WO2006137543A1

WO2006137543A1 - オーディオ・ディスプレイ装置

Info

Publication number: WO2006137543A1
Application number: PCT/JP2006/312657
Authority: WO
Inventors: Yasuo Osada; Yutaka Sato
Original assignee: Sony Corporation
Priority date: 2005-06-24
Filing date: 2006-06-23
Publication date: 2006-12-28
Also published as: EP1898640A1; EP1898640A4; US20090225239A1; US8139171B2; JPWO2006137543A1

Abstract

　本発明は、オーディオ情報を再生して出力するスピーカユニット（１３Ｌ）（１３Ｒ）が設けられたオーディオユニット（２）と、映像情報を表示する表示部が設けられたディスプレイユニット（３）とを複合化したオーディオ・ディスプレイ装置であり、ディスプレイユニット（３）を固定支持する支持枠体（６）と、オーディオユニット（２）を支持し、支持枠体（３）に対し移動可能に支持された搬送体（７）と、搬送体（７）を支持枠体（６）に対し移動操作する移動操作機構（３４）（４０）とを備える。オーディオユニット（２）は、搬送体（７）が移動操作機構により移動操作されることによりディスプレイユニット（３）の表示部の表示面の全面を開放した第１の位置と、表示面上に重ね合わせられて表示面の少なくとも一部を覆う第２の位置との間に亘って移動される。

Description

明細書

オーディオ 'ディスプレイ装置

技術分野

[0001] 本発明は、オーディオ情報を再生して出力するスピーカユニットを備えたオーディォュニットと、映像情報に基づく映像を表示する表示部を備えたディスプレイユニットとを組み合わせたオーディオ ·ディスプレイ装置に関し、更に詳しくは、オーディオュニットが表示部の表示面を開閉するようにディスプレイユニットに対して移動自在に組み合わされたオーディオ 'ディスプレイ装置に関する。

本出願は、日本国において 2005年 6月 24日に出願された日本特許出願番号 200 5— 185596及びこれを基礎とする優先権主張を伴って 2006年 4月 18日に出願された日本特許出願番号 2006— 115042、 2005年 6月 24日に出願された日本特許出願番号 2005— 185597及びこれを基礎とする優先権主張を伴って 2006年 4月 1 8曰【こ出願された曰本特許出願番号 2006— 115043、並び【こ 2005年 6月 24曰【こ出願された日本特許出願番号 2005— 185598及びこれを基礎とする優先権主張を伴って 2006年 4月 10日に出願された日本特許出願番号 2006— 107954を基礎として優先権を主張するものであり、これらの出願は参照することにより、本出願に援用される。

背景技術

[0002] 従来、テレビジョン受像機等に用いられるディスプレイユニットとして、陰極線 (Cath ode-ray tube)を用いたもの比し、大型化を実現しながら薄型化を図るため、液晶ディスプレイ等の表示装置を用いたものが提供されている。この種のディスプレイユニットは、その機能から、通常、室内の最も見やすい場所に設置され、さらには、室内調度品としての位置付けもある。また、ディスプレイユニットは、テレビジョン放送やラジオ放送等の放送によって送信され映像情報や、 DVD (Digital Versatile Disc)、 CD (Co mpact Disc)等の各種可搬型の記録媒体 (以下、単に記録媒体という。 )に記録された映像情報を再生して表示すると!/、う機能も備えて、る。

一方、オーディオユニットにおいても、臨場感を有し、一層の音響再生特性の向上を目的として、専らオーディオ情報のみの再生に用いられるものが適用されている。この種のオーディオユニットとディスプレイユニットとを組み合わせることにより、大型のディスプレイユニットに表示される映像に合わせて一層の臨場感を有するオーディォ再生を実現することが可能となる。

そこで、一層の音響再生特性の向上を図ったオーディオユニットとディスプレイュ- ットと組み合わせることにより、劇場での映像に近い臨場感を有する映像再生を家庭でも実現可能としたいわゆるホームシアターとして用いられるオーディオ 'ディスプレィ装置が提供されている。

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

ところで、ディスプレイユニットは、上述したように室内の最も見やすい場所に設置されるが、オーディオ ·ディスプレイ装置として構成した場合、専らオーディオ再生のみを行って!/、る状態では、映像表示が行われて、な、ディスプレイユニットの画像表示面が室内の最も見やすい場所に位置された状態となる。その結果、映像表示が行われて、な、状態の画像表示面は、無味乾燥な黒つぽ、画面の状態となるために室内の雰囲気を損なうという問題がある。特に、ディスプレイユニットの大型化に伴いか力る問題は、一層顕著になる。

また、オーディオユニットとディスプレイユニットとを複合化したオーディオ ·ディスプレイ装置は、ディスプレイユニットによる大型画面に表示される映像とオーディオュ- ットによる臨場感あふれるオーディオ出力とによってテレビジョン放送や通信ネットヮークを介して送信される番組や記録媒体の記録情報を視聴することが可能である。この種のオーディオ 'ディスプレイ装置においては、一般に映像が表示される表示部を視線上の高さ位置に設置し、スピーカユニットを表示部の両側に配置することにより、オーディオのステレオ再生を実現して良好な音場が形成されるようにして、る。

このオーディオ ·ディスプレイ装置において、例えばオーディオ機能により専らォーディォ再生のみを行う場合に、視線上の前方に存在するディスプレイユニットの無味乾燥な大型の表示面が位置することになり、音響空間の雰囲気を損なわせてしまう。また、オーディオ 'ディスプレイ装置は、ディスプレイユニットの大型化に伴ってその両側にスピーカユニットを配置した構造とした場合に、装置全体が大型化してしまう。そのため、オーディオ 'ディスプレイ装置全体の大きさを抑えようとすると、ディスプレイユニットの表示画面の大型化を抑え、さらには、スピーカユニットも大型なものを用いることを避ける必要がある。その結果、大きな映像を臨場感を有する良好な音響再生特性の再生音響で視聴する装置を構成することが困難となる。

本発明の技術課題は、大型画面化と再生音響の高出力化とを実現し、大きな映像を臨場感を有する良好な音響再生特性の再生音響で視聴することを可能となし、さらには、最も目に付きやすい場所に設置された場合であっても、室内調度品として室内の雰囲気作りに貢献する新規なオーディオ ·ディスプレイ装置を提供することにある。

また、本発明の技術課題は、ディスプレイユニットに対しオーディオユニットを移動可能に取り付け、ディスプレイユニットを使用しないときに、ディスプレイユニットをォ一ディォユニットにより覆うようにしたとき、装置自体の大型化を招くことなぐオーディォユニットの安定した移動操作を実現できるオーディオ ·ディスプレイ装置を提供することにある。

本発明が適用されたオーディオ ·ディスプレイ装置の一実施の形態は、オーディオ情報を再生して出力するスピーカユニットが設けられたオーディオユニットと、映像情報を表示する表示部が設けられたディスプレイユニットと、ディスプレイユニットを固定支持する支持枠体と、オーディオユニットを支持し、支持枠体に対し移動可能に支持された搬送体と、搬送体を上記支持枠体に対し移動操作する移動操作機構とを備える。オーディオユニットは、搬送体が移動操作機構により移動操作されることによりデイスプレイユニットの表示部の表示面の全面を開放した第 1の位置と、表示面上に重ね合わせられて表示面の少なくとも一部を覆う第 2の位置との間に亘つて移動されるこのオーディオ 'ディスプレイ装置に用いられるディスプレイユニットは、テレビジョン放送により送信される映像情報、通信ネットワークを介して送信される映像情報、記録媒体の記録再生部によって再生される映像情報のいずれかを表示部に表示し、オーディオユニットは、テレビジョン放送やラジオ放送等の放送により送信されるォーディォ情報、通信ネットワークを介して送信されるオーディオ情報、記録媒体の記録再生部によって再生されるオーディオ情報のいずれかをスピーカユニットより再生して出力する。

オーディオユニットには、記録媒体が装脱可能に装着される記録再生部を設け、テレビジョン放送やラジオ放送等の放送により送信されるオーディオ '映像情報、通信ネットワークを介して送信されるオーディオ ·映像情報の記録再生を行うようにしてもよい。

さらに、本実施の形態のオーディオ 'ディスプレイ装置において、オーディオュ-ットは、ディスプレイユニットの表示部に映像を表示する映像表示モードが選択されたとき、表示面の全面を開放する第 1の位置に移動されるように構成することが望ましい。また、オーディオユニットが支持される搬送体を移動操作する移動操作機構は、搬送体の移動方向と平行に搬送体に支持された軸状の送りネジと、送りネジに嚙合した駆動部材と、駆動部材を回転操作する駆動モータとを有し、駆動部材を駆動モータによって回転操作することにより、送りネジを搬送体とともに移動操作し、オーディォユニットを第 1の位置と第 2の位置との間に亘つて移動操作する。

本発明が適用されたオーディオ ·ディスプレイ装置の他の実施の形態にお、て、デイスプレイユニットを支持した支持枠体の基端部側には柱状支持部が設けられ、移動操作機構は、ディスプレイユニットに対し移動可能支持されたオーディオユニットの投影領域内に位置して、支持枠体の柱状支持部力突出された移動操作機構取付部上に設置され、搬送体が支持枠体に対し下降した第 1の位置に移動されたとき、ォ一ディォユニット内に収納されるように構成される。

本発明が適用されたオーディオ 'ディスプレイ装置の他の実施の形態において、移動操作機構は、搬送体の移動方向と平行に搬送体に支持された軸状の一対の送りネジと、送りネジにそれぞれ嚙合した一対の駆動部材と、一対の駆動部材を回転操作する駆動モータとを有し、一対の駆動部材を駆動モータによって回転操作することにより、一対の送りネジを搬送体とともに移動操作し、オーディオユニットを第 1の位置と第 2の位置との間に亘つて移動操作する。

本発明が適用されたオーディオ ·ディスプレイ装置は、室内の最も目に付きやすい場所に設置される室内調度品としの機能を発揮し、大型画面化とオーディオ信号の高出力化とにより臨場感のある映像とオーディオの視聴を可能とする。また、オーディォユニットがディスプレイユニットの表示面を開閉自在とするような構成を備えることにより、ディスプレイユニットに映像表示が行われて、な、状態で無味乾燥な表示面を覆うことによって室内の環境を装置がすることを防止できる。

また、本発明が適用されたオーディオ 'ディスプレイ装置は、オーディオユニットを支持した搬送体を、ディスプレイユニットの表示部の表示面の全面を開放した第 1の位置と、表示面上に重ね合わせられて表示面の少なくとも一部を覆う第 2の位置との間に亘つて移動操作するように構成されているため、送りネジは、大型のディスプレイュニットに対応する長軸のものを用いる必要がある力駆動モータによって回転操作される駆動部材の回転により、送りネジを軸方向に移動操作し、この送りネジとともに搬送体の移動操作を行うので、安定した搬送体の送り操作を行うことが可能となる。さらに、本発明が適用されたオーディオ ·ディスプレイ装置は、移動操作機構は、デイスプレイユニットに対し移動可能支持されたオーディオユニットの投影領域内に位置して、支持枠体の柱状支持部力突出された移動操作機構取付部上に設置され、搬送体が支持枠体に対し下降した第 1の位置に移動されたとき、オーディオュ-ット内に収納されるように構成することにより、装置全体の大型化を防止することができる。

本発明のさらに他の目的、本発明によって得られる具体的な利点は、以下において図面を参照して説明される実施の形態から一層明らかにされるであろう。

図面の簡単な説明

[図 1]図 1は、本発明を適用したオーディオ 'ディスプレイ装置の一実施の形態を示す斜視図であり、オーディオユニットが下降して液晶ディスプレイを露出させる第 1の位置に移動した状態を示す。

[図 2]図 2は、オーディオ ·ディスプレイ装置の正面図であり、オーディオユニットが上昇して液晶ディスプレイを覆った第 2の位置に移動した状態を示す。

[図 3]図 3は、オーディオ ·ディスプレイ装置のブロック回路図である。

[図 4]図 4は、オーディオ 'ディスプレイ装置の平面図である。 [図 5]図 5は、オーディオユニットを第 1の位置に移動させた状態の側面図である。

[図 6]図 6は、オーディオユニットを上昇させて液晶ディスプレイを覆った第 2の位置に移動させた状態の要部側面図である。

[図 7]図 7は、オーディオユニットを昇降させる昇降機構を示す背面図である。

[図 8]図 8は、昇降機構を示す要部平面図である。

[図 9]図 9は、昇降機構を示す要部正面図である。

[図 10]図 10は、昇降機構を示す要部斜視図である。

[図 11]図 11は、スクリューネジ部材の特性説明図である。

圆 12]図 12は、駆動機構を示す要部断面図である。

[図 13]図 13は、搬送体をスクリューネジ部材に支持するピボット軸受機構を背面側からみた示す分解斜視図である。

[図 14]図 14は、搬送体を支持した状態を示すピボット軸受機構の平面図である。

[図 15]図 15は、搬送体を支持した状態を示すピボット軸受機構の正面図である。

[図 16]図 16は、搬送体を支持した状態を示すピボット軸受機構の側面図である。

[図 17]図 17は、オーディオユニットを移動自在に支持する第 3のガイドローラ機構が配設された部分を示す要部側面図である。

[図 18]図 18は、第 1のガイドローラ機構を示し、図 18Aは第 1のガイドローラを取り付けた状態を示す側面図であり、図 18Bは第 2のガイドローラを取り付けた状態を示す側面図であり、図 18Cは第 3のガイドローラを取り付けた状態を示す側面図である。

[図 19]図 19は、第 2のガイドローラ機構を示し、図 19Aは第 1のガイドローラを取り付けた状態を示す側面図であり、図 19Bは第 2のガイドローラを取り付けた状態を示す側面図であり、図 19Cは第 3のガイドローラを取り付けた状態を示す側面図である。

[図 20]図 20は、第 3のガイドローラ機構を示し、図 20Aは第 1のガイドローラを取り付けた状態を示す側面図であり、図 20Bは第 2のガイドローラを取り付けた状態を示す側面図であり、図 20Cは第 3のガイドローラを取り付けた状態を示す側面図である。

[図 21]図 21は、第 4のガイドローラ機構を示し、図 21Aは第 1のガイドローラを取り付けた状態を示す側面図であり、図 21Bは第 2のガイドローラを取り付けた状態を示す側面図であり、図 21Cは第 3のガイドローラを取り付けた状態を示す側面図である。 [図 22]図 22は、搬送体をピボット支持軸受機構に支持させたときの支持点と搬送体の重心との関係を示す平面図である。

[図 23]図 23は、搬送体をピボット支持軸受機構に支持させたときに搬送体に生ずる回転モーメントを示す側面図である。

[図 24]図 24は、本発明に係るオーディオ 'ディスプレイ装置の他の実施の形態を示す要部正面図である。

[図 25]図 25は、昇降機構の要部構成を示す平面図である。

[図 26]図 26は、ガイドローラ機構の要部構成を示す正面図である。

[図 27]図 27は、昇降機構の要部分解斜視図である。

[図 28]図 28は、異物検出機構の配置の構成を示す図である。

[図 29]図 29は、上部異物検出機構の構成を示す要部断面図であり、図 29Aは平常状態を示し、図 29Bは異物を検出した状態を示す。

[図 30]図 30は、下部異物検出機構の構成を示す要部正面図である。

[図 31]図 31は、下部異物検出機構の構成を説明する説明図である。

[図 32]図 32は、下部異物検出機構による異物検出動作の説明図であり、図 32Aは側方における異物検出動作の説明図であり、図 32Bは内方部位における異物検出動作の説明図であり、図 32Cは中央部位における異物検出動作の説明図である。発明を実施するための最良の形態

以下、本発明に係るオーディオ 'ディスプレイ装置 1の実施の形態を図面を参照して具体的に説明する。

本発明が適用されたオーディオ ·ディスプレイ装置 1は、据え置き型として居間等の室内に設置されるように構成されたものであって、図 1及び図 2に示すように、互いに独立のユニットとして構成されたオーディオユニット 2とディスプレイユニット 3とを備える。このオーディオ 'ディスプレイ装置 1は、基台となるベース 4を有し、このベース 4には、スタンド部 5が植立するように設けられている。このスタンド部 5には、支持枠体 6 が支持されている。支持枠体 6は、ディスプレイユニット 3が取り付けられる枠状本体部 6Aと、柱状支持部 6Bとからなる。柱状支持部 6Bは、枠状本体部 6Aを支持し、ベース 4に植立するように取り付けられて、る。なお、支持枠体 6の柱状支持部 6Bは、スタンド部 5内に収納するように配置されている。

ディスプレイユニット 3は、一定の高さを有する柱状支持部 6Bに支持された枠状本体部 6Aに支持されて、ることから、ベース 4が設置される設置面から一定の高さ位置に支持された状態にある。

支持枠体 6に昇降可能に支持される搬送体 7には、オーディオユニット 2が取り付けられている。搬送体 7は、柱状支持部 6Bに設けた駆動機構取付部 6C内に配設した昇降機構 8により支持枠体 6に対し昇降操作される。なお、駆動機構取付部 6Cは、柱状支持部 6Bの前面側を膨出するようにして形成され、昇降機構 8の駆動機構 85 が内蔵されている。

そして、独立のユニットとして構成されたオーディオユニット 2とディスプレイユニット 3 とは、それぞれ搬送体 7と支持枠体 6とにそれぞれ独立して取り付けられる。したがつて、このオーディオ 'ディスプレイ装置 1を構成するオーディオユニット 2とディスプレイユニット 3とは、それぞれ工程を全く異にする組立工程で組み立てることができ、各ュニット 2, 3に最も適合した組立工程を経て組み立てることができ、組立工程の合理ィ匕や、完成した製品の信頼性の向上を図ることができ、し力も製造コストの低減を図ることがでさる。

また、オーディオユニット 2とディスプレイユニット 3の!、ずれか一方に保守や点検の必要性が生じた場合に、各ユニットのみを独立して搬送体 7又は支持枠体 6から取り外してその作業を行うことができ、保守点検作業の合理ィ匕を図ることもできる。

なお、組立状態でオーディオユニット 2とディスプレイユニット 3とは、オーディオ'デイスプレイ装置 1として組み立てられた状態では、接続ケーブル等を介して電気的に接続されている。

ディスプレイユニット 3に対し昇降可能に支持されたオーディオユニット 2は、図 1及び図 5に示すように、ディスプレイユニット 3に対し下降された第 1の位置に至ったとき、ディスプレイユニット 3の表示画面側を外方に臨ませる。

また、オーディオユニット 2は、図 2及び図 6に示すように、ディスプレイユニット 3に対し上昇された第 2の位置に至ったとき、ディスプレイユニット 3に重ね合わせられるようになって、ディスプレイユニット 3の表示画面側を覆う。

なお、オーディオユニット 2のディスプレイユニット 3に対する位置は、後述するように、各機能モードに応じて切り換えられる。

ところで、本発明が適用されるオーディオ 'ディスプレイ装置 1は、電源のオンオフ操作、オーディオモードとディスプレイモード又は記録媒体モードの切替操作、音量調整、チャンネル切替操作等の一般的なオーディオ装置の操作やテレビジョン受像機の操作がリモートコントローラ 9によって行われる。なお、オーディオ 'ディスプレイ装置 1は、図示しないがオーディオユニット 2やディスプレイユニット 3にも個別に適宜の操作スィッチ群が設けられて、る。このオーディオ ·ディスプレイ装置 1にお、ては、オーディオユニット 2がリモートコントローラ 9からのリモートコントロール信号によって昇降動作されるとともに、後述するセンサ等力の検出信号に基づいて自動的に昇降動作が制御される。

このオーディオ 'ディスプレイ装置 1を構成するオーディオユニット 2は、ラジオ放送を受信して得られるオーディオ情報、テレビジョン放送を受信して得られるオーディオ情報、さらには、インターネット等の通信網を介して送信されたオーディオ情報、さらには、記録媒体 84に記録されたオーディオ情報等を再生する。そして、ディスプレイユニット 3は、テレビジョン放送やラジオ放送等の放送を受信して得られる映像情報、通信ネットワークを介して送信される映像情報、記録媒体 84に記録された映像情報を再生して表示する。

本発明において、映像情報には、動画像、静止画像、文字情報等のオーディオ情報以外の画像情報を総称するものである。

なお、オーディオユニット 2は、専らオーディオ再生のみに用いられる場合と、デイスプレイユニット 3と一体に用いられ、映像情報の再生とともに、オーディオ情報の再生を行う。すなわち、オーディオ 'ディスプレイ装置 1は、互いに関連した動作を行うものである。

そして、オーディオユニット 2は、図 1及び図 2に示すように、全体が横長矩形状に形成され、ディスプレイユニット 3の前面部に移動されて状態でその前面を覆うに足る大きさに形成されている。このオーディオユニット 2の中央の上方側の位置には、表示部 10とリモートコントロール信号の受光部 11とが設けられている。表示部 10は、時刻や暦等の表示を行うとともに、電源状態や機能モードの設定状態、音量等の適宜の表示を行う。受光部 11は、リモートコントローラ 9から発信されたリモートコントロール信号を受信する。

オーディオユニット 2を構成する筐体の上部には、このオーディオユニット 2内に設けられた記録媒体ドライブ装置 14に記録媒体 84を装填するために用いられる記録媒体揷入用のスロット 12が設けられている。この図において、スロット 12は 1つのみ図示されているが、大きさを異にする複数種類の記録媒体 84をそれぞれ装填するため、複数個のスロット 12を設けるようにしてもよい。また、スロット 12は、ディスプレイュ- ット 3内に配設される記録媒体ドライブ装置 14の配置位置との関係で、筐体の側面部に設けるようにしてもよい。

なお、オーディオユニット 2は、オーディオ情報のステレオ再生を実現するため、筐体の左右両側に、右チャンネル用のスピーカユニット 13R、左チャンネル用のスピー力ユニット 13Lがそれぞれ設けられている。

また、オーディオユニット 2には、図 3に示すように、スロット 12を介して挿入された記録媒体 84を駆動し、この記録媒体 84に記録されたオーディオ情報や映像情報等の記録情報を再生する記録媒体ドライブ装置 14や、このドライブ装置 14の駆動を制御する駆動制御部 15が内蔵され、さらに、ラジオ放送等を受信するためのチューナ 16 が内蔵されている。

さらに、オーディオユニット 2には、駆動制御部 15やチューナ 16、又はディスプレイユニット 3から供給されるオーディオ情報を選択するとともに所定の信号処理を施すオーディオ信号処理部を構成する入力セレクタ Zデコーダ (DIR) 17や、オーディオユニット 2が第 1の位置と第 2の位置とにそれぞれ移動された状態で音像位置を上下方向に調整して左右のスピーカュ-ット 13R, 13L力最適な状態で出力が行われるようにする制御する音像位置補正処理回路部（DSP) 18やこの DSP 18から出力されたオーディオ信号を所定のレベルで各スピーカユニット 13R, 13Lに供給するアンプ 19等が内蔵されている。

なお、オーディオユニット 2に設けられる記録媒体ドライブ装置 14は、装填される記録媒体 84又は内蔵する記録媒体にテレビジョン放送やラジオ放送、さらにはインタ一ネット等の通信回線を介して送信される映像情報やオーディオ情報を含むコンテンッ情報を記録する機能を有し、さら〖こは、これら記録媒体 84に記録された情報を再生する機能を有する。記録媒体ドライブ装置 14によって再生される映像情報は、ディスプレイユニット 3において表示され、オーディオ情報は、オーディオユニット 2から音響として装置外部に放射される。

そして、オーディオユニット 2は、上述したように昇降機構 8によりディスプレイュ-ット 3に対して昇降動作されるが、昇降動作中に異物 71等を挟み込んでしまった場合に各部を破損させてしまう虞がある。そこで、オーディオユニット 2には、詳細は後述するが異物 71の挟み込み等を検出するために、筐体の上部に上部センサ 20が設けられ、筐体の底部に下部センサ 21が設けられている。オーディオユニット 2は、これら上部センサ 20又は下部センサ 21が異物 71の挟み込み等を検出すると、昇降動作が直ちに停止されるように制御される。

また、オーディオユニット 2の筐体の前面側には、図 5に示すように、適宜の保持構造を介して前面パネル 2Aが着脱自在に取り付けられる。前面パネル 2Aは、例えばスピーカユニット 13R, 13Lの放音特性を損なうことなくかつ内部を目隠しするに足る厚さで軽量なサランネット等によって形成される。また、前面パネル 2Aは、室内の雰囲気に合わせた適宜の色調や模様又は図形等を設けるようにしてもよい。前面パネル 2Aは、オーディオユニット 2が第 2の位置に移動され、ディスプレイユニット 3の前面を覆ったとき、オーディオ 'ディスプレイ装置 1の外観を整え、装飾効果を発揮するものである。

一方、ディスプレイユニット 3は、詳細な説明は省略するが、一般的なテレビジョン受像機とほぼ同等の機能を有し、オーディオユニット 2との接続機能が付加されて、る。このディスプレイユニット 3の表示部は、ディスプレイとして薄型で数十インチの大型画面を有する液晶ディスプレイ 22が用いられている。なお、ディスプレイユニット 3は、液晶ディスプレイ 22ば力りでなく、薄型で大型画面化が図られた例えばプラズマディスプレイ等の適宜のディスプレイを用いるようにしてもよ、。

そして、ディスプレイユニット 3には、図 3に示すように、オーディオユニット 2の駆動制御部 15から出力された再生情報を選別するセレクタ 23が内蔵されている。さらに、ディスプレイユニット 3には、テレビジョン放送を受信するチューナ 24が内蔵されており、受信した放送番組の情報がセレクタ 23へと出力される。ディスプレイユニット 3は、セレクタ 23によって選別された映像情報が液晶ディスプレイ 22に供給され、その表示画面に映像の表示が行われるとともに、オーディオ信号がオーディオユニット 2側の入力セレクタ Zデコーダ 17へと出力される。

また、ディスプレイユニット 3には、図示しないその他の制御回路部や機能回路部等の全体の動作制御を行うために、マイクロコンピュータ 25が搭載される。このマイクロコンピュータ 25には、図示しない操作部に設けられた各種の操作スィッチからの制御信号やリモートコントローラ 9から発信されたリモートコントロール信号が入力されて、所定の制御処理が行われて各部に制御信号を出力する。

ところで、液晶ディスプレイ 22は、駆動されていない状態では、画像の表示面が無味乾燥な黒っぽい画面の状態となるため、大型画面であるほど室内の雰囲気を損なう。そこで、ディスプレイユニット 3が駆動されていない状態では、上述したようにォーディォユニット 2がディスプレイユニット 3の前方位置に上昇した第 2の位置に移動することで、液晶ディスプレイ 22の表示面を覆い、オーディオユニット 2に設けた前面パネル 2Aが最も目立つ位置とすることにより、装置全体の外観を整える。

ところで、ディスプレイユニット 3は、電源が投入されて液晶ディスプレイ 22に映像表示が行われている状態では、電源回路部等力の発熱がある。一方、液晶ディスプレイ 22は、周知のように表示画面力も熱が加えられることによって液晶に影響が生じ、映像に歪みを発生させることがある。このオーディオ ·ディスプレイ装置 1においては、液晶ディスプレイ 22に映像表示が行われて、る状態のままで表示面をオーディオユニット 2によって覆い隠すことにより、熱がオーディオユニット 2とディスプレイユニット 3との間に蓄積し高温状態となることがある。その結果、液晶ディスプレイ 22が熱の影響を受けて表示品質を劣化させてしまう虞がある。そこで、液晶ディスプレイ 22が映像を表示する機能モードに設定されている状態では、オーディオユニット 2は、第 2の位置に移動されることなぐ液晶ディスプレイ 22の表示面を覆うことのない第 1の位置に保持されるように昇降が制御されて、る。オーディオ 'ディスプレイ装置 1においては、支持枠体 6が、比較的重量の大きなデイスプレイユニット 3を支持するとともに搬送体 7を介してオーディオユニット 2を支持することから充分な機械的強度を有する構造体として構成され、上述したように柱状支持部 6Bをベース 4に立設されてスタンド部 5内を導かれる。

また、スタンド部 5内には、オーディオユニット 2とディスプレイユニット 3との間の電気的な接続を行うための配線が行われ、さらに、制御回路部や電源回路部、さらにまた昇降機構 8等が設けられる。このスタンド部 5には、図 3に示すように全体の制御動作を担当するマイクロコンピュータ 26と、リモートコントローラ 9から発信され受光部 11によって受信したリモートコントロール信号を処理するリモコンマイクロコンピュータ 27が内蔵される。

さらに、スタンド部 5には、詳細は省略するが、手動によって操作されるメイン電源スイッチや音量切換スィッチ又は各種スィッチを有する操作スィッチ部 28が設けられている。さらにまた、スタンド部 5には、詳細を後述するがオーディオユニット 2を昇降動作させる昇降機構 8の動作を制御する上部ストップセンサ 29と下部ストップセンサ 30 、及び上部減速センサ 31と下部減速センサ 32とが設けられている。スタンド部 5には、昇降機構 8を構成するモータコントローラ 33と駆動モータ 34とが備えられるとともに、駆動モータ 34の回転状態を検出するパルス発生機構 46が設けられている。

上部ストップセンサ 29は、所定位置まで上昇移動された搬送体 7によって作動されて検出信号をマイクロコンピュータ 26に出力し、駆動モータ 34を停止させる。下部ストップセンサ 30は、所定位置まで下降移動された搬送体 7によって作動されて検出信号をマイクロコンピュータ 26に出力し、駆動モータ 34を停止させる。上部減速センサ 31は、所定位置まで上昇移動された搬送体 7によって作動されて検出信号をマイクロコンピュータ 26に出力し、駆動モータ 34の回転速度を遅くさせて搬送体 7の移動速度を減速させる。下部減速センサ 32は、所定位置まで下降移動された搬送体 7によって作動されて検出信号をマイクロコンピュータ 26に出力し、駆動モータ 34の回転速度を遅くさせて搬送体 7の移動速度を減速させる。

そして、本発明が適用されたオーディオ 'ディスプレイ装置 1は、上述した各センサ 2 9乃至 32を設けることによって、搬送体 7を所定位置で確実に停止させるとともに、事前に減速させることで衝撃を生じさせることなく停止動作を行うことができる。

また、スタンド部 5には、図 2及び図 4に示すように、それぞれの放音部を側方側に向けて配置した左右一対のスーパウーハ 36R、 36Lが内蔵されている。スーパウーハ 36は、低周波数帯域のオーディオ信号の再生を行い、オーディオユニット 2に内蔵された一対のスピーカユニット 13R, 13Lとともに低域から高域の周波数帯域のォ一ディォ信号の再生を高能率で行い、し力も音響再生特性の良好なダイナミックスピ一力システムを構築する。一対のスーパウーハ 36R, Lは、他のスピーカユニット 13R , 13L等のオーディオユニット 2を構成する部品に比し大型で重量が大きな部材である力スタンド部 5に内蔵することによってオーディオユニット 2の軽量ィ匕を図ることができる。

上述したオーディオ 'ディスプレイ装置 1は、図 3に示すように、オーディオユニット 2 とディスプレイユニット 3及びスタンド部 5内に上述した構成各部をそれぞれ内蔵するようにした力力かる配置構成に限定されるものではない。また、基本的な構成として、ディスプレイユニット 3に一般的に提供されている液晶ディスプレイ 22をほぼそのままの形態で搭載するようにしたが、オーディオユニット 2と機能分担を行うように構成してもよい。

ディスプレイユニット 3に対し昇降可能に支持されたオーディオユニット 2は、例えば、オーディオ 'ディスプレイ装置 1がリモートコントローラ 9によって所定操作モードに設定されると、昇降機構 8が動作してオーディオユニット 2の昇降動作が行われる。このオーディオ 'ディスプレイ装置 1は、例えば電源オフ時やラジオ放送の受信モード、専ら記憶媒体 84からのオーディオ信号を再生される音響再生モードが設定されると、オーディオユニット 2がディスプレイユニット 3の前面部を覆う第 2の位置に移動される。なお、オーディオユニット 2は、リモートコントローラ 9の操作によって第 1の位置に下降することも可能である。

また、オーディオ 'ディスプレイ装置 1は、液晶ディスプレイ 22に映像等が表示されるテレビジョン放送の受信モードや記憶媒体 84からの映像情報を再生する映像再生モードが選択されると、第 2の位置である上昇位置にあったオーディオユニット 2は、下降操作され、ディスプレイユニット 3の表示面側を開放する第 1の位置に移動する。力かる液晶ディスプレイ 22の表示機能モードに設定した状態においては、リモートコントローラ 9によってオーディオユニット 2の上昇操作を行っても、その指示がキャンセルされる。したがって、ディスプレイユニット 3が駆動された状態では、オーディオュ- ット 2がディスプレイユニット 3と重なる第 2の位置への移動が規制されるので、上述したようなオーディオユニット 2とディスプレイユニット 3との間に熱が蓄積され、熱の影響により液晶ディスプレイ 22が悪影響を受けることが防止される。

そして、スタンド部 5の内部には、上述したように、オーディオユニット 2を昇降操作するための昇降機構 8の駆動部を構成する駆動機構 85が配設される。昇降機構 8は、詳細を後述するが、駆動機構 85と、搬送体 7を円滑に昇降動作させる複数のガイドローラ機構 48とから構成されている。駆動機構 85は、図 4及び図 8に示すように、支持枠体 6の柱状支持部 6Bにオーディオユニット 2の投影領域 (外形に対応する領域）に対向する下方側に突出された駆動機構取付部 6C上に設置される。すなわち、昇降機構 8は、駆動機構 85が、搬送体 7が第 1の位置に下降した状態でオーディオュニット 2の内部に収納されるように構成される。

ここに示されるオーディオ ·ディスプレイ装置 1は、駆動機構 85がオーディオュ-ット 2の投影領域内に設置されることによって小型化が図られる。駆動機構 85がスタンド部 5の内部に配されることから、装置全体の外観を損なうこともなぐ駆動機構 85に異物等の挟み込みを防止でき、オーディオユニット 2の安全な昇降操作を行うことができる。

また、オーディオユニット 2は、後述するようなガイドローラ機構 48を備える駆動機構 85により昇降操作されることにより、円滑にし力も、騒音の発生を抑えて昇降可能となる。

このオーディオ 'ディスプレイ装置 1は、上述したように、スタンド部 5の内部に支持枠体 6に設置された昇降機構 8の駆動機構 85を内蔵させているが、図 4及び図 6に示すように、スタンド部 5の一部が搬送体 7の内部に入り込んで昇降機構 8によって昇降動作される構造とされている。搬送体 7は、図 8に示すように、枠状部 7Aがー体に形成され、この枠状部 7Aの両側に一対のスライドガイド部 7B, 7Bが支持枠 6側の突出するように形成されている。これら一対のスライドガイド部 7b, 7B間にスタンド部 5 が位置されている。これら一対のスライドガイド部 7B, 7Bの相対向する内面には、搬送体 7を支持枠 6に対し移動可能に支持するためのガイドローラ機構が設けられる。この駆動機構 85は、スタンド部 5に内蔵されることから、外部力も見えない構造とされている。

そして、駆動機構 85は、図 7乃至図 9に示すように、支持枠体 6に設けた駆動機構取付部 6Cを支持部としてスタンド部 5の内部に配設される。この駆動機構 85は、駆動モータ 34を駆動源とし、この駆動モータ 34の出力軸 37には駆動プーリ 38が取り付けられている。駆動機構 85は、従動側の部材として、伝導ベルト 39と、従動プーリ 40Aを一体に形成した駆動ナット部材 40と、軸受 41と、スクリューネジ部材 42とを備える。ここで、スクリューネジ部材 42は、オーディオユニット 2を構成する搬送体 7の中央部に位置して、このオーディオユニット 2の昇降方向である高さ方向に垂直に支持されている。

この駆動機構 85は、上述したようにモータコントローラ 33によって、駆動モータ 34 の正逆の回転動作が制御されることにより駆動プーリ 38を正逆回転駆動する。この駆動機構 85は、駆動プーリ 38と従動プーリ 40Aとの間に伝導ベルト 39を掛け合わせ、駆動モータ 34の回転を駆動ナット部材 40へと伝達して回転駆動させる。そして、駆動機構 85は、図 9及び図 10に示すように、支持枠体 6の駆動機構取付部 6Cにブラケット部材を介してベアリング軸受等力なる軸受 41が組み付けられ、この軸受 41 を介して駆動ナット部材 40をスクリューネジ部材 42に対し回転自在に支持して、る。ところで、所定の搬送体を昇降操作するために用いられる昇降装置において、複数のスクリューネジ部材又は駆動ナット部材を同時に駆動する方式を採用した場合、各々のスクリューネジ部材又は駆動ナット部材を同期させて回転させる必要がある。そこで、この種の駆動装置にあっては、一般に外周部に凹凸を形成したプーリと掛け合わせ面に凹凸を形成した歯付きベルトが用いられる。このような構成の駆動機構は、各プーリと伝導ベルトとが互いの凹凸を嚙み合わせながら回転の伝達を行うことで滑りの発生が抑えられる力凹凸の嚙み合いにより大きなノイズが生じ、また構成各部材のコストも高くなる。

ここで、駆動機構 85は、上述したように駆動モータ 34の回転を伝導ベルト 39を介して単一の駆動ナット部材 40に直接伝導する構造としているので、複数の部材を同期させて回転させる必要がない。この駆動機構 85においては、伝導ベルト 39としてノィズの発生が小さい Vベルト等を用いることが可能となり、コストの低減も可能となる。オーディオユニット 2を構成する搬送体 7に取り付けられたスクリューネジ部材 42に対し回転自在に支持された駆動ナット部材 40は、図 12に示すように筒状基部 40B の外周部に従動プーリ 40Aを一体に形成したいわゆるドリブンプーリであり、筒状基部 40Bに設けた内孔の全長に亘つて内周ネジ部 40Cが形成されている。この駆動ナット部材 40は、駆動モータ 34の駆動力を受けて回転操作される。そして、駆動ナット部材 40は、筒状基部 40Bがその外周部を軸受 41によって回転自在に支持されるとともに、その内孔にスクリューネジ部材 42が貫通されている。

そして、スクリューネジ部材 42は、搬送体 7の移動量に対応する長さであるオーディォユニット 2が第 1の位置と第 2の位置との間に亘つて昇降動作する移動量よりもやや長軸に形成されている。このスクリューネジ部材 42は、駆動ナット部材 40の筒状基部 40Bの内径とほぼ等、外径を有するとともに、外周部に駆動ナット部材 40の内周ネジ部 40Cと嚙合する外周ネジ部 42Aが全長に亘つて形成されている。そして、スクリューネジ部材 42は、固定配置された支持枠体 6の駆動機構取付部 6Cに支持された駆動ナット部材 40が駆動モータ 34によって回転駆動されると、内周ネジ部 40Cがスクリューネジ部材 42の外周ネジ部に沿って回転することにより、スクリューネジ部材 42がその軸方向に昇降操作され、このスクリューネジ部材 42が支持された搬送体 7 力スクリューネジ部材 42と一体に昇降操作される。

ところで、駆動機構 85は、スクリューネジ部材 42が下方側部分を駆動ナット部材 40 と軸受 41とを介して固定部材である支持枠体 6に支持されるとともに、スクリューネジ部材 42の上端側部分が後述するピボット軸受機構 86を介して可動部材である搬送体 7に支持されている。

そして、スクリューネジ部材 42の上端側の中心 P1と下側ネジ部 42Cとが嚙み合つて、る駆動ナット部材 40の中心 P0の位置は、それぞれ搬送体 7及び支持枠体 6の精度によって決まる。本発明において用いられる支持枠体 6と搬送体 7は、多数の部品を組み合わせて構成されて、るので、支持枠体 6と搬送体 7とは相対的にある程度のズレを生じている。よって、スクリューネジ部材 42の上端側の中心と下側ネジ部材 4 2Cに嚙み合っているナット部材 40の中心は、図 11に示すように、相対的にズレ δを生ずる。

本発明が適用されたオーディオ 'ディスプレイ装置 1において、搬送体 7は、支持枠体 6に対し、後述するように構成された複数のガイドローラ機構 48A〜48Dを介して、図 8乃至図 11中に示すような X軸方向及び y軸方向に対しての位置が規制され、さらに、 X軸の軸回り方向、 y軸の軸回り方向、 z軸の軸回り方向の角度位置が規制されて昇降操作される。

ところで、スクリューネジ部材 42は、中心軸に対するズレ δの変化がなくとも、搬送体 7の昇降動作に伴って高さ hが変化することで傾き角度 Θが変化する。したがって、この駆動機構 85は、スクリューネジ部材 42が支持枠体 6と搬送体 7に対して傾き角度 Θの変化を吸収する構造をもって支持する必要がある。ここで用いられる駆動機構 85は、上述したように軸受 41を介して駆動ナット部材 40を回転自在に支持しており、軸受 41を構成するベアリングの内輪 41aと外輪 41bの間にわずかの余裕があることにより、これら内輪 41aと外輪 41bとは相対的にわずかに傾きをもつことができる。したがって、この駆動機構 85は、駆動ナット部材 40が嚙み合わせられたスクリューネジ部材 42も、支持枠体 6に対して、ベアリングの内輪 41aと外輪 41bとの間の余裕に対応した余裕を有して傾き角度に一定の自由度が生じる。

なお、駆動機構 85は、ピボット軸受機構 86を介してスクリューネジ部材 42の上端面 42Bにより搬送体 7の上横梁部材 43を支持した構造を備えて、る。このような構成を備えることにより、オーディオユニット 2を搭載した搬送体 7の荷重は、スクリューネジ部材 42の上端面 42Bにより、オーディオユニット 2を搭載した搬送体 7の荷重を受けている。すなわち、搬送体 7の荷重は、スクリューネジ部材 42の上端面 42B力も駆動ナット部材 40に伝達され、この駆動ナット部材 40を支持する軸受 41を介して、支持枠体 6の駆動機構取付部 6Cによって支持されている。

そして、駆動機構 85は、図 13、図 14、図 15、図 16に示すように、スクリューネジ部材 42の上端面 42Bを搬送体 7の上横梁部材 43に対してピボット軸受機構 86を介して支持することによって、上述した搬送体 7の昇降動作に伴うスクリューネジ部材 42 の傾き角度 Θの変化に追従するようにしている。

ところで、スクリューネジ部材 42の上端面 42Bを搬送体 7の上横梁部材 43に対し支持するピボット軸受機構 86は、図 13、図 14に示すように、第 1のホルダ部材 44と第 2 のホルダ部材 45とによって構成される。

このピボット軸受機構 86は、第 1のホルダ部材 44と第 2のホルダ部材 45とによってスクリューネジ部材 42の上端部側を保持するようにして、る。

第 1のホルダ部材 44は、上辺部分に形成した一対の切り込みによって切り残された部分を水平方向に折曲して支持片 44Aを形成するとともに、支持片 44Aを挟んだ両側部部を係合突片 44B, 44Cとして構成される。この第 1のホルダ部材 44には、支持片 44Aの下方側に位置して係合突部 44Dがー体に突設されている。そして、支持片 44Aの中央部には、上方に向力つて略半球状に突出する支持部 44Fが形成されている。

第 1のホルダ部材 44は、係合突片 44B、 44Cを上横梁部材 43に形成した係合孔 4 3A, 43Bに係合させて上横梁部材 43に関連される。ここで、第 1のホルダ部材 44は、上横梁部材 43に対して固定されることなぐ図 13、図 14に示すように、係合突片 4 4B, 44Cが相対嵌合する係合孔 43A, 43Bに対して余裕をもって係合されている。すなわち、係合孔 43A, 43Bは、係合突片 44B, 44Cの厚さ D1よりやや大きな間隔 W1を有するように形成されている。このように係合孔 43A, 43Bが形成されることにより、第 1のホルダ部材 44は上横梁部材 43に対し図 13中に示す X軸の軸回り方向に対して回動変位可能とされる。この構成とピボット軸受機構 86とを採用することにより、昇降操作時にスクリューネジ部材 42と搬送体 7との間で、図 13中の X軸及び y軸の軸回り方向に対しての揺動を許容し、安定した昇降操作を実現する。

なお、一対の係合孔 43A, 43B間の間隔 W2と、ここに嵌合する一対の係合突片 4 4B, 44Cの相対向する面の間隔 W3の精度を維持することにより、係合突片 44B, 4 4Cの図 14中矢印 X軸方向の嵌合位置の位置出しが図られる。

そして、第 1のホルダ部材 44は、上横梁部材 43に取り付けられた状態で、図 15、図 16に示すように、支持片 44Aの中央部に形成した半球状の支持部 44Fの周縁 44 Eをスクリューネジ部材 42の上端面 42Bに当接支持させるとともに、係合突部 44Dをスクリューネジ部材 42の外周ネジ部 42Aに係合させる。

なお、第 1のホルダ部材 44の一方の係合突片 44Bの下端部側は、下方に向力つて延長された延長片 44Gが設けられている。この延長片 44Gは、前述した昇降機構 8 の動作を制御する各センサ 29〜32によって検出される検出片として用いられる。また、第 2のホルダ部材 45は、図 13、図 14に示すように、薄板状の金属板を打ち抜き折り曲げて形成したものであって、中央部にスクリューネジ部材 42を外周面から嵌合保持するスクリューネジ部材嵌合保持部 145が形成されている。このスクリューネジ部材嵌合保持部 145は、図 13及び図 14に示すように、スクリューネジ部材 42の外周面を両側から押圧支持する一対の押圧支持面 145a, 145bを有するように形成されている。これら押圧支持面 145a, 145bは、スクリューネジ部材 42が進入する側が幅広となるように傾斜して形成されて、る。

また、スクリューネジ部材嵌合保持部 145の両側には、取付片 45B, 45Cが形成されている。これら取付片 45B, 45Cの先端部には、第 1のホルダ部材 44に当接支持される当接支持片 145c, 145dが折り曲げ形成され、これらの当接支持片 145c, 14 5dの先端部には、第 1のホルダ部材 44に穿設した係合孔 144a, 144bに係合する係合突起 145e, 145fが突設されている。

そして、第 1のホルダ部材 44と及び第 2のホルダ部材 44, 45とは、以下に述べるようにしてスクリューネジ部材 42の上端部側に取り付けられる。

まず、スクリューネジ部材 42の上端面 42B上に支持片 44Aを載置するようにして第 1のホルダ部材 44を配設し、スクリューネジ部材 42を挟んで第 2のホルダ部材 45を第 1のホルダ部材 44に突き合わせる。このとき、第 2のホルダ部材 45のスクリューネジ部材嵌合保持部 145にスクリューネジ部材 42を嵌合する。

第 1のホルダ部材 44と第 2のホルダ部材 45を突き合わせたとき、係合突起 145e, 1 45fを係合孔 144a, 144b〖こ係合し、互いの突き合わせ位置を位置決めする。

また、第 1のホルダ部材 44と第 2のホルダ部材 45が突き合わせられたとき、当接支持片 145c, 145dの先端部が第 1のホルダ部材 44の一方の面に突き当てられた状態となり、取付片 45B, 45Cが第 1のホルダ部材 44の一方の面に対し所定間隔離間した状態にある。ここで、取付片 45B, 45Cに穿設したネジ孔 146, 146に揷通した取付ネジ 147, 1 47を第 1のホルダ部材 44側に穿設したネジ孔 148, 148にねじ込んでいくと、図 14 に示すように、取付片 45B, 45Cが弾性変位されながら第 1のホルダ部材 44に固定され、一対の押圧支持面 145a, 145bがスクリューネジ部材 42の外周面に圧接する。このように、取付片 45B, 45Cが弾性変位することにより生ずる弾性力により一対の押圧支持面 145a, 145bがスクリューネジ部材 42の外周面に圧接することにより、第 1及び第 2のホルダ部材 44, 45は、大きな圧着力をもってスクリューネジ部材 42を保持でき、スクリューネジ部材 42への確実な取付を行うことができる。

そして、第 1及び第 2のホルダ部材 44, 45は、第 1のホルダ部材 44の平坦な面と、第 2のホルダ部材 45に設けた傾斜面した一対の押圧支持面 145a, 145bの 3箇所でスクリューネジ部材 42を支持する構成となり、スクリューネジ部材 42に倣って軸方向に平行に取り付けることが可能となる。

上述したような第 1及び第 2のホルダ部材 44, 45によりスクリューネジ部材 42を保持するようにしているので、第 1及び第 2のホルダ部材 44, 45を組み合わせ結合したとき、第 2のホルダ部材 45の係合突起 145e, 145fが第 1のホルダ部材 44の係合孔 144a, 144bに係合することにより、一対の押圧支持面 145a, 145bがスクリューネジ部材 42の外周面に圧接することにより位置出しされる図 14中に示す y軸回りの位置精度が第 1のホルダ部材 44に伝達される。その結果、第 1のホルダ部材 44も、第 2のホルダ部材 45と同様に図 14中に示す y軸回りの位置精度が制御される。

また、第 1のホルダ部材 44と第 2のホルダ部材 45とを突き合わせ結合したとき、図 1 4に示すように、第 2のホルダ部材 45に形成したスクリューネジ部材嵌合持部 145の上端面に突設した一対の支持片 145g, 145hが支持片 44Aの両側に突出し、この支持片 44 Aの図 14中 X軸方向の位置を規制して、る。

以上のように構成されたピボット軸受機構 86は、第 1のホルダ部材 44の半球状に形成された支持片 44Aの周縁 44Eをスクリューネジ部材 42の上端面 42Bによって支持するとともに、第 1のホルダ部材 44と第 2のホルダ部材 45のスクリューネジ部材嵌合保持部 145とによってスクリューネジ部材 42の外周面を保持している。

このようにスクリューネジ部材 42の上端部側に取り付けられたピボット軸受機構 86 は、搬送体 7の上横梁部材 43を支持片 44Aの中央部に突設した半球状の支持部 4 4Fで支持し、そして、この支持片 44Aの周縁 44Eをスクリューネジ部材 42の上端面 42Bで支持するようにしている。このように、ピボット軸受機構 86は、重量の大きな搬送体 7の荷重を、スクリューネジ部材 42の上端面 42B側で点接触で支持するようにしているので、大きな重量を有する搬送体 7を確実に保持でき、し力も、昇降動作するとき、搬送体 7の揺動を許容しながら安定した支持状態を維持できる。

すなわち、ピボット軸受機構 86は、略半球状に突出する支持片 44Aの中央部に設けた半球状の支持部 44Fにより上横梁部材 43を点接触で支持して、るので、上横梁部材 43とスクリューネジ部材 42との間で、図 16中の X軸の軸回り方向及び y軸の軸回り方向の回転に対してある程度の傾きを許容可能な状態としている。

また、スクリューネジ部材 42を保持した第 1及び第 2のホルダ部材 44, 45は、第 1のホルダ部材 44に設けた係合突部 44Dが外周ネジ部 42Aに係合して、るので、スクリユーネジ部材 42からの抜け止めが防止でき、確実な取付状態を維持できる。

上述したように構成されたピボット軸受機構 86は、図 15、図 16に示すように、第 1 のホルダ部材 44が係合突片 44B, 44Cを上横梁部材 43に設けた係合孔 43A, 43 Bに嵌合させることによって、図 14中 z軸の軸回り方向の回り止めが図られ、さらに、スクリューネジ部材 42は、第 1のホルダ部材 44と第 2のホルダ部材 45とによって狭持され、このピボット軸受機構 86と一体とされているので、スクリューネジ部材 42に z軸の軸回り方向に回転力が付与されたとしても、スクリューネジ部材 42の回転が防止される。したがって、ピボット軸受機構 86は、スクリューネジ部材 42を搬送体 7に対して、 X軸、 y軸及び z軸の各方向に対して位置規制を行うとともに、 X軸の軸回り方向と y 軸の軸回り方向にある程度の回転が可能で、 z軸の軸回り方向の回転を不能な状態に支持している。

ところで、 1本のスクリューネジ部材 42に取り付けられたピボット軸受機構 86に支持された搬送体 7は、スクリューネジ部材 42と一体に昇降可能とされた搬送体 7は、スクリューネジ部材 42の上端面 42B上に支持された構成とされているので、スクリューネジ部材 42の上方側に抜き取りが可能とされている。そこで、本実施の形態においては、図 16に示すように、ピボット軸受機構 86を構成する第 1のホルダ部材 44の一部を折り曲げ、一対の抜け止め片 171, 172を設ける。そして、これら抜け止め片 171, 172との間に、搬送体 7を構成する上横梁部材 43の前面部 43aから挿通した軸状の抜け止め部材 173を係合させることにより、搬送体 7のスクリューネジ部材 42からの離脱を規制することができる。なお、搬送体 7のスクリューネジ部材 42からの抜き取りは、抜け止め部材 173を取り外すことによって行うことができる。

また、駆動機構 85には、駆動モータ 34の回転を検出して回転パルスを出力するパルス発生機構 46が設けられている。このパルス発生機構 46は、図 10に示すように、出力軸 37に取り付けられた駆動プーリ 38と一体に回転するように取り付けられた円板 46Aと、この円板 46Aの外周部に配置されたパルス発生器 46Bとを備える。円板 46Aは、遮光特性を有する材料により形成され、円周方向に多数のスリットが所定の間隔で形成されている。

そして、パルス発生器 46Bは、円板 46Aの外周縁部を挟んで発光素子と受光素子とを設けている。このパルス発生機構 46は、駆動モータ 34が駆動され、円板 46Aが回転すると、発光素子から出射され、スリットを透過した光が受光素子により間欠的に受光されることにより、パルス信号を発生する。このパルス信号は、マイクロコンピュータ 26に入力され、駆動機構 85の駆動を制御する。

上述のように構成された駆動機構 85は、駆動モータ 34が駆動されると、回転軸 37 に取り付けられた駆動プーリ 38が回転し、この駆動プーリ 38に卷回された伝導ベルト 39を介して駆動ナット部材 40が回転する。駆動ナット部材 40が回転すると、このスクリューネジ部材 42が軸方向に移動操作される。そして、スクリューネジ部材 42が駆動ナット部材 40の回転によって軸方向に移動操作されることにより、スクリューネジ部材 42が取り付けられた搬送体 7がこのスクリューネジ部材 42とともに、スクリューネジ部材 42の軸方向に移動操作される。

このオーディオ 'ディスプレイ装置 1においては、駆動機構 85が駆動されることにより、搬送体 7を用いて構成されたオーディオユニット 2が支持枠体 6を用いて構成されたディスプレイユニット 3に対し昇降操作される。すなわち、オーディオユニット 2は、駆動機構 85により、ディスプレイユニット 3の画像表示部を開放する第 1の位置と、デイスプレイユニット 3に重ね合わせられ、画像表示部を覆う第 2の位置との簡に亘つて移動操作される。

ところで、本実施の形態のオーディオ 'ディスプレイ装置 1は、ディスプレイユニット 3 を覆うに足る大きさを有するオーディオユニット 2をディスプレイユニット 3に対し安定して、かつ円滑に昇降操作されるように、図 8に示すように、走行ガイド機構が設けられている。この走行ガイド機構は、固定配置されるディスプレイユニット 3を構成する支持枠体 6の高さ方向に沿って設けた第 1、第 2、第 3及び第 4のガイドレール部材 47A , 47B, 47C, 47Dと、昇降操作されるオーディオユニット 2を構成する搬送体 7に取り付けられ、各ガイドレール部材 47A, 47B, 47C, 47Dにガイドされて走行する第 1 、第 2、第 3、第 4のガイドローラ機構 48A, 48B, 48C, 48Dとによって構成される。すなわち、走行ガイド機構は、支持枠体 6の枠状本体部 6Aの両側面部に設けられた第 1及び第 2の上部走行ガイド機構 101, 102と、スタンド部 5内の柱状支持部 6B に設けられた第 1及び第 2の下部走行ガイド機構 103, 104とから構成されている。そして、走行ガイド機構は、第 1及び第 2の上部走行ガイド機構 101, 102と、第 1及び第 2の下部走行ガイド機構 103, 104とが支持枠体 6に対する前後'左右の位置を異にして配置されることにより搬送体 7の安定した昇降動作を実現するようにして、る。第 1の下部走行ガイド機構 103を構成する第 1のガイドレール部材 47Aと、第 2の下部走行ガイド機構 104を構成する第 2のガイドレール部材 47Bは、図 7及び図 8に示すように、スタンド部 5の内部の両側に位置して支持枠体 6の高さ方向に設けられている。そして、第 1の上部走行ガイド機構 101を構成する第 3のガイドレール部材 47C と、第 2の上部走行ガイド機構 102を構成する第 4のガイドレール部材 47Dは、図 7及び図 8に示すように、支持枠体 6を構成する枠状本体部 6Aの両側に取り付けられている。

なお、支持枠体 6の枠状本体部 6Aには、この枠状本体部 6Aの強度を保証するようにするため、ほぼ中央部に位置して一対の補強用の支持部材 6E, 6Eが設けられている。

ところで、第 1のガイドレール部材 47Aと第 2のガイドレール部材 47Bは、図 4及び図 8に示すように、駆動機構 85を挟んでその両側に位置して設けられている。これに対し、第 3のガイドレール部材 47Cと第 4のガイドレール部材 47Dは、第 1のガイドレ一ル部材 47Aと第 2のガイドレール部材 47Bに対して外側であって、かつ背面側に位置をずらせて設けられて、る。

各ガイドレール部材 47A〜47Dは、図 8に示すように、搬送体 7に対向する面側を全長に亘つて開放した断面コ字状に形成され、その内部にそれぞれガイドローラ機構 48A, 48B, 48C, 48Dを構成する各ローラが転動するように配設されている。ここで用いられる第 1乃至第 4のガイドローラ機構 48A, 48B, 48C, 48Dは、支持枠体 6に対し昇降操作される搬送体 7を、図 8中、 X軸方向及び y軸方向の位置規制を行うとともに、 X軸の軸回り方向、 y軸の軸回り方向、 z軸の軸回り方向の角度位置を規制して昇降するようにガイドするように構成されて、る。

なお、支持枠体 6の柱状支持部 6B内には、図 7に示すように、搬送体 7の昇降位置を検出するための位置検出センサ 29, 30, 31, 32が設けられている。これら位置検出センサ 29, 30, 31, 32は、機械的スィッチ又は無接触方式の光学スィッチ等により構成される。

そして、搬送体 7を支持枠体 6に対し昇降可能に支持する各走行ガイド機構 101〜 , 104を構成する第 1、第 2、第 3、第 4のガイドローラ機構 48A, 48B, 48C, 48Dは、基本的な構成をほぼ共通にして構成されてなり、図 8、図 15に示すように、断面コ字状に形成された第 1乃至第 4のガイドレール部材 47A, 47B, 47C, 47Dの第 1の壁面 141a, 141b, 141c, 141dにガイドされて転動する第 1のローラ 50A, 50B, 5 OC, 50Dと、第 1の壁面 141a, 141b, 141c, 141dと相対向して平行に形成された第 2の壁面 142a, 142b, 142c, 142dにガイドされて転動する第 2のローラ 51 A, 5 IB, 51C, 51Dと、第 1及び第 2の壁面 141a, 141b, 141c, 141d、 142a, 142b, 142c, 142dに垂直な第 3の壁面 143a, 143b, 143c, 143dにガイドされて転動する第 3のローラ 52A, 52B, 52C, 52Dとを備える。

ここで、第 1のローラ 50A, 50B, 50C, 50Dと第 2のローラ 51A, 51B, 51C, 51D は、図 8に示すように、回転軸が互いに平行となるように取り付けられ、第 3のローラ 5 2A, 52B, 52C, 52Diま、図 8【こ示すよう【こ、第 1及び第 2のローラ 50A, 50B, 50C , 50D、 51 A, 51B, 51C, 51Dの回転軸に対し、回転軸を直交させるようにして取り付けられている。なお、第 1乃至第 4のガイドローラ機構 48A, 48B, 48C, 48Diま、図 8、図 17に示すように、第 1乃至第 4のガイドレール部材 47A, 47B, 47C, 47Dと相対向するように搬送体 7に取り付けられた支持ブラケット 49を介して取り付けられている。

なお、第 1乃至第 4のガイドローラ機構 48A, 48B, 48C, 48Diま、図 8、図 17に示すように、第 1乃至第 4のガイドレール部材 47A, 47B, 47C, 47Dと相対向するように搬送体 7に取り付けられた支持ブラケット 49を介して取り付けられている。

ここで、第 1の下部走行ガイド機構 103を構成する第 1のガイドローラ機構 48A、第 2の下部走行ガイド機構 104を構成する第 2のガイドローラ機構 48B、第 1の上部走行ガイド機構 101を構成する第 3のガイドローラ機構 48C、第 2の上部走行ガイド機構 102を構成する第 4のガイドローラ機構 48Dをさらに具体的に説明する。

第 1の下部走行ガイド機構 103を構成する第 1のガイドローラ機構 48Aは、図 18A 、図 18B及び図 18Cに示すように、第 1乃至第 3のローラ 50A, 51A, 52Aを支持ブラケット 49に取り付けている。すなわち、第 1のローラ 50Aは、第 1のガイドレール部材 47Aの第 1の壁面 141aを転動するように、支持ブラケット 49の先端部を折り曲げて形成した支持片 49aに植立した支軸 150を介して取り付けられている。

また、第 2のローラ 51Aは、支持ブラケット 49に設けた固定軸 161に回動可能に支持された回動支持板 162を介して取り付けられている。すなわち、第 2のローラ 50A は、支持板 162の先端部を折り曲げて形成した支持片 162aに植立した支軸 151を介して取り付けられている。このとき、第 2のローラ 51Aは、固定軸 161に支持され、支持ブラケット 49と回動支持板 162との間に設けられた捩りコイルパネ 163により回動支持板 162が図 18B中に示す矢印 Y1方向に回動付勢されることにより、第 1のガイドレール部材 47Aの第 2の壁面 142aに圧接するように付勢されて転動するように取り付けられている。

さらに、第 3のローラ 52Aは、支持ブラケット 49に進退可能に取り付けられたスライド支持板 165の先端部に植立した支軸 153を介して取り付けられている。なお、スライド支持板 165は、支持ブラケット 49に植立した固定軸 164, 164に長孔 163a, 163a を挿通して、支持ブラケット 49に対し進退する方向に移動可能に支持されている。また、スライド支持板 165は、支持ブラケット 49との間に張設された引っ張りコイルパネ 53を介して、第 3のローラ 52Aを支持ブラケット 49から突出させる図 18Cに示す矢印 XI方向に移動付勢されて、る。スライド支持板 165が矢印 XI方向に付勢されることにより、第 3のローラ 52Aは、第 1のガイドレール部材 47Aの第 3の壁面 143aに圧接するように付勢されて転動する。

また、第 2の下部走行ガイド機構 104を構成する第 2のガイドローラ機構 48Bは、図 19A、図 19B及び図 19C【こ示すよう【こ、第 1乃至第 3のローラ 50B, 51B, 52Bを支持ブラケット 49に取り付けている。すなわち、第 1のローラ 50Bは、第 2のガイドレール部材 47Bの第 1の壁面 141bを転動するように、支持ブラケット 49の先端部を折り曲げて形成した支持片 49aに植立した支軸 150を介して取り付けられている。

また、第 2のローラ 51Bは、支持ブラケット 49に設けた固定軸 161に回動可能に支持された回動支持板 162を介して取り付けられている。すなわち、第 2のローラ 51B は、支持板 162の先端部を折り曲げて形成した支持片 162aに植立した支軸 151を介して取り付けられている。このとき、第 2のローラ 51Bは、固定軸 161に支持され、支持ブラケット 49と回動支持板 162との間に設けられた捩りコイルパネ 163により回動支持板 162が図 19B中に示す矢印 Y1方向に回動付勢されることにより、第 2のガイドレール部材 47Bの第 2の壁面 142bに圧接するように付勢されて転動するように取り付けられている。

さらに、第 3のローラ 52Bは、支持ブラケット 49に進退可能に取り付けられたスライド支持板 165の先端部に植立した支軸 152を介して取り付けられ、第 2のガイドレール部材 47Bの第 3の壁面 143bに当接されている。なお、スライド支持板 165は、支持ブラケット 49に植立した固定軸 164, 164に長孔 163a, 163aを揷通して、支持ブラケット 49に対し進退する方向に移動可能に支持され、第 3のローラ 52Bの第 3の壁面 143bに対する当接状態の調整が図られる。このスライド支持板 165は、支持ブラケット 49に設けた貫通孔を介して挿通される偏心ドライバ 201を図 17B中の矢印 R1方向に回動操作することにより、図 19B中に矢印 S1方向に進退され、第 3のローラ 52Bの支持ブラケット 49に対する X軸方向の突出量を調整可能としている。

次に、第 1の上部走行ガイド機構 101を構成する第 3のガイドローラ機構 48Cを説明すると、第 3のガイドローラ機構 48Cは、図 20A、図 20B及び図 20Cに示すように、第 1乃至第 3のローラ 50C, 51C, 52Cを支持ブラケット 49に取り付けている。すなわち、第 1のローラ 50Cは、支持ブラケット 49に進退可能に取り付けられたスライド支持板 165の先端部に植立した支軸 150を介して取り付けられている。なお、スライド支持板 165は、支持ブラケット 49との間に張設された引っ張りコイルパネ 53を介して、第 1のローラ 50Cを支持ブラケット 49から突出させる図 20Aに示す矢印 Y2方向に移動付勢されている。スライド支持板 165が矢印 Y2方向に付勢されることにより、第 1のローラ 50Cは、第 3のガイドレール部材 47Cの第 1の壁面 141cに圧接するように付勢されて転動する。

そして、第 2のローラ 51Cは、図 20Bに示すように、第 3のガイドレール部材 47Cの第 2の壁面 142cを転動するように、支持ブラケット 49の先端部に植立した支軸 151 を介して取り付けられて！/、る。

さらに、第 3のローラ 52Cは、支持ブラケット 49に設けた固定軸 161に回動可能に支持された回動支持板 162を介して取り付けられている。すなわち、第 3のローラ 52 Cは、支持板 162の先端部を折り曲げて形成した支持片 162aに植立した支軸 152 を介して取り付けられている。このとき、第 3のローラ 52Cは、固定軸 161に支持され、支持ブラケット 49と回動支持板 162との間に設けられた捩りコイルパネ 163により回動支持板 162が図 20C中に示す矢印 XI方向に回動付勢されることにより、第 3のガイドレール部材 47Cの第 3の壁面 143cに圧接するように付勢されて転動する。さらに、第 2の上部走行ガイド機構 102を構成する第 4のガイドローラ機構 48Dを説明すると、第 4のガイドローラ機構 48Dは、図 21A、図 21B及び図 21Cに示すように、第 1乃至第 3のローラ 50D, 51D, 52Dを支持ブラケット 49に取り付けている。第 4のガイドローラ機構 48Dは、第 1のローラ 50Dを、支持ブラケット 49に進退可能に取り付けられたスライド支持板 165の先端部に植立した支軸 150を介して取り付けられている。なお、スライド支持板 165は、支持ブラケット 49との間に張設された引つ張りコイルパネ 53を介して、第 1のローラ 50Cを支持ブラケット 49から突出させる図 2 1Aに示す矢印 Y2方向に移動付勢されている。スライド支持板 165が矢印 Y2方向に付勢されることにより、第 1のローラ 50Dは、第 4のガイドレール部材 47Dの第 1の壁面 141dに圧接するように付勢されて転動する。そして、第 2のローラ 51Dは、図 21Bに示すように、第 4のガイドレール部材 47Dの第 2の壁面 142dを転動するように、支持ブラケット 49の先端部に植立した支軸 151 を介して取り付けられて！/、る。

さらに、第 3のローラ 52Dは、図 21Cに示すように、第 4のガイドレール部材 47Dの第 3の壁面 143dを転動するように、支持ブラケット 49の先端部を折り曲げて形成した支持片 49aに植立した支軸 152を介して取り付けられている。

上述したように、搬送体 7を固定支持枠体 6に昇降可能に支持した昇降機構 8は、図 8、図 18、図 19に示すように、第 1及び第 2のガイドローラ機構 48A、 48Bの第 1のローラ 50A, 50Bを、第 1及び第 2のガイドレール部材 47A, 47Bの第 1の壁面 141a , 141bに当接させ、この第 1の壁面 141a, 141bに対向する第 2の壁面 142a, 142 bに第 2のローラ 51A, 51Bを捩りコイルパネ 163を用いて圧接支持させ、さらに、図 8、図 20、図 21に示すように、第 3及び第 4のガイドローラ機構 48C、 48Dの第 1の口ーラ 50C, 50Dを、第 3及び第 4のガイドレール部材 47C, 47Dの第 1の壁面 141c, 141dに捩りコイルパネ 163を用いて圧接支持させ、この第 1の壁面 141c, 141dに対向する第 2の壁面 142c, 142dに第 2のローラ 51C, 51Dを当接させたことにより、搬送体 7は、固定支持枠体 6に対して、図 8中に示す y軸方向の位置規制が図られ、 X軸の軸回り方向の角度規制と、スクリューネジ部材 42を中心とする回転方向である z軸の軸回り方向の角度規制が図られる。

さらに、この昇降機構 8は、第 1のガイドローラ機構 48Aの第 3のローラ 52Aを、図 8 及び図 18Cに示すように、引っ張りコイルパネ 53により矢印 XI方向に付勢して第 1 のガイドレール部材 47Aの第 3の壁面 143aに圧接支持し、第 3のガイドローラ機構 4 8Cの第 3のガイドローラ 52Cを、図 20Cに示すように、捩りコイルパネ 163により、第 3 のローラ 52Aの付勢方向と同様の矢印 XI方向に付勢して第 3のガイドレール部材 4 7Cの第 3の壁面 143cに圧接支持している。そして、第 2のガイドローラ機構 48Bの第 3のローラ 52Bを、図 19Cに示すように、第 2のガイドレール部材 47Bの第 3の壁面 143bに当接支持し、第 4のガイドローラ機構 48Dの第 3のローラ 52Dを、図 21Cに示すように、第 4のガイドレール部材 47Dの第 3の壁面 143dに当接支持させている。このように第 1乃至第 4のガイドローラ機構 48A, 48B, 48C, 48Dの第 3のローラ 52 A, 52B, 52C, 52Dの支持構造を備えることにより、この昇降機構 8は、搬送体 7の固定支持枠体 6に対して図 8に示す X軸方向の位置規制が図られ、尚かつ固定支持枠体 6に対して、図 8中に示す y軸方向の位置規制が図られる。

このように、本発明に係る昇降機構 8を用いることにより、搬送体 7は、支持枠体 6に対して、図 8中に示す X軸方向と y軸方向の位置規制が図られるとともに、 X軸の軸回り方向及び y軸の軸回り方向、さらに z軸の軸回り方向の回転規制が達成される。上述したように構成された昇降機構 8は、第 1乃至第 4のガイドレール部材 47A〜4 7Dと第 1乃至第 4のガイドローラ機構 48A〜48Dとによって、 x軸方向と y軸方向の位置と、 X軸の軸回り方向及び y軸の軸回り方向、さらに z軸の軸回り方向の回転規制が図られることから、固定支持された支持枠体 6に対して搬送体 7を安定した状態で昇降操作することができる。

ところで、本実施の形態のオーディオ 'ディスプレイ装置 1おいて、搬送体 7は、ピボット軸受機構 86によって支持される支持点 Q1が、図 22に示すように、ピボット軸受機構 86に支持された搬送体 7の重心 QOの位置より後方側である第 3及び第 4のガイドローラ機構 48C、 48Dを構成する第 1のローラ 50C, 50D側に位置するようにピボット軸受機構 86に支持されている。このように支持されることにより、この搬送体 7を用いて構成されたオーディオユニット 2は、図 23に示すように、ピボット軸受機構 86への支持点 Q1を中心にして図 23中矢印 Ml方向の回転モーメントが発生する。その結果、第 1、第 2のガイドローラ機構 48A, 48Bの後側に位置する固定配置された支軸 150に回転自在に取り付けられた第 1のローラ 50A, 50B、及び第 3、第 4のガイド口ーラ機構 48C, 48Dの前側に位置する固定配置された支軸 151に回転自在に取り付けられた第 2のローラ 51C, 51Dに荷重が加わるようになり、第 1、第 2のガイドローラ機構 48A, 48Bの前側に位置し、付勢手段によって付勢される第 2のローラ 51A, 51B、及び第 3、第 4のガイドローラ機構 48C, 48Dの後側に位置する第 1のローラ 5 OC, 50Dにカ卩わる荷重を制御できる。

その結果、第 1、第 2のガイドローラ機構 48A, 48Bの第 2のローラ 51A, 51B、及び第 3、第 4のガイドローラ機構 48C, 48Dの第 1のローラ 50C, 50Dを付勢する付勢手段の付勢力を越えた荷重が加わることが防止でき、搬送体 7の安定した昇降操作が実現される。

本実施の形態は、上述したように、搬送体 7の両側の 4点を第 1〜第 4のガイドローラ機構 48A〜48Dを介して支持枠体 6に対し昇降自在に支持し、この搬送体 7に設けた 1本のスクリューネジ部材 42を昇降させることにより、搬送体 7の昇降操作を行うように構成したので、 X軸方向と y軸方向の位置と、 X軸の軸回り方向及び y軸の軸回り方向、さらに z軸の軸回り方向の回転規制が図られることから、搬送体 7を昇降するためのスクリューネジ部材 42の取付位置は、搬送体 7の中央に設ける必要はなぐ駆動機構 85からの駆動力が伝達可能な位置であれば、、ずれの位置にあってもょ、。なお、本発明に係る昇降機構 8は、上述した構成に限定されるものではなぐその要旨を変更しない範囲で適宜の改変が可能である。すなわち、昇降機構 8は、特に必要としないがオーディオユニット 2やディスプレイユニット 3がさらに大型でかつ重量も大きくなる場合に、ガイドレール部材とガイドローラ機構とを増設するようにしてもよい。また、駆動モータ 34を横置きとしたり、駆動モータ 34と駆動ナット部材 40とが近接した位置に配置される場合に、例えば歯車を用いて回転伝達を行うことも可能である。

次に、本発明の第 2の実施の形態を説明する。この第 2の実施の形態として示すォ一ディォ 'ディスプレイ装置 1は、図 24乃至図 27に示すように、駆動モータ 34によつて回転される第 1の駆動ネジ部材 55と第 2の駆動ネジ部材 56とにより搬送体 7を昇降動作させる昇降機構 87を用いる。この昇降機構 87は、第 1の駆動ネジ部材 55及び第 2の駆動ネジ部材 56と、これらに固定される駆動プーリ部材 57A、 57Bと、搬送体 7に取り付けられるとともに第 1の駆動ネジ部材 55と第 2の駆動ネジ部材 56をそれぞれ貫通させる駆動ナット部材 58A、 58B等の部材を備えて、る。

第 1の駆動ネジ部材 55及び第 2駆動ネジ部材 56も、搬送体 7の移動量に対応する長さを有する長軸の部材であり、外周部に全長に亘つて外周ネジ部が形成されている。第 1の駆動ネジ部材 55は、図 24に示すようにスタンド部 5の内部で、図示を省略する支持枠体 6の上横梁部材と下横梁部材とに軸線を一致させて取り付けた一対の軸受に両端部を回転自在に支持されて高さ方向に設けられて、る。第 2の駆動ネジ部材 56も、同様の支持機構によってスタンド部 5の内部に、第 1の駆動ネジ部材 55と平行にして高さ方向に設けられて、る。

第 1の駆動ネジ部材 55及び第 2の駆動ネジ部材 56には、下端部の近傍に位置してそれぞれ駆動プーリ部材 57A、 57Bが固定されている。第 1の駆動ネジ部材 55及び第 2の駆動ネジ部材 56は、駆動プーリ部材 57A、 57Bと駆動モータ 34側の駆動プーリ 38との間にそれぞれ掛け合わせた伝導ベルト 39A、 39Bを介して駆動モータ 34の回転が伝動され、同一速度で回転駆動される。

第 1の駆動ネジ部材 55及び第 2駆動ネジ部材 56は、図 27に示すように搬送体 7の上横梁部材 7Cを貫通し、この貫通部において駆動ナット部材 58A、 58Bが組み合わされる。駆動ナット部材 58A、 58Bは、筒状の部材であり、上横梁部材 7Aに形成した貫通孔に嵌合されるとともに下端部に形成したフランジ部を上横梁部材 7Cに組み付けられる。駆動ナット部材 58A、 58Bは、第 1の駆動ネジ部材 55及び第 2の駆動ネジ部材 56の外径とほぼ等しい内径の内孔に、図示を省略するが内周ネジ部が全長に亘つてそれぞれ形成されている。

駆動ナット部材 58A、 58Bは、上横梁部材 7Cに対して回転が規制されるとともに抜け止めされて組み合わされている。これら駆動ナット部材 58A、 58Bは、その内周ネジ部に外周ネジ部を嚙合させることによって、相対する第 1駆動ネジ部材 55及び第 2 駆動ネジ部材 56を貫通させる。駆動ナット部材 58A、 58Bは、第 1の駆動ネジ部材 5 5及び第 2の駆動ネジ部材 56が回転することによって、内周ネジ部と外周ネジ部との嚙み合いによって軸方向に移動され、上横梁部材 7Cを介して搬送体 7を昇降動作させる。

ここで、オーディオユニット 2が第 1の位置力第 2の位置へと上昇移動され、その上面がディスプレイユニット 3の上面と対向した状態で傾きが生じることもある。これは、支持枠体 6に対する搬送体 7の組立精度、又はオーディオユニット 2やディスプレイュニット 3の取付精度に起因するものである。そこで、駆動ナット部材 58A、 58Bの 1の駆動ネジ部材 55と第 2の駆動ネジ部材 56との嚙み合、位置を調整自在にして組み付けることで、オーディオユニット 2の姿勢調整を行うことができる。すなわち、第 1の駆動ネジ部材 55と第 2の駆動ネジ部材 56とに対して駆動ナット部材 58A、 58Bの水平位置を調整することによってオーディオユニット 2の傾き補正が行われるようにする本実施の形態の昇降機構 87も、支持枠体 6に対して搬送体 7を安定した状態で昇降動作させるために複数のガイドローラ機構とガイドレール部材とからなる走行ガイド機構を備えている。走行ガイド機構は、第 1のガイドローラ機構 59A乃至第 5のガイドローラ機構 59Eと、第 1のガイドレール部材 60A乃至第 5のガイドレール部材 60Eとを備える。

各ガイドレール部材 60も、それぞれチャンネル状の長尺部材力なり、支持枠体 6 に対して所定の位置に高さ方向に取り付けられている。第 1のガイドレール部材 60A 乃至第 3のガイドレール部材 60Cは、図 25乃至図 27に示すように、搬送体 7の上横梁部材 7Cを取り囲むようにして支持枠体 6にそれぞれ高さ方向に設けられる。第 4のガイドレール部材 60D及び第 5のガイドレール部材 60Eは、ディスプレイユニット 3の両側面と対向するようにして支持枠体 6にそれぞれ高さ方向に設けられる。

各ガイドローラ機構 59A乃至 59Eは、互いに同等の構造とされ、図 26に示すようにそれぞれ第 1のブラケット部材 61A乃至第 5のブラケット部材 61Eと、第 1のガイドローラ 62A〜62Eと、第 2のガイドローラ 63A〜63Eと、コイルスプリング 64A〜64Eとを備える。各ガイドローラ機構 59は、ブラケット部材 61が搬送体 7に固定されるとともに、このブラケット部材 61に第 1のガイドローラ 62と第 2のガイドローラ 63とがコイルスプリング 64の弾性力によって互いに離間する方向に付勢されて回転自在に組み付けられている。各ガイドローラ機構 59は、第 1のガイドローラ 62と第 2のガイドローラ 63をそれぞれ内部空間に位置させてガイドレール部材 60に組み合わされる。

以上のように構成された昇降機構 87は、駆動モータ 34が駆動されると、その回転が回転軸 37—駆動プーリ 38—伝導ベルト 39A, 39B—駆動プーリ 57A, 57Bの伝達系を介して第 1の駆動ネジ部材 55と第 2の駆動ネジ部材 56とに伝達され、これら第 1の駆動ネジ部材 55と第 2の駆動ネジ部材 56とを回転させる。この昇降機構 87において、第 1の駆動ネジ部材 55と第 2の駆動ネジ部材 56との回転が外周ネジ部と内周ネジ部との嚙み合いによって駆動ナット部材 58A, 58Bにそれぞれ伝達させ、これら駆動ナット部材 58A, 58Bを駆動ネジ部材 55, 56に沿って軸方向へ移動させる。したがって、昇降機構 87は、駆動ネジ部材 55, 56を駆動源として駆動ナット部材 58 A、 58Bを取り付けた搬送体 7を支持枠体 6に沿って昇降移動させる。

本実施の形態の昇降機構 87においても、各ガイドローラ機構 59とガイドレール部材 60との組み合わせによって搬送体 7が支持枠体 6に対して X軸方向と y軸方向の位置規制が行われるとともに X軸の軸回り方向及び z軸の軸回り方向の回転規制が行われるようにする。このような規制機構を備えることにより、支持枠体 6に対して搬送体 7 を安定した状態で昇降動作することを可能とするとともに、各ガイドローラ機構 59毎に調整操作を不要とし、各部の共通化を図ることで組立'調整工程の合理化とコスト低減を図ることができる。

本発明を適用したオーディオ 'ディスプレイ装置 1は、上述したような昇降機構 8、 8 7や走行ガイド機構を備えてオーディオユニット 2を搭載した搬送体 7を、ディスプレイユニット 3を搭載した支持枠体 6に対して昇降動作させる。このとき、大型かつ大きな重量を有するオーディオユニット 2を搭載した搬送体 7は、大きな出力トルクを有する駆動モータ 34を用いて支持枠体 6に対し昇降させる。

このオーディオ 'ディスプレイ装置 1は、オーディオユニット 2がディスプレイユニット 3 の前面部に沿って昇降動作することから、これらオーディオユニット 2とディスプレイュニット 3との間に長さ方向の全域に亘つて間隙が構成される。オーディオ 'ディスプレィ装置 1は、従来のテレビジョン受像機のように、スタンド部 5の近くに雑誌や記録媒体ケース又は種々の物が置かれることがある。

オーディオ 'ディスプレイ装置 1は、例えばオーディオユニット 2やディスプレイュ-ット 3の上面に置かれて落下した物等の異物 71が、オーディオユニット 2の昇降動作に伴ってディスプレイユニット 3との間に構成された間隙を介して内部に入り込む虡もぁる。オーディオ 'ディスプレイ装置 1は、間隙よりもやや大きな異物 71が入り込んだ状態でオーディオユニット 2の昇降動作が行われた場合に、異物 71がディスプレイュ- ット 3との間に挟み込まれて液晶ディスプレイ 22の表示面を損傷させてしまう虞があるまた、オーディオ 'ディスプレイ装置 1は、オーディオユニット 2の投影領域 (オーディォユニット 2の底面に対向する領域)上に第 1の位置に移動したオーディオユニット 2 の底面とベース 4との高さよりも大きな異物 71が置かれた場合に、この異物 71をォーディォユニット 2とベース 4との間で挟み込んでしまう。オーディオ 'ディスプレイ装置 1 は、この状態で駆動モータ 34に大きな負荷力かかるとともに、スクリューネジ部材 42 ゃ軸受 41等の破損又は位置ズレ等の障害が発生する虞がある。

オーディオ ·ディスプレイ装置 1は、上述した異物 71を検出して搬送体 7の昇降動作を停止させるために、図 28に示すようにオーディオユニット 2の上面に上部ストップセンサ 29を構成する上部異物検出機構 89が設けられる。また、オーディオ 'ディスプレイ装置 1は、オーディオユニット 2の底面に下部ストップセンサ 30を構成する下部異物検出機構 90が設けられる。オーディオ 'ディスプレイ装置 1は、これら上部異物検出機構 89と下部異物検出機構 90が、詳細を後述するように大きな形状のオーディォユニット 2の、ずれの箇所にお、ても異物 71を検出することを可能とし、極めて高 V、安全性かつ信頼性を奏する。

上部異物検出機構 89は、図 29に示すようにオーディオユニット 2のディスプレイュニット 3と対向する背面側に位置する天井部位に、長さ方向の全域に亘つて段落ち形成された取付凹部 65が形成され、この取付凹部 65に上面の外観部材を兼ねる構成各部材が組み付けられて構成される。上部異物検出機構 89は、作動プレート部材 66と、感圧スィッチシート 67と、コイルスプリング 69等の部材によって構成される。取付凹部 65には、段差に沿った位置で、上面の稜線と平行でかつ長さ方向の全域に亘る長さを有するスリット 65Aが形成されている。取付凹部 65には、図示を省略するが多数個のガイド孔が互いに同一線上に位置しかつ所定の間隔を以て形成されている。

作動プレート部材 ₆₆は、例えばオーディオユニット ₂の筐体と同等色調の合成樹脂材等によって主面部 66Aと検知壁部 66Bとが一体に形成される。作動プレート部材 66は、主面部 66A力取付凹部 65とほぼ同形でやや薄厚に形成され、この主面部 66Aの一端部に沿って全域に亘つて折曲されてディスプレイユニット 3と対向する側壁からなる検知壁部 66Bが形成される。作動プレート部材 66は、水平な主面部 66A と垂直な検知壁部 66Bとによって断面が略 L字状を呈する長尺部材として形成される。作動プレート部材 66は、主面部 66Aや検知壁部 66Bがやや薄厚とされ、長尺の形状力部分的に弾性変形が可能な特性を有する。作動プレート部材 66には、主面部 66Aの内面に、検知壁部 66Bと対向するようにして同一線上に位置して突設された多数個の凸部力なるスィッチ作動部 66Cがー体に形成されている。作動プレート部材 66には、主面部 66Aの内面に同一線上に位置して、多数個の支点スタッド 68がー体に立設されている。各支点スタッド 68は、上述した取付凹部 65の各ガイド孔に対応して形成され、それぞれ図示を省略するが先端面に開口する底付き孔が設けられている。各支点スタッド 68は、後述するように作動プレート部材 66が取付凹部 65に組み合わされることによって、相対するガイド孔に貫通される。

感圧スィッチシート 67は、周知のように一対の電極体を絶縁を保持した状態で外装材の弹性シートで封装してなり、弾性シートに圧力をかけることによって電極体間が短絡してスィッチ動作が行われる。感圧スィッチシート 67は、広い領域の状態変化を検出することが可能であるとともに比較的自由に変形させて設けることも可能である。感圧スィッチシート 67は、図 29に示すようにオーディオユニット 2の内部からスリット 6 5Aを通して取付凹部 65に導かれ、この取付凹部 65上に全域に亘つて接合される。上部異物検出機構 89は、感圧スィッチシート 67を挟み込むようにして作動プレート部材 66が取付凹部 65に組み合わされる。作動プレート部材 66には、ガイド孔に貫通された各支点スタッド 68にコイルスプリング 69が装着されるとともに、このコイルスプリング 69をフランジ部 70Aで圧縮するようにして止めネジ部 70が底付き孔にネジ部込まれる。コイルスプリング 69は、コイルスプリング 69のフランジ部 70Aと取付凹部 65の内面との間で弾性カを蓄勢した状態とされ、この弾性力によって作動プレート部材 66を取付凹部 65上に引き付けて支持する。作動プレート部材 66は、コイルスプリング 69の弾性力が作用されることで、オーディオユニット 2が昇降動作する際に振動音を発生されることはなぐまた全長に亘つて安定した状態に保持される。

上部異物検出機構 89は、図 29Aに示すように作動プレート部材 66が、主面部 66 Aをオーディオユニット 2の上面と略同一面を構成するとともに、検知壁部 66Bをディスプレイユニット 3と対向させる。上部異物検出機構 89においては、この状態で作動プレート部材 66のスィッチ作動部 66Cが感圧スィッチシート 67と軽く接触した状態にあり、感圧スィッチシート 67をオフ状態に保持する。上部異物検出機構 89は、オーディオユニット 2の上面に落下等した異物 71が、作動プレート部材 66の検知壁部 66Bとディスプレイユニット 3との間に構成された間隙に挟み込まれる事態が生じた場合に、この異物 71の挟み込みを素早く検出して検出信号をマイクロコンピュータ 26に出力する。上部異物検出機構 89は、異物 71が作動プレート部材 66とディスプレイユニット 3との間に挟まれた状態でオーディオユニット 2 が昇降動作すると、異物 71を介して検知壁部 66Bに間隙内へと引き込む方向の力が加わる。

上部異物検出機構 89においては、検知壁部 66Bに加わる力が、作動プレート部材 66に対してスィッチ作動部 66Cを支点として図 29Bに示すように時計方向へと回動させる力として作用する。上部異物検出機構 89においては、作動プレート部材 66 が検知壁部 66Bと対向する側の支点スタッド 68においてコイルスプリング 69の弾性力に杭しながらガイド孔力抜け出る方向への移動が行われる。上部異物検出機構 89においては、この作動プレート部材 66の回動支点となるスィッチ作動部 66Cに下向きの力が作用されることで、スィッチ作動部 66Cが同図矢印で示すように感圧スィツチシート 67を押圧してオン状態とさせ検出信号の出力が行われるようにする。上部異物検出機構 89においては、異物 71を間隙から除去することにより、コイルスプリング 69の弾性力によって作動プレート部材 66が初期位置へと復帰する。なお、上部異物検出機構 89は、作動プレート部材 66が上述したように部分的に弾性変形が可能な特性を有することによって、異物 71の挟み箇所において上述した回動動作が行われるようになり長尺の！、ずれの箇所にぉ、ても高感度で異物 71の検出を行うことが可能とされる。上部異物検出機構 89においては、オーディオユニット 2の上面の全長に亘つて異物 71の検出を可能とする力作動プレート部材 66の支持構造が内部に設けられて、ることから、違和感を生じさせることもな!/、。

下部異物検出機構 90は、オーディオユニット 2の底面全体において異物 71の検出動作が確実に行われるように構成される。下部異物検出機構 90においては、図 30 に示すように中央に存在するスタンド部 5の対応部位もデッドスペースとなることなく検出動作が行われるように構成される。下部異物検出機構 90は、スタンド部 5に対応する中央部位とその両側の側方部位の 3つのブロックによって構成される力中央部位と側方部位とが連動する構造とされることで構造や調整の簡易化が図られるとともに全域に亘つてデッドスペースのない検出動作が行われる。

下部異物検出機構 90は、オーディオユニット 2の筐体底面に固定されるブラケット部材 72と、このブラケット部材 72に組み合わされる左右一対の作動部材 73A、 73B と、これら作動部材 73A、 73B間を連結して中央部位に設けられる連結作動プレート部材 74を備える。下部異物検出機構 90は、各作動部材 73毎に設けられる一対の検出スィッチ 75A、 75Bと、一対のコイルスプリング 76A、 76Bを備える。

下部異物検出機構 90は、ブラケット部材 72が、スタンド部 5との対応部位を除いて全体をオーディオユニット 2の底面とほぼ同形とされて底面側を開口した箱状の部材として構成される。ブラケット部材 72は、詳細を省略するがスタンド部 5に対応する中央部位が、このスタンド部 5を逃げるように背面側を凹部として構成される。ブラケット部材 72は、この中央部位の内部に、両側の幅広空間部と連通する幅狭のスリット状の空間部を形成する。

ブラケット部材 72には、両側の幅広空間部の底面に後述する各作動部材 73の長さ方向の両端近傍位置に対向するようにして一対の検出スィッチ 75が取り付けられている。ブラケット部材 72には、幅方向に対向する両側面壁に、高さ方向の長孔からなる複数個のガイド孔 77が形成されている。ガイド孔 77は、図 31に示すように各作動部材 73を収納する幅広の両側空間部の両側壁に長さ方向に離間した位置にそれぞれ形成される一対のガイド孔 77A、 77Bと、連結作動プレート部材 74を収納する幅狭の中央空間部の両側壁に長さ方向に離間した位置にそれぞれ形成される一対のガイド孔 79A、 79Bと力らなる。

下部異物検出機構 90は、ブラケット部材 72の幅広の両側空間部内に、それぞれ作動部材 73がその底面部を突出させて上下方向に移動自在にして組み付けられる。作動部材 73は、オーディオユニット 2のスタンド部 5から側方へ突出する部位の底面形状とほぼ等しい大きさ有する上面側を開口した箱状の部材カもなる。作動部材 7 3には、上述したブラケット部材 72側の検出スィッチ 75と対向して長さ方向の両端近傍位置にスィッチ作動部が一体に形成される。作動部材 73には、両側壁に、上述したブラケット部材 72側のガイド孔 77A、 77Bにそれぞれ相対係合されるガイドピン 78 A、 77Bが形成されている。

作動部材 73には、底面の一端側に寄った幅方向の略中央位置に、コイルスプリング 69を装着するスタッドピン 81がー体に立設されている。作動部材 73には、スタッドピン 81と対向する長さ方向の一端側の端部に段差が形成されており、この段差によつて連結凸部 82が構成される。なお、作動部材 73A、 73Bは、左右対称の形状であり、図 31に示すようにスタッドピン 81がそれぞれの外側に位置し、かつ連結凸部 82 が互いに対向する側面側に形成されて!ヽる。

下部異物検出機構 90は、連結作動プレート部材 74が、ブラケット部材 72の上述した幅狭の中央空間部に構成されるスリット内に高さ方向に収納される高さと厚みとを有しかつ上述した作動部材 73A、 73Bの対向間隔とほぼ等しい長さを有する矩形板状の部材カもなる。連結作動プレート部材 74には、両側壁に、上述したブラケット部材 72側のガイド孔 79A、 79Bにそれぞれ相対係合されるガイドピン 80A、 80Bが形成されている。連結作動プレート部材 74には、長さ方向の両端部に上述した作動部材 73側の連結凸部 82と相対係合することが可能な連結凸部 83A、 83Bがー体に突設されている。

下部異物検出機構 90は、オーディオユニット 2の筐体底面にブラケット部材 72が固定され、このブラケット部材 72の各内部空間に作動部材 73と連結作動プレート部材 74とが組み合わされる。下部異物検出機構 90は、ブラケット部材 72に対して作動部材 73がガイド孔 77A、 77Bにそれぞれガイドピン 78A、 77Bを相対係合させて組み合わされるとともに、ブラケット部材 72に対して連結作動プレート部材 74がガイド孔 7 9A、 79Bにそれぞれガイドピン 80A、 80Bを相対係合させて組み合わされる。下部異物検出機構 90は、各ガイド孔 77、 79内を各ガイドピン 78、 80が高さ方向に移動可能であり、その範囲で作動部材 73と連結作動プレート部材 74とが動作して異物 7 1の検出を行う。

下部異物検出機構 90は、スタッドピン 81に装着したコイルスプリング 76を圧縮させた状態でブラケット部材 72に対して作動部材 73が組み合わされる。下部異物検出機構 90は、コイルスプリング 76の弾性力によって作動部材 73が下方へと押し下げられて底面をブラケット部材 72から突出させる。下部異物検出機構 90は、連結作動プレート部材 74が連結凸部 83を作動部材 73の連結凸部 82と相対係合されることによつて、作動部材 73を介してコイルスプリング 76の弾性力が作用されて下方へと押し下げられて底辺をブラケット部材 72から突出させる。下部異物検出機構 90は、作動部材 73がブラケット部材 72内において押し下げられた状態にあることから、各検出スイッチ 75がオフ状態に保持される。

下部異物検出機構 90は、オーディオユニット 2の底面の全域において異物 71の挟み込みが生じてもその状態を検出して、検出信号をマイクロコンピュータ 26に出力してオーディオユニット 2の下降動作を素早く停止させる。下部異物検出機構 90は、後述するように各作動部材 73と連結作動プレート部材 74とが長さ方向のいずれかの箇所において異物 71を挟み込んだ場合に、いわゆるシーソ動作を行ってその検出を行う。下部異物検出機構 90は、各作動部材 73と連結作動プレート部材 74が固定された支点を有しない構造であることから、デッドゾーンを構成することなぐ大きな領域での異物 71の検出動作を可能とする。

下部異物検出機構 90においては、図 32Aに示すようにオーディオユニット 2の外側付近に異物 71が存在している状態でオーディオユニット 2が下降動作した場合に、同図矢印で示すように作動部材 73A力コイルスプリング 76の弾性力に抗して時計方向の回動動作を行う。下部異物検出機構 90においては、作動部材 73Aが、内側のガイドピン 78Bを支点とし、外側のガイドピン 78Aがガイド孔 77A内を上方へと移動して回動動作を行って外側の検出スィッチ 75Aをオン状態とする。下部異物検出機構 90においては、このように作動部材 73Aのみが単独で回動動作を行い、他の作動部材 73Bや連結作動プレート部材 74が動作することがな、ので、スイッチング動作の負荷が低減され高感度の検出動作が行われるようにする。

下部異物検出機構 90においては、図 32Bに示すようにオーディオユニット 2の内側付近に異物 71が存在している状態でオーディオユニット 2が下降動作した場合に、同図矢印で示すように作動部材 73Aがコイルスプリング 76の弾性力に抗して反時計方向の回動動作を行う。下部異物検出機構 90においては、作動部材 73Aが、外側のガイドピン 78Aを支点とし、内側のガイドピン 78Bがガイド孔 77B内を上方へと移動して回動動作を行って内側の検出スィッチ 75Bをオン状態とする。なお、下部異物検出機構 90においては、他方の作動部材 73Bも同様のシーソ動作を行って長さ方向の異なる位置に存在する異物 71の検出動作を行う。下部異物検出機構 90においては、作動部材 73の中央付近に異物 71が存在する場合でも、ガイドピン 78のいずれか一方が支点となって回動動作が行われる。

下部異物検出機構 90においては、図 32Cに示すようにオーディオユニット 2の中央付近に異物 71が存在している状態でオーディオユニット 2が下降動作した場合に、連結作動プレート部材 74の回動動作が行われるとともにこの連結作動プレート部材 74によって作動部材 73が連動して回動動作を行うことで、異物 71の検出動作が行われるようにする。下部異物検出機構 90においては、例えば連結作動プレート部材 74の右側位置に異物 71が存在する場合に、この異物 71に突き当たった連結作動プレート部材 74が左側のガイドピン 80Aを支点とし、右側のガイドピン 80Bがガイド孔 79B内を上方へと移動して回動動作を行う。

下部異物検出機構 90においては、連結作動プレート部材 74が右側の連結凸部 8 3Bによって右側の作動部材 73Bの連結凸部 82Bを押し上げる。下部異物検出機構 90においては、作動部材 73Bがコイルスプリング 76の弾性力に杭して、外側のガイドビン 78Bを支点とし、内側のガイドピン 78Aがガイド孔 77A内を上方へと移動して回動動作を行って内側の検出スィッチ 75Bをオン状態とする。

なお、下部異物検出機構 90においては、ブラケット部材 72がスタンド部 5と対向する部位に幅狭の空間部を形成されて連結作動プレート部材 74を収納するとともに、両側の幅広の空間部にそれぞれ作動部材 73を収納するようにしたが、かかる構成に限定されないことは勿論である。下部異物検出機構 90においては、例えば両側部位がさらに大きな領域となって大型で精密な作動部材 73を製作することが困難な場合等において、各作動部材 73間に同様の箱状に形成した連結作動部材を組み合わせた分割構造として異物 71の検出を行うことも可能である。

なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施例に限定されるものではなく

、添付の請求の範囲及びその主旨を逸脱することなぐ様々な変更、置換又はその同等のものを行うことができることは当業者にとって明らかである。

Claims

請求の範囲

[1] 1.オーディオ情報を再生して出力するスピーカユニットが設けられたオーディオュニッ卜と、

映像情報を表示する表示部が設けられたディスプレイユニットと、

上記ディスプレイユニットを固定支持する支持枠体と、

上記オーディオユニットを支持し、上記支持枠体に対し移動可能に支持された搬送体と、

上記搬送体を上記支持枠体に対し移動操作する移動操作機構とを備え、上記オーディオユニットは、上記搬送体が上記移動操作機構により移動操作されることにより上記ディスプレイユニットの表示部の表示面の全面を開放した第 1の位置と、上記表示面上に重ね合わせられて上記表示面の少なくとも一部を覆う第 2の位置との間に亘つて移動されることを特徴とするオーディオ ·ディスプレイ装置。

[2] 2.上記オーディオユニットは、上記ディスプレイユニットの表示部の表示面の全面を覆うに足る大きさに形成され、上記第 2の位置に移動されたときに、上記表示部の表示面の全面を覆うことを特徴とする請求の範囲第 1項記載のオーディオ 'ディスプレイ装置。

[3] 3.上記ディスプレイユニットは、テレビジョン放送、ラジオ放送、有線放送等の放送により送信される映像情報、通信ネットワークを介して送信される映像情報、記録媒体の記録再生部によって再生される映像情報の少なくとも、ずれか一を表示部に表示し、

上記オーディオユニットは、テレビジョン放送、ラジオ放送、有線放送等の放送により送信されるオーディオ情報、通信ネットワークを介して送信されるオーディオ情報、記録媒体の記録再生部によって再生されるオーディオ情報少なくともいずれか一をスピーカユニットより再生して出力することを特徴とする請求の範囲第 1項記載のォーディォ，ディスプレイ装置。

[4] 4.上記オーディオユニットには、記録媒体が装脱可能に装着される記録再生部が設けられ、テレビジョン放送、ラジオ放送、有線放送等の放送により送信されるォーディォ '映像情報、通信ネットワークを介して送信されるオーディオ ·映像情報の記録再生が行われることを特徴とする請求の範囲第 1項記載のオーディオ 'ディスプレイ装置。

[5] 5.上記オーディオユニットは、上記ディスプレイユニットの表示部に映像を表示する映像表示モードが選択されたとき、上記第 1の位置に移動されることを特徴とする請求の範囲第 1項記載のオーディオ 'ディスプレイ装置。

[6] 6.上記オーディオユニットには、上記オーディオユニットの前面側を覆う前面パネルが着脱自在に取り付けられることを特徴とする請求の範囲第 1項記載のオーディオ' ディスプレイ装置。

[7] 7.上記移動操作機構は、上記搬送体の移動方向と平行に上記搬送体に支持された軸状の送りネジと、上記送りネジに嚙合した駆動部材と、上記駆動部材を回転操作する駆動モータとを有し、上記駆動部材を上記駆動モータによって回転操作することにより、上記送りネジを上記搬送体とともに移動操作し、上記オーディオユニットを上記第 1の位置と上記第 2の位置との間に亘つて移動操作することを特徴とする請求の範囲第 1項記載のオーディオ 'ディスプレイ装置。

[8] 8.上記オーディオユニットは、上記ディスプレイユニットの高さ方向に沿って設けられた複数のガイドレール部にそれぞれガイドローラ機構を組み合わせ、上記ガイドレール部に上記ガイドローラ機構がガイドされることにより、上記第 1の位置と上記第 2の位置との間に亘つて移動操作されることを特徴とする請求の範囲第 7項記載のォーディォ，ディスプレイ装置。

[9] 9.上記搬送体は、上記送りネジの先端部側に設けられたピボット軸受機構を介して支持され、上記送りネジ部材に対して傾き動作が可能な状態で支持されて、ることを特徴とする請求の範囲第 8項記載のオーディオ ·ディスプレイ装置。

[10] 10.上記ピボット軸受機構は、上記送りネジの上端部に支持される支持片が設けられた第 1のホルダ部材と、上記第 1のホルダ部材に組み合わせられ、上記第 1のホルダ部材とともに上記送りネジの外周部に取り付けられる第 2のホルダ部材とを有し、上記支持片に上記搬送体を支持する半球状の当接部が設けられていることを特徴とする請求の範囲第 9項記載のオーディオ ·ディスプレイ装置。

[11] 11.上記第 1のホルダ部材には、上記搬送体に係合し、上記搬送体に対する回転を規制する回転規制部が設けられるとともに、上記送りネジのネジ溝に係合し、上記送りネジ力の抜け止めを図る係合部が設けられていることを特徴とする請求の範囲第

10項記載のオーディオ ·ディスプレイ装置。

[12] 12.上記複数のガイドローラ機構は、上記支持枠を一方の側から支持する一対のガイドローラ機構と、上記一方の側に対向する他方の側力支持する一対のガイドローラ機構とからなることを特徴とする請求の範囲第 8項記載のオーディオ 'ディスプレイ装置。

[13] 13.上記複数のガイドローラ機構は、上記送りネジとともに移動される上記搬送体の移動方向に対する回転を規制するように、付勢部材により付勢されて上記ガイドレール部に支持されて、ることを特徴とする請求の範囲第 8項記載のオーディオ ·デイスプレイ装置。

[14] 14.上記ディスプレイユニットを支持した上記支持枠体の基端部側に柱状支持部が設けられ、

上記移動操作機構は、上記ディスプレイユニットに対し移動可能支持された上記ォ一ディォュニットの投影領域内に位置して、上記支持枠体の柱状支持部から突出された移動操作機構取付部上に設置され、上記搬送体が上記支持枠体に対し下降した上記第 1の位置に移動されたとき、上記オーディオュ-ット内に収納されるように構成されたことを特徴とする請求の範囲第 1項記載のオーディオ ·ディスプレイ装置。

[15] 15.上記オーディオユニットは、上記ディスプレイユニットの高さ方向に沿って設けられた複数のガイドレール部にそれぞれガイドローラ機構を組み合わせ、上記ガイドレール部に上記ガイドローラ機構がガイドされることにより、上記第 1の位置と上記第 2 の位置との間に亘つて移動操作可能に支持され、

上記複数のガイドレール部材は、上記支持枠体の上記ディスプレイユニットを支持する部分の両側面部に設けられた一対の上部ガイドレール部と、上記支持枠体の基端部側に設けられた柱状支持部の両側面部に設けられた一対の下部ガイドレール部とからなり、

上記上部ガイドレール部と下部ガイドレール部とは、前後及び左右の位置を異にして配置されていることを特徴とする請求の範囲第 1項記載のオーディオ 'ディスプレイ装置。

[16] 16.上記上部ガイドレール部及び上記下部ガイドレール部にそれぞれ組み合わせられた複数のガイドローラ機構は、上記送りネジとともに移動される上記搬送体の移動方向に対する回転を規制するように、付勢部材により付勢されて上記ガイドレール部に支持されていることを特徴とする請求の範囲第 15項記載のオーディオ 'ディスプレィ装置。

[17] 17.上記移動操作機構は、上記搬送体の移動方向と平行に上記搬送体に支持された軸状の少なくとも一対の送りネジと、上記送りネジにそれぞれ嚙合した一対の駆動部材と、上記一対の駆動部材を回転操作する駆動モータとを有し、上記一対の駆動部材を上記駆動モータによって回転操作することにより、上記一対の送りネジを上記搬送体とともに移動操作し、上記オーディオユニットを上記第 1の位置と上記第 2の位置との間に亘つて移動操作することを特徴とする請求の範囲第 1項記載のオーディォ ·ディスプレイ装置。

[18] 18.上記駆動部材は、上記送りネジに対し嚙合する位置が調整可能とされることにより、上記搬送体の移動方向の傾きの調整が可能とされていることを特徴とする請求の範囲第 17項記載のオーディオ ·ディスプレイ装置。

[19] 19.上記一対の駆動部材は、同期して上記駆動モータにより回転操作されることを特徴とする請求の範囲第 17項記載のオーディオ ·ディスプレイ装置。