WO2008149963A1

WO2008149963A1 - 像加熱装置

Info

Publication number: WO2008149963A1
Application number: PCT/JP2008/060409
Authority: WO
Inventors: Masatsugu Toyonori; Tomohito Ishida; Tetsuya Atsumi; Isami Itoh
Original assignee: Canon Kabushiki Kaisha
Priority date: 2007-06-01
Filing date: 2008-05-30
Publication date: 2008-12-11

Abstract

記録材が担持する加熱されたトナー画像に潰れを発生させることなく加熱されたトナー画像の表面に光沢を付与できるようにした像加熱装置の提供。　記録材Ｐが担持する未定着トナー画像ｔａに対して加熱を行なう加熱手段１１・１２と、前記加熱手段で加熱した未定着トナー画像ｔｂに対して加圧を行ない未定着トナー画像の表面に光沢を付与する加圧手段２１・２２と、を有する像加熱装置９において、前記加圧手段が前記未定着トナー画像に対して加圧を行なうときの加圧力を変更する加圧力変更手段５４L・５４Rと、前記加圧手段の温度を検知する温度検知手段５１・５２と、加圧制御手段５３と、を有し、前記加圧制御手段は、前記加圧手段が前記未定着トナー画像に対して加圧を行なう前に、前記温度検知手段の温度情報に応じて前記圧力変更手段を制御することにより前記加圧手段の加圧力を変更することを特徴とする。

Description

像加熱装置

技術分野

本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタなどの画像形成装置に搭載する画像加熱定着装置（定着器）として用いれば好適な像加熱装置に関する。

明背景技術

書

電子写真式の複写機やプリンタなどの画像形成装置は、高画質化が要求され、 1200 d p i、 2400 d p i、 3600 d p iなど、記録解像度の高密度化が進んでいる。

上記の画像形成装置にあっては、ドラム形状の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと記す）の外周面（表面）にレーザービームにより光を照射し、そのとき光が照射された量により感光体ドラム表面に画像（静電潜像）が記録される。感光体ドラム表面には、文字などの 2値的な画像から、写真などの中間調を含んだ画像まであらゆる画像を形成することができる。このときの中間濃度を再現する際に、パルス幅変調方式（PWM方式）と、ディザ法や濃度パターン法などの画像処理手法を用いることで、様々なパターンを感光体ドラム表面に形成することができる。

また、上記の画像形成装置は、近年の、記録密度の高度化、高画質化の要求に伴って、小ボイント文字といった微細なラインパターンの再現性が課題となつている。その一方で、写真などの中間調を含んだ画像をコート紙等の高光沢な記録材上に出力した際には記録材の光沢度に近い高光沢でかつ、光沢ムラが少ない画像の出力が課題となっている。その課題を解決するために、様々な技術が提案されている。特許文献 1には、加熱仮定着手段と、画像光沢制御手段と、を有する定着装置が記載されている。加熱仮定着手段は、未定着トナー画像が形成された記録材に少なくとも熱を与え、未定着トナー画像のトナーを軟化ないし、溶融させる。そして、トナー画像が外力により変形し得る状態のうちに画像光沢制御手段は、これを非加熱で加圧することによりトナー画像に光沢を付与している。また、連続して画像を出力する時に画像光沢制御手段の温度を一定に保つように、冷却ファン等の冷却手段によつて画像光沢制御手段の温度を一定温度以下に保つように制御している。

(特許文献 1 ) 特開 2 0 0 4— 1 3 9 0 3 9号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

電子写真式の画像形成装置に搭載する定着装置は、記録材が担持する未定着トナー画像の表面に光沢を付与するために未定着トナー画像を加圧する際、その未定着トナー画像中のトナーに潰れを発生させないことが望まれている。トナ一に潰れが発生すると、中間調を含んだ画像の粒状性の悪化、細線の太りやにじみ、小ポイント文字の視認性の悪化につながるからである。

上述の特許文献 1では、記録材上のトナー画像に充分な光沢を付与できるものの、画像の各画素の潰れに起因する粒状性の悪化や、細線の太りやにじみ、小ポィント文字の視認性の悪化まで考慮したものではなかった。

本発明の目的は、記録材が担持する未定着トナー画像に漬れを発生させることなく未定着トナー画像の表面に光沢を付与できるようにした像加熱装置を提供することにある。

本発明の目的を達成するための構成は、記録材を挟持搬送する第 1二ップ部を形成する第 1二ップ部形成ユニットと、前記第 1二ップ部を通過した記録材を挟持搬送する第 2二ップ部を形成する第 2 -ップ部形成ュニットと、を有し、前記第 1二ップ部で記録材上の未定着トナー像を加熱し、前記第 2ニップ部で記録材上のトナー像に光沢を付与する定着装置において、

前記第 2二ップ部形成ュニットの温度を検知する温度検知部と、前記第 2二ップ部に掛かる加圧力を変更する加圧力変更部と、前記加圧力変更部を制御する制御部と、を有し、前記第 2ニップ部内の加圧力のピーク値は 8 k g / c m ²以下に設定されており、前記第 2エップ部を通過する期間内で記録材上のトナー像の温度はトナーのガラス転移点より高い温度から前記ガラス転移点より低い温度へ低下し、前記制御部は前記温度検知部の検知温度が高くなるに連れて前記第 2二ップ部に掛かる加圧力が低下するように前記加圧力変更部を制御することを特徴とする。

本発明によれば、トナー画像に潰れを発生させることなく、トナー画像の表面に光沢を付与できるようにした像加熱装置を提供できる。図面の簡単な説明

図 1は、画像形成装置の一例の構成模型図。

図 2は、本実施例の定着装置の一例の横断面模型図。

図 3は、本実施例の定着装置の画像加熱装置の縦断面模型図。

図 4は、画像加熱装置を記録材の導入側から見た図。

図 5は、本実施例の定着装置の画像加圧装置の縦断面模型図。

図 6は、画像加圧装置を記録材の導入側から見た図。

図 7は、カムの一例の説明図。

図 8は、画像加圧装置のニップ部の圧力ピークと圧力ピーク時のトナー温度と画像特性との関係を表わす図。

図 9は、本実施例の定着装置の加熱 ·加圧動作時の温度プロファイルの一例を表わす図

図 1 O Aは、画像加熱装置のニップ部により加熱された後の仮定着トナー画像を表わす図。

図 1 0 Bは、画像加圧装置のニップ部により加圧された後の定着トナー画像を表わす図。

図 1 0 Cは、画像加圧装置のニップ部により押し潰された仮定着トナー画像を表わす図。

図 1 1は、画像加圧装置のニップ部への記録材の導入枚数と記録材導入後の画像加圧装置の温度との関係を表わす図

図 1 2は、画像加圧装置の定着ローラの表面温度とニップ部の総荷重の関係を表わす図

図 1 3は、本実施例の定着装置の加熱 ·加圧動作時に画像加圧装置の定着口一ラが昇温したときの温度プロフアイルの一例を表わす図。

図 1 4は、本実施例の定着装置の効果を表わす説明図 ( 1 )。

図 1 5は、本実施例の定着装置の効果を表わす説明図 ( 2 )。

図 1 6は、比較例 1の定着装置の効果を表わす説明図 ( Do

図 1 7は、比較例 1の定着装置の効果を表わす説明図 ( 2 )。

図 1 8は、比較例 2の定着装置の効果を表わす説明図 ( Do

図 1 9は、比較例 2の定着装置の効果を表わす説明図 ( 2 )。

図 2 0は、実施例 2の定着装置の横断面模型図。

図 2 1は、画像加圧装置のニップ部の圧力ピークと圧力ピーク時のトナー温度と画像特性との関係を表わす図。

図 2 2は、実施例 2の定着装置の加熱 ·加圧動作時の温度プロファイルの一例を表わす図。

図 2 3 Aは、加熱加圧装置のニップ部により加熱及ぴ加圧された後の仮定着トナー画像を表わす図。

図 2 3 Bは、加圧装置のニップ部により加圧された後の定着トナー画像を表わす図。図 23Cは、比較例 3の定着装置により押し潰された定着トナー画像を表わす。

図 23 Dは、比較例 4の定着装置の加熱加圧装置により加熱及び加圧された後の仮定着トナー画像をあらわす図。

図 23 Eは、比較例 4の定着装置により押し潰された定着トナー画像を表わす図

図 24は、実施例 2の定着装置の効果を表わす説明図（1)。

図 25は、実施例 2の定着装置の効果を表わす説明図（2)。

図 26は、実施例 2、比較例 3、比較例 4の定着装置の効果の差異を表わす説明図（1)。

図 27は、実施例 2、比較例 3、比較例 4の定着装置の効果の差異を表わす説明図（2)。

図 28は、比較例 5の定着装置の横断面模型図。発明を実施するための最良の形態

本発明を図面に基づいて説明する。

(実施例 1 )

(1) 画像形成装置例

図 1は本発明に係る像加熱装置を画像加熱定着装置として搭載できる画像形成装置の一例の構成模型図である。この画像形成装置は電子写真式のタンデムタイプのカラーレーザプリンタである。

本実施例に示す画像形成装置は、第 1、第 2、第 3、第 4の 4つの画像形成部 P a ' Pb ' P c ' P dを有し、その 4つの画像形成部 P a · P b · P c · P dで各々異なった色のトナー像が潜像、現像、転写のプロセスを経て形成される。

各画像形成部 P a · P b · P c · P dは、それぞれ像担持体としてのドラム形状の電子写真感光体（以下、感光体ドラム記す） 3 a * 3 b ' 3 c ' 3 dを具備する。画像出力を開始すると、各感光体ドラム 3 a ' 3 b ' 3 c ' 3 dの外周面（表面）に各色のトナー像が形成される。各感光体ドラム 3 a · 3 b · 3 c · 3 dに隣接して中間転写体としての中間転写ベルト 1 1 1が設置されている。その感光体ドラム 3 a · 3 b · 3 c · 3 d表面に形成された各色のトナ一像が、中間転写ベルト 1 1 1の外周面（表面）に 1次転写され、 2次転写部で記録材 P上に転写される。さらにトナー像が転写された記録材 Pは、画像カロ熱定着装置 9に導入されてトナー画像が定着され記録画像形成物として装置外の排出トレィ（不図示）に排出される（画像出力終了）。

感光体ドラム 3 a · 3 b · 3 c · 3 d表面の周囲には、それぞれドラム帯電器 2 a ' 2 b ' 2 c ' 2 d、現像器 1 a · 1 b · 1 c · 1 d, 1次転写帯電器 7 a · 7 b · 7 c · 7 d及びクリーナ 4 a · 4 b · 4 c · 4 dが設けられている。また、装置内部の上方部にはさらにレーザスキャナ 5 a · 5 b · 5 c · 5 dが設置されている。

感光体ドラム 3 a · 3 b · 3 c · 3 dは矢印方向に回転駆動され、その表面がドラム帯電器 2 a · 2 b · 2 c · 2 dにより所定の極性 ·電位に一様に 1次帯電される。その各感光体ドラム 3 a · 3 b · 3 c · 3 d表面の一様帯電面に対して、レーザスキャナ 5 a · 5 b · 5 c · 5 dから出力される、画像信号に応じて変調されたレーザ光 L a · L b · L c · L dによる走査露光がなされる。これによつて、各感光体ドラム 3 a · 3 b · 3 c · 3 d表面に画像信号に応じた静電潜像が形成される。すなわち、レーザスキャナ 5 a · 5 b · 5 c · 5 d は、それぞれ、光源装置、ポリゴンミラー、 ίθ レンズなどを有する。そしてレーザスキャナ 5 a · 5 b · 5 c · 5 dは、光源装置から発せられたレーザ光をポリゴンミラ一を回転して走査し、その走査光の光束を反射ミラーによって偏向し、 f Θ レンズにより感光体ドラム 3 a · 3 b · 3 c · 3 d表面の母線上に集光して露光する。これによつて、感光体ドラム 3 a · 3 b · 3 c · 3 d表面に画像信号に応じた潜像が形成される。

現像器 1 a · 1 b · 1 c · 1 dには、それぞれ現像剤として、シアン、マゼンタ、イェロー及びブラックのトナーがトナー供給装置 6 a · 6 b · 6 c · 6 dにより所定量充填されている。現像器 1 a · 1 b · 1 c · 1 dは、それぞれ感光体ドラム 3 a · 3 b · 3 c · 3 d表面の潜像を現像して、シアントナー画像、マゼンタトナー画像、イェロートナー画像及びブラックトナー画像として可視化する。

中間転写ベルト 1 1 1は 3本の並行ローラ 1 12 · 1 13 · 1 14間に懸回張設したエンドレスベルトであり、矢印方向に感光体ドラム 3 a · 3 b · 3 c · 3 dと同じ周速度をもって回転駆動されている。

第 1の画像形成部 P aの感光体ドラム 3 a表面に形成担持された第 1色目のイェロートナー画像は、感光体ドラム 3 a表面と中間転写ベルト 1 1 1表面とを接触させて形成してある二ップ部を通過する過程で、中間転写ベルト 1 1 1表面に 1次転写されていく。即ち、イェロートナー画像は、 1次転写帯電器 7 aに印加される 1次転写バイアスにより形成される電界と圧力により、中間転写ベルト i 1 1表面に転写されていく。

同様に、第 2、第 3、第 4の画像形成部 P b · P c · P dの感光体ドラム 3 b · 3 c · 3 d表面に形成担持された、第 2色目のマゼンタトナー画像、第 3 色目のシアントナー画像、第 4色目のブラックトナー画像が中間転写ベルト 1 1 1表面に重畳転写される。これによつて、中間転写ベルト 1 1 1表面に目的のカラー画像に対応した合成力ラートナー画像が形成される。

1 20は 2次転写ローラである。 2次転写ローラ 120は、中間転写べノレト 1 1 1を懸回張設させた 3本のローラ 1 12 * 1 13 * 1 14のうちのローラ 1 1 3に対して中間転写ベルト 1 1 1を挟ませて圧接させて中間転写ベルト 1 1 1との間に 2次転写二ップ部を形成している。

一方、 2つの給送カセット 1 15 · 1 16に積載収納されている種類の異なる記録材 Pのうち所定の記録材 Pが給送カセット 1 1 5又は 1 1 6から 1枚ずつ分離給紙され、シートパス 1 1 7、シートパス 1 1 8を通ってレジストローラ 1 1 9に搬送される。レジストローラ 1 1 9はその記録材 Pを 2次転写二ップ部に所定のタイミングで給送する。 2次転写ローラ 1 2 0には 2次転写バィァスがバイアス電源（不図示）力印加される。これにより中間転写ベルト 1 1 1表面に重畳転写された合成力ラートナー画像が記録材 Pの面に一括転写される。

2次転写ニップ部にて合成力ラートナー画像の転写を受けた記録材 Pは、中間転写ベルト 1 1 1表面から分離される。

1次転写が終了した感光体ドラム 3 a · 3 b · 3 c · 3 d表面は、それぞれクリーナ 4 a · 4 b · 4 c · 4 dにより転写残トナーが除去されてクリーニングされ、引き続き次の画像形成に供される。

中間転写ベルト 1 1 1表面に残留したトナー及びその他の異物は、中間転写ベルト 1 1 1表面にクリ一二ングウェブ（不織布） 1 2 1を当接させて拭い取るようにしている。

( 2 ) 定着装置 9

図 2は定着装置 9の一例の横断面模型図である。図 3は定着装置 9における画像加熱装置（第 1二ップ部形成ユニット） 1 0の縦断面模型図である。図 4は画像加熱装置 1 0を記録材 Pの導入側から見た図である。図 5は定着装置 9における画像加圧装置（第 2二ップ部形成ュニット） 2 0の縦断面模型図である。図 6は画像加圧装置 2 0を記録材 Pの導入側から見た図である。

以下の説明において、定着装置及びその定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向である。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向である。長さとは長手方向の寸法である。幅とは短手方向の寸法である。

本実施例に示す定着装置 9は、熱源を内蔵する画像加熱装置 1 0と、熱源がない画像加圧装置 2 0と、を有する。加熱装置 1 0は、定着ローラ 1 1と、加圧ローラ 1 2と、を有する。加圧装置 2 0は、記録材搬送方向において加熱装置 1 0の下流側に設けられている。その加圧装置 2 0は、定着ローラ 2 1と、加圧ローラ 2 2と、を有する。

ここで、加熱装置 1 0の定着ローラ 1 1と加圧ローラ 1 2が、記録材 Pが担持する未定着トナー画像に対して加熱を行なう加熱手段である。また、加圧装置 2 0の定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2力加熱装置 1 0の定着ローラ 1 1 と加圧ローラ 1 2で加熱したトナー画像に対して加圧を行ない、加熱装置 1 0 で加熱されたトナー画像の表面に光沢を付与する加圧手段である。

2— 1 ) 加熱装置（第 1二ップ部形成ユニット） 1 0

定着ローラ 1 1は、長手方向に細長い中空の筒体に形成された芯金 1 1 aを有し、その芯金 1 1 aの両端部以外の外周に弾性層 1 1 bを設け、その弾性層 1 1 bの外周に離型層 1 1 cを設けたものである。離型層 1 1 cの材料は F R P 又は P F A、 P T F E等のフッ素樹脂であり、弾性層 1 1 bの外周にフッ素樹脂をコート若しくはチューブを用いて形成してある。弾性層 1 1 bは、トナー画像の厚み変動（数〜数十 μπχ) に追従可能であり、また定着ローラ 1 1と加圧ローラ 1 2との間に第 1二ップ部 Ν 1を確保できるようにするためのものである。そのため、弾性層 1 1 bの材料として、弾4を有するシリコーンゴムやフッ素ゴムを用いている。弾性層 1 l bは弾性が小さいと、未定着トナー画像の凹部の定着不足や、トナーの潰れによる粒状性の悪化といった画質の低下をもたらすので、所定の大きさの弾性を要する。芯金 1 1 aはアルミニウム等の材料を用いて中空の筒体に形成され、両端部が定着装置 9の装置フレーム 3 1 L · 3 1 Rに軸受 3 3 L · 3 3 Rを介して回転自在に保持されている。その芯金 1 1 aの中空内には、長手方向に細長いハロゲンヒータ 1 3が内蔵されている。ヒータ 1 3の両端部は装置フレーム 3 1 L · 3 1 Rにより保持されている。定着ローラ 1 1には、そのヒータ 1 3によって、記録材 Pが担持する未定着トナー像 t aを溶融変形させて記録材 P上に仮定着するために必要な熱量が供給される。

加圧ローラ 1 2は、定着ローラ 1 1と同様、長手方向に細長い中空の筒体に形成された芯金 1 2 aを有し、その芯金 1 2 aの両端部以外の外周に弾性層 1 2 bを設け、その弾性層 1 2 bの外周に離型層 1 2 cを設けたものである。芯金 1 2 a、弾性層 1 2 b及び離型層 1 2 cの材料は、定着ローラ 1 1の芯金 1 1 a、弾性層 1 1 b及び離型層 1 1 cの材料と同じである。その加圧ローラ 1 2は、定着ローラ 1 1の下方に定着ローラ 1 1と平行に配置され、芯金 1 2 a の両端部が装置フレーム 3 2 L · 3 2 Rに軸受 3 4 L · 3 4 Rを介して回転可能にかつ上下移動可能に保持されている。そして加圧ローラ 1 2は、芯金 1 2 aの両端部と装置フレーム 3 2 L · 3 2 Rとの間に設けられた加圧バネ（加圧部材） 3 5 L · 3 5 Rにより定着ローラ 1 1側に加圧されている。その加圧によって加圧ローラ 1 2の離型層 1 2 cが定着ローラ 1 1の離型層 1 1 cと接触し、加圧ローラ 1 2の弾性層 1 2 bと定着ローラ 1 1の弾性層 1 1 bがそれぞれ弾性変形する。これによつて、加圧ローラ 1 2の外周面（表面）と定着口ーラ 1 1の外周面（表面）との間に、記録材 Pが担持する未定着トナー画像 t aに対して加熱を行なうための二ップ部（以下、加熱-ップ部、または第 1 - ップ部と称する） N 1を形成している。芯金 1 1 aの中空内には長手方向に細長いハロゲンヒータ 1 4が内蔵されている。ヒータ 1 4の両端部は装置フレーム 3 2 L · 3 2 Rにより保持されている。加圧ローラ 1 2には、そのヒータ 1 4によって、記録材 Pが担持する未定着トナー像 t aを記録材 P上に仮定着するために必要な熱量が供給される。

2 - 2 ) 加圧装置（第 2二ップ部形成ユニット） 2 0

定着ローラ 2 1は、長手方向に細長い中実の丸軸に形成された芯金 2 1 aを有し、その芯金 2 1 aの両端部以外の外周に弾性層 2 1 bを設け、その弾性層 2 1 bの外周に離型層 2 1 cを設けたものである。離型層 2 1 cの材料は F R P 又は PFA、 PTFE等のフッ素樹脂であり、弾性層 21 bの外周にフッ素樹脂をコート若しくはチューブを用いて形成してある。弾性層 21 bは、トナー画像の厚み変動（数〜数十 μπι) に追従可能であり、また定着ローラ 21と加圧ローラ 22との間に第 2二ップ部 Ν 2を確保できるようにするためのものである。そのため、弾性層 21 bの材料として、弾性を有するシリコーンゴムやフッ素ゴムを用いている。弾性層 21 bは弾性が小さいと、トナーの潰れによる粒状性の悪化といった画質の低下をもたらすので、所定の大きさの弾性を要する。芯金 21 aは両端部が装置フレーム 31 L ' 31 Rに軸受 36 L · 3 6 Rを介して回転自在に保持されている。

加圧ローラ 22は、定着ローラ 21と同様、長手方向に細長い中実の丸軸に形成された芯金 22 aを有し、その芯金 22 aの両端部以外の外周に弾性層 2 2 bを設け、その弾性層 22 bの外周に離型層 22 cを設けたものである。芯金 22 a、弾性層 22 b及び離型層 22 cの材料は、定着ローラ 21の芯金 2 1 a、弾性層 21 b及び離型層 21 cの材料と同じである。その加圧ローラ 2 2は、定着ローラ 21の下方に定着ローラ 21と平行に配置され、芯金 22 a の両端部を装置フレーム 32 L . 32Rに軸受 37 L · 37 Rを介して回転可能にかつ上下移動可能に保持させている。そして加圧ローラ 22は、芯金 22 aの両端部と装置フレーム 32 L · 32 Rとの間に設けられた加圧バネ（加圧部材） 38 L · 38Rにより定着ローラ 21側に加圧されている。その加圧によって加圧ローラ 22の離型層 22 cが定着ローラ 21の離型層 21 cと接触し、加圧ローラ 22の弾性層 22 bと定着ローラ 21の弾性層 21 bがそれぞれ弾 14変形する。これによつて、加圧ローラ 22の外周面（表面）と定着口ーラ 21の外周面（表面）との間に二ップ部（以下、加圧-ップ部、または第 2ニップ部と称する） N 2を形成している。加圧ローラ 22には、加圧バネ 3 8 L * 38Rによって、上記の加熱装置 10で加熱したトナ一画像 t bに対して加圧を行ない、そのトナー画像 t bの表面に光沢を付与するために必要な加圧力が与えられている。

2-3) 定着装置 9の加熱 ·加圧動作

加熱装置 10において、定着ローラ 1 1のヒータ 13と加圧ローラ 12のヒータ 14には温度制御手段としての温度制御部 41 (図 4) の電源部（不図示）力ら電力が供給されてヒータ 13 · 14が発熱する。温度制御部 41は RAM や ROMのメモリと CPUからなり、メモリには温度制御に必要な温調テープルゃ各種プログラムが記憶されている。ヒータ 13が発熱することにより定着ローラ 1 1の芯金 1 1 a、弾性層 1 1 b、離型層 1 1 cが加熱されて定着ローラ 1 1表面が昇温する。またヒータ 14の発熱により加圧ローラ 12の芯金 1 2 a、弾性層 12 b、離型層 12 cが加熱されて加圧ローラ 12表面が昇温する。その定着ローラ 1 1の温度を温度検知手段としてのサーミスタ 15 (図 4) により検知し、そのサーミスタ 15の出力信号（温度情報）を温度制御部 41 が取り込む。またその加圧ローラ 12の温度を温度検知手段としてのサーミスタ 16 (図 4) により検知し、そのサーミスタ 16の出力信号（温度情報）を温度制御部 41が取り込む。サーミスタ 15は定着ローラ 1 1表面と接触しているが、サーミスタ 1 5は定着ローラ 1 1表面と非接触でもよレ、。またサーミスタ 16も加圧ローラ 1 2表面と接触している力サーミスタ 15は加圧ローラ 12表面と非接触でもよい。温度制御部 41は、サーミスタ 15 · 16からの信号に基づいて電力供給制御部（不図示）によりヒータ 1 3 * 14を ON, OFF制御し、定着ローラ 1 1の温度と加圧ローラ 1 2の温度を所定の温度 (目標温度）に維持する。つまり、温度制御部 41は、記録材 Pが担持する未定着トナー画像 t aに対して加熱を行ない未定着トナー画像中のトナーを軟ィ匕、溶融させるために、定着ローラ 1 1及び加圧ローラ 1 2を所定の温度（目標温度）に維持する。

また、加熱装置 10において、定着ローラ 1 1の芯金 1 l aの一端部に設けられた駆動ギア G1 (図 4) がギア列（不図示）を介して駆動源としての定着モータ M lにより回転駆動される。ギア G 1が回転駆動されることにより定着ローラ 1 1は矢印方向へ回転する（図 2 )。定着ローラ 1 1の回転は二ップ部 N 1を介して加圧ローラ 1 2表面に伝わり、加圧ローラ 1 2は定着ローラ 1 1の回転を受けて矢印方向へ従動回転する（図 2 )。

加圧装置 2 0において、定着ローラ 2 1の芯金 2 1 aの一端部に設けられた駆動ギア G 2 (図 6 ) がギア列（不図示）を介して定着モータ M lにより回転駆動される。ギア G 2が回転駆動されることにより定着ローラ 2 1は矢印方向へ回転する（図 2 )。定着ローラ 2 1の回転は二ップ部 N 2を介して加圧ローラ 2 2表面に伝わり、加圧ローラ 2 2は定着ローラ 2 1の回転を受けて矢印方向へ従動回耘する（図 2 )。

定着モータ M lは加熱装置 1 0と加圧装置 2 0に共通して用いられている。また加熱装置 1 0のギア G 1とギア列、及び加圧装置 2 0のギア G 2とギア列は、定着ローラ 1 1 · 2 1と加圧ローラ 1 .1 · 2 2が同じ周速度（プロセススピード）で回転するように構成してある。

加熱装置 1 0における定着ローラ 1 1及び加圧ローラ 1 2の温度と回転状態が安定し、かつ加圧装置 2 0における定着ローラ 2 1及び加圧ローラ 2 2の回転状態が安定した状態で、記録材 Pは二ップ部 N 1、ニップ部 N 2の順に導入される。その記録材 Pはエップ部 N 1で定着ローラ 1 1表面と加圧ローラ 1 2表面とにより挟持搬送される。そしてその搬送過程で記録材 Pと未定着トナ一画像 t aが定着ローラ 1 1表面と加圧ローラ 1 2表面により加熱される。これによって、記録材 Pが担持する未定着トナー画像 t aは、軟化、溶融され、外力によって変形し得る状態のトナー画像 t bとなる。以下、そのトナー画像 t bと二ップ部 N 1に導入される前の未定着トナー画像 t aと区別するため、トナー画像 t bを仮定着トナー画像 t bと記す。二ップ部 N 1を出た記録材 P は二ップ部 N 2で定着ローラ 2 1表面と加圧ローラ 2 2表面とにより挟持搬送される。そして仮定着トナー画像 t b (図 2 ) に対して定着ローラ 2 1表面と加圧ローラ 2 2表面とにより加圧を行ない仮定着トナー画像 t bの表面に光沢を付与する。これによつて、仮定着トナー画像 t bは、記録材 Pに定着され、その表面に光沢を有するトナー画像 t c (図 2 ) となる。二ップ部 N 2を出た記録材 Pは装置外の排出トレイに排出される。

本実施例において、加圧装置 1 0にはサーミスタ 1 6を設けないこともある。その場合はサーミスタ 1 5の出力信号に基づいて電力供給制御部によりヒータ 1 3 · 1 4を O NZO F F制御し、定着ローラ 1 1の温度と加圧ローラ 1 2 の温度を所定の温度に維持する。

また、未定着トナー画像 t aを形成するトナーには特に制限はなく、一般的な構成のトナーを使用する。ワックスなどの離型剤が内添されたトナーの場合は上記のような加熱装置 1 0を用いるが、ワックスなどの離型剤が内添されていないトナーを使用する場合にはシリコーンオイル等の離型剤を定着ローラ

1 1表面に塗布したほうが好ましい。この場合、定着ローラ 1 1として、.フッ素樹脂等の離型層も設けずにシリコーンオイル等の離型剤が含浸し易い表層を有するものを使用するのが好ましい。

( 3 ) トナー画像潰れ等の発生原因

上述のように、記録材 Pが担持するトナー画像 t bは外力によって変形し得る状態を維持したまま加圧装置 2 0により挟持搬送されて加圧される。これによりトナー画像の表面を平滑にして光沢度を向上させることができる。し力、しながら、トナー画像を潰しすぎると、光沢度は向上するものの粒状性が悪化してしまう。トナー画像を構成する各画素のトナー量（体積）は画素毎に異なるが、加圧装置 2 0の加圧力が強すぎると各画素のトナーの高さが略同じ高さまで潰されてしまう。各画素のトナー量（体積）が異なる場合、トナーの高さが同じになるまで潰されると、トナーの広がり（面積）が各画素毎に異なってしまう。この各画素の面積の違いが粒状性の悪化の要因となっている。そのため、加圧装置 2 0の二ップ部 N 2で仮定着トナー画像 t bに付与する加圧力（ニップ圧）が例えば 1 6〜2 1 k g Z c m ²と強すぎる場合に、仮定着トナー画像 t b中のトナーは押し潰されてしまう。特に記録材 Pがコート紙の場合には、軟化、溶融したトナーが紙繊維内に浸透しないために、軟化、溶融したトナーの潰れがより顕著に発生する。トナーの潰れが発生すると、中間調を含んだ画像の粒状性の悪化、細線の太りやにじみ、小ポイント文字の視認性の悪ィヒにつながる。

また、複数枚の記録材 Pを二ップ部 N 1 · N 2に連続して導入した際には、外力によって変形し得る状態にある仮定着トナー画像 t b及び記録材 Pに畜熱された熱エネルギーによって加圧装置 2 0の定着ローラ 2 1及び加圧ローラ 2 2は昇温し続ける。そのため、一定の加圧力で仮定着トナー画像 t bを加圧し続けると、定着ローラ 2 1及び加圧ローラ 2 2の温度が高い程、トナーが押し潰されやすくなり、粒状性の悪化だけでなく各記録材 Pのトナー画像 t c に光沢ムラを発生させる原因となってしまう。

( 4 ) 画像加圧装置 2 0の加圧力を変更するための構成

本実施例の定着装脣 9は、定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2とで仮定着トナー画像 t bに対して加圧を行なうときの加圧力を、定着ローラ 2 1及び加圧ローラ 2 2の温度に応じて変更する構成としてある。加圧力を変更するタイミングは定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2とで仮定着トナー画像 t bの加圧を行なうである。

図 6において、 5 1は定着ローラ 2 1の温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタである。 5 2は加圧ローラ 2 2の温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタである。サーミスタ（温度検知部） 5 1 · 5 2は、定着装置 9のスタンバイ状態（待機状態）、及び定着装置 9の加熱 ·加圧動作中に定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2の表面温度を検知する。ここで、定着装置 9のスタンバイ状態とは、画像形成装置が画像形成可能な状態を保ちながら画像形成開始命令を待っている状態をいう。サーミスタ 5 1は定着ローラ 2 1表面と接触しているが、サーミスタ 5 1は定着ローラ 2 1表面と非接触でもよい。サーミスタ 5 2も加圧ローラ 2 2表面と接触しているが、サーミスタ 5 2は加圧口ーラ 2 2表面と非接触でもよい。 5 3は加圧制御手段としての加圧制御部（制御部）である。 5 4 L * 5 4 Rは加圧力変更手段（加圧力変更部）としての力ムである。 M 2 L · M 2 Rは駆動源としてのカムモータである。

カム 5 4 Lはカム軸 5 4 L aを有し、そのカム軸 5 4 L aは装置フレーム 3 1 Lに軸受 5 5 Lを介して回転自在に保持されている。カム 5 4 Rはカム軸 5 4 R aを有し、そのカム軸 5 4 R aは装置フレーム 3 1 Rに軸受 5 5 Rを介して回転自在に保持されている。カム 5 4 L ' 5 4 Rは同じ形状に形成された平板カムである。カム 5 4 L · 5 4 Rのうち 1つのカム 5 4 Lを図 7に示す。力ム 5 4 L · 5 4 Rは、カム 5 4 L · 5 4 Rの表面に曲率半径の異なる 5つの力ム面 a , b， c , d， eを有し（図 7 )、そのカム面 a , b， c， d， eの曲率半径が e〉 d〉 c〉 b > aとなるように設計してある。つまり、カム 5 4 L · 5 4 Rは、加圧バネ 3 8 L · 3 8 Rの加圧力に抗して定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2の軸間距離を変更することにより加圧バネ 3 8 L · 3 8 Rの加圧力を変更するものである。カム面 aは、定着装置 9のスタンバイ状態のときに用いられる。カム面 b， c , d , eは、それぞれ、加圧装置 2 0に加圧動作を行なわせるときに用いられる。つまり、カム 5 4 L · 5 4 Rは、各カム面 a， b , c， d , eが加圧ローラ 2 2の芯金 2 2 a表面と接触することにより、二ップ部 N 2の加圧力のピーク圧を多段階（5段階）に変更することができるようになっている。

加圧制御部 5 3は R AMや R OMなどのメモリと C P Uからなり、メモリには加圧装置 2 0の加圧力制御に必要なテーブルや各種プログラムが記憶されている。テーブルは、画像形成装置に用いられる記録材 Pの種類毎に、定着口 —ラ 2 1と加圧ローラ 2 2の温度が上昇しているか下降しているかの判断するためのデータと、カム 5 4 L * 5 4 Rの回転駆動量を求めるためのデータを有する。 C P Uは、サーミスタ 5 1 · 5 2の出力信号（温度情報）を取り込むと、その信号に基づいてテーブルにより定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2の温度が上昇しているか下降しているかを判断するとともにカム 5 4 L · 5 4 Rの回転駆動量を求める。定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2の温度が上昇している場合には、定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2とで仮定着トナー画像 t bの加圧を行なう前に、加圧ローラ 2 2の加圧力を減圧する制御を行なう。即ち、 C P Uは、サーミスタ 5 1 · 5 2の出力信号に基づいて回転駆動量を求め、その回転駆動量に基づきカムモータ M 2 L · M 2 Rを回転制御することによりカム 5 4 L · 5 4 Rを回転させて加圧ローラ 2 2の加圧力を減圧する。これとは逆に、定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2の温度が下降している場合には、定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2とで仮定着トナー画像 t bの加圧を行なう前に、加圧口ーラ 2 2の加圧力を加圧する制御を行なう。即ち、 C P Uは、サーミスタ 5 1 · 5 2の出力信号に基づいて回転駆動量を求め、その回転駆動量に基づきカムモータ M 2 L . M 2 Rを回転制御することによりカム 5 4 L · 5 4 Rを回転させて加圧ローラ 2 2の加圧力を加圧する。

本実施例において、圧力変更手段はカム 5 4 L · 5 4 Rに限られずボールネジを用いて定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2の軸間距離を変更するように構成してもよい。

本実施例の定着装置 9の一例を具体的に説明する。しかし、本実施例の定着装置 9は、以下に説明する定着装置 9に限定されるものではない。

定着装置 9において、加熱装置 1 0と加圧装置 2 0の具体的な構成は以下の通りである。

•加熱装置 1 0及び加圧装置 2 0の定着ローラ 1 1 · 2 1 ：直径 6 O mmで長さは 3 3 O mmである。芯金 1 1 a · 2 1 aの材料としてアルミニウムを用レ、、その上に弾性層 1 1 b . 2 1 bとしてシリコーンゴムを 2 . 5 mmの厚さにコ一ティングした。さらにその弾性層 1 1 b · 2 1 bの上の離型層 1 1 c · 2 1 cは厚さ 5 Ομπιの P FAチューブで構成されている。

•加熱装置 1 0及び加圧装置 20の加圧ローラ 1 2 · 22 ：直径 6 Ommで長さは 330 mmである。芯金 1 2 a · 22 aの材料としてアルミニウムを用い、その上に弾性層 1 2 b · 22 bとしてシリコーンゴムを 1. 5 mmの厚さにコ一ティングした。さらにその弾性層 1 2 b · 22 bの上の離型層 1 2 c · 22 cは厚さ 5 Ομπιの P F Aチューブで構成されている。

•定着速度（記録材搬送速度（プロセススピード））： 22 Omm/s e c •加熱装置 1 0と加圧装置 20との間隔： 1 1 Omm

•加熱装置 1 0の二ップ部 N 1の総荷重： 1 20 k g

·加熱装置 1 0の二ップ部 N 1の幅： 1 Omm

•加熱装置 1 0の定着ローラ 1 1及び加圧ローラ 1 2の表面温度： 1 70¾ •画像出力開始時の加圧装置 20の表面温度： 25°C

•画像出力開始時の加圧装置 20の二ップ部 N 2の総荷重： 140 k g •圧力変更手段：カム 54 L · 54 Rによって定着ローラ 2 1に対して加圧口 —ラ 22を離間状態とし、加圧ローラ 2 2の加圧力を 80 k g、 1 00 k g, 1 20 k g、 140 k gに変更することが可能となっている。つまり、加圧口ーラ 22の加圧力を 5段階に制御することが可能となっている。ここで、上記の離間状態、 80 k g、 1 00 k g、 1 20 k g、 140 k gのうち、離間状態がカム 54 L · 54 Rのカム面 aに、 80 k gがカム 54 L · 54Rのカム面に、 1 00 k gがカム 54 L · 54Rのカム面 cに、それぞれ対応している。また 1 20 k gがカム 54 L · 54 Rのカム面 dに、 1 40 k gがカム 5 4 L - 54Rのカム面 eに、それぞれ対応している。これらの加圧力のピーク圧は、それぞれ、 0 k gZcm²、 4. 1 k g/cm 4. 9 k g / c m\ 5. 6 k g/cm²、 6. 2 k gZcm²である。

以上の構成の定着装置 9に対し、未定着トナー画像 t aを担持している記録材 Pをエップ部 N 1 · N 2に導入して未定着トナー画像 t aの定着を行なった。記録材 Pには 60°ダロス 40のコート紙（A4、 1 70 g/cm²) を使用した。未定着トナ一画像 t aの形成にはワックスを内包したシアントナー、マゼンタトナー、イェロートナー、ブラックトナーを使用し、各色 0. 55mgZ cm²の載り量で階調画像を出力した。今回使用したトナーのガラス転移点は 85°C、融点は 1 25°Cである。なお、光沢度評価は「VG 2000J (日本電色工業株式会社製）で 60°ダロスの測定を行なった。また、粒状性の評価は最も粒状性の変化が目に付くブラックで行なった。

ここで、粒状性の算出法について説明する。

銀塩写真の粒状度測定には、一般に濃度分布 D iの標準偏差である RMS粒状度 a_Dが用いられている。その測定条件は、 ANSI PJ-2.40- 1985 「root mean square、rmsノ granularity if film J に規 'さォし飞レヽる。

(数 1)

W '，また、濃度変動のパワースぺクトルであるウィナースぺクトルを用いた粒状度の測定も提案されている。画像のウィナースぺクトルと視覚の空間周波数特性（Visual Transfer Function： VTF)とカスケードした後、積分した値を粒状性 (GS)とする。 GSは値が大きいほど、粒状性が悪いことを示すものである。

(数 2)

GS = exp(-1.8D) Sjmiui-^F(u}du

ここで、 uは Φ間周波数、！fS(ij)はウィナースペクトル、 VTF(U)は視覚 ©空間庵数と空間掏波数あ. ^;る。. exp(—l.5): 項ほ濃 gfe人め .知す ¾明さ.め ¾を¾主'する《6'0?.、,率均' 度- :を数. £ ( 参考文献 1 ) R.P.Dooley, R.Shaw ： "Noise Perception in Electrophotography"J.Appl.Photogr.Eng.,5(4)

加圧装置 20の二ップ部 N 2の圧力ピーク（ピーク圧）と、圧力ピーク時のトナー温度（圧ピーク時温度）と、画像特性との関係を図 8に示す。ここで、トナー温度を下記の温度プロファイルから求めた。温度プロフアイルの測定について説明する。記録材と共に 5 Ομπιの K型熱電対を定着装置 9 に通し、随時温度をモニターし、記録材の通過時間に対する温度プロファイルを得た。記録材に比べると、トナーの熱容量は小さいため、トナーと記録材は熱平衡に達し、トナーの温度は記録材の温度と同等と考えられることから、この温度プロファイルからトナー温度を求めた。

図 8において、秦は粒状性を悪化させずに光沢を出すことが可能な条件である。 Xは光沢付与効果が得られなかった、若しくは粒状性を悪ィヒさせた条件である。なお、 ▲は粒状性を悪化させずに光沢付与効果を得られたが、記録紙に対して光沢度が低い条件である。

この結果、中間調を含む画像において粒状性を悪ィ匕させることなく光沢を出すことが可能な圧力と温度の領域が存在することがわかつた。

また、二ップ部 Ν 2でのピーク圧が 8 k gZcm²より高いと、粒状性が悪化してしまうため 8 k gZ cm²以下でなくてはならない。しかし、エップ部 N 2でのピーク圧が 7 k gZc m²以上では加圧装置 20の定着ローラ 21と加圧ローラ 22に負荷が掛かりすぎてしまレ、、定着ローラ 21と加圧ローラ 2 2の耐久寿命を縮めてしまう。

また、二ップ部 N 2でのピーク圧は低すぎても充分な光沢付与効果が得られないので、ニップ N 2でのピーク圧は 4 k gZcni²以上 7 k gZcm²以下とするのが好ましい。

まず、 1枚目の画像を出力した時の、記録 P、仮定着トナー画像 t b及び定着ローラ 21と加圧ローラ 22の温度変化について説明する。

上述の具体的な定着装置 9の定着条件で温度プロファイルの測定を行なつたところ、図 9のような結果が得られた。未定着トナー画像 t aを担持している記録材 Pは、加熱装置 10の二ップ部 N 1に導入されて 120°Cまで加熱されることにより、未定着トナー画像 t aが軟化、 ^融される。これによつて記録材 Pに対する未定着トナー画像 t aの定着性は確保され、トナー画像の表面形状は定着ローラ 1 1の表面形状に倣った状態に達する。し力し、記録材 Pのトナー画像が定着ローラ 1 1表面からから分離する際に、高温に達し、粘度が下がったトナー画像が定着ローラ 1 1表面に引っ張られる。そのために、ニップ部 N 1を出た仮定着トナー画像 t bの表面形状は定着ローラ 1 1の表面形状に倣った状態から粗くなつてしまう。図 1 O Aに二ップ部 N 1により加熱された後の仮定着トナー画像 t bの断面モデルを示す。図 1 0 Aは、トナー画像表面が粗くなつている状態を示している。その後、記録材 P及び仮定着トナー画像 t bが加熱装置 1 0から加圧装置 2 0に搬送される間に、二ップ部 N 1で加熱された記録材 P及び仮定着トナー画像 t bの温度は放熱によって低下する。

仮定着トナー画像 t bを担持している記録材 Pは、加圧装置 2 0の二ップ部 N 2に導入される。その記録材 P及び仮定着トナー画像 t bは、 2 5 °Cと低い温度の定着ローラ 2 1表面と加圧ローラ 2 2表面と接触するために、記録材 P 及び仮定着トナー画像 t bの温度は放熱による温度低下よりも急激に温度低下をする。本実施例では、この急激な温度低下の開始時の温度を加圧開始時温度 T 1と定義する。つまり、加圧開始時温度 T 1は、加圧手段が加熱手段で加熱した未定着トナー画像（仮定着トナー画像 t b ) に対して加圧を開始するときのトナーの温度である。図 9の温度プロファイルから判断した結果、本実施例では T 1 = 1 0 0 °Cであった。即ち、加圧手段（定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2 ) が未定着トナー画像に対して加圧を開始するときのトナーの温度 T 1 は、トナーのガラス転移点以上トナーの融点以下である。仮定着トナー画像 t bは二ップ部 N 2により加圧されることによって押し潰される量を抑えながら表面形状が定着ローラ 2 1の表面形状に倣った状態に達し、仮定着トナー画像 t bの表面が平滑な光沢面となる。そしてその記録材 P及び仮定着トナー画像 t bは二ップ部 N 2内で冷却された状態で二ップ部 N 2から排出される。排出後に記録材 Pに畜熱された熱によって記録材 P及び定着トナー画像 t cの温度が若干上昇するが、その後、放熱によって再び温度低下が始まる。本実施例では、エップ部 N 2内で最も温度が下がりきつた時の温度を加圧終了時温度 T 2と定義する。つまり、加圧終了時温度 T 2は、加圧手段が仮定着トナー画像 t bに対して加圧を終了したときのトナーの温度である。図 9の温度プロフアイルから判断した結果、本実施例では T 2 = 6 2 °Cであった。即ち、加圧手段（定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2 ) が加熱手段で加熱した未定着トナー画像（仮定着トナー画像 t b ) に対して加圧を終了したときのトナーの温度 T 2 は、トナーのガラス転移点以下である。加圧装置 2 0からは排出される時のトナー画像 t cの粘度は高い。そのため、トナー画像 t cが定着ローラ 2 1表面に引っ張られることによってトナー画像 t cの表面形状が再度粗くなることはなく、粒状性が良く、表面が平滑で、高光沢な画像が形成される。図 1 0 B に、二ップ部 N 2により加圧された後のトナー画像 t cの断面モデルを示す。以上のように、本実施例の定着装置では、第 2二ップ部 N 2を通過する期間内で記録材上のトナー像の温度はトナーのガラス転移点より高い温度 T 1からガラス転移点より低い温度 T 2へ低下する。

また、二ップ部 N 2に記録材 Pが導入されている過程において定着ローラ 2 1 と加圧ローラ 2 2、記録材 P及び仮定着トナー画像 t bの間で熱交換が行なわれ、定着ローラ 2 1の表面温度は導入前の 2 5 °Cから排出後には 3 7 °Cまで昇温した。

このように、加熱装置 1 0の二ップ部 N 1で加熱された記録材 P及び仮定着トナー画像 t bが加圧装置 2 0のエップ部 N 2を通過する毎に定着ローラ 2 1は昇温し続けて、 1 0枚目以降は 7 0 °Cで飽和する（図 1 1 )。図 1 1はカロ圧装置 2 0のニップ部 N 2への記録材の導入枚数（通紙枚数）と記録材導入後 (通紙後）の加圧装置 2 0の温度（定着ローラ 2 1の温度）との関係を表わす図である。加圧制御部 5 3は、定着装置 9のスタンバイ状態、及び定着装置 9の加熱 · 加圧動作中において、サーミスタ 5 1の信号により定着ローラ 2 1の温度変化とサーミスタ 5 2の信号により加圧ローラ 2 2の温度変化を常時監視している。そして加圧制御部 5 3は、サーミスタ 5 1 · 5 2による定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2の温度の検知結果とメモリに記憶されている記録材毎のテーブルをもとに、加圧ローラ 2 2の最適な加圧力を決定する。そして加圧制御部 5 3は、カム 5 4 L · 5 4 Rを回転制御することにより加圧ローラ 2 2の加圧力を最適な加圧力に変更する。

定着ローラ 2 1の表面温度とエップ部 N 2の総荷重（荷重）の関係を図 1 2 に示す。図 1 2においては、定着ローラ 2 1の表面温度を加圧装置温度と記し、二ップ部 N 2の総荷重を荷重と記している。図 1 3に定着ローラ 2 1力 S 7 0 °C に昇温したときの温度プロフアイルを示す。

定着装置 9が加熱 ·加圧動作を行なう稼動時において、定着ローラ 2 1が昇温すると、図 1 3に示すように仮定着トナー画像 t bは冷え難くなり、仮定着トナー画像 t bは粘度の低い状態を維持する。このため、仮定着トナー画像 t bが充分冷却される定着ローラ 2 1が 2 5 °Cの時と同じ圧力を加圧ローラ 2 2にかけた場合、定着ローラ 2 1は仮定着トナー画像 t bの表面を平滑にするだけでなく、トナー像 2全体を押し潰してしまう。これを防止するために、加圧制御部 5 3は、サーミスタ 5 1 · 5 2が検知する定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2の温度に基づいてカム 5 4 L · 5 4 Rを回転制御し二ップ部 N 2の総荷重を下げるように加圧ローラ 2 2を動作する。つまり、加圧ローラ 2 2の加圧力を減圧するように加圧ローラ 2 2を動作する。これによつて、加圧ローラ 2 2の加圧力を適切な加圧力に変更する。このように、本実施例の定着装置は、制御部 5 3が温度検知部 5 1 · 5 2の検知温度が高くなるに連れて第 2ニップ部 N 2に掛かる加圧力が低下するように加圧力変更部（カム 5 4 L * 5 4 R) を制御する。また、定着装置 9のスタンバイ状態の停止時において、定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2が接触した状態にあると、定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2の耐久寿命が短くなつてしまう。そのため、加圧制御部 5 3は、画像出力を行わないスタンバイ状態時は定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2とを離間させるようにカム 5 4 L · 5 4 Rを回転制御し二ップ部 N 2の総荷重を 0 (ゼロ）にするように加圧ローラ 2 2を動作する。そして加圧制御部 5 3は、画像出力を再開する直前に、サーミスタ 5 1 · 5 2が検知する定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2の温度に基づいてカム 5 4 L · 5 4 Rを回転制御しエップ部 N 2の総荷重を上げるように加圧ローラ 2 2を動作する。これによつて、加圧ローラ 2 2の加圧力を適切な加圧力に設定する。

本実施例の定着装置 9の効果を調べるために、図 1 4に、加熱装置 1 0のみに通した画像と、加熱装置 1 0及び加圧装置 2 0に 1 0 0枚連続して画像を通した時の 1枚目と 1 0 0枚目の画像の濃度に対する光沢度（ダロス）を示す。図 1 5に画像の濃度に対する粒状性を示す。

サーミスタ 5 1 . 5 2が検知する定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2の温度に応じて加圧ローラ 2 2の加圧力を変更する。これによつて、連続して画像を出力した場合でも、仮定着トナー画像 t b全体を押し潰すことなく、仮定着トナ一画像 t bの表面だけを平滑にすることができた。これにより、連続して画像を出力したときの画像間での光沢度の差、中間調を含む画像の粒状性の悪化、細線の太りやにじみ、小ポイント文字の視認性の悪化といった、画像劣化を起こさずに記録材 Pと同等の高光沢な画像を出力することができた。 [比較例 1 ] つまり、各画素のトナーの押しつぶしを抑えることにより、各画素間での面積差を抑え粒状性の悪化を抑えている。

比較例 1として、次のような構成の定着装置を挙げる。比較例 1の定着装置は、本実施例の定着装置 9と同じ構成である。しかし、定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2の温度が変化しても加圧ローラ 2 2を動作させずに二ップ部 N 2 の総荷重を、定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2の温度が 2 5 °Cの時に最適な 1 4 0 k gに加圧力を固定したものである。本実施例の定着装置 9と比較をするために、本実施例の定着装置 9と同じ条件で 1 0 0枚連続して画像出力を行なつた o

比較例 1の定着装置の効果を調べるために、図 1 6に、加熱装置 1 0のみに記録材を通した画像と加熱装置 1 0及び加圧装置 2 0に記録材を 1 0 0枚連続して通した時の 1枚目と 1 0 0枚目の画像の濃度に対する光沢度を示す。図 1 7に画像の濃度に対する粒状性を示す。 '

比較例 1の定着装置においては、本実施例の定着装置 9と同様に連続して画像出力を行なうことで定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2は昇温し続ける。しかし、定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2の温度が 2 5 °Cと低い場合に光沢を出すために、荷重が 1 4 0 k gと高めに固定されている。そのために、記録材を連続して通したとき定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2が昇温するにつれて加圧装置 2 0の二ップ部 N 2内で仮定着トナー画像 t bの温度が下がりきらなくなる。そのため、加圧装置 2 0の二ップ部 N 2によって仮定着トナー画像 t b が次第に押し潰されてしまう。図 1 0 Cに二ップ部 N 2により押し潰された仮定着トナー画像 t cの断面モデルを示す。図 1 0 Cのモデルは、トナーが潰されすぎて面積が大きくなり過ぎていることを示している。このように各画素のトナーが潰されすぎると、各画素のトナー量（体積）の違いが面積の違いとなつて現れ、粒状性が悪化してしまう。また、図 1 6に示すように、 1枚目と 1 0 0枚目の間で、光沢度の差が大きくなる。また、定着ローラ 2 1が飽和温度である 7 0 °Cに達した 1 0 0枚目の画像では、中間調を含む画像の粒状性の悪ィ匕（図 1 7 ) や、細線の太りやにじみ、小ポイント文字の視認性の悪化を発生させてしまう。

(比較例 2 )

比較例 2として、次のような構成の定着装置を挙げる。比較例 2の定着装置も、本実施例の定着装置 9と同じ構成である。し力し、定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2の温度が変化しても加圧ローラ 2 2を動作させずに二ップ部 N 2 の総荷重を、定着ローラ 2 1が飽和温度 7 0 °Cに達した時に最適な 8 0 k gに固定したものである。本実施例の定着装置 9と比較をするために、本実施例の定着装置 9と同じ条件で 1 0 0枚連続して画像出力を行なった。

比較例 2の定着装置の効果を調べるために、図 1 8に、加熱装置 1 0のみに記録材を通した画像と、加熱装置 1 0及び加圧装置 2 0に記録材を 1 0 0枚連続して通した時の 1枚目と 1 0 0枚目の画像の濃度に対する光沢度を示す。図 1 9に画像の濃度に対する粒状性を示す。

比較例 2の定着装置においても、本実施例の定着装置 9と同様に連続して画像出力を行なうことで定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2は昇温し続ける。しかし、定着ローラ 2 1の温度が飽和温度である 7 0 °Cに近い場合に、仮定着トナ一画像 t bを潰さずに光沢を出すために、荷重が 8 O k gと低めに固定されている。そのために、記録材を連続して通したとき定着ローラ 2 1と加圧ローラ 2 2が昇温するにつれて加圧装置 2 0の二ップ部 N. 2で仮定着トナー画像 t bが次第に押し潰されることはなく、粒状性が悪化することはない（図 1 9 )。し力、し、記録材を連続して通したときの 1枚目に出力した画像上の仮定着トナ一画像 t bに対しては圧力が低すぎるために、二ップ部 N 2の加圧力による光沢付与の効果が充分得ることができない。そのため、定着ローラ 2 1の温度が飽和温度である 7 0 °C近辺の時に出力した 1 0 0枚目の画像との間に大きな光沢差が生じてしまう（図 1 8 )。

表 1に、上述した本実施例、比較例 1、比較例 2のそれぞれの定着装置における 1枚目と 1 0 0枚目の光沢差と仮定着トナー画像の粒状性の評価を示す。 (表 1 )

表 1から明らかなように、本実施例の定着装置は、比較例 1及び比較例 2の定着装置に比べて連続プリントの 1枚目のプリント時の光沢度と複数枚プリントした時の光沢度の光沢差が少なく、粒状性の悪化も抑えられている。 (実施例 2 )

次に本発明の実施例 2を説明する。本実施例の定着装置は、第 1二ップ部形成ュニットと第 2二ップ部形成ュニットの間に記録材に対して非接触状態で加熱する加熱部を有する。そして、第 1ニップ部で加熱が終了した時点のトナ一像の温度よりも第 2ニップ部に進入する時点のトナー像の温度が高くなるように加熱部は記録材上のトナー像を加熱する。これにより、粒状性の悪ィ匕を抑えつつ実施例 1の定着装置よりも更に光沢度が優れた定着装置を提供するものである。

図 2 0に示す定着装置 9において、加熱加圧装置（第 1ニップ部形成ュニット) 1 0と、非接触加熱装置（加熱部） 2 0と、加圧装置（第 2二ップ部形成ユニット） 3 0の具体的な構成は以下の通りである。

•加熱加圧装置 1 0及ぴ加圧装置 3 0の定着ローラ 1 1 · 3 1は、直径 6 0 mmで長さは 3 3 O mmである。芯金 1 1 a · 3 1 aの材料としてアルミニゥムを用い、その上に弾 14層 1 1 b · 3 1 bとしてシリコーンゴムを 2 . 5 mm の厚さにコーティングした。さらにその弾性層 1 1 b · 3 1 bの上の離型層 1 1 c · 31 cは厚さ 5 Ομιηの P FAチューブで構成されている。

'加熱加圧装置 10及び加圧装置 30の加圧ローラ 12 · 32は、直径 60 mmで長さは 33 Ommである。芯金 12 a · 32 aの材料としてアルミニゥムを用い、その上に弾性層 12 b · 32 bとしてシリコーンゴムを 1. 5mm の厚さにコーティングした。さらにその弾性層 1 2 b · 32 bの上の離型層 1 2 c · 32 cは厚さ 5 Ομπιの P F Aチューブで構成されている。

•非接触加熱装置 20 ：ハロゲンヒータ 21は、長さ 34 Ommのものを用いた。

•定着速度（記録材搬送速度（プロセススピード））： 22 Omm/s e c ·加熱加圧装置 10と非接触加熱装置 20との間隔： 30mm

•非接触加熱装置 20と加圧装置 30との間隔： 1 Omm

•加熱加圧装置 10の二ップ部 N 1の総荷重： 120 k g

•加熱加圧装置 10の加圧力のピーク： 5. 6 k g/ cm²である。

•加熱加圧装置 10のニップ部 N 1の幅： 10 mm

·加熱加圧装置 10の定着ローラ 1 1及び加圧ローラ 1 2の表面温度： 16

0。C

•画像出力開始時の加熱装置 10の二ップ部 N 1の総荷重： 120 k g •加圧装置 30の表面温度： 25 °C

•加圧装置 30の二ップ部 N 3の総荷重： 140 k g

'加圧装置 30の加圧力のピーク： 6. 2 k g/cm²

'加圧装置 30の二ップ部 N 3の幅： 12mm

以上の構成の定着装置 9に対し、未定着トナー画像 t aを担持している記録材 Pを二ップ部 N1 · N 3に導入して未定着トナー画像 t aの定着を行なった。記録材 Pには 60°ダロス 40のコート紙（A4、 1 70 g/cm²) を使用した。未定着トナー画像 t aの形成にはワックスを内包したシアントナー、マゼンタトナー、イェロートナー、ブラックトナーを使用し、各色 0. 55mg cm²の載り量で階調画像を出力した。今回使用したトナーのガラス転移点は 85°C、融点は 125°Cである。なお、光沢度評価は「VG 2000」（日本電色工業株式会社製）で 60°ダロスの測定を行なった。また、粒状性の評価は最も粒状性の変化が目に付くブラックで行なった。

加圧装置 30の二ップ部 N 3の圧力ピーク（ピーク圧）と、圧力ピーク時のトナー温度（圧ピーク時温度）と、画像特性との関係を図 21に示す。

図 21において、 ·は粒状性を悪化させずに光沢を出すことが可能な条件である。 Xは光沢付与効果が得られなかった、若しくは粒状性を悪化させた条件である。なお、 ▲は粒状性を悪化させずに光沢付与効果を得られたが、記録紙に対して光沢度が低い条件である。

この結果、中間調を含む画像において粒状性を悪化させることなく光沢を出すことが可能な圧力と温度の領域が存在する。

また、二ップ部（第 2ニップ部） N3でのピーク圧が 8 k g/cm²以上ではより高いと、粒状性が悪化してしまうため 8 k gZ cm²以下でなくてはならない。しかし、二ップ部 N3でのピーク圧が 7 k gZcm²以上では加圧装置 20の定着ローラ 21と加圧ローラ 22に負荷が掛かりすぎてしまレ、、定着ローラ 21と加圧ローラ 22の耐久寿命を縮めてしまう。

また、二ップ部 N 3でのピーク圧は低すぎても充分な光沢付与効果が得られないので、ニップ N 3でのピーク圧は 4 k g/ cm²以上 7 k g/ cm²以下とするのが好ましい。

まず、画像を出力した時の、記録材、未定着着トナー画像 t a及び仮定着トナー画像 t bの温度変化について説明する。

上述の具体的な定着装置 9の定着条件で温度プロファイルの測定を行なつたところ、図 22のような結果が得られた。未定着トナー画像 t aを担持している記録材 Pは、加熱加圧装置 10の二ップ部（第 1ニップ部） N1に導入されて加熱されることにより、未定着トナー画像 t aが軟化、溶融される。また、加熱と同時に加圧されることによつて記録材 Pに対するトナー画像の定着性は確保され、 2次色部、 3次色部ではトナーの混色も行なわれる。トナー画像の表面形状は定着ローラ 1 1の表面形状に倣った状態に達する。し力し、記録材 P上のトナー画像が定着ローラ 1 1表面からから分離する際に、トナー画像が定着ローラ 1 1表面に引っ張られる。そのために、二ップ部 N 1を出た仮定着トナー画像 t bの表面形状は定着ローラ 1 1の表面形状に倣った状態から粗くなつてしまう（図 5 ( 2 3 a ) )。その後、記録材 P及び仮定着トナー画像 t bが加熱加圧装置 1 0から加圧装置 3 0に搬送される間に、二ップ部 N 1で加熱された記録材 P及び仮定着トナー画像 t bの温度は放熱によって低下する。本実施例では、この温度低下の開始時の温度を加熱加圧終了時温度 T 1と定義する。つまり、加熱加圧終了時温度 T 1は、加熱加圧手段 1 0が未定着トナー画像 t aに対して加熱及び加圧を終了するときのトナーの温度である。図 2 3の温度プロファイルから判断した結果、本実施例では T 1 = 1 1 5 °Cであつた。即ち、加熱加圧手段（定着ローラ 1 1と加圧ローラ 1 2 ) が未定着トナ一画像 t aに対して加圧を終了したときのトナーの温度 T 1は、トナーのガラス転移点以上でである。これにより、未定着トナー画像 t aは、加熱加圧装置 1 0によって押し潰されることなく仮定着されている。

記録材 P及び仮定着トナー像 t bが非接触加熱装置 2 0に接近するにつれて、非接触加熱装置 2 0からの熱線によって加熱され、記録材 P及び仮定着トナー像の温度は上昇し、非接触加熱装置 2 0の真下を通過するときには、 1 4 2 °Cまで温度上昇する。記録材 P及び仮定着トナー画像 t bが非接触加熱装置 2 0の真下を通過した後は、放熱により記録材 P及び仮定着トナー像 t bの温度が低下する。

仮定着トナー画像 t bを担持している記録材 Pは、加圧装置 3 0の二ップ部 N 3に導入される。その記録材 P及び仮定着トナー画像 t bは、 2 5 °Cという低い温度の定着ローラ 3 1表面と加圧ローラ 3 2表面と接触するために、記録材 P及び仮定着トナー画像 t bの温度は放熱による温度低下よりも急激に温度低下をする。本実施例では、この急激な温度低下の開始時の温度を加圧開始時温度 T 2と定義する。つまり、加圧開始時温度 T 2は、加圧手段が仮定着トナー画像 t bに対して加圧を開始するときのトナーの温度である。図 2 2の温度プロファイルから判断した結果、本実施例では T 2 = 1 2 0 °Cであった。即ち、加圧手段（定着ローラ 3 1と加圧ローラ 3 2 ) 力 Sトナー画像に対して加圧を開始するときのトナーの温度 T 2は、トナ二のガラス転移点以上である。記録材 P及び仮定着トナー画像 t bは二ップ部 N 3により加圧され、仮定着トナ一画像 t bの表面は定着ローラ 3 1に倣った状態に達し、トナー画像の表面が平滑な光沢面となる。記録材 P及び仮定着トナー画像 t bは、二ップ部 N 3において、加熱加圧装置 1 0での加圧終了時の温度 T 1よりも高い温度で加圧を開始されるが、加圧装置 3 0によって加圧と同時に急激に冷却され、仮定着トナー画像 t bは固化する。その結果、トナー画像は押し潰されることなく、二ップ部 N 3から排出される。排出後に記録材 Pに畜熱された熱によって記録材 P及び定着トナー画像 t cの温度が若干上昇するが、その後、放熱によって再び温度低下が始まる。本実施例では、二ップ部 N 3内で最も温度が下がりきつた時の温度を加圧終了時温度 T 3と定義する。つまり、加圧終了時温度 T 3は、加圧手段が仮定着トナー画像 t bに対して加圧を終了したときのトナーの温度である。図 2 2の温度プロファイルから判断した結果、本実施例では T 3 = 7 3 °Cであった。即ち、加圧手段（定着ローラ 3 1と加圧ローラ 3 2 ) が仮定着トナー画像 t bに対して加圧を終了したときのトナーの温度 T 3は、トナーのガラス転移点以下である。加圧装置 3 0からはトナー画像 t cの粘度が高い状態で排出される。そのため、トナー画像 t cが定着ローラ 3 1表面に引っ張られることによって、その表面形状が再度粗くなることはなく、定着ローラ 3 1の表面に倣った平滑な表面を持ったトナー画像が形成される（図 2 3 B )。この結果、粒状性が良く、表面が平滑で、高光沢な画像が形成される。本実施例の定着装置 9の効果を調べるために、図 2 4に、加熱加圧装置 1 0 のみに通した画像と、加熱加圧装置 1 0に通した後に非接触加熱装置 2 0で加熱し、加圧装置 3 0に画像を通した画像の濃度に対する光沢度（ダロス）を示す。本実施例の定着装置を通した画像は加熱加圧装置 1 0のみに通した画像に比べて高光沢な画像が得られている。図 2 5に、画像の濃度に対する粒状性を示す。本実施例の定着装置を通した画像は、加熱加圧装置 1 0のみを通した画像と比べて同等の粒状性を示している。すなわち、加圧装置 3 0で粒状性を悪化させることなくトナー画像を加圧していることがわかる。本実施例において、仮定着トナー画像 t b全体を押し潰し過ぎることなく、仮定着トナー画像 t b の表面全域を平滑にすることができた。これにより、中間調を含む画像の粒状性の悪化、細線の太りやにじみ、小ポイント文字の視認性の悪化といった、画像劣化を起こさずに記録材 Pと同等の高光沢な画像を出力することができた。

(比較例 3 )

実施例 2に対する比較例 3として、次のような構成の定着装置を挙げる。比較例 3の定着装置は、本実施例の定着装置 9と同じ構成である。しかし、非接触加熱装置 2 0のヒータ 2 1を動作させずに画像出力を行なった。このとき、 T 1 = 1 1 5 °C、 T 2 = 9 0 °C、 T 3 = 5 5 °Cであった。

本実施例の定着装置 9と比較例 3の定着装置の効果を比較するために、図 2 6に、画像の濃度に対する光沢度を示す。比較例 3の定着装置で出力した画像は本実施例の定着装置 9で出力した画像にくらべると充分な光沢度は得られていない。また、図 2 7に画像の濃度に対する粒状性を示す。比較例 3の定着装置で出力した画像は本実施例の定着装置 9で出力した画像と同等の粒状性を示している。比較例 3の定着装置においては、本実施例の定着装置 9と同様に仮定着トナー画像 t b全体を押し潰すことはなかった。し力し、加圧手段 3 0の二ップ部 N 3での加圧開始の温度が低いために、二ップ部 N 3で仮定着トナー像 t bの表面を充分に平滑にする前に、トナーが固化してしまった。その結果、仮定着トナー画像 t bの表面の一部を平滑にするだけに留まり、定着トナー画像 t cの表面には加圧装置 3 0で加圧されることによって平滑に変形した部分と、加圧を変形できず表面が粗いままの部分が混在する（図 2 3 C)。比較例 3の定着装置で出力した画像は、定着トナー像 t cの表面が一部粗いため、本実施例の定着装置 9で出力した画像のように充分な光沢度を得ることができなかった（図 2 6 )。また、比較例 3の定着装置で出力した画像は、加圧装置 3 0で加圧を行なうときに、仮定着トナー画像 t bの表面が充分に平滑になる前にトナーが固化してしまうため、加圧装置 3 0においてトナー潰れは発生しなかった。そのため、本実施例と同等の粒状性を持った画像が得られた（図 2 7 )。

比較例 3の定着装置では、中間調を含む画像の粒状性の悪化、細線の太りやにじみ、小ポイント文字の視認性の悪化といった、画像劣化は起こさないが、記録材 Pと同等の高光沢な画像を出力することはできなかった。したがって、第 2ニップ部に記録材が進入する時のトナー像の温度を、第 1二ップ部脱出時の温度よりも高く加熱することがトナー像の光沢度を向上させるために有効である。

(比較例 4 )

比較例 4として、次のような構成の定着装置を挙げる。比較例 4の定着装置も、本実施例の定着装置 9と同じ構成である。しかし、非接触加熱装置 2 0を用いずに、実施例 1と T 2、 Τ 3を揃えるために、加熱加圧装置 1 0の定着口ーラ 1 1、加圧ローラ 1 2の表面温度を 2 0 0 °Cに設定して画像出力を行なつた。このとき、 T 1 = 1 4 0 °C、 T 2 = 1 2 0 °C、 T 3 = 7 3 °Cであった。本実施例の定着装置 9と比較例 4の定着装置の効果を比較するために、図 2 6に、画像の濃度に対する光沢度を示す。比較例 4の定着装置で出力した画像は、本実施例の定着装置 9で出力した画像よりも光沢度が高い。また、図 2 7 に画像の濃度に対する粒状性を示す。比較例 4の定着装置で出力した画像は、本実施例の定着装置 9で出力した画像よりも粒状性が悪化している。

比較例 4の定着装置においては、本実施例の定着装置 9と同様に加圧装置 3 0の二ップ部 N 3で、仮定着トナー像 t bが固化する前に、仮定着トナー像 t bの表面全域を充分に変形させ、平滑にすることができた。し力し、加熱加圧装置 1 0の二ップ部 N 1で未定着トナー画像 t aがトナ一の融点以上に加熱され、未定着トナー画像 t aは実施例 1よりも軟らかい状態で加圧され、押し潰されてしまった（図 2 3 D)。加圧装置 3 0では本実施例と同様に仮定着トナー画像 t bを押し潰すことなく、仮定着トナー像 t bの表面を平滑にした (図 2 3 E )。比較例 2の定着装置で出力した画像は、加熱加圧装置 1 0によつてトナーが押し潰され、トナー像の面積が増え、加圧装置 3 0でトナー像の表面を平滑にするため、本実施例の定着装置 9で出力した画像以上の光沢度を得ることができた（図 2 6 )。また、比較例 4の定着装置で出力した画像は、加熱加圧装置 1 0で加熱及び加圧を行なうときに、トナ一潰れが発生してしまう。そのため、本実施例よりも粒状性が悪化した（図 2 7 )。

比較例 4の定着装置では、記録材 Pよりも高光沢な画像を形成した。しかしながら、中間調を含む画像の粒状性の悪化、細線の太りやにじみ、小ポイント文字の視認性の悪化といった、画像劣化をおこしてしまった。

(比較例 5 )

比較例 3として、次のような構成の定着装置を上げる。比較例 3の定着装置は、図 2 8のように非接触で仮定着をおこなうフラッシュ定着装置 4 0の下流に非接触加熱装置 2 0を設け、更にその下流に加圧装置 3 0を設けたものである。この時、 T 2 = 1 2 0 °C、 T 3 = 7 3 °Cであった。

比較例 5の定着装置においては、光沢度、粒状性は実施例と同等である。しかし、フラッシュ定着装置 4 0で仮定着を行なう際にトナー画像に対して加圧をしていないため、定着性及び 2次色部、 3次色部の混色が本実施例の定着装置 9よりも劣る画像が出力された。以上述べてきたように、本実施例 2の定着装置 9は、加熱加圧装置 10で加熱しすぎることなく加熱及び加圧をおこない、非接触加熱装置 20で加熱した後に、加圧装置 30で加圧することで、比較例 3及び比較例 4の定着装置に比ベて、光沢、粒状性ともに優れた画像を出力することができた。また、加熱加圧装置によつて加熱及び加圧を行なうことで、比較例 5よりも定着性、混色性が優れた画像を出力できた。この出願は 2007年 6月 1日に出願された日本国特許出願第 2007- 1 4651 8号及び 2008年 5月 28日に出願された日本国特許出願第 20 08— 139167からの優先権を主張するものであり、その内容を引用してこの出願の一部とするものである。

Claims

請求の範囲

1 . 記録材を挟持搬送する第 1二ップ部を形成する第 1二ップ部形成ュニットと、前記第 1二ップ部を通過した記録材を挟持搬送する第 2二ップ部を形成する第 2エップ部形成ユニットと、を有し、前記第 1ニップ部で記録材上の未定着トナー像を加熱し、前記第 2エップ部で記録材上のトナー像に光沢を付与する定着装置において、

前記第 2エップ部形成ュ-ットの温度を検知する温度検知部と、前記第 2二ップ部に掛かる加圧力を変更する加圧力変更部と、前記加圧力変更部を制御する制御部と、を有し、前記第 2ニップ部内の加圧力のピーク値は 8 k c m ²以下に設定されており、前記第 2二ップ部を通過する期間内で記録材上のトナー像の温度はトナーのガラス転移点より高い温度から前記ガラス転移点より低レ、温度へ低下し、前記制御部は前記温度検知部の検知温度が高くなるに連れて前記第 2ニップ部に掛かる加圧力が低下するように前記加圧力変更部を制御することを特徴とする定着装置。

2 . 前記第 2ニップ部内の加圧力のピーク値は 4 k g Z c m ²以上 7 k g / c m ²以下に設定されていることを特徴とする請求項 1に記載の定着装置。

3 . 前記装置は更に、前記第 1二ップ部形成ユニットと前記第 2二ップ部形成ュニットの間に記録材に対して非接触状態で加熱する加熱部を有し、前記第 1ニップ部で加熱が終了した時点のトナー像の温度よりも前記第 2二ップ部に進入する時点のトナー像の温度が高くなるように前記加熱部は記録材上のトナー像を加熱することを特徴とする請求項 1に記載の定着装置。