WO2006009280A1

WO2006009280A1 - 内視鏡

Info

Publication number: WO2006009280A1
Application number: PCT/JP2005/013571
Authority: WO
Inventors: Koji Yamaya
Original assignee: Olympus Corporation
Priority date: 2004-07-23
Filing date: 2005-07-25
Publication date: 2006-01-26
Also published as: EP1772095A1; EP1772095B1; EP1772095A4; US20070112249A1; DE602005026124D1

Description

明細書

内視鏡

技術分野

[0001] この発明は、内視鏡挿入部に設けられた処置具揷通チャンネルに挿入された処置具を揺動させる挿入部先端に設けられた処置具揺動台と、この処置具揺動台を操作部力遠隔操作する揺動台機構を備えた内視鏡に関する。

背景技術

[0002] 近年、内視鏡を用いて体腔内の病変部位を観察しつつ、その病変部位を切除する手技が有用であることが広く認知されている。この内視鏡観察により病変部位の切除手技に用いる内視鏡は、例えば、米国特許第 6, 458, 074号公報及び特開 2003 - 204930号公報に提案されて、る。

[0003] 米国特許第 6, 458, 074号公報に提案されている内視鏡は、挿入部の先端部に開口した第 1の処置具挿通用チャンネルの先端開口部に処置具を第 1の方向に向けて起上する第 1の鉗子起上機構と、挿入部の先端部に開口した第 2の処置具挿通用チャンネルの先端開口部に処置具を第 1の鉗子起上機構と異なる第 2の方向に向けて起上する第 2の鉗子起上機構とを設け、この 2つの鉗子起上機構の起上操作方向が少なくとも 2つの組み合わせにおいて異なる方向としている。すなわち、この内視鏡は、内視鏡による観察の基で、病変部位を切除する手技に用いる鉗子である処置具を挿入部先端から 2つの異なる方向に突出、起上、あるいは揺動させることができる。

[0004] また、特開 2003— 204930号公報に提案されている内視鏡は、米国特許第 6, 45 8, 074号公報に提案されている挿入部の先端部に開口した処置具揷通チャンネルの先端開口部に設けられた処置具の起上方向を制御する鉗子起上機構である処置具揺動台を 2本の操作ワイヤを用いて両方向に遠隔操作する処置具揺動台操作機構を有している。一方、この処置具揺動台操作機構は、上述した米国特許第 6, 458 , 074号公報の内視鏡の挿入部先端力も突出された処置具の突出、起上、あるいは揺動方向を 2本の操作ワイヤを用いて遠隔操作制御することができる。

[0005] このように、挿入部先端から突出させて!/、る処置具を所定の方向に起上、あるいは揺動させる処置具揺動台操作機能は、処置具揺動台の起上、あるいは揺動を遠隔操作するために、処置具揺動台に設けられた 2本の操作ワイヤを牽引するようになつている。

[0006] この操作ワイヤの牽引は、操作ワイヤの手元側に設けた揺動台操作ノブを回転操作（回転運動）し、その揺動台操作ノブの回転運動を直線運動に変換して操作ワイヤを牽引する構造となっている。

[0007] し力しながら、この揺動台操作ノブを均一の速度により回転操作しても挿入部先端に設けられている処置具揺動台の両方向への揺動速度は均一ではな力つた。また、処置具揺動台による処置具の揺動範囲内において、処置具の揺動が最速となる処置具揺動台の回転位置が規定されてな、ために、内視鏡に応じて異なって、る。

[0008] このため、処置具揺動台に、例えば、針状電気メス及び高周波ナイフ等の切開用処置具を使用する場合は、特に、手元側の揺動台操作ノブの回転操作速度を均一となるように操作しても、内視鏡の観察視野内のいずれの部分において、処置具を摇動させるかにより処置具の揺動速度が異なる。

[0009] また、一般的に、内視鏡による病変部位の観察や治療処置にぉ、て、病変部位を内視鏡画像の画面の中央部で撮らえるようにしている。このため、内視鏡画像の画面周辺部に位置する病変部位は、正面視していないため見えにくぐまた観察光学系の収差等の影響により画像が歪んで見える。このために、切開用処置具で病変部位の周辺部の粘膜を切開する場合は、切開用処置具の揺動台操作、特に揺動速度に注意する必要があり、術者の疲労要因となる。

[0010] 尚、内視鏡は、例えば、特開 2003— 305001号公報に記載されるように、粘膜切開において、粘膜に付着している粘液や切開時の出血等を前方送水口からの送水により洗い流して観察窓力の切開対象の粘膜の観察をしやすくしているものが知られている。

[0011] 従来の処置具揺動台を有する内視鏡の処置具揷通チャンネルに挿通させた高周波ナイフを用いて粘膜下層を切開する手技において、高周波ナイフを繰り返し揺動させて粘膜下層を切開する際に、切開した粘膜の組織が高周波ナイフの刃先に付着する。この高周波ナイフの刃先に付着した粘膜の組織は、すぐに炭化して高周波ナイフの切れ味が悪くなると、う不具合があった。

[0012] このため、高周波ナイフの刃先に粘膜の糸且織が付着すると、切開手技中の高周波ナイフを内視鏡力一度抜き取り、高周波ナイフに付着した粘膜の組織をきれいに取り除いた後、再度内視鏡に挿入仕直して粘膜の切開を継続させることが 1つの症例において何度も繰り返さなければならず、非常に切開処置の効率が悪力つた。

[0013] そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、内視鏡観察において、挿入部先端の処置具揺動台から突出させた処置具を揺動させて行う治療処置の操作性に優れ、術者に与える疲労の低減を可能とする内視鏡を提供することを目的とする。

[0014] さらに、本発明により、内視鏡挿入部の先端部の処置具揺動台力突出させた高周波ナイフによる粘膜切除において、高周波ナイフを処置具揷通チャンネルから引き抜くことなぐ高周波ナイフに付着した粘膜の組織を効果的に除去し、粘膜の切除行為を継続して実行できる切開処置の効率の優れた内視鏡を実現することができる発明の開示

課題を解決するための手段

[0015] 本発明の第 1の内視鏡は、内視鏡挿入部の先端に設けられた観察手段と、前記内視鏡揷入部に設けられた処置具揷通チャンネルと、該処置具揷通チャンネルに挿入されて前記内視鏡挿入部の先端から導出された処置具を揺動させる処置具揺動台と、該処置具揺動台を手元側において遠隔操作する揺動台操作部と、該揺動台操作部を一定速度で操作すると、前記内視鏡挿入部の先端力導出されている処置具の先端が、前記観察手段により得られた内視鏡画像の画面周辺部にある場合の揺動速度に比して、該内視鏡画像の画面中央部にある場合の揺動速度が早くなるように、前記処置具揺動台の揺動を制御する制御機構と、を具備することを特徴とする

[0016] 第 2の内視鏡は、内視鏡挿入部に設けられた処置具揷通チャンネルと、内視鏡挿入部の先端部に設けられた観察窓からなる観察光学系と、前記処置具揷通チャンネルを介して先端部力導出された処置具を前記観察光学系で撮えた内視鏡画像の画面略左右方向または略上下方向に揺動させる処置具揺動台と、前記処置具揺動台を手元側で遠隔操作する揺動台操作部とからなり、前記揺動台操作部を一定速度で操作すると、先端部から導出された処置具の先端は、内視鏡画像の周辺部に処置具先端がある場合よりも、内視鏡画像の中央部に処置具先端がある場合の方が早く動くことを特徴とする。

図面の簡単な説明

[図 1]本発明の第 1の実施の形態に係る内視鏡の全体構成を示す斜視図である。

[図 2]同、内視鏡の内視鏡挿入部の先端部の構成を示す平面図である。

[図 3]同、内視鏡挿入部の先端部を示す斜視図である。

[図 4]同、内視鏡挿入部の先端部の電気絶縁性カバーの正面を除いた先端構成部を示す平面図である。

[図 5]同、内視鏡挿入部の先端部に設けられる第 1の処置具揺動台の構成を示す斜視図である。

[図 6]同、内視鏡挿入部の先端部の図 1の VI— VI切断線力も切断した断面を示し、動作説明のための断面図である。

[図 7]同、内視鏡挿入部の先端部に設けられる第 1の処置具揺動台と処置具の関係を示し、図 2の VII—VII切断線力も切断した断面図である。

[図 8]同、図 7と同じように、内視鏡挿入部の断面を示し、動作説明のための断面図である。

[図 9]同、内視鏡操作部に設けられる第 1の揺動台操作部の内部構成を示す断面図である。

[図 10]同、内視鏡操作部に設けられる第 1の揺動台操作部の内部構成を示し、図 9 の F方向から見た平面図である。

[図 11]同、内視鏡操作部に設けられる第 1の揺動台操作部の内部構成を示し、図 9 の G方向方力も見た平面図である。

[図 12]同、内視鏡操作部に設けられる第 1の揺動台操作部の内部構成を図 11の状態から回転駆動させた状態を示す平面図である。

[図 13]同、内視鏡の操作状態を説明する説明図である。 [図 14]同、内視鏡による内視鏡画像における処置具の揺動状態を説明する説明図である。

[図 15]同、内視鏡画像における処置具の揺動動作を説明する説明図である。

[図 16]同、内視鏡画像における内視鏡挿入部による洗滌状態を説明する説明図である。

[図 17]同、内視鏡挿入部の先端部の洗滌状態を示す断面図である。

圆 18]本発明の第 2の実施の形態に係る内視鏡の第 1の処置具揺動台操作部の構成を示す断面図である。

[図 19]同、内視鏡の第 1の処置具揺動台操作部により操作される処置具の内視鏡画像の画面での作用を説明する説明図である。

圆 20]本発明の第 3の実施の形態に係る内視鏡挿入部の先端部の先端面の構成を示す平面図である。

[図 21]同、内視鏡挿入部の先端部の構成を示す図 20の切断線 XXI— XXIカゝら切断した断面図である。

[図 22]同、内視鏡により観察する内視鏡画像の画面を説明する説明図である。圆 23]本発明の第 4の実施の形態に係る内視鏡の先端部の構成を示す平面図である。

[図 24]同、内視鏡の先端部の構成を示し、図 23に示す切断線 XXIV— XXIVから切断した断面図である。

[図 25]同、内視鏡の先端部の構成を示し、図 23に示す切断線 XXV— XXVから切断した断面図である。

圆 26]同、内視鏡の先端部の洗滌作用を説明する断面図である。

圆 27]本発明の第 5の実施の形態に係る内視鏡の先端部の構成を示す平面図である。

圆 28]同、内視鏡の内視鏡画像における処置具の揺動動作を説明する説明図である。

圆 29]同、内視鏡の操作を説明する説明図である。

発明を実施するための最良の形態 [0018] 以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。本発明の内視鏡の第 1の実施形態について、図 1から図 16を用いて説明する。

[0019] 図 1は、本発明に係る内視鏡の全体構成を示す斜視図、図 2は内視鏡の内視鏡挿入部の先端部の構成を示す平面図、図 3は内視鏡挿入部の先端部を示す斜視図、図 4は内視鏡挿入部の先端部の電気絶縁性カバーの正面を除いた先端構成部を示す平面図、図 5は内視鏡挿入部の先端部に設けられる第 1の処置具揺動台の構成を示す斜視図、図 6は内視鏡挿入部の先端部の図 1の VI— VI切断線力も切断した断面を示し、動作説明のための断面図、図 7は内視鏡挿入部の先端部に設けられる第 1の処置具揺動台と処置具の関係を示し、図 2の VII— VII切断線力も切断した断面図、図 8は、図 7と同じように、内視鏡挿入部の断面を示し、動作説明のための断面図、図 9は内視鏡操作部に設けられる第 1の揺動台操作部の内部構成を示す断面図、図 10は内視鏡操作部に設けられる第 1の揺動台操作部の内部構成を示し、図 9の F方向から見た平面図、図 11は内視鏡操作部に設けられる第 1の揺動台操作部の内部構成を示し、図 9の G方向方から見た平面図、図 12は内視鏡操作部に設けられる第 1の揺動台操作部の内部構成を図 11の状態力回転駆動させた状態を示す平面図、図 13は内視鏡の操作状態を説明する説明図、図 14は内視鏡による内視鏡画像における処置具の揺動状態を説明する説明図、図 15は内視鏡画像における処置具の揺動動作を説明する説明図、図 16は内視鏡画像における内視鏡挿入部による洗滌状態を説明する説明図、図 17は内視鏡挿入部の先端部の洗滌状態を示す断面図である。

[0020] 最初に、図 1を用いて本発明に係る内視鏡の全体構成を説明する。本発明に係る内視鏡 1は、挿入部 2と、この挿入部 2の基端に設けられた操作部 3と、及びこの操作部 3に接続されたライトガイド等が内挿されたユニバーサルコード 4と、を有して主に構成されている。

[0021] 挿入部 2は、基端カゝら順に細長な可撓性部材で形成された可撓管部 12、上下左右方向に湾曲する湾曲部 14、及び先端部 5から構成されている。この先端部 5は、先端構成部 51を有し、この先端構成部 51に観察手段 6、 2つの照明窓 7, 7、観察手段 6に対して送気送水するための送気送水ノズル 8、前方送水口 9、第 1の処置具揺動台 10、及び第 2の処置具揺動台 11が設けられて、る。

[0022] 挿入部 2の内部には、図 1では図示していないが第 1の処置具揷通チャンネル 15 ( 図 2参照）と、第 2の処置具揷通チャンネル 16 (図 2参照）が設けられている。第 1の処置具揷通チャンネル 15の先端側は、先端部 5に設けられた第 1の処置具揺動台 10 に開口しており、後端側は、操作部 3に設けられている第 1の開口部 17に連通している。第 2の処置具揷通チャンネル 16の先端側は、先端部 5に設けられた第 2の処置具揺動台 11に開口しており、後端側は、操作部 3に設けられた第 2の開口部 18に連通している。

[0023] 操作部 3は、挿入部 2の基端側に設けられた第 1の処置具揺動台 10を遠隔操作する第 1の揺動台操作ノブ 21と、この第 1の揺動台操作ノブ 21を操作すると第 1の処置具揺動台 10を揺動させる後述する第 1の処置具揺動台操作機構 20 (図 9参照)が内蔵された第 1の揺動台操作部 19と、この第 1の揺動台操作部 19になるべく接近させ、かつ、第 1の揺動台操作部 19の図中上側に設けられ第 1の開口部 17と第 2の開口部 18と、この第 1と第 2の開口部 17, 18の図中上側に設けられ、操作部 3を術者が把持する把持部 50と、この把持部 50の図中上側に設けられ、第 2の処置具揺動台 1 1を遠隔操作する図示していない第 2の揺動台操作機能が内蔵されており、その第 2 の揺動台操作機能の一部である第 2の揺動台操作ノブ 45と、が外部に設けられている。

[0024] この第 2の揺動台操作ノブ 45が設けられた操作部 3の外部には、送気送水制御ボタン 46、吸引制御ボタン 47、画像記録ボタン 48、湾曲操作ノブ 49等が設けられている。第 2の揺動台操作ノブ 45は、把持部 50を把持する術者の左手親指で操作されるようになっており、第 1の揺動台操作ノブ 21は、湾曲操作ノブ 49が設けられた同じ面側に設けられている。

[0025] また、第 1の揺動台操作ノブ 21は、湾曲操作ノブ 49が設けられた同じ面側の第 1の開口部 17になるべく近接して設けられている。なお、第 1の揺動台操作ノブ 21は、通常は、右手により操作される。すなわち、内視鏡 1は、術者の左手 LHにより操作部 3 の把持部 50を把持して、第 2の処置具揺動台 11を遠隔操作する第 2の揺動台操作ノブ 21を操作しながら、送気送水制御ボタン 46、吸引制御ボタン 47、画像記録ボタン 48、湾曲操作ノブ 49の操作が行なわれる（図 16参照)。また、術者の右手 RHは、第 1の開口部 17と第 2の開口部 18から第 1の処置具揷通チャンネル 15と第 2の処置具揷通チャンネル 16に挿通した第 1処置具 54と第 2処置具 56の進退操作、第 1の揺動台操作ノブ 21の操作、及び挿入部 2の進退や捻り操作を行う。

[0026] このような内視鏡 1の先端部 5の先端面の構成について図 2を用いて説明する。先端部 5の先端面には、前述したように、正面の略中央部分に観察手段 6、この観察手段 6を挟むように設けた 2つの照明窓 7、観察手段 6には対して送気送水する送気送水ノズル 8、先端部 5から前方に対して送水する前方送水口 9、第 1の処置具揺動台 10、及び第 2の処置具揺動台 11が設けられている。

[0027] 本実施の形態における観察手段 6は、観察光学系と、この観察光学系の焦点位置に配置された固体撮像素子によって構成され、固体撮像素子により撮像された観察部位の撮像信号を基に、図示してないモニターに表示される内視鏡画像の画面の上方向が図中の矢印 P方向である。

[0028] 第 1の処置具揺動台 10は、第 1の処置具揷通チャンネル 15と連通して、 2本の操作ワイヤ 32a、 32bにより図中左右方向に揺動される。第 2の処置具揺動台 11は、第 2の処置具揷通チャンネル 16と連通して、 1本の操作ワイヤ 32cで図中上下方向に揺動されるようになっている。第 1の処置具揺動台 10は、先端部 5の先端面の正面のみに設けられた開口に収納され、第 2の処置具揺動台 11は、先端部 5の先端面の正面力も側面にかけて設けられた開口に収納されている。

[0029] また、先端部 5の側面の開口については、揺動する処置具、または第 2の処置具揺動台 11と干渉しない程度の最小限の大きさで開口されている。なお、第 1の処置具揺動台 10には、第 1の処置具揷通チャンネル 15から挿入された処置具を揷通する第 1の処置具揷通部 40が設けられ、第 2の処置具揺動台 11にも第 2の処置具揷通チャンネル 16から挿入された処置具が揷通される処置具揷通部が形成されている。

[0030] また、この先端部 5は金属部材により硬質的に形成されており、この先端部 5の外表面は、電気絶縁部材にて形成された電気絶縁性カバー 52によってほぼ全体に亘って覆われている。なお、この電気絶縁性カバー 52は、第 1の処置具揺動台 10が揺動した際に、接触しないように部分的に外側に膨れた形状に形成されている。 [0031] 更に、観察手段 6の視野の左右を等分とする中心線 Qと、第 1の処置具揺動台 10 の回転軸 Rは、先端部 5の正面から見た際に左右方向でほぼ一致するように、観察手段 6と第 1の処置具揺動台 10が配置されている。

[0032] 先端部 5の前方の観察方向に流体を送出する流体送出通路 9aは、第 1の処置具揺動台 10の図中右側で、第 2の処置具揺動台 11の図中下側に配置されている。この流体送出通路 9aの送出方向は、図 3に示すように、先端部 5の正面から見て、第 1 の処置具揺動台 10の図中左右方向の揺動方向と略平行であり、観察手段 6の視野の左右を等分する中心線 Qに向力うように形成されて、る。

[0033] この流体送出通路 9aの開口位置と、特に第 1の処置具揺動台 10の揺動方向に対する図中垂直方向の上下関係について、図 1に図 3を併用して詳述すると、第 1の処置具揺動台 10の揺動方向に対して略垂直な方向の流体送出通路 9aの開口幅 11は、第 1の処置具揺動台 10から突出された処置具が左右方向に揺動された際の処置具の上下方向の揺動域の幅、すなわち、第 1の処置具揺動台 10の第 1処置具揷通部 40の上下幅 12内に配置されている。

[0034] また、流体送出通路 9aの送出方向は、第 1の処置具揺動台 10の第 1処置具揷通部 40から突出された処置具を左右方向に揺動させた際の図中斜線で示す処置具揺動域内を通過して観察手段 6による観察視野の左右を等分する中心線 Qに向力う送水方向ライン S1となるように設定されている。すなわち、先端部 5の正面から見て、流体送出通路 9aからの送水方向ライン S 1は、先端部 5の先端面から前方に処置具の揺動領域を投影した投影面積 (図中の斜線部分)内に収まるように送出方向が設定されている。

[0035] なお、図 2の図中の破線 Gは、後述する第 1のチャンネル開口 53を正面から見た形状であり、図中の上下方向よりも左右方向に長、長円形状をして、る。

[0036] 次に、先端部 5の先端構成部 51への第 1の処置具揺動台 10と第 2の処置具揺動台 11の収納について、図 4を用いて説明する。

[0037] この図 4は、図 2に示されている先端構成部 51の正面を覆っている電気絶縁性力バー 52を除去した状態の平面図である。

[0038] 先端構成部 51には、第 1の処置具揺動台 10を収納させる第 1収納室 28と、第 2の処置具揺動台 11を収納する第 2収納室 29が設けられている。この第 1収納室 28と第 2収納室 29は、流体送出通路 9aの近傍の図中 Cの部分は連結されている。この第 1 収納室 28と第 2収納室 29を C部分で連結されていることで、第 1と第 2の処置具揺動台 10, 11の後述する洗滌方法により洗滌が容易となる。

[0039] 次に、第 1の処置具揺動台 10の構成について、図 4を用いて説明する。この第 1の処置具揺動台 10は、全体形状が略円柱、楕円柱、あるいは一辺を円弧状に形成された角柱等の形状の部材に、操作部 3の第 1の開口部 17から挿入され、第 1の処置具揷通チャンネル 15を挿通した処置具が導出される処置具揷通部 40が形成されている。

[0040] この第 1の処置具揺動台 10の下面 41の中央部には、図示していない回転軸が装着される回転軸穴 42が形成されている。この第 1の処置具揺動台 10の下面 41と上面 43には、互いに異なる方向に切り欠いた切り欠き面が形成されている。この切り欠き面の一方には、操作ワイヤ 32aのワイヤ端末部材 44aが回動自在に装着され、切り欠き面の他方には、操作ワイヤ 32bのワイヤ端末部材 44bが回動自在に装着されている。つまり、 2本の操作ワイヤ 32a, 32bを牽引することで、第 1の処置具揺動台 10 は、回転軸穴 42を基準に図中左から右、又は右力も左へと回動させることができる。

[0041] なお、第 2の処置具揺動台 11は、第 1の処置具揺動台 10と略同じ構成で、操作ヮィャ 32cにより図中上下方向に回転させることができるようになって、る。

[0042] ここで、第 2の処置具揺動台 11と第 2の処置具揷通チャンネル 16に揷通された処置具の関係について、図 6を用いて説明する。この図 6は、図 1に示す切断線 VI— V Iから切断し、図中の矢印方向から見た断面図である。

[0043] 第 2の処置具揺動台 11は、第 2の処置具揷通チャンネル 16が接続された第 2のチヤンネル開口 55aの先端側近傍に回動自在に取り付けられている。この第 2の処置具揺動台 11の中心には、第 2処置具 56が挿通される第 2処置具揷通部 58が形成され、この第 2処置具揷通部 58を挿通して、先端部 5の先端面から体腔内に突出された第 2処置具 56は、操作ワイヤ 32cを遠隔操作することにより、図中 2点鎖線で示した範囲まで上下方向に揺動する。この第 2の処置具 56の先端部 5の先端面力もの突出量 Uは、病変部位の観察性 Z処置性に適した距離、例えば 15〜25mmであり、この第 2処置具 56の先端の上下方向の揺動は、観察手段 6の上下方向の観察視野範囲 Yを超えな、ようにして、る。

[0044] なお、第 2の処置具揺動台 11を完全に倒置させた際に、第 2処置具 56の先端が第 1処置具 54の左右方向の揺動の高さには達しないに設定されている。つまり、第 2の処置具揺動台 11を完全に倒置させて、第 2の処置具 56を先端部 5の軸方向と真つ直ぐ突出させた状態で、第 1の処置具揺動台 10により第 1の処置具 54を左右方向に揺動しても第 1の処置具 54が第 2の処置具 56と当接しない位置関係に設定されている。

[0045] 次に、この第 1の処置具揺動台 10と第 1の処置具揷通チャンネル 15に揷通された処置具の関係について、図 7、及び図 8を用いて説明する。この図 7、及び図 8は、図 2に示す切断線 VII— VIIから切断した断面図である。

[0046] 第 1の処置具揺動台 10は、操作部 3の第 1の開口部 17に連通し、挿入部 2の可撓管部 12、湾曲部 14、及び先端部 5へと内蔵されている第 1の処置具揷通チャンネル 15の先端に接続された第 1のチャンネル開口 53に設けられ、図示していない回転軸を回転軸穴 42に装着することで回動自在に取り付けられて！/、る。

[0047] 第 1の開口部 17から挿入され、第 1の処置具揷通チャンネル 15と第 1のチャンネル開口 53を揷通した第 1の処置具 54は、第 1の処置具揺動台 10の処置具揷通部 40 を介して先端部 5の前方に位置する体腔内の病変部位へと導出される。この第 1の処置具 54を導出した第 1の処置具揺動台 10の操作ワイヤ 32a、 32bを遠隔操作によつて牽引すると、図中 2点鎖線で示す範囲を第 1の処置具 54が左右方向に揺動する

[0048] 但し、この第 1の処置具揺動台 10による左右方向の揺動範囲は、揺動される第 1の処置具 54の先端が、観察手段 6の観察光学系の視野範囲 Fを超えないようにする。また、この第 1の処置具揺動台 10の揺動は、後述する操作部 3の第 1の揺動台操作部 19の構成と作用の説明の際に詳細説明するが、第 1の揺動台操作ノブ 21を均一の回転速度により操作にした際に、第 1処置具 54の先端の揺動速度は、第 1の処置具 54の先端が観察光学系の視野範囲の両周辺部にある場合よりも、観察光学系の視野範囲の中央部にある場合に早、速度で揺動するように設定されて、る。 [0049] 次に、操作部 3に設けられ、第 1の処置具揺動台 10を遠隔操作して揺動させる第 1 の揺動台操作部 19につ、て、図 9から図 12を用、て説明する。

[0050] この第 1の揺動台操作部 19は、図 9に示すように、内部に第 1の処置具揺動台操作機構 20が設けられ、外部に第 1の処置具揺動台操作機構 20の一部でもある第 1の揺動台操作ノブ 21が設けられている。

[0051] この第 1の揺動台操作部 19の第 1の処置具揺動台操作機構 20は、構造体である揺動台操作部本体 22と、この揺動台操作部本体 22に固定された回転軸 23と、を有している。この回転軸 23の外側には、第 1の揺動台操作ノブ 21に固定された操作ノブ回転筒 24が嵌合されている。この操作ノブ回転筒 24は、回転軸 23に対して回転自在に嵌合され、その操作ノブ回転筒 24の先端には、回転板 25が嵌合されている。この回転板 25も回転軸 23に対して回転自在である。つまり、第 1の揺動台操作ノブ 2 1を回転操作すると、その第 1の揺動台操作ノブ 21の回転が操作ノブ回転筒 24を介して回転板 25に伝達される。

[0052] 回転板 25には、回転ピン 27a, 27b (図 11、及び図 12参照）により 2つの L字状の口ッド 26a、 26bの一端が回転自在に取り付けられている。ロッド 26a、 26bの他端は、揺動台操作部本体 22に形成されたガイド孔 28a、 28b (図 11、及び図 12参照）に挿通されてブラケット 29a、 29b (図 10参照）に回転自在に取り付けられている。この摇動台操作部本体 22に設けられたガイド孔 28a, 28bは、揺動台操作部本体 22の長手方向に形成された直線状のスリットであり、ロッド 26a、 26bが摩擦低減部材 30a、 3 Ob (図 11、及び図 12参照）を介して装着されてガイド孔 28a、 28b内を前後に移動できるようになつている。

[0053] すなわち、第 1の揺動台操作ノブ 21の回転が回転板 25に伝達されると、その回転板 25の回転運動によりロッド 26a, 26bが揺動台操作部本体 22のガイド孔 28a, 28b を移動してブラケット 29a, 29bを直線運動させる構造になって、る。

[0054] ブラケット 29a、 29bには、図 10に示すように、ワイヤ連結部材 31a、 31bがビスによつて着脱自在に固定されている。このワイヤ連結部材 31a, 31bには、先端部 5の第 1の処置具揺動台 10からの 2本の操作ワイヤ 32a, 32bの端部が半田または銀ろうにより接続固定されている。この操作ワイヤ 32a、 32bは、それぞれ操作ワイヤ案内管 3 3a、 33bで覆われている。この操作ワイヤ案内管 33a、 33bの先端側は、第 1の処置具揺動台 10が収納されている先端部 5にそれぞれが開口する形で接続されている（図 7参照)。

[0055] また、この操作ワイヤ案内管 33a, 33bの基端側は、第 1の揺動台操作部 19に設けた案内管保持部材 34a、 34bを介してシリンダ 35a、 35bの先端側に着脱自在、かつ水密が保持されて取り付けられ、固定されている。このシリンダ 35a, 35bは、揺動台操作部本体 22に設けられ、ワイヤ連結部材 3 la, 3 lbを直線的に移動させるようになつている。

[0056] 揺動台操作部本体 22は、図 10に示すように、操作部 3の操作部構造体 55に設けられている。揺動台操作部本体 22の上面には、第 1の処置具揺動台 10を遠隔操作する 2本の操作ワイヤ 32a、 32bがそれぞれ揷通されている 2つのシリンダ 35a、 35b が並列に固定されている。ワイヤ連結部材 31a、 31bとブラケット 29a、 29bとの連結部は、挿入部 2と操作部 3とを結ぶ空間とは別の空間に配設されている。シリンダ 35a 、 35bには、操作ワイヤ 32a、 32bを含む操作ワイヤ案内管 33a、 33bの内部を洗滌するための洗浄用送水チューブ 36a、 36bが取り付けられており、この洗浄用送水チユーブ 36a, 36bの他端は、揺動台操作部 19の外装部材 37に設けられた洗滌口金 38a、 38bに接続されている。洗滌口金 38a、 38bには、シリンジ（図示しない）が接続でき、洗滌液等を操作ワイヤ案内管 33a、 33b内に送ることができるようになつている

[0057] 次に、回転軸 23を回動中心とする回転板 25と 2つのロッド 26a, 26bの関係について、図 11と図 12を用いて説明する。

[0058] 回転板 25は、回転軸 23を中心に、その対象位置に 2つのロッド 26a、 26bの一端が回転ピン 27a, 27bにより回転自在に取り付けられている。第 1の揺動台操作ノブ 2 1を回転させると連動して回転板 25が回転し、ロッド 26a、 26bがガイド孔 28a, 28b により直線運動して、ロッド 26a, 26bの他端に設けられているブラケット 29a, 29bに接続されている 2本の操作ワイヤ 32a、 32bの一方が引っ張られ、他方がそのほぼ同じ量押し出される。揺動台操作部本体 22には、回転板 25の回転範囲を調整するためのストッパ 39a、 39bが設けられ、このストッパ 39a、 39bを調整することで回転板 25 の回転範囲を規制し、それによつて第 1の処置具揺動台 10の回転範囲を調整することがでさる。

[0059] 図 11に示す回転板 25の回転位置は、第 1の処置具揺動台 10が図 7に示す回転状態にあり、第 1の処置具揺動台 10から導出された第 1の処置具 54の先端が視野の中央部に位置している。

[0060] また、図 11の回転板 25の回転位置の状態において、ロッド 26a、 26bは、直線運動する夫々の方向の軸から略直交する方向の回転板 25とロッド 26a, 26bを接続する回転ピン 27a, 27bの回転中心までの図中に示す距離 Ll、 L2 (L1 =L2)が回転板 25の回転範囲（図中 2点鎖線で示す)の中で最大になる位置に設定されて、る。

[0061] すなわち、第 1の揺動台操作ノブ 21を同じ速度で回転させると、回転板 25が図 11 に示す位置に達した時、ガイド孔 28a、 28b内を動くロッド 26a、 26bの直線運動の速度が最も早くなる。図 11に示す回転板 25の位置の状態から、回転板 25を更に回転させると、徐々にガイド孔 28a、 28b内を動くロッド 26a、 26bの直線運動の速度は減少して、図 12に示す位置に回転板 25が回転する。つまり、図 11に示す状態から図 1 2に示す状態に操作することで、第 1の処置具揺動台 10の回転速度が遅くなる。

[0062] この図 12に示す、回転板 25の回転位置は、図 7に示す第 1の処置具揺動台 10から突出された第 1の処置具 54の先端力の状態、すなわち、図 8に示す、視野の周辺部（内視鏡画像上では右側、つぱ、）〖こ位置して、る状態となる。

[0063] なお、第 1の揺動台操作ノブ 21を手動により回転させることなぐ電動モータにより回転板 25を回転速度一定で回転させてもょ、。

[0064] このような構成の内視鏡を用いて、体腔内の内視鏡観察の基で、処置具による病変部位の粘膜切開処置について、図 13から図 16を用いて説明する。

[0065] 先ず、図 13、及び図 14に示すように、第 1の処置具揷通チャンネル 15 (図 13では不図示）に第 1の処置具 54である高周波ナイフ 57が挿入され、第 2の処置具揷通チヤンネル 16 (図 13では不図示）に第 2の処置具 56である把持鉗子 39が挿入され、第 1と第 2の処置具揺動台 10, 11を第 1の揺動台操作ノブ 21と第 2の揺動台操作ノブ 4 5により揺動させて、病変部位が切除処理される。

[0066] 最初に、体腔内の病変部近傍まで挿入された内視鏡 1の挿入部 2の第 1の処置具挿通チャンネル 15に注射針を備えた処置具を揷通させて、病変粘膜の下層に生理食塩水などの薬液を注入し、病変粘膜を含む粘膜層全体を隆起させる。

[0067] 次に、図 14の図中点線で示すように、第 2の処置具揷通チャンネル 16から突出させた第 2処置具 56である把持鉗子 39を用いて、病変粘膜又はその周辺を把持して、第 2の処置具揺動台 11により把持鉗子 39を、図中実線で示すように起上操作して病変部を含む粘膜を吊り上げる。

[0068] 次に、第 1の処置具揷通チャンネル 15に第 1処置具 54である高周波ナイフ 57に入れ換えて挿通し、第 1の処置具揺動台 10を左右に揺動台操作して、把持鉗子 39〖こより吊り上げた病変粘膜の麓または粘膜下層に高周波ナイフ 57を当接させて左右方向に揺動させながら通電して切開する。

[0069] このときの観察手段 6の内視鏡画像における高周波ナイフ 57と把持鉗子 39の揺動動作について、図 15を用いて説明する。

[0070] 図 15に示される観察手段 6の観察光学系による病変部位の内視鏡画像は、第 2の処置具揺動台 11により画面の上下方向に揺動する把持鉗子 39によって病変部位の粘膜が上方向に持ち上げた状態と、第 1の処置具 54である高周波ナイフ 57が把持鉗子 39により持ち上げられている病変部位の粘膜の下側に位置させて、第 1の処置具揺動台 10により左右方向に揺動させて病変部位の粘膜下層を切開させる状態が示されている。

[0071] この内視鏡画像を基に、第 2の処置具揺動台 11により把持鉗子 39を揺動動作させて持ち上げた病変部位を切除する際に、第 1の揺動台操作ノブ 21を一定の速度で回転操作させ、この第 1の揺動台操作ノブ 21の回転操作（回転運動）を第 1の揺動台操作部 19において、操作ワイヤ 32a, 32bを牽引する直線運動に変換させ、この操作ワイヤ 32a, 32bの直線運動により第 1の処置具揺動台 10を用いて、高周波ナイフ 57を左右方向に揺動させる。この時に、内視鏡画像の画面中央部 Qの近傍で高周波ナイフ 57の揺動速度は早ぐ内視鏡画像の画面両周辺部は、画面中央部 Qよりも遅くさせることが可會となる。

[0072] なお、図 15に示す内視鏡画像は、図 2に示す観察手段 6に対する第 1の処置具揺動台 10と第 2の処置具揺動台 11の配置関係力得られる画像であり、観察手段 6、第 1の処置具揺動台 10、及び第 2の処置具揺動台 11の配置関係を、例えば、観察手段 6の中心に対して第 1の処置具揺動台 10と第 2の処置具揺動台 10を時計方向に 90° 回転させて配置でも良い。この場合、図 15の内視鏡画像は、第 1処置具 54 である高周波ナイフ 57は内視鏡画像の画面の右側に映り、画面の上下に揺動する。このときの高周波ナイフ 57の揺動速度は、内視鏡画像の画面の上下を等分とする中心線 δ近傍が最速になる。一方、把持鉗子 39は内視鏡画像の画面の下側に映り、画面の左右方向に揺動する。

[0073] 以上説明したように、一般的に病変部位を内視鏡画像の画面中央部で撮らえて治療及び処置を行い、その内視鏡画像の画面周辺部は、正面視していないため見にくぐまた観察光学系の収差等の影響で画像が歪んで見えるために、高周波ナイフ等の切開処置具により内視鏡画像の画面周辺部に映されている病変部位の粘膜を切開する場合は特に処置具の揺動速度に注意が必要であった。

[0074] これに対して、本発明の第 1の実施形態の内視鏡は、切開処置具である高周波ナィフ 57等の第 1の処置具 54を揺動台操作する第 1の処置具揺動台 10を手元側で遠隔操作する第 1の揺動台操作ノブ 21を有する揺動台操作部により一定の速度で回転操作した時に、第 1の処置具揺動台 10により揺動される第 1の処置具 54の揺動速度が内視鏡画像の画面中央部において早ぐ画面の両周辺部においては画面中央部よりも遅くなるように第 1の処置具揺動台操作機構 20の制御機構を有することにより、内視鏡画像の画面中央部に表示される病変部位の切開作業は効率良く行え、また画面周辺部に表示される病変部位は慎重に安全な切開作業を行うことができる。

[0075] また、挿入部 2の先端部 5の先端面力も導出される処置具 54の病変部位までの観察性及び治療処置性に適した距離、例えば 15〜25mm導出させて揺動した場合、処置具 54の最速に動くポイントは、処置具 54の先端が内視鏡画像の視野の左右を等分するほぼ中心線上 (第 1の実施形態では、時計の 6時方向）に達した時に設定される。このため、術者は、最速ポイントについて認識しやすぐその結果、より安全かつ効率的に切開作業が行なうことができる。

[0076] なお、第 1の揺動台操作部 19の第 1の処置具揺動台 10の揺動範囲を規制するストッパ 39a、 39bは、細いロッド 26a、 26bに設けず、スペース的に高強度に形成できる回転板 25の回転を規制する構造にしているため、ストッパ 39a、 39bに回転板 25が頻繁に突き当たることによる衝撃でも変形が少なぐその結果、処置具の揺動範囲の経時的減少を生じしに《している。

[0077] この第 1の処置具 54である高周波ナイフ 57により病変粘膜の下層を通電切開時の患部の洗滌は、流体送出通路 9aから前方へ送出された洗滌水により行い、その洗滌後の洗滌水は、第 1の処置具揷通チャンネル 15を用、て図示してヽな、吸引ポンプを用いて外部へと吸引する。

[0078] また、上述したように、一般に高周波ナイフ 57により病変粘膜を切開する際に、高周波ナイフ 57の刃先に粘膜の組織が付着する。その組織の付着した状態により切開処置を続けると、付着した粘膜が炭化して高周波ナイフ 57の切れ味が低下する。

[0079] そこで、観察手段 6から観察される内視鏡画像に示すように、上述して説明した第 1 の処置具揺動台 10と第 2の処置具揺動台 11により揺動された第 1の処置具 54と第 2 の処置具 56の先端が図中の矢印の範囲内で揺動し、及び流体送出通路 9aからの送出が送水方向ライン S 1として高周波ナイフ 57に向けて送液する。この動作について、第 1の処置具 54と第 2の処置具 56の揺動、及び送水方向ライン S 1が映し出された内視鏡画像による観察の基で、体腔内の病変粘膜を切開する操作について、図 1 6を用いて説明する。

[0080] 高周波ナイフ 57に切開した粘膜の組織が付着すると、第 1の処置具揺動台 10により高周波ナイフ 57を流体送出通路 9aの送水方向ライン S 1方向に移動させて、流体送出通路 9aから洗滌水、または空気等の流体を送出する。この流体送出通路 9aの送水方向ライン S1の位置に移動された高周波ナイフ 57に対して、流体送出通路 9a 力もの流体によって高周波ナイフ 57に付着した粘膜の組織を除去することができるようになる。

[0081] つまり、前方送水口 9の送出方向を観察手段 6の視野の左右を等分する中心線 (画面中央部) Qとすると、第 1の処置具揺動台 10による揺動領域内を貫通する送水方向ライン S1を設定することで、この送水方向ライン S 1に向けて、第 1の処置具 54である高周波ナイフ 57を内視鏡画像上で容易に移動させることができ、前方送出された流体によって、高周波ナイフ 57の洗滌が可能となる。 [0082] これにより、高周波ナイフ 57を第 1の処置具揷通チャンネル 15に挿入させた状態で、粘膜切開と洗滌を交互に繰り返しながら切開行為が行えるようになるので、切開操作の効率が向上する。

[0083] ところで、従来、流体送出通路 9aからの前方に送出した洗滌水により広い患部範囲を洗滌する場合には、挿入部 2の湾曲部 14を湾曲操作させながら前方送水させていたが、本発明の内視鏡では、流体送出通路 9aから洗滌水を前方送水しながら、第 1の処置具揺動台 10により第 1の処置具 54を揺動させると、流体送出通路 9aから送水された洗滌水が第 1処置具 54の表面を伝わって送水されるために、流体送出通路 9aから狭い送水方向ライン S1で送水され洗滌水が第 1の処置具 54で拡散されて広範囲の洗滌が可能となる。この結果、従来のように湾曲操作を行わずに処置具の揺動台操作のみによる簡素な操作で広範囲の洗滌が可能となる。

[0084] なお、本発明の内視鏡の第 1の処置具揺動台 10には、図 8を用いて説明したように、第 1の処置具揷通チャンネル 15の先端には第 1のチャンネル開口 53が接続されている。この第 1のチャンネル開口は、図 2の図中の破線 Gで示すように正面力も見て図中の上下方向よりも左右方向に長い長円形状をしている。このため、第 1処置具 5 4が第 1の処置具揺動台 10と先端構成部 51に挟まれることなく広角に揺動できて第 1の処置具 54による切開作業の効率が向上する。また、この第 1のチャンネル開口 5 3の揺動方向の開口幅 W1は、第 1の処置具揷通チャンネルの 15の内径 W2よりも大きくしたことにより、第 1の処置具揺動台 10により揺動された第 1の処置具 54の第 1のチャンネル開口 53内での撓みが大きくとれること力も第 1の処置具 54の揺動範囲を大きくすることができる。また、この第 1のチャンネル開口 53の垂直方向の開口幅は、揺動方向より狭くしても第 1の処置具 54の揺動に影響がないため先端部 5の外径を細くすることが可能となる。

[0085] 更に、第 1の処置具揺動台 10が収納された第 1収納室 28の開口部は、電気絶縁性カバー 52がー部異形にして、切り欠き部 30が設けられているため、第 1処置具 54 や第 1の処置具揺動台 10が電気絶縁性カバー 52に当接することなぐ第 1処置具 5 4を広角に揺動できる。すなわち、先端部 5の外径を極力大きくすることなく広範囲な切開が可能な内視鏡を提供できる。 [0086] 更にまた、流体送出通路 9aの開口位置を先端部 5の先端面から距離 Eの位置に設けたために、先端部 5が粘膜に密着、もしくは近接した状態で前方送出して流体送出通路 9aの開口端と粘膜間の最低距離 Eが確保できるために、粘膜に対する送水圧を低くすることができる。

[0087] ところで、内視鏡は、体腔内の観察や処置具を用いた治療処置が終了すると洗滌する必要がある。この内視鏡の洗滌において、洗滌ブラシを用いて処置具揺動台が設けられた形状や構造が複雑な内視鏡 1の挿入部 2の先端構成部 51を洗滌する際に、複雑な形状と構造の隅々まで洗滌するには、多くの手間が力かっている。また、処置具揺動台が複数設けられると一層形状構造が複雑化して、洗滌ブラシが届きにくい部分ができてしまい、洗滌に多くの労力と細心の注意を払わなければならなかつた。

[0088] そこで、処置具揺動台が挿入部の先端部に設けられた内視鏡の洗滌を簡単に、確実に行える内視鏡を提供する。図 4を用いて上述したように、内視鏡 1の挿入部 2の先端部 5の先端構成部 51には、第 1の処置具揺動台 10と第 2の処置具揺動台 11を収納する第 1収納室 28と第 2収納室 29が図中 C部分で連結して形成している。

[0089] このような形状構造の先端構成部 51の外周を覆っている電気絶縁性カバー 52の外周と先端面に、図 17に示すように、洗滌用キャップ 59を装着可能とする。この洗滌用キャップ 59は、ゴム等の弾性材によって形成され、先端部 5の先端面と先端面側の外周に着脱自在に装着可能である。

[0090] 先端部 5の洗滌時に、洗滌用キャップ 59を装着された後、流体送出通路 9aから洗滌水を送水すると、その洗滌水は、図中矢印で示すように、洗滌用キャップ 59により跳ね返り、第 1の処置具揺動台 10の第 1収納室 28へと循環し、かつ、第 1収納室 28 から第 2の処置具揺動台 11が収納されている第 2収納室 29へと Cの連結部分から循環する。

[0091] すなわち、洗滌用キャップ 59を先端部 5の先端面側に装着して、流体送出通路 9a 力も洗滌水を送水すると、その洗滌水が洗滌用キャップ 59により第 1と第 2の処置具揺動台 10, 11が収納された第 1と第 2収納室 28, 29へと循環されて、第 1と第 2の処置具揺動台 10, 11を確実に洗滌できる。 [0092] なお、その第 1と第 2の処置具揺動台 10, 11を洗滌した洗滌水は、第 1と第 2処置具揷通チャンネル 15, 16を用いて排水する。

[0093] 図 17では、洗滌用キャップ 59は、先端部 5の先端面全面を覆っている力少なくとも流体送出通路 9aからの前方送水された洗滌水を跳ね返す位置、つまり、送水方向ライン S1上の洗滌水を跳ね返す壁が設けられていれば良ぐそれ以外の部分は一部開口がある形状でも良い。このような形状であると第 1と第 2収納室 28, 29内を洗滌した洗滌水は、一部開口力も外部に流出させることができるために、洗滌済みの洗滌水を先端部 5の他の管路内に入り込みに《することができる。

[0094] 次に、本発明の第 2の実施形態の内視鏡について、図 18と図 19を用いて説明する。図 18は内視鏡の第 1の処置具揺動台操作部の構成を示す断面図、図 19は内視鏡の第 1の処置具揺動台操作部により操作される処置具の内視鏡画像の画面での作用を説明する説明図である。なお、図 1から図 17と同一部分は、同一符号を付して詳細説明は省略する。

[0095] この第 2の実施形態の内視鏡は、基本的に上述した第 1の実施形態と同じであり、第 1の揺動台操作部 19における第 1の処置具揺動台 10の揺動範囲が異なるように設定可能としている。

[0096] 具体的には、図 18に示すように、第 1の揺動台操作部 19の回転板 25の回転範囲をストッパ 39a, 39bにより規制して、第 1の処置具揺動台 10の左右方向の揺動範囲を異ならせている。

[0097] 図に示すように、ストッパ 39bによりガイド孔 28bをロッド 26bが直線運動する中心軸力も回転板 25にロッド 26bを回転固定している回転ピン 27bの中心までの距離 L2が最大になる位置で停止させるように調整する。

[0098] このように、ストッパ 39bにより回転板 25の図中左方向への回転をロッド 26bの直線運動の中心と回転ピン 27bの中心の距離 L2が最大となる位置で停止するように調整し、回転板 25の図中右方向へ回転させると上述した第 1の実施形態と同じように距離 L2が図中 2点鎖線で示すように回転範囲内で回転可能とする。

[0099] このようにストッパ 39a, 39bにより回転板 25の回転範囲を調整すると、図 11に示すように、観察手段 6の観察光学系により観察される内視鏡画像の画面において、第 1 処置具 54である高周波ナイフ 57の画面左右方向の揺動は、内視鏡画像の視野の左右を等分する中心線 (画面中央部) Qから図中右方向のみの片側揺動となる。この片側揺動において、内視鏡画像の画面の中心線 Qの近傍の揺動速度は早ぐ内視鏡画像の画面の周辺部における揺動速度を画面中央部よりも遅くすることができる。

[0100] この結果、処置具 54の揺動は片側方向のみとなる力前述した第 1の実施形態と同様な作用と効果が得られる。

[0101] 次に、本発明の第 3の実施形態の内視鏡について、図 20から図 22を用いて説明する。図 20は内視鏡挿入部の先端部の先端面の構成を示す平面図、図 21は内視鏡挿入部の先端部の構成を示す図 20の切断線 XXI— XXIから切断した断面図、図 22は内視鏡により観察する内視鏡画像の画面を説明する説明図である。なお、図 1 力も図 19と同一部分は、同一符号を付して詳細説明は省略する。

[0102] この第 3の実施形態の内視鏡挿入部の先端部 5の先端面は、図 20に示すように、処置具揺動台としては、第 1の処置具揺動台 10のみが設けられている。この先端部 5に第 1の処置具揺動台 10のみを設けたことにより、第 1の処置具揺動台 10の回転軸 Rと、観察手段 6の視野の左右を等分する中心線 Qとは、先端部 5の先端正面から見て左右方向に一致していない、また、図 21に示すように、第 1の処置具揷通チャンネル 15を挿通し、第 1の処置具揺動台 10の処置具揷通部 40を経て先端部 5の前方に真つ直ぐ導出された第 1処置具 54の中心軸 P 1と、第 1の処置具揺動台 10の回転軸 Rとは先端部 5の先端正面から見て左右方向に一致して、な、。

[0103] このように、第 1の処置具揺動台 10の回転軸 Rに対して、観察手段 6の視野方向の中心線 Qと真っ直ぐに導出させる第 1の処置具 54の中心軸 P1とが先端部 5の先端正面から見て左右方向に一致していない場合、第 1の処置具揺動台 10から導出された第 1の処置具 54の先端は、図 21の図中実線で示すように、観察手段 6の視野の中心線 Q上になるように、第 1の揺動台操作部 19による第 1の処置具揺動台 10の位置を設定する。つまり、図 21に示す第 1の処置具 54の先端が観察手段 6の視野の中心線 Q上に位置した時に、第 1の揺動台操作部 19の回転板 25が図 11に示す回転範囲で距離 LI (=L2)が最大となるように設定する。

[0104] なお、図 21の図中の角度 α 1は、観察手段 6の左右方向の全視野 Sに対して、左右方向の中央領域であり、全視野 Fの約 1Z4 =FZ4)相当である。

[0105] このような構成により、第 1の揺動台操作ノブ 21を一定の速度で回転操作すると、第 1の揺動台操作部 19により第 1の処置具 54の先端が第 1の処置具揺動台 10の揺動に応じて、観察手段 6の視野の中央領域 α 1における揺動速度は早ぐ中央領域 α 1を超えて周辺部での揺動速度は遅くすることができる。

[0106] つまり、図 22に示す、観察手段 6から観察される内視鏡画像の画面に対して、第 1 処置具 54である高周波ナイフ 57は、内視鏡画像の画面の斜線で示す視野の左右方向の中央領域 α 1においての揺動速度は早ぐこの中央領域 α 1の左右外側の画面の周辺部に従い中央領域 α 1よりも揺動速度を遅くすることができる。この結果、前述した第 1の実施形態と同様な作用と効果が得られる。

[0107] 次に、本発明の第 4の実施形態の内視鏡について、図 23から図 26を用いて説明する。図 23は内視鏡の先端部の構成を示す平面図、図 24は内視鏡の先端部の構成を示し、図 23に示す切断線 XXIV— XXIVカゝら切断した断面図、図 25は内視鏡の先端部の構成を示し、図 23に示す切断線 XXV— XXVから切断した断面図、図 26 は内視鏡の先端部の洗滌作用を説明する断面図である。なお、上述した図 1から図 22と同一部分は、同一符号を付して詳細説明は省略する。

[0108] この第 4の実施形態の内視鏡の先端部 5'は、上述した第 1の実施形態の先端部 5 に設けられている流体送出通路 9aの開口形状、及び前方送水方向が異なっている。この第 2の実施形態の先端部 5'に設けられる流体送出通路 9aの開口位置は、図 2 3に示すように、上述した第 1の実施形態と同様に、第 1の処置具揺動台 10の揺動方向に対して略垂直な方向の流体送出通路 9aの開口幅 11は、第 1の処置具揺動台 10 力突出された処置具が左右方向に揺動された際の処置具の上下方向の揺動域の幅、すなわち、第 1の処置具揺動台 10の第 1処置具揷通部 40の上下幅 12内に配置されている。

[0109] この流体送出通路 9a'の先端部 5'の先端面の開口形状は、先端部 5 'の先端面を正面から見て、図中の上下方向に長円形に形成されている。つまり、図 24に示すように、流体送出通路 9a'の断面形状は、先端部 5'の先端面側に向力つて図中上下方向に広がる形状に形成されている。つまり、流体送出通路 9a'からの送水は、開口形状の上下に長い長円形状の送水形状となる。

[0110] この流体送出通路 9a'の送水方向ライン S 1は、図 25に示すように、観察手段 6の視野の左右を等分する中心線 Qに送水するように設定してなぐ略平行になるように設定されている。つまり、図 3を用いて説明したように、第 1の処置具揺動台 10による揺動領域を通過させる送水方向ライン S 1となるように設定されて!、れば良ぐその揺動領域内を長円形状の水が送水させるために、第 1の処置具揺動台 10により揺動される第 1の処置具 54に付着している粘膜組織の除去と、切開処置している患部の洗滌が可能となる。

[0111] また、この先端部 5 'に、図 26に示すような洗滌用キャップ 59が装着可能となっている。この洗滌用キャップ 59は、先端部 5 'の流体送出通路 9a'が開口している先端面側に装着される。この洗滌用キャップ 59の内側には、先端部 5 'の流体送出通路 9a' の送水方向ライン S Iに対向する部分に凹部 36が形成されている。この凹部 36の一部は、第 1の処置具揺動台 10の第 1収納室 28にかかっている。

[0112] この洗滌用キャップ 59を装着して、流体送出通路 9a'から洗滌水を前方送水すると、その洗滌水は、洗滌用キャップ 59の凹部 36により跳ね返されて、第 1収納室 28内を循環して第 1処置具揺動台 10を洗滌すると共に、その洗滌水は第 2収納室 29へ循環して第 2の処置具揺動台 11も洗滌することができる。

[0113] 次に、本発明の第 5の実施形態の内視鏡について、図 27から図 29を用いて説明する。図 27は内視鏡の先端部の構成を示す平面図、図 28は内視鏡の内視鏡画像における処置具の揺動動作を説明する説明図、図 29は内視鏡の操作を説明する説明図である。なお、図 1から図 26と同一部分は、同一符号を付して詳細説明は省略する。

[0114] この第 5の実施形態の内視鏡は、第 1の処置具揺動台 10'と第 2の処置具揺動台 1 1 'が上述した第 1の処置具揺動台 10と第 2の処置具揺動台 11と異なる。この第 3の実施形態の内視鏡は、上述した第 1の実施形態の第 1と第 2の処置具揺動台を入れ替えた構成となっている。

[0115] この第 5の実施形態の内視鏡の先端部 5"は、図 27に示すように、 1本の操作ワイヤ 32c'により左右方向に揺動される第 1の処置具揺動台 10 'と、 2本の操作ワイヤ 32a ' , 32b'により上下方向に揺動される第 2の処置具揺動台 11 'が設けられている。この第 1の処置具揺動台 10 'には、把持鉗子である第 1の処置具 54'を挿通させて揺動させ、第 2の処置具揺動台 11 'には、高周波ナイフなどの切開処置具である第 2の処置具 56 'を挿通させて揺動させる。なお、この第 1と第 2の処置具揺動台 10' , 11 ' 以外は、第 1の実施形態と同じであり、特に流体送出通路 9aの開口位置、及び送水方向ライン S1も図 3を用いて説明したと同じである。

[0116] この第 1の処置具揺動台 10'の第 1処置具揷通部 40'は、挿通される図示していない把持鉗子である第 1処置具 54'の全周状を覆う筒状の形状をしているが、一部切り欠かれた形状でも良い。ちなみに、図中の Vは、第 1のチャンネル開口 53であり、第 1の処置具揺動台 10が倒置した状態で、第 1の処置具 54を第 1処置具揷通部 40に挿通すると、第 1の処置具 54は、正面から見た時、流体送出通路 9a側に傾いて突出するようになっている。

[0117] この先端部 5"の構成の内視鏡の観察手段 6により撮らえた内視鏡画像における第 1の処置具揺動台 10'と第 2の処置具揺動台 11 'からそれぞれ突出される把持鉗子である第 1処置具 54'と高周波ナイフである第 2処置具 56 'の揺動動作は、図 28に示すように、図中矢印の範囲で揺動し、流体送出通路 9aから前方送水される送水方向ライン S1が認識される。

[0118] 送水方向ライン S1は、第 1処置具 54'と第 2の処置具 56 'の両方に送出する。つまり、送水方向ライン S1は、第 1処置具 54'の揺動領域と、第 2処置具 56 'の揺動領域との交叉する領域を貫通する向きに構成されている。

[0119] なお、第 1の処置具 54'と第 2の処置具 56 'の先端部 5"の先端面からの突出量は、病変部の観察性 Z処置性に適した距離、例えば 15〜25mmである。

[0120] このように、第 1の処置具揺動台と第 2の処置具揺動台の構成を異ならせても、上述した第 1の実施形態と同様の作用と効果が得られる。

[0121] また、この先端部 5"の第 1の処置具揺動台 10'の 1本操作ワイヤ 32c'は、図 18に示す操作部 3 'の第 1の揺動台操作ノブ 21 'を有する揺動台操作部 19 'によって操作され、第 2の処置具揺動台 11，の 2本の操作ワイヤ 32a，， 32b，は、操作部 3，の第 2 の揺動台操作ノブ 45により操作される。 [0122] ところで、一般に内視鏡の操作は、図 13を用いて説明したように、左手で操作部 3 の把持部を把持した際に、右手で操作できる位置に第 1の揺動台操作ノブ 21が設けられ、左手で操作できる位置に第 2の揺動台操作ノブ 21が設けられている。

[0123] この第 1の揺動台操作ノブ 21と第 2の揺動台操作ノブ 21を操作して、第 1の処置具揺動台 10と第 2の処置具揺動台 11を介して、第 1の処置具 54と第 2の処置具 56を揺動させて、粘膜の切開処置を行う際に、第 1の揺動台操作ノブ 21により操作される第 1の処置具揺動台 10の第 1の処置具 54に切開用の処置具である高周波ナイフが用いられ、第 2の揺動台操作ノブ 21により操作される第 2の処置具揺動台 11の第 2 の処置具 56に把持用の処置具である把持鉗子が用いられる。このために、粘膜の切開処置においては、高周波ナイフを揺動させるための第 1の揺動台操作ノブ 21の操作頻度が圧倒的に多くなる。

[0124] 一方、右手は、この第 1の揺動台操作ノブ 21の操作にカ卩えて、挿入部 2の体腔内への挿入進退及び捻り操作、及び第 1の開口部 17と第 2の開口部 18から第 1の処置具揷通チャンネル 15と第 2の処置具揷通チャンネル 16への第 1の処置具 54と第 2の処置具 56の挿入進退操作を同時に行う必要がある。

[0125] これに対して、左手は、比較的操作頻度の少ない第 2の揺動台操作ノブ 21の操作、送気送水制御ボタン 46の操作、吸引制御ボタン 47の操作、画像記録ボタン 48の操作、及び湾曲操作ノブ 49の操作等が行われる。このように、右手には、慎重な操作が要求されると共に、操作頻度の多!ヽ操作が強ヽられる。

[0126] そこで、図 27を用い説明した先端部 5"の第 1の処置具揺動台 10'を操作する 1本の操作ワイヤ 32c 'は、図 29に示す第 1の揺動台操作ノブ 21 'が設けられた揺動台操作部 19 'に接続し、第 2の処置具揺動台 11 'を操作する 2本の操作ワイヤ 32a'， 3 2b 'は、第 2の揺動台操作ノブ 21 'が設けられた揺動台操作部に接続する。

[0127] これにより、内視鏡の各種操作頻度の多い右手により、第 1の処置具揺動台 10'による第 1の処置具 54'の把持鉗子による粘膜持ち上げ操作を行い、左手により第 2の処置具揺動台 11による第 2の処置具 56，の高周波ナイフの揺動台操作を行う。これにより、右手は、内視鏡 1の挿入部 2の体腔内への挿入進退と捻り操作、及び処置具の挿入進退の操作に専念でき、高周波ナイフの揺動台操作を左手で行うことで、スムースな内視鏡によるに切開作業が行える。

[0128] この発明は、上記各実施の形態に限ることなぐその他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記各実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。

[0129] 例えば、各実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しょうとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。

Claims

請求の範囲

[1] 内視鏡挿入部の先端に設けられた観察手段と、

前記内視鏡挿入部に設けられた処置具揷通チャンネルと、

該処置具揷通チャンネルに挿入されて前記内視鏡挿入部の先端カゝら導出された処置具を揺動させる処置具揺動台と、

該処置具揺動台を手元側において遠隔操作する揺動台操作部と、

該揺動台操作部を一定速度で操作すると、前記内視鏡挿入部の先端から導出されている処置具の先端が、前記観察手段により得られた内視鏡画像の画面周辺部にある場合の揺動速度に比して、内視鏡画像の画面中央部にある場合の揺動速度が早くなるように、前記処置具揺動台の揺動を制御する制御機構と、

を具備することを特徴とした内視鏡。

[2] 前記処置具台は、前記処置具揷通チャンネルに挿入されて前記内視鏡挿入部の先端力導出された前記処置具を前記観察手段によって得られた前記内視鏡画像の画面の略左右方向、または略上下方向に揺動させることを特徴とした請求項 1に記載の内視鏡。

[3] 前記制御機構による前記処置具先端の揺動速度は、前記処置具揺動台による処置具の揺動方向と同じである内視鏡画像の画面の略左右方向または略上下方向を等分する中心線上近傍にぉ、て最速になるように制御することを特徴とした請求項 1 に記載の内視鏡。

[4] 前記制御機構は、前記揺動台操作部からの一定速度の回転運動により回転する回転板と、この回転板に回転ピンにより回転自在に一端が連結され、他端は直線状のスリットからなるガイド孔に摺動自在に嵌合されたロッドと、このロッドの他端に前記処置具揺動台を牽引する操作ワイヤの端部を接続するブラケットとからなることを特徴とした請求項 1から請求項 3のいずれか 1項に記載の内視鏡。

[5] 前記内視鏡挿入部の先端から導出される処置具が内視鏡画像の画面の左右方向あるいは上下方向を等分する中心線上に位置させた際に、前記制御機構の回転板の回転位置は、前記ブラケットを直線状のスリットのガイド孔により直線運動させる前記ロッドの他端の中心軸と、前記ロッドの一端と回転板とを回転自在に連結する回転ピンの回転中心との間の距離が最大となるように設定することを特徴とした請求項 4 に記載の内視鏡。

[6] 前記制御機構は、前記回転板の回転範囲を調整するストツバ部材を有していることを特徴した請求項 4または請求項 5に記載の内視鏡。

[7] 内視鏡挿入部に設けられた処置具揷通チャンネルと、内視鏡挿入部の先端部に設けられた観察窓力なる観察光学系と、前記処置具揷通チャンネルを介して先端部から導出された処置具を前記観察光学系で撮えた内視鏡画像の画面略左右方向または略上下方向に揺動させる処置具揺動台と、前記処置具揺動台を手元側で遠隔操作する揺動台操作部とからなる内視鏡において、

前記揺動台操作部を一定速度で操作すると、先端部から導出された処置具の先端は、内視鏡画像の周辺部に処置具先端がある場合よりも、内視鏡画像の中央部に処置具先端がある場合の方が、早く動くことを特徴とする内視鏡。

[8] 前記処置具先端の動く速度は、揺動方向と同じ内視鏡画像の画面略左右方向または略上下方向を等分とする中心線上近傍で最速になることを特徴とする請求項 7 に記載の内視鏡。