WO2006035688A1

WO2006035688A1 - 加速度検出方法及びその装置、加速度センサモジュール並びにタイヤ

Info

Publication number: WO2006035688A1
Application number: PCT/JP2005/017581
Authority: WO
Inventors: Tsuyoshi Kitazaki; Yoshiaki Hashimura; Yutaka Hattori
Original assignee: The Yokohama Rubber Co., Ltd.
Priority date: 2004-09-27
Filing date: 2005-09-26
Publication date: 2006-04-06
Also published as: JP2006090919A; US20080000295A1; EP1795902A1

Abstract

　検出対象となる全ての範囲の加速度を高精度で検出できる加速度検出方法及びその装置、加速度センサモジュール並びにタイヤを提供する。　絶縁性の基板101と、基板101上に配置された２つの加速度センサ110A,110B、制御ＩＣ200、電源部300とを備えている加速度検出装置100を構成し、２つの加速度センサ110A,110Bのそれぞれを±１％の許容誤差範囲内で検出可能な最大加速度値を上限とすると共に最低加速度値を下限値とする検出可能範囲を有するものとすると共に、各加速度センサ110A,110Bの検出可能範囲を、少なくともその一部分に互いに重ならない範囲を有する異なるものに設定し、これらの加速度センサ110A,110Bを用いて、検出対象となる低加速度から高加速度までを許容誤差範囲内の精度で検出する。

Description

明細書

加速度検出方法及びその装置、加速度センサモジュール並びにタイヤ技術分野

[0001] 本発明は、車両のタイヤ等に生ずる加速度を検出する加速度検出方法及びその装置、加速度センサモジュール並びにタイヤに関するものである。

背景技術

[0002] 従来、特表 2002— 511812号公報に開示される加速度検出値によるタイヤのモ- タリングや、特開 2002— 340863号公報に開示される路面判定装置及びシステムのように、加速度センサをタイヤの内側に取り付けたり、トレッド部に加速度センサを埋設し、検出した加速度に基づいて路面状況や接地長を推定するといつたタイヤのモユタリングが提案されている。これらの開示技術においては 1つの仕様の加速度センサで全速度域の加速度を検出して、る。

特許文献 1：特表 2002— 511812号公報

特許文献 2：特開 2002— 340863号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0003] し力しながら、低速走行時と高速走行時とではタイヤにかかる加速度が大きく異なつてくる。例えば、走行中の車両のタイヤにおいて z軸方向（タイヤの半径方向）にか力る加速度はタイヤの回転に伴う遠心力と重力との合力に基づくものであるが、時速 100kmで走行中の車両のタイヤにおいて z軸方向に力かる遠心力は、時速 20kmで走行中の車両のタイヤに力かる遠心力の 25倍である。

[0004] 従って、高速時における z軸方向の加速度を高精度で検出するために、加速度の検出可能最大値（± 1%誤差まで検出可能な最大加速度値)が大きい加速度センサを用いると、検出可能最低値（± 1%誤差まで検出可能な最低加速度値)が高くなり、必然的に低速時の z軸方向の加速度を検出する精度が悪くなる。また、低速時の z 軸方向の加速度を精度よく検出しょうとして検出可能最低値が低い加速度センサを用いると、検出可能最大値も低くなり、高速時の z軸方向の加速度を精度よく検出できないといった問題点があった。

[0005] 本発明の目的は上記の問題点に鑑み、検出対象となる全ての範囲の加速度を高精度で検出できる加速度検出方法及びその装置、加速度センサモジュール並びにタイヤを提供することである。

課題を解決するための手段

[0006] 本発明は前記目的を達成するために、タイヤに設けられた加速度センサによって走行車両のタイヤに生ずる所定方向の加速度を検出する加速度検出方法であって、所定の許容誤差範囲内で検出可能な最大加速度値と最低加速度値を含み且つ前記最大加速度値を上限とすると共に前記最低加速度値を下限値とする検出可能範囲を有する加速度センサを 2つ以上備えると共に、各加速度センサの検出可能範囲は、少なくともその一部分に互いに重ならない範囲を有する異なるものに設定されており、前記 2つ以上の加速度センサを用いて、検出対象となる低加速度から高加速度までを前記許容誤差範囲内の精度で検出する加速度検出方法を提案する。

[0007] 上記本発明の加速度検出方法によれば、前記 2つ以上の加速度センサのそれぞれの検出可能範囲は、少なくともその一部分に互いに重ならない範囲を有する異なるものに設定されているので、何れか 1つの加速度センサによって、他の加速度センサでは前記許容誤差範囲内で検出不可能な加速度を検出することができ、検出対象となる低加速度から高加速度までを前記許容誤差範囲内の精度で検出することができる。

[0008] また、本発明は上記の目的を達成するために、タイヤに設けられた加速度センサによって走行車両のタイヤに生ずる所定方向の加速度を検出する加速度検出装置であって、所定の許容誤差範囲内で検出可能な最大加速度値と最低加速度値を含み且つ前記最大加速度値を上限とすると共に前記最低加速度値を下限値とする検出可能範囲を有する 2個以上の加速度センサと、 2つ以上に分割された前記車両の走行速度域のそれぞれに対して異なる加速度センサを対応付けて、前記分割された各走行速度域内において前記タイヤに生ずる加速度を検出する手段とを備え、各加速度センサの検出可能範囲は、少なくともその一部分に互いに重ならない範囲を有する異なるものに設定されている加速度検出装置を提案する。 [0009] 上記本発明の加速度検出装置によれば、前記 2つ以上の加速度センサのそれぞれの検出可能範囲は、少なくともその一部分に互いに重ならない範囲を有する異なるものに設定されているので、何れか 1つの加速度センサによって、他の加速度センサでは前記許容誤差範囲内で検出不可能な加速度を検出することができ、検出対象となる低加速度から高加速度までを前記許容誤差範囲内の精度で検出することができる。

[0010] また、本発明は上記の目的を達成するために、所定の許容誤差範囲内で検出可能な最大加速度値と最低加速度値を含み且つ前記最大加速度値を上限とすると共に前記最低加速度値を下限値とする検出可能範囲を有する加速度センサを 2っ以上備えると共に、各加速度センサの検出可能範囲は、少なくともその一部分に互いに重ならな、範囲を有する異なるものに設定されて、る加速度センサモジュールを提案する

上記本発明の加速度センサモジュールによれば、前記 2つ以上の加速度センサのそれぞれの検出可能範囲は、少なくともその一部分に互いに重ならない範囲を有する異なるものに設定されているので、何れか 1つの加速度センサによって、他の加速度センサでは前記許容誤差範囲内で検出不可能な加速度を検出することができ、検出対象となる低加速度から高加速度までを前記許容誤差範囲内の精度で検出することができる。

[0011] また、本発明は上記の目的を達成するために、走行車両のタイヤに生ずる所定方向の加速度を検出する加速度センサを備えたタイヤであって、所定の許容誤差範囲内で検出可能な最大加速度値と最低加速度値を含み且つ前記最大加速度値を上限とすると共に前記最低加速度値を下限値とする検出可能範囲を有する加速度センサを 2つ以上備えると共に、各加速度センサの検出可能範囲は、少なくともその一部分に互いに重ならなヽ範囲を有する異なるものに設定されてヽるタイヤを提案する。

[0012] 上記本発明のタイヤによれば、前記 2つ以上の加速度センサを備え、これらの加速度センサのそれぞれの検出可能範囲力少なくともその一部分に互いに重ならない範囲を有する異なるものに設定されているので、何れか 1つの加速度センサによって、他の加速度センサでは前記許容誤差範囲内で検出不可能な加速度を検出することができる。このため、これらの 2つ以上の加速度センサを用いることにより、検出対象となる低加速度から高加速度までを前記許容誤差範囲内の精度で検出することができる。

発明の効果

[0013] 本発明によれば、従来 1つの加速度センサでは高精度で検出できな力つた検出対象範囲における全ての加速度を高精度で検出することができる。

図面の簡単な説明

[0014] [図 1]本発明の概要を説明する図である。

[図 2]本発明の概要を説明する図である。

[図 3]本発明の概要を説明する図である。

[図 4]本発明の概要を説明する図である。

[図 5]本発明の実施例 1におけるタイヤを示す図である。

[図 6]本発明の実施例 1におけるタイヤを示す破断斜視図である。

[図 7]本発明の実施例 1における加速度検出装置を示す外観斜視図である。

[図 8]本発明の実施例 1における加速度検出装置の電気系回路を示すブロック図である。

[図 9]本発明の実施例 1における加速度センサを示す外観斜視図である。

[図 10]図 9における A— A線矢視方向断面図である。

[図 11]本発明の実施例 1における加速度センサの電気系回路を示す構成図である。

[図 12]本発明の実施例 1における加速度センサを用、た X軸方向の加速度を検出するブリッジ回路を示す図である。

[図 13]本発明の実施例 1における加速度センサを用、た y軸方向の加速度を検出するブリッジ回路を示す図である。

[図 14]本発明の実施例 1における加速度センサを用いた z軸方向の加速度を検出するブリッジ回路を示す図である。

[図 15]本発明の実施例 1における加速度センサの動作を説明する図である。

[図 16]本発明の実施例 1における加速度センサの動作を説明する図である。

[図 17]本発明の実施例 1における加速度センサの検出範囲割り当てを説明する図である。

[図 18]加速度センサの他の検出範囲割り当てを説明する図である。

[図 19]本発明の実施例 2における加速度検出装置を示す外観斜視図である。

[図 20]本発明の実施例 2における加速度検出装置の電気系回路を示すブロック図である。

[図 21]本発明の実施例 2における加速度センサを示す外観斜視図である。

符号の説明

[0015] 10· "タイヤ、 11· ··キャップ卜レッド、 12· ··アンダー卜レッド、 13Α,13Β· ··ベル卜、 14 …カーカス、 15…タイヤ本体、 16…リム、 100…加速度検出装置、 101…基板、 102· ·· アンテナ、 103, 104…配線用導体パターン、 110,110Α,110Β…加速度センサ、 120· ·· シリコン基板、 130…ダイァフラム、 131〜134· ··ダイアフラム片、 140…厚膜部、 150· ·· 重錘、 200…制御 IC、 210…演算部、 220…通信部、 300…電源部、 400…加速度センサモジュール、 31A〜31C…電圧検出器、 32A〜32C…直流電源、 Rxl〜Rx4, Ry l〜Ry4, Rzl〜Rz4' ··ピエゾ抵抗体（拡散抵抗体)。

発明を実施するための最良の形態

[0016] 本発明の基本概念は、所定の許容誤差範囲内で加速度を検出できる検出可能範囲が異なる 2つ以上の加速度センサを用いて検出対象となる範囲内の全ての加速度を上記許容誤差範囲内で高精度に検出できるようにしたことである。

[0017] 例えば、 OG〜3Gまでの加速度を ± 1%の誤差で検出できる第 1加速度センサと、 10G〜30Gまでの加速度を ± 1%の誤差で検出できる第 2加速度センサとを比較した場合、第 1加速度センサによって 3Gよりも大きな加速度を検出するとその検出結果の誤差は ± 1%よりも大きくなり、検出精度が低下する。また、第 2加速度センサによつて 10Gよりも小さいな加速度や 30Gよりも大きな加速度を検出するとその検出結果の誤差は ± 1%よりも大きくなり、検出精度が低下してしまう。

[0018] 図 1乃至図 4は、上記第 1及び第 2加速度センサをタイヤ内に装着し、車両の走行速度が 5kmZhと 20kmZhのときの X軸方向（タイヤの回転方向）と z軸方向（回転軸を中心とするタイヤの半径方向）に生じた加速度を実測した結果を示す図である。

[0019] すなわち、図 1は車両が 5kmZhでの走行時における第 1加速度センサによる加速度の検出結果を示す図、図 2は車両が 20kmZhでの走行時における第 1加速度センサによる加速度の検出結果を示す図、図 3は車両が 5kmZhでの走行時における第 2加速度センサによる加速度の検出結果を示す図、図 4は車両が 20kmZhでの走行時における第 2加速度センサによる加速度の検出結果を示す図である。これらの図において、縦軸は加速度の大きさ、横軸は時間を表している。また、 Ac— Xは X 軸方向に生じた加速度の値を表し、 Ac— zは z軸方向に生じた加速度の値を表し、 P hはタイヤの回転周期を表して、る。

[0020] 通常では、 z軸方向の加速度として、遠心力と重力との合力による加速度が検出されるが、これらの加速度検出結果においては、車両走行速度が上昇すると遠心力が増大するので、特に車両走行速度に応じて z軸方向の加速度の検出結果が大きく変わってくる。

[0021] 図 1及び図 2に示すように、第 1加速度センサでは、 X軸方向の加速度は車両走行速度が変化してもほぼ同じ検出結果が得られる。しかし、第 1加速度センサでは、車両が 5kmZhで走行しているときにおける z軸方向の加速度は許容誤差範囲内の値で明確に検出できるものの、車両が 20kmZhで走行しているときは z軸方向の加速度の検出結果は飽和状態で検出不可能になっている。

[0022] また、図 3及び図 4に示すように、第 2加速度センサでは、 X軸方向の加速度は車両走行速度が変化してもほぼ同じ検出結果が得られる。しかし、第 2加速度センサでは、車両が 20kmZhで走行して、るときにおける z軸方向の加速度は許容誤差範囲内の値で明確に検出できるものの、車両が 5kmZhで走行して!/、るときは z軸方向の加速度の検出結果の誤差が大きくなつて、る。

[0023] この様に、所定の許容誤差範囲内で検出可能な互いに異なる加速度検出範囲を有する加速度センサを検出対象となる加速度の範囲に応じて 2つ以上用いることにより検出対象加速度範囲内の全ての範囲における加速度を上記許容誤差範囲内で検出することができる。

実施例 1

[0024] 以下に、前述した本発明の概要を具体的に表した一具体例を説明する。

[0025] 図 5及び図 6は本発明の実施例 1のタイヤを示す図である。図において、 10はタイャで、例えば、周知のチューブレスラジアルタイヤであり、本実施例においてはホイール及びリムを含むものである。即ち、タイヤ 10は、タイヤ本体 15とリム 16及びホイール（図示せず）から構成されている。タイヤ本体 15は、周知のキャップトレッド 11、アンダートレッド 12、ベルト 13A,13B、カーカス 14等から構成されている。また、本実施例では図 6に示すように、タイヤ 10は加速度検出装置 100を備え、この加速度検出装置 100がリム 16に固定されている。尚、本実施例ではタイヤ 10の回転方向を X軸方向、タイヤ 10の回転軸方向 ¾y軸方向、タイヤ 10の回転軸を中心とした半径方向を z 軸方向として以下の説明を行う。

[0026] 加速度検出装置 100は、図 7及び図 8に示すように、絶縁性の基板 101と、基板 101 上に配置された 2つの加速度センサ 110A,110B、制御 IC200、電源部 300とを備えている。

[0027] 基板 101は矩形の板状をなし、基板 101の上面には導電体力なる部品装着用ランド（図示せず）と配線用導体パターン 103,104及びループ状のアンテナ 102の導体パターンが形成されている。

[0028] 制御 IC200は、周知の CPU及び CPUを駆動するプログラムが格納されている RO Mを主体として構成され、その内部にソフトウェア及びノヽードウエアの双方によって構成される演算部 210と通信部 220を備えている。演算部 210は、配線用導体パターン 1 03を介して加速度センサ 110A, 110Bと接続され、加速度センサ 110A, 110Bから出力される電気信号を読み取って加速度を検出する。さらに演算部 210は、検出した加速度の情報を通信部 220及びアンテナ 102を介して所定周波数の電波によって外部に送信する。

[0029] 電源部 300は、例えば発電機や蓄電池或いは蓄電器の何れか又はこれらの組合せによって構成され、配線用導体パターン 104を介して演算部 210と通信部 220に対してそれぞれの駆動電力を供給する。

[0030] 加速度センサ 110(110A,110B)は、図 9乃至図 11に示すように、シリコン基板 120上に形成された薄膜のダイァフラム力構成されて、る。

[0031] シリコン基板 120は中央に開口部を有する矩形をなし、この開口部には十字形状をなす薄膜のダイアフラム 130が形成されており、各ダイアフラム片 131〜134の上面にピエゾ抵抗体（拡散抵抗体) Rxl〜Rx4, Ryl〜Ry4, Rzl〜Rz4が形成されている。

[0032] 詳細には、一直線上に配置されたダイアフラム片 131, 132のうちの一方のダイアフラム片 131〖こはピエゾ抵抗体 Rxl, Rx2, Rzl, Rz2が形成され、他方のダイアフラム片 1 32にはピエゾ抵抗体 Rx3, Rx4, Rz3, Rz4が形成されている。また、ダイアフラム片 13 1,132に直交する一直線上に配置されたダイアフラム片 133,134のうちの一方のダイァフラム片 133にはピエゾ抵抗体 Ryl, Ry2が形成され、他方のダイアフラム片 134にはピエゾ抵抗体 R_y3, Ry4が形成されている。さら〖こ、これらのピエゾ抵抗体 Rxl〜： Rx4 , Ryl〜Ry4, Rzl〜Rz4は、互いに直交する x軸、 y軸、 z軸方向の加速度を検出するための抵抗ブリッジ回路を構成できるように、図 11に示すように接続され、シリコン基板 120の外周部表面に設けられた接続用の電極 121に接続されてヽる。

[0033] さらに、ダイアフラム片 131〜134の交差部には、ダイアフラム 130の中央部の一方の面側に厚膜部 140が形成され、この厚膜部 140の表面には例えばガラス等カゝらなる直方体形状の重錘 150が取り付けられて、る。

[0034] 上記構成の加速度センサ 110を用いる場合は、図 12乃至図 14に示すように 3つの抵抗ブリッジ回路を構成する。尚、これらの抵抗ブリッジ回路は制御 IC200内で形成される。

[0035] 即ち、 X軸方向の加速度を検出するためのブリッジ回路としては、図 12に示すように、ピエゾ抵抗体 Rxlの一端とピエゾ抵抗体 Rx2の一端との接続点に直流電源 32Aの正極を接続し、ピエゾ抵抗体 Rx3の一端とピエゾ抵抗体 Rx4の一端との接続点に直流電源 32Aの負極を接続する。さら〖こ、ピエゾ抵抗体 Rxlの他端とピエゾ抵抗体 Rx4 の他端との接続点に電圧検出器 31 Aの一端を接続し、ピエゾ抵抗体 Rx2の他端とピェゾ抵抗体 Rx3の他端との接続点に電圧検出器 31 Aの他端を接続する。

[0036] また、 y軸方向の加速度を検出するためのブリッジ回路としては、図 13に示すように、ピエゾ抵抗体 Rylの一端とピエゾ抵抗体 Ry2の一端との接続点に直流電源 32Bの正極を接続し、ピエゾ抵抗体 Ry3の一端とピエゾ抵抗体 Ry4の一端との接続点に直流電源 32Bの負極を接続する。さら〖こ、ピエゾ抵抗体 Rylの他端とピエゾ抵抗体 Ry4 の他端との接続点に電圧検出器 3 IBの一端を接続し、ピエゾ抵抗体 Ry2の他端とピェゾ抵抗体 Ry3の他端との接続点に電圧検出器 31Bの他端を接続する。 [0037] また、 z軸方向の加速度を検出するためのブリッジ回路としては、図 14に示すように、ピエゾ抵抗体 Rzlの一端とピエゾ抵抗体 Rz2の一端との接続点に直流電源 32Cの正極を接続し、ピエゾ抵抗体 Rz3の一端とピエゾ抵抗体 Rz4の一端との接続点に直流電源 32Cの負極を接続する。さらに、ピエゾ抵抗体 Rzlの他端とピエゾ抵抗体 Rz3 の他端との接続点に電圧検出器 31Cの一端を接続し、ピエゾ抵抗体 Rz2の他端とピェゾ抵抗体 Rz4の他端との接続点に電圧検出器 31Cの他端を接続する。

[0038] 上記構成の加速度センサ 110(110A,110B)によれば、加速度センサ 110に加わる加速度に伴って発生する力が重錘 150に加わると、各ダイアフラム片 131〜134に歪みが生じ、これによつてピエゾ抵抗体 Rxl〜： Rx4, Ryl〜Ry4, Rzl〜Rz4の抵抗値が変化する。従って、各ダイアフラム片 131〜134に設けられたピエゾ抵抗体 Rxl〜Rx4, Ryl 〜Ry4, Rzl〜Rz4によって抵抗ブリッジ回路を形成することにより、互いに直交する x 軸、 y軸、 z軸方向の加速度を検出することができる。

[0039] 例えば、図 15及び図 16に示すように、ダイアフラム 130の面に垂直な方向の力成分を含む力 41, 42が働くような加速度が加わった場合、ダイアフラム 130の他方の面の側に所定値以上の力が加わったとき、ダイアフラム 130は力 41, 42の働く方向に歪んで伸びる。

[0040] 従って、上記の加速度センサ 110(110A,110B)によって、タイヤ 10が回転して車両が走行している際に、タイヤ 10の回転に伴って発生する互いに直行する X, y, z軸方向の加速度を検出することができる。

[0041] また、加速度センサ ΙΙΟΑ,ΙΙΟΒのそれぞれは、 x, y, z軸方向のそれぞれにおいて所定の許容誤差範囲内で検出できる加速度の範囲、すなわち所定の許容誤差範囲内で検出可能な最大加速度値を上限とすると共に最低加速度値を下限値とする範囲（以下、検出可能範囲と称する）の少なくともその一部が互いに重ならない範囲を有するように異なる構成のものである。例えば、各加速度センサ ΙΙΟΑ,ΙΙΟΒのダイァフラム片 131〜134の長さや幅、厚みまたは材質、或いは重錘 150の質量や大きさ等を異なるものに設定することにより上記の検出可能範囲を異なるものに設定することができる。

[0042] 本実施例では、図 17に示すように、加速度センサ 110Aの検出可能範囲は車両走行速度が OkmZh〜： LOOkmZhの走行速度域での加速度を含むように設定され、加速度センサ 110Bの検出可能範囲は車両走行速度が 100kmZh〜200kmZhの走行速度域での加速度を含むように設定されている。このようにすることにより、加速度センサ 110Aによって車両走行速度が OkmZh〜100kmZhの走行速度域での加速度を検出し、加速度センサ 110Bによって車両走行速度が 100kmZh〜200kmZ hの走行速度域での加速度を検出することができる。これにより、 0kmZh〜200km Zhの検出対象範囲内の全ての加速度を検出誤差 ± 1%以内で検出できるようにしている。

[0043] 尚、図 18に示すように、車両の最高速度に応じて各加速度センサ ΙΙΟΑ,ΙΙΟΒの検出可能範囲を任意に変更してもよいことは言うまでもない。図 18に示す例では、加速度センサ 110Aの検出可能範囲は車両走行速度が OkmZh〜75kmZhの走行速度域での加速度を含むように設定され、加速度センサ 110Bの検出可能範囲は車両走行速度が 75kmZh〜150kmZhの走行速度域での加速度を含むように設定されている。これにより、 OkmZh〜150kmZhの検出対象範囲内の全ての加速度を検出誤差 ± 1%以内で検出できるようにしている。

[0044] また、本実施例ではダイアフラムを用いた加速度センサ 110(110A,110B)を構成した力ダイアフラム以外によって構成される加速度センサであってもよ!/、ことは言うまでもない。

[0045] また、本実施例では 2つの加速度センサ ΙΙΟΑ,ΙΙΟΒを備えた加速度検出装置 100を構成したが、各加速度センサの検出可能範囲が互いに異なるものに設定されている 3つ以上の加速度センサを備えた加速度検出装置を構成してもよい。

[0046] また、本実施例では X軸， y軸， z軸の 3方向の加速度を検出できるように構成したが、これらのうちの何れ力 1つの方向の加速度、或いは何れか 2つの方向の加速度を検出できる加速度センサを構成してもよ、。

[0047] また、本実施例では、タイヤ 10の回転方向を X軸とし、タイヤ 10の回転軸方向を y 軸、タイヤ 10の半径方向を z軸として設定した力これに限定されることはない。実施例 2

[0048] 次に、本発明の実施例 2を説明する。 [0049] 図 19は実施例 2の加速度検出装置を示す外観斜視図、図 20は実施例 2の加速度検出装置の電気系回路を示すブロック図、図 21は実施例 2における加速度センサモジュールを示す外観斜視図である。これらの図において、前述した実施例 1と同一構成部分は同一符号をもって表しその説明を省略する。また、実施例 1と実施例 2との相違点は、実施例 2では実施例 1における加速度センサ ΙΙΟΑ,ΙΙΟΒに代えて加速度センサモジュール 400を備えた加速度検出装置 100Aを構成したことである。

[0050] 加速度センサモジュール 400は、 1つのシリコン基板 120上に 2つの加速度センサ 11 OA, 110Bを一体化して形成したものである。このように、 2つの加速度センサ ΙΙΟΑ,ΙΙΟ Βを一体ィ匕した加速度センサモジュール 400を構成することにより、加速度検出装置 1 00Αの部品点数を削減することができ製造コストを低減することができる。

[0051] 尚、本実施例では 2つの加速度センサ ΙΙΟΑ,ΙΙΟΒを備えた加速度センサモジユール 400を構成した力各加速度センサの検出可能範囲が互いに異なるものに設定されている 3つ以上の加速度センサを備えた加速度センサモジュールを構成してもよい。

[0052] また、上記実施例では互いに直交する X軸， y軸， z軸の 3方向のそれぞれに生ずる加速度を検出できる加速度センサを構成したが、 1方向或いは 2方向の加速度を検出できる加速度センサを構成してもよ、。

[0053] また、上記実施例では 2個以上の加速度センサを 1つのモジュール内に同一平面上に並べて配置した力 2個以上の加速度センサを 1つのモジュール内に重ねて配置しても良い。

[0054] また、上記各実施例ではタイヤ 10のリム 16に加速度検出装置 100を固定して装着した力加速度検出装置 100をタイヤ 10のキャップトレッド 11の内側に固定したり或いはキャップトレッド内等に埋め込んだタイヤ 10を構成してもよい。

産業上の利用可能性

[0055] 本発明の加速度検出方法及びその装置によれば、異なる検出範囲を有する 2っ以上の加速度センサ或いはこれらを複合した加速度センサモジュールをタイヤに設けるだけで、検出対象となる低速走行時と高速走行時の全ての範囲の加速度を高精度で検出することができる。

Claims

請求の範囲

[1] タイヤに設けられた加速度センサによって走行車両のタイヤに生ずる所定方向の加速度を検出する加速度検出方法であって、

所定の許容誤差範囲内で検出可能な最大加速度値と最低加速度値を含み且つ前記最大加速度値を上限とすると共に前記最低加速度値を下限値とする検出可能範囲を有する加速度センサを 2つ以上備えると共に、

各加速度センサの検出可能範囲は、少なくともその一部分に互いに重ならない範囲を有する異なるものに設定されており、

前記 2つ以上の加速度センサを用いて、検出対象となる低加速度から高加速度までを前記許容誤差範囲内の精度で検出する

ことを特徴とする加速度検出方法。

[2] 2つ以上に分割された前記車両の走行速度域のそれぞれに対して異なる加速度センサを対応付けて、前記分割された各走行速度域内において前記タイヤに生ずる加速度を検出する

ことを特徴とする請求項 1に記載の加速度検出方法。

[3] タイヤに設けられた加速度センサによって走行車両のタイヤに生ずる所定方向の加速度を検出する加速度検出装置であって、

所定の許容誤差範囲内で検出可能な最大加速度値と最低加速度値を含み且つ前記最大加速度値を上限とすると共に前記最低加速度値を下限値とする検出可能範囲を有する 2個以上の加速度センサと、

2つ以上に分割された前記車両の走行速度域のそれぞれに対して異なる加速度センサを対応付けて、前記分割された各走行速度域内において前記タイヤに生ずる加速度を検出する手段とを備え、

各加速度センサの検出可能範囲は、少なくともその一部分に互いに重ならない範囲を有する異なるものに設定されている

ことを特徴とする加速度検出装置。

[4] 前記 2個以上の加速度センサが 1つのモジュール内に配置されて、る

ことを特徴とする請求項 3に記載の加速度検出装置。

[5] 前記 2個以上の加速度センサが 1つのモジュール内に重ねて配置されていることを特徴とする請求項 4に記載の加速度検出装置。

[6] 前記 2個以上の加速度センサが 1つのモジュール内に同一平面上に並べて配置されている

ことを特徴とする請求項 4に記載の加速度検出装置。

[7] 所定の許容誤差範囲内で検出可能な最大加速度値と最低加速度値を含み且つ前記最大加速度値を上限とすると共に前記最低加速度値を下限値とする検出可能範囲を有する加速度センサを 2つ以上備えると共に、

ことを特徴とする加速度センサモジュール。

[8] 走行車両のタイヤに生ずる所定方向の加速度を検出する加速度センサを備えたタィャであって、

ことを特徴とするタイヤ。