WO2008069226A1

WO2008069226A1 - 流体動圧軸受装置並びにそれを用いたスピンドルモータ及びディスク駆動装置

Info

Publication number: WO2008069226A1
Application number: PCT/JP2007/073453
Authority: WO
Inventors: Masato Gomyo; Hironao Sasaki
Original assignee: Nidec Corporation
Priority date: 2006-12-05
Filing date: 2007-12-05
Publication date: 2008-06-12
Also published as: US20090279816A1

Abstract

　潤滑剤としてイオン性液体を用いた流体動圧軸受装置において、軸部材およびスリーブ部材がイオン性流体によって浸食されることがなく、また発生した静電気が蓄えられることのないようにする。　軸部材１１およびスリーブ部材１２として、酸化皮膜が表面に形成されたアルミニウムを用いるとともに、軸部材１１およびスリーブ部材１２の、動圧発生溝以外のイオン性液体と接触する表面にアルミニウムの露出部Ｂ１，Ｂ２を形成し、軸部材１１およびスリーブ部材１２をイオン性液体を介して実質的に同電位となるようにした。

Description

明細書

流体動圧軸受装置並びにそれを用いたスピンドルモータ及びディスク駆動装置

技術分野

[0001] 本発明は流体動圧軸受装置に関し、より詳細には潤滑剤としてイオン性液体を用 V、る流体動圧軸受装置に関するものである。

背景技術

[0002] ハードディスクドライブ (HDD)などの磁気ディスク装置は年々著しく高容量化、小型化が進んでおり、そこで使用されるスピンドルモータには高速回転が要求されている。そのため、スピンドルモータには、高速回転に耐えられる寿命と静寂性、それに優れた回転振れ精度が要求される。そこで、スピンドルモータの軸受構造として、気体や液体を介して軸部材とスリーブ部材のうち一方が他方を相対的に回転させる方式の流体動圧軸受が開発された。流体動圧軸受の構造においては、軸部材とスリーブ部材とが相対的に回転自在に遊嵌されており、軸部材とスリーブ部材には、軸部材又はスリーブ部材の半径方向の荷重を支持するラジアル軸受部と、軸方向の荷重を支持するスラスト軸受部とが形成されている。これらの各軸受部では、スリーブ部材に設けられた軸受面と、軸部材に設けられた軸受面とが微小間隙を介して対向しており、前記軸受面の少なくとも一方に動圧発生溝が形成され、液体動圧軸受の場合、微小間隙にはたとえば潤滑剤が充填されてレ、る。

[0003] ところで流体動圧軸受では、軸部材及びスリーブ部材の一方が他方に対して非接触状態で高速回転するため、潤滑剤の軸受間隙における流動により、回転部材が帯電する。また流体動圧軸受をディスク駆動装置に用いた場合には、ディスク回転時、ディスクが空気との摩擦で帯電し、回転部材に静電気が蓄えられることになる。従来は、このような静電気を固定部材側へと逃すために、エステル油やシリコーン油、 _α ーォレフイン油などを主成分とする潤滑剤に、導電性ポリマーやカーボンブラックなどの導電性付与剤が添加されてレ、た。

[0004] 一方、蒸気圧が非常に低ぐまた従来のエステル油を主成分とする潤滑剤に比べて高!/、導電性を有するイオン性液体が、流体動圧軸受の潤滑剤として近年注目され使用されてきた (例えば特許文献 1 ,特許文献 2など)。このイオン性液体を潤滑剤として使用すれば、導電性付与剤を添加することなく回転部材に生じた静電気を逃すこと力 Sでさる。

特許文献 1 :特開 2006— 105207号公報

特許文献 2：特開 2004— 183868号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0005] しかしながら、イオン性液体は一般に浸食性が強ぐ流体動圧軸受の軸部材及びスリーブ部材の基材としてこれまで一般に用いられてきたステンレス鋼等が浸食され鯖が発生することがあった。この生じた鯖によって流体動圧軸受の寿命が短くなるおそれがある。

[0006] 本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、潤滑剤としてイオン性液体を用いても、軸部材およびスリーブ部材カ Sイオン性流体によって浸食されることがなぐまた発生した静電気が蓄えられることのない流体動圧軸受装置を提供することにある。

[0007] また本発明の目的は、回転部材に静電気が溜まることなぐ長期間にわたって安定した回転が確保されるスピンドルモータ及びディスク駆動装置を提供することにある。課題を解決するための手段

[0008] 本発明者等は、潤滑剤としてイオン性液体を用いることを前提に、耐食性の強い材料を選択し評価した結果、アルミニウムが表面処理を施さなくても腐食しな!/、ことを突き止めた。しかし、アルミニウムを流体動圧軸受装置の基材として使用した場合、耐摩耗性および焼付きの点で問題があった。そこで、アルミニウムを陽極酸化処理して、その表面に酸化皮膜を形成し、これによつて耐摩耗性および強度を向上させることとした。ところ力アルミニウムの表面に酸化皮膜を形成すると導電性が低くなり、回転部で発生する静電気を逃すことができなくなる。そこで静止部と回転部の、動圧発生溝以外のイオン性液体と接触する表面にアルミニウムの露出した部分を形成し、回転部から静止部へイオン性液体を介して電荷が流れるようにした。 [0009] すなわち本発明に係る流体動圧軸受装置は、アルミニウムよりなる静止部と、アルミユウムよりなり、前記静止部に対して回転可能に保持される回転部と、前記静止部および前記回転部の間の微小間隙に充填される潤滑剤と、前記静止部および前記回転部の少なくとも一方の表面に形成された動圧発生溝とを有する。前記潤滑剤はィオン性液体であり、前記静止部および前記回転部の、少なくとも前記潤滑剤と接触する表面は、陽極酸化皮膜と、前記動圧発生溝以外の前記表面において前記アルミニゥムが露出する第 1の露出部とを備える。そして、前記静止部および前記回転部を前記イオン性液体を介して同電位となるようにする。

[0010] なお本明細書におけるイオン性液体とは、カチオンとァニオンを有し、 100°C〜4 00°Cまでの幅広!/、温度でも結晶化せずに溶融してレ、る有機酸塩を!/、う。

発明の効果

[0011] 本発明に係る流体動圧軸受装置では、皮膜が表面に形成されたアルミニウムを静止部と回転部の材料として使用するので、イオン性液体に対する耐浸食性を確保しながら軸受部材としての耐摩耗性および耐焼付き性が得られる。加えて、潤滑剤として、従来のエステル油を主成分とする潤滑剤に比べて導電性の高!/、イオン性液体を用いるとともに、静止部と回転部の表面のイオン性液体が接触する部分に、アルミ二ゥム基材の露出した部分を形成して!/、るので、回転部で発生した静電気はイオン性液体を介して静止部へと流れる。これにより、アースブラシなどの機械的な接触による静電気防止対策をとる必要がなくなる。

[0012] また、イオン性液体の体積抵抗率を 25°Cにおいて 10⁷ Ω cm以下とすると、回転部で発生した電荷を速やかに静止部側へ移動させることができるようになる。

[0013] また本発明のスピンドルモータ及びディスク駆動装置では、上記の流体動圧軸受装置を備えるので、回転部材に静電気が溜まることがなぐ長期間にわたって安定した回転が確保される。

図面の簡単な説明

[0014] [図 1]本発明に係る流体動圧軸受装置の一例を示す断面図である。

[図 2]図 1の流体動圧軸受装置における露出部の形成位置を示す説明図である。

[図 3]本発明に係るスピンドルモータの概略構成図である。 [図 4]ロータハブから流体動圧軸受装置への電荷の流れを説明する図である。

[図 5]流体動圧軸受装置からブラケットへの電荷の流れを説明する図である。

[図 6]本発明の記録ディスク駆動装置の概略構成図である。

符号の説明

[0015] 1 流体動圧軸受装置

11 軸部材（回転部）

12 スリーブ部材（静止部） 71 ハウジング (筐体）

72 スピンドノレモータ

73 ディスク (記憶媒体）

77 情報アクセスユニット

Bl , B2, B3, B4, B5 露出部

発明を実施するための最良の形態

[0016] 以下、本発明の好ましい実施形態に係る流体動圧軸受装置およびスピンドルモータ、ディスク駆動装置について図に基づいてさらに説明する力本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。

[0017] 図 1は、本発明の好ましい実施形態に係る流体動圧軸受装置を示す断面図である。図 1の流体動圧軸受装置はいわゆるフルフィル構造の軸受装置である。スリーブ部材（静止部） 12は上下に開口部を有しており、中空円筒状であり、上端部および下部には溝部 122、 123がそれぞれ形成されている。溝部 122、 123は、中空円筒の溝部以外の部分の内径よりも大きな内径を有する。スリーブ部材 12の下端部には溝部 123より大きな内径を有する嵌合溝部 124がさらに形成されている。

[0018] 軸部材（回転部） 11は、軸部 111と、軸部 111の下端に形成されたスラストプレート部 112と力、らなる。軸部材 11のスラストプレート部 112がスリーブ部材 12の溝部 123 と実質的に同心円状且つ非接触に嵌り合うように、スリーブ部材 12の中空部に軸部 111が揷通される。また、スラストブッシュ部材 14がスリーブ部材 12の嵌合溝部 124 と実質的に同心円状且つ非接触に嵌り合うように固定されて、スリーブ部材 12の下側開口が封止されている。

[0019] スリーブ部材 12の上側開口には、軸部 111に嵌通させた実質的に環状のシール部材 15が固定されている。シール部材 15はその上面とスリーブ部材 12の上端面とが同一面となるように溝部 122に装着固定されている。そして、スリーブ部材 12、スラストブッシュ部材 14と、軸部材 11との間の微小間隙には潤滑剤（不図示）が充填されている。この潤滑剤については後述する。

[0020] スリーブ部材 12の内周面には軸方向に離れて 2つの動圧発生溝 121a, 121b力 Sそれぞれ形成されている。このことと、スリーブ部材 12と軸部材 11との間の微小間隙に潤滑剤が充填されていることとにより、軸部材 11をスリーブ部材 12に対して回転可能に支持する一対のラジアル軸受部が形成されている。またスリーブ部材 12の溝部 12 3の軸部材 11のスラストプレート部 1 12に対向する底面にも動圧発生溝 121cが形成されている。一方、軸部材 11のスラストプレート部 112に対向するスラストブッシュ部材 14上端面に動圧発生溝 141が形成されている。このことと、スリーブ部材 12、スラストブッシュ部材 14と、軸部材 11との間の微小間隙に潤滑剤が充填されて!/、ることとにより、軸部材 11をスリーブ部材 12及びスラストブッシュ部材 14に対して回転可能に支持するスラスト軸受部が動圧発生溝 121c、 141に対応してそれぞれ形成されてい

[0021] このような構成の流体動圧軸受装置において、軸部材 11が回転すると、スリーブ部材 12、スラストブッシュ部材 14と、軸部材 11との間の微小隙間に保持されて!/、る潤滑剤（不図示）に動圧発生溝 121a, 121b, 121c, 141の溝パターンに沿って圧力が加わり、潤滑剤中に局部的な高圧部分が生じて、一対のラジアル軸受部において軸部材 11のラジアル方向の荷重を支持し、一対のスラスト軸受部において軸部材 1 1のスラスト方向の荷重を支持するようになる。

[0022] ここで、本実施形態の流体動圧軸受装置では、軸部材 11及びスリーブ部材 12として、皮膜を表面に形成したアルミニウムを用い、部材表面に皮膜を形成させることが重要である。すなわちアルミニウムを用いることによって、潤滑剤として用いているィオン性液体による浸食が抑えられ、皮膜を表面に形成することによって、耐摩耗性および相手部材に対する耐焼付き性が向上するのである。すなわち、軸部材 11の材料としてアルミニウムを用いた場合はスリーブ部材 12に対して、スリーブ部材 12の材料としてアルミニウムを用いた場合は軸部材 11に対しての耐焼付き性が向上する。ァノレミニゥムの表面に皮膜を形成する方法としては従来公知の方法を用いることができ、その中でもアルミニウムを陽極酸化して酸化皮膜を形成するのが好ましい。電解液としてはシユウ酸や硫酸、クロム酸水溶液を用いること力 Sできる。電解直後のアルミ二ゥム表面は多孔性であるので、沸騰水処理や加熱蒸気処理などの封孔処理を行うのが望ましい。

[0023] また本実施形態の流体動圧軸受装置では、軸部材 11及びスリーブ部材 12の潤滑剤と接触する部分に酸化皮膜の形成されてレ、なレ、、アルミニウム基材が露出した部分を形成することが重要である。これにより、軸部材 11から潤滑剤を介してスリーブ部材 12へ電荷が移動可能となり、軸部材 11に静電気が貯まることが防止される。軸部材 11及びスリーブ部材 12のそれぞれにおけるアルミニウム基材の露出部の形成位置は、動圧発生溝以外でイオン性液体と接触する領域であれば特に限定はなレ、。

[0024] 図 2に、アルミニウム基材の露出部の形成位置及びその形状の例を示す。図 2では露出部は Bl、 B2、 B3として表され、その形状は、いずれも複数本の筋状として形成されている。図 2 (a)の流体動圧軸受装置では、スリーブ部材 12側の露出部 B1は動圧発生溝 121a, 121bの間に形成され、軸部材側の露出部 B2はその対向する位置に形成されている。また図 2 (b)の流体動圧軸受装置では、スリーブ部材 12側の露出部 B1は図 2 (a)に示す例と同様に、動圧発生溝 121a, 121bの間に形成され、軸部材 11側の露出部 B3はスラストプレート部 112の底面に形成されて!/、る。電荷の移動し易さの点からは、軸部材 1 1の露出部とスリーブ部材 12の露出部とは近接しているのが好ましく、露出部の面積は広い方が好ましい。図 2では、露出部を複数本の筋状としているが、面状としてももちろん構わない。ただし、耐摩耗性ゃ耐焼付き性の点を考慮するならば、露出部の形状は筋状とするのが好ましい。

[0025] 露出部の形成方法としては例えば、軸部材 11及びスリーブ部材 12の表面に酸化皮膜を形成した後、酸化皮膜を切削してアルミニウム基材を露出させる方法、あるいは酸化皮膜を形成する際に、露出予定部分を被覆しておき酸化皮膜の形成を防止する方法が挙げられる。

[0026] また本実施形態の流体動圧軸受装置では、潤滑剤としてイオン性液体を使用することも重要である。イオン性液体は一般的に蒸気圧が低ぐほとんど蒸発しない。これにより長期間に渡って安定して良好な軸受作用が奏される。またエステル油を主成分とする従来の潤滑剤は、体積抵抗率が 10⁹ Q cm以上であつたのに対し、イオン性液体は体積抵抗率が 10⁷ Ω cm程度と従来の潤滑剤に比べて格段に低ぐイオン性液体を介して軸部材 11からスリーブ部材 12へ電荷が移動しやすくなつた。イオン性液体のより好まし!/、体積抵抗率は温度 25°Cにお!/、て 10⁷ Ω cm以下である。

[0027] 本実施形態の流体動圧軸受装置の潤滑剤として使用できるイオン性液体に特に限定はなく従来公知のものが使用できる。またイオン性液体は 1種又は 2種類以上を混合して使用してもよい。イオン性液体のカチオンとしては例えば、イミダゾリゥム、ピリジニゥム、ビラゾリゥム、ピぺリジン、モルホリン、ピぺラジン、ピロール、ホスフォニゥム

、四級アンモニゥムなどが挙げられる。この中でもイミダゾリウムが好ましい。イミダゾリゥムとしてはジアルキルイミダゾリゥム、アルキルーァリルイミダゾリゥム、ジァリルイミダゾリゥムが好ましい。ジアルキルイミダゾリゥムとしては、 1—メチノレ一 3—プロピノレ一ィミダゾリゥム、 1ーェチルー 3—メチルーイミダゾリゥム、 1ーブチノレー 3—メチノレーイミダゾリゥム、 1—へキシル 3—メチル一イミダゾリゥムが挙げられる。アルキル一ァリルイミダゾリゥムとしては 1ーァリル 3—メチルイミダゾリゥムが挙げられる。ジァリルイミダゾリゥムとしては 1 , 3—ジァリルイミダゾリウムが挙げられる。上記 6例のイミダゾリゥムの中では 1ーメチルー 3—プロピルイミダゾリゥム、 1ーェチルー 3—メチルーィミダゾリゥムがより好ましい。

[0028] イオン性液体のァニオンとしては例えば、ビス（フルォロスルホン酸)イミド、ビス（トリフルォロメチルスルホン酸)イミド、ジシァノアミド、チォシアン酸、トリフルォロメタンスルホン酸、トリフルォロ酢酸などが挙げられる。この中でもビス（フルォロスルホン酸)ィミドが特に好ましい。

[0029] なお、必要により、粘度指数向上剤や流動点降下剤、酸化防止剤、金属不活性剤、界面活性剤、防鯖剤、腐食防止剤など従来公知の各種添加剤を配合してもよい。

[0030] 次に、本実施形態の流体動圧軸受装置を用いたスピンドルモータについて説明する。図 3はフルフィル構造の動圧軸受装置を搭載した HDDスピンドルモータの垂直断面図である。ブラケット (ベース） 2はスリーブ部材の外周面に周方向に当接するように設けられた基部 21と、この基部 21の径方向外側に設けられた周壁 22と、この周壁 22からさらに周方向外側に延設された鍔部 23とからなり、これらが一体且つ互いに同軸となるよう形成されている。

[0031] 基部 21の径方向内側には環状突出部 24が形成され、そこに図 1に示した流体動圧軸受装置 1が嵌合されることによって固定されている。そして流体動圧軸受装置 1 の軸部材 11の上端は、略円筒状のロータハブ 3の上面中央部に形成された孔部 31 に嵌合されることによって固定されている。周方向に着磁が施された環状の多極ロータマグネット 32がロータハブ 3の内周面に全周にわたり当接するよう配置されている。またロータマグネット 32の半径方向内方には、ロータマグネット 32に対向してステータ 4がブラケット 2の基部 21に形成された環状突出部 24に配置されている。ステータ 4と環状突出部 24との固定は、圧入による嵌合の他、接着剤によって固定してもよい

[0032] ロータハブ 3の外周下側には鍔部 33が形成され、この上方にハードディスク HDが装着される。具体的には、ハードディスク HDはロータハブ 3の外周部 34により周方向の位置決めがされており、鍔部 33の上方に 1又は複数のハードディスク HDが装着された後、クランプ部材（不図示）を介して孔部 35にネジ止めされて、ハードデイスク HDはロータハブ 3に対して保持されることで固定される。

[0033] このような構造のスピンドルモータにおいて、ハードディスク HDが高速回転すると空気との摩擦によってハードディスク HDは帯電する。帯電した電荷は、ハードデイスク HDからロータハブ 3、軸部材 11、潤滑剤、スリーブ部材 12、そしてブラケット 2へと流れる。これにより、ハードディスク HDへの電荷の蓄積が確実に防止される。

[0034] 図 4に、ロータハブ 3から軸部材 11への電荷の流れを示す。図 4 (a)では、軸部材 1 1の上端が、ロータハブ 3の孔部 31に嵌合によって固定され、軸部材 11とロータハブ 3の接触領域がレーザ等により部分溶接されている。このように溶接することによって、溶接部 Wの酸化皮膜が除去され、ロータハブ 3と軸部材 11との導通が確保される。ロータハブ 3と軸部材 11との導通が確保されることにより、ハードディスク HD (図 3に図示）で生じた電荷は、ハードディスク HDからロータハブ 3へ移動し、そして溶接部 Wを通って軸部材 11へと移動可能となる。軸部材 11へ移動した電荷は、前述のように、軸部材 11の露出部 B2から潤滑剤（不図示）、そして潤滑剤から露出部 B1を通つてスリーブ部材 12へと流れる。図 4 (b)は、領域 Wにおいて部分溶接を行う代わりに、ロータハブ 3と接触する軸部材 11の一部に切削等により露出部 B4を形成し、ロータハブ 3と軸部材 11との導通を図ったものである。この場合も図 4 (b)に示す例と同様の電荷の流れが生じる。

[0035] 図 5は、スリーブ部材 12からブラケット 2への電荷の流れを示す図である。図 5では、ブラケット 2に形成された環状突出部 24に流体動圧軸受装置 1が嵌合によって固定されている。スリーブ部材 12の、環状突出部 24と接触している部分の一部に切削等により露出部 B5を形成すると共に、露出部 B5とブラケット 2との隙間を埋めるように導電性接着剤 Sを塗布し、スリーブ部材 12とブラケット 2との導通を図っている。これにより、スリーブ部材 12に移動してきた電荷は、露出部 B5からブラケット 2へ、あるいは露出部 B5から導電性接着剤 Sを介してブラケット 2へと流れる。なお、ブラケット 2とスリーブ部材 12と力 S、溶接等の方法により固定されてもよい。

[0036] なお、本実施形態では、ブラケット 2及びロータハブ 3の材料として、スリーブ部材 1 2からブラケット 2へ、またはロータハブ 3から軸部材 11への電荷の移動が可能なステンレスなどが用いられる。もちろん、ブラケット 2及びロータハブ 3をアルミニウムで形成しても良い。ブラケット 2及びロータハブ 3をアルミニウムで形成した場合には、ブラケット 2及びロータハブ 3は、軸部材 11及びスリーブ部材 12と、略同一の熱膨張係数を有することになる。したがって、歪みなどの問題が起こらない。

[0037] 次に本実施形態に係るディスク駆動装置について説明する。このディスク駆動装置は、スピンドルモータの回転部に装着されたディスク状記憶媒体に対して、情報の書き込み及び読み出しの少なくとも一方を情報アクセスユニットにより行う装置であって、上で説明したスピンドルモータを用いる。

[0038] 図 6に、本実施形態のディスク駆動装置 70の一実施態様である概略説明図を示す。ハウジング 71の内部には、各種データをデジタル形式で高密度に記憶するデイスク状記憶媒体 73 (以下、単にディスクと称する）を回転自在に支持したスピンドルモータ 72と、ディスク 73に対して情報の書き込み及び読み出しの少なくとも一方を行うアクセスユニット 77が配置されている。このアクセスユニット 77は、ディスク 73上のデータをやり取りするヘッド 76と、ヘッド 76を支えるアーム 75と、ヘッド 76およびアーム 75をディスク 73上方の所要の位置に移動させるァクチユエータ部 74から少なくとも構成されている。そしてスピンドルモータ 72として上で説明したスピンドルモータが用いられている。

[0039] 以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の範囲及び精神を逸脱しない範囲の様々な改変、修正は当業者には明らかなことである。

[0040] 例えば、上記実施形態では、軸部材 11をロータハブ 3に固定し、スリーブ部材 12をブラケット 2 (固定部材）に固定した軸回転型のモータについて説明した力本発明は軸回転型に限定されず、軸部材 11をブラケット 2に固定し、スリーブ部材 12をロータハブ 3に固定した軸固定型のモータにも同様に適用することができる。

[0041] 更に、アルミニウム表面に形成する皮膜は、陽極酸化皮膜に限定されず、ニッケノレなどのメツキ皮膜でも良い。

[0042] 本発明の範囲は、添付の請求項によってのみ規定される。

産業上の利用可能性

[0043] 以上説明したように、本発明の好ましい実施形態による流体動圧軸受装置並びにそれを用いたスピンドルモータ及びディスク駆動装置は、酸化皮膜が表面に形成されたアルミニウム部材を静止部と回転部の材料として使用するので、イオン性液体に対する耐浸食性を確保しながら軸受部材としての耐摩耗性および耐焼付き性を得ること力 Sできる。例えばスピンドルモータを用いたハードディスクドライブ（HDD)ゃ高容量のフロッピィディスクドライブ（FDD)などの磁気ディスク装置のほかに、各種モータの軸受装置として利用した場合に、その軸受寿命を向上させることができる。

Claims

請求の範囲

[1] アルミニウムよりなる静止部と、

アルミニウムよりなり、前記静止部に対し微小間隙を介して回転可能に保持される回転部と、

前記静止部および前記回転部の間の前記微小間隙に充填される、イオン性液体である潤滑剤と、

前記静止部および前記回転部の少なくとも一方の表面に形成された動圧発生溝と、を有する流体動圧軸受装置であって、

前記静止部および前記回転部の、少なくとも前記潤滑剤と接触する表面は、酸化皮膜を備え、

前記動圧発生溝以外の前記表面において前記アルミニウムが露出する第 1の露出部を備え、

前記静止部および前記回転部が前記イオン性液体を介して実質的に同電位であることを特徴とする流体動圧軸受装置。

[2] 前記回転部はロータハブを有し、前記回転部および前記ロータハブが電気的に接続され、実質的に同電位であることを特徴とする請求項 1に記載の流体動圧軸受装置。

[3] 前記回転部の、前記ロータハブと接触する表面は、前記アルミニウムが露出する第 2の露出部を備えることを特徴とする請求項 2に記載の流体動圧軸受装置。

[4] 前記ロータハブの少なくとも一部は、前記回転部と溶接されることを特徴とする請求項 2に記載の流体動圧軸受装置。

[5] 前記回転部は、前記ロータハブと接触する表面及び/又は前記表面近傍において、前記アルミニウムが露出する第 2の露出部を備え、前記第 2の露出部および前記ロータハブの間に、導電性物質が介在されることを特徴とする請求項 2に記載の流体動圧軸受装置。

[6] 請求項 1又は 2に記載の流体動圧軸受装置であって、さらに、前記静止部を有するベースを有し、前記静止部および前記ベースが電気的に接続され、実質的に同電位であることを特徴とする流体動圧軸受装置。

[7] 前記静止部の、前記ベースと接触する表面は、前記アルミニウムが露出する第 3の露出部を備えることを特徴とする請求項 6に記載の流体動圧軸受装置。

[8] 前記ベースの少なくとも一部は、前記静止部と溶接されることを特徴とする請求項 6 に記載の流体動圧軸受装置。

[9] 前記静止部は、前記ベースと接触する表面及び/又は前記表面近傍において、前記アルミニウムが露出する第 3の露出部を備え、前記第 3の露出部および前記べースの間に、導電性物質が介在されることを特徴とする請求項 6に記載の流体動圧軸受装置。

[10] アルミニウムよりなる静止部と、

アルミニウムよりなり、前記静止部に対し微小間隙を介して回転可能に保持され、口一タハブを有する回転部と、

前記回転部に配置されるロータハブと、

前記回転部は、前記ロータハブと接触する表面及び/又は前記表面近傍にお!/ヽて、前記アルミニウムが露出する第 2の露出部を備え、

前記回転部および前記ロータハブを、前記第 2の露出部を介して電気的に接続し、実質的に同電位とすることを特徴とする流体動圧軸受装置。

[11] 前記第 2の露出部および前記ロータハブの間に、導電性物質を介在させ、前記回転部と前記ロータハブを電気的に接続し実質的に同電位とすることを特徴とする請求項 10に記載の流体動圧軸受装置。

[12] アルミニウムよりなる静止部と、

アルミニウムよりなり、前記静止部に対し微小間隙を介して回転可能に保持され、口一タハブを有する回転部と、前記回転部に配置されるロータハブと、

前記静止部および前記回転部のそれぞれの、少なくとも前記潤滑剤と接触する表面は、皮膜を備え、

前記ロータハブの少なくとも一部は、前記回転部と溶接されることを特徴とする流体動圧軸受装置。

[13] アルミニウムよりなる静止部と、

前記静止部を有するベースと、

前記静止部および前記回転部の間の前記微小間隙に充填され、イオン性液体である潤滑剤と、

前記静止部は、前記ベースと接触する表面及び/又は前記表面近傍にお!/、て、前記アルミニウムが露出する第 3の露出部を備えており、

前記静止部の、前記ベースと接触する表面は、前記アルミニウムが露出する第 3の露出部を備え、

前記静止部および前記ベースを、前記第 3の露出部を介して電気的に接続し、実質的に同電位とすることを特徴とする流体動圧軸受装置。

[14] 前記第 3の露出部および前記ベースの間に、導電性物質を介在させ、前記回転部と前記ベースを電気的に接続し実質的に同電位とすることを特徴とする請求項 13に記載の流体動圧軸受装置。

[15] アルミニウムよりなる静止部と、

前記静止部を有するベースと、

前記静止部および前記回転部の、それぞれの少なくとも前記潤滑剤と接触する表面は、皮膜を備え、

前記ベースの少なくとも一部は、前記静止部と溶接されることを特徴とする流体動圧軸受装置。

[16] 前記イオン性液体の体積抵抗率が、 25°Cにおいて 10⁷ Q cm以下である請求項 1 力、ら 15記載のいずれかに記載の流体動圧軸受装置。

[17] 請求項 1から 16のいずれかに記載の流体動圧軸受装置を備えるスピンドルモータ

[18] 情報を記憶できるディスク状の記憶媒体が装着される記録ディスク駆動装置であつて、筐体と、該筐体の内部に固定され、前記記憶媒体を回転させるスピンドルモータと、前記記憶媒体の所望の位置に対して情報の書き込み及び情報の読み出しの少なくとも一方を行うための情報アクセスユニットとを有しており、前記スピンドルモータとして請求項 17記載のスピンドルモータを用いることを特徴とするディスク駆動装置。