（C 2' ) _τを測定し、次式を用いて計算により求めた。 '

(C 2' ) _EP= (C 2' ) _Τ/Χ

(C 2 ' ) _τ：プロピレン一エチレンブロック共重合体全体のエチレン含量（質量

%)

(C 2' ) _ΕΡ：プロピレン一エチレンランダム共重合体成分のエチレン含量（質量⁰ /₀)

X ：プロピレン一エチレンランダム共重合体成分のプ ΰピレン一エチレンブロック共重合体全体に対する質量比率

(3) 比重の測定

J I S K 7 1 12に規定された方法に従って測定した。水中置換法による測定を 23 °Cで行った。

(4) 曲げ弾性率の測定発泡させていないポリプロピレン系樹脂組成物を用いて J I S K 7 1 7 1に規定された方法に従い、ポリプロピレン系榭脂組成物の曲げ弾性率を測定した。測定には射出成形によって成形される試験片を用いた。試験片の厚みは 6 . 4 mmであり、スパン長さ 1 0 O mm、幅 1 2 . 7 mm、荷重速度 2 . 0 mm/m i nの条件で曲げ弾性率を評価した。測定温度は 2 3 °Cで行つた。

( 5 ) 発泡成形体の外観評価（シルバーストリーク）

発泡成形により得られたポリプロピレン系樹脂組成物からなる発泡成形体 3のゲート部 1から 1 0 O mm離れた部位の図 1に示した直径 6 O mmの円の範囲（シルバーストリークを評価した部位） 2を、目視で評価し、以下に示したとおりに判定した。

〇：発泡成形体の表面のシルバーストリークが目視では確認できない

△ ：シルバーストリークがやや目立つ

X ：シルバーストリークが目立つ

( 6 ) 発泡成形性の評価

得られた発泡性ポリプロピレン系樹脂組成物を発泡成形する際の、発泡セルの膨らみやすさおよび成形条件幅を以下に示した通りに判定した。

〇：金型キヤビティ内にポリプロピレン系樹脂組成物を完全に射出充填してから、金型のキヤビティ壁面を後退させる際に、キヤビティ壁面の後退量に応じて、発泡成形体が膨らむ。また、金型キヤビティ内にポリプロピレン系樹脂組成物を完全に射出充填してから、金型のギヤビティ壁面を後退させるまでの時間を延長しても、キヤビティ壁面の後退量に応じて、発泡成形体が膨らむ。

△ ：キヤビティ壁面を後退させると、発泡成形体が膨らむ。

X ：キヤビティ壁面を後退させても、キヤビティ壁面の後退量に応じて発泡成形体は膨らまず、発泡成形性に劣る

[表 1 ] (つづき)

産業上の利用可能性

本発明によれば、シルバーストリ一クが少ない発泡成形体を提供することができる。

Claims

請求の範囲

[1] 0〜70質量⁰ /₀のプロピレン単独重合体（A— 1) および 30〜1 00質量。 /₀の下記のプロピレン一エチレンブロック共重合体（A— 2) を含むプロピレン重合体（A) 、下記のエチレン一 α—ォレフィン共重合体（Β) 、ならびに無機充填材 (C) を含み、前記（A) 、（Β) 、（C) の合計量に対する前記（Α) の量の割合が 40〜 94質量％、前記（Β) の量の割合が 5〜30質量⁰ /₀、前記（C) の量の割合が:！〜 30質量％であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。

プロピレン一エチレンブロック共重合体（Α_ 2) ：プロピレン単独重合体成分とプロピレン一エチレンランダム共重合体成分との混合物であって、プロピレン一エチレンランダム共重合体成分の 1 35°Cのテトラリン中で測定される固有粘度が 2. 0〜8. 0 d 1 /gの範囲内である混合物；

エチレン一 α—ォレフィン共重合体（B) ：密度が 0. 85〜0. 89 g/cm³であり、 J I S K72 1 0に準じて 1 90°C、 2. 1 6 k g荷重下で測定されるメルトフ口一レートが 1 ◦ g/1 0分よりも大きく、 40 g/1 0分以下であるエチレンと炭素数 4 〜20の ctーォレフインとの共重合体。

[2] 前記ポリプロピレン系樹脂組成物の J I S K 72 1 0に準じて 230°C、 2. 1 6 k g荷重下で測定されるメルトフローレートが、 50〜1 50 g/1 0分である請求項 1に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。 .

[3] 前記無機充填材 (C) が繊維状無機充填材である請求項 1に記載のポリプロピレン系榭脂組成物。

[4] 前記無機充填材 (C) が繊維状マグネシウムォキシサルフェートである請求項 1 に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。

[5] 0〜70質量⁰ /₀のプロピレン単独重合体（A— 1) および 30〜1 00質量⁰ /₀の下記のプロピレン一エチレンブロック共重合体（A— 2) を含むプロピレン重合体（A) 、下記のエチレン一 α—ォレフィン共重合体（Β) 、ならびに無機充填材（C) を含み、前記（A) 、 (Β) 、 (C) の合計量に対する前記（Α) の量の割合が 40〜94質量％、前記（Β) の量の割合が 5〜30質量％、前記（C) の量の割合が 1〜30質量％である予備混合物を熱処理して得たことを特徴とするポリプロピレン系榭脂組成物。

プロピレン一エチレンブロック共重合体（A— 2) ：プロピレン単独重合体成分とプロピレン一エチレンランダム共重合体成分との混合物であって、プロピレン一エチレンランダム共重合体成分の 135°Cのテトラリン中で測定される固有粘度が 2. 0〜8. 0 d 1 Zgの範囲内である混合物；

エチレン一 α—ォレフィン共重合体（B) ：密度が 0. 85〜0. 89 g/cm³であり、 J I S K7210に準じて 1 90°C、 2. 16 k g荷重下で測定されるメルトフ口 ^レートが 10 g/10分よりも大きく、 40 g/10分以下であるエチレンと炭素数 4 〜20の α—ォレフインとの共重合体。

[6] 前記予備混合物は、前記（A) 、 (Β) および（C) の合計量 100質量部に対して、 2質量部以下の有機過酸化物（D) を更に含有することを特徴とする請求項 5に記載のプロピレン系樹脂組成物。

[7] 請求項 5に記載のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法であって、

前記プロピレン重合体（Α) 40〜94質量部、前記エチレン一 α—ォレフィン共重合体（Β) 5〜30質量部および前記無機充填材 (C) 5〜 30質量部を溶融混練装置に供給して予備混合物を形成する第一工程（ただし、前記（A) 、 (Β) および（C) の合計量を 100質量部に調節する）、および、

前記予備混合物を前記溶融混練装置により熱処理する第二工程を含むことを特徴とするポリプロピレン系榭脂組成物の製造方法。

[8]

前記第一工程において、前記前記プロピレン重合体（Α) 、前記エチレン一α—ォレフィン共重合体（Β) および前記無機充填材 (C) の合計 100質量部当たり 2質量部以下の有機過酸化物（D) を更に供給する請求項 7に記載の方法。

[ 9 ] 請求項 1〜 6いずれか 1つに記載のポリプロピレン系樹脂組成物からなることを特徴とする発泡成形体。

[10]

前記発泡成形体が自動車部品用である請求項 9に記載の発泡成形体。