WO2005071858A1 - 情報伝送方式、電子装置および無線通信端末 - Google Patents

Abstract

伝送データの大容量化高速化にともない消費電力が増加し、信号歪による特性劣化をひきおこし、ケーブルやコネクタの信頼性が低下、またコストアップの要因となる。また実装上の部品配置などの制約が厳しくなるなどの様々な課題を取り除く。第１カテゴリー情報を伝送する無線通信手段と、第２カテゴリー情報を伝送する有線通信手段を具備し、前記第１および第２のカテゴリーの送信情報は、前記無線通信手段および有線通信手段により並列に伝送する。

Description

明細書 情報伝送方式、 電子装置および無線通信端末 技術分野 .

本発明は、 表示素子や撮像素子など i 速なデータ転送を必要とする素子を内蔵する情 報伝送方式、 電子装置おょぴ無線通信端末に関する。 背景技術

近年、 携帯電話やノートプックコンピュータ、 デジタルカメラなどの機能の向上は目 覚しく、 それらの機器に内蔵される表示素子や撮像素子の高分解能化および高精細化が 求'められ、 ますます複雑ィ匕してきている。 特に携帯電話においては、 カメラ機能の内蔵 や表示部の大型化および高機能化とともに小型軽量化および低消費電力化が求められ、 その筐体構造もクラムシェル型またはフリップ型と呼ばれる折り畳み型が主流になって きている。

図 4 0は、 表示素子としてァクティブマトリックス型液晶表示体を用いた電子装置の 典型的な構成を示すプロック図、 図 4 1はそのタイム図である。

図 4 0に示すように、 C P U 5 7 0 1は、 表示すべき画像データを生成し、 その画像 データをビデオメモリ 5 7 0 2に書き込む。 C P U 5 7 0 1は、 J P E G形式や M P E G形式などの圧縮画像や動画データの伸張や演算により、 表示すべき画像データを生成 する。 液晶コントローラ 5 7 0 3は、 液晶表示に必要な各種タイミング、 すなわち Xド ライバ 5 7 1 3の Xクロック信号 5 7 1 5、 水平同期信号 5 7 1 4、 垂直同期信,号 5 7 1 8を生成し、 またビデオメモリ 5 7 0 2から表示すべき順序にそって画像データを読 み出して、 液晶表示体 5 7 0 8のドライバ （Xドライバ 5 7 1 3および Yドライバ 5 7 0 7 ) に送出する。 ここで、 Xドライバ 5 7 1 3は、 液晶表示体 5 7 0 8の画素が n行 m列で構成される場合、 m段のシフトレジスタ 5 7 0 4、 mワードのラッチ 5 7 0 5お よび m個の D A変換器 5 7 0 6から構成される。

液晶コントローラ 5 7 0 3は、 表示フレームの先頭の画素を読み出すとき、 垂直同期 信号 5 7 1 8を発生し、 Yドライバ 5 7 0 7に送出する。 このとき同時に、 液晶コント ローラ 5 70 3は、 液晶表示体 5 70 8の 1行 1列目の画素に表示するデータをビデオ メモリ 5 702から読み出し、 表示データ信号 5 71 6としてラッチ 5705のデータ 端子に送出する。

シフトレジスタ 5 704は、 図 41に示すように、 液晶コントローラ 5 70 3が発生 する水平同期信号 57 14を Xクロック信号 5 7 1 5に同期して読み込み、 第一列目の, 画像データをラッチするための信号 X 1ラッチ （図 41 (c) ) を発生する。 この信号 によって 1行 1列目の画素に表示されるデータがラッチ 5 70 5の 1列目にラッチされ る。 引き続き、 液晶コントローラ 5 70 3は、 ビデオメモリ 5 70 2から次の画素に表 示すべきデータを読み出し出力する。 Xドライバ 5 7 1 3のシフトレジスタ 5 704は 水平同期信号 5 714を一つシフトさせ、 第二列目の画像データをラッチするための信 号 X 2ラッチ （図 41 (d) ) を発生させて、 1行 2列目の画像データをラッチする。 以下、 シフトレジスタ 5 704は水平同期信号 5 714を順次シフトさせ、 1行目に 表示するデータを順次ラッチしていく。 1行分のデータをラッチ 5 705が保存し終わ ると、 次の水平同期信号 5 714 (図 41 (a) および図 41 (h) 、 なお、 図 40で は （a) - ( f ) と同図 （g) 〜 （k) で横軸のタイムスケールが変わっていることに 注意されたい。 そのため同一信号である水平同期信号は （a) に加え （h) が再掲され ている。 ） が出力され、 DA変換器 5 706はラッチ 5 705に保持されたデータを D A変換し、 列電極 57 10の X i番目 （l≤ i≤m) に出力する。 同時に Yドライバ 5 70 7は 1行目の行電極 Y 1に選択信号を出力する。

以下同様に、 Yドライバ 5707は、 行電極 7509の Y j番目 （1≤ j ≤ n) に出 力される選択信号を水平同期信号 57 14が出る度に) I两次シフトしていく。

図 40の一点鎖線 5 71 8内は液晶表示体 5 708のマトリックス配置された 1画素 部分を拡大した図である。 アクティブスィッチ素子 5 7 1 1は行電極 570 9の Y j番 目が選択されると、 列電極 5 7 1 0の X i番目に出力された D A変換器 5 706の出力 を画素電極 5 7 1 2に伝える。 なお、 D A変換器 5 70 6を液晶コントローラ側に一つ 置いて、 データ 571 6をアナログ信号で伝送することもできる。 この場合は、 ラッチ 5 70 5はアナログのサンプルアンドホールド回路となる。 この方法は D A変換器の数 を減らすことができ、 従来多く用いられたが、 D A変換器といっても最終的に画素電極 5 7 1 2に印加される電圧値が所定値になっていればよく、 パルス幅変調などのデジタ ル回路が使用でき、 アナログのサンプルアンドホールド回路が不要となるため、 LS I の高密度化に伴い、 ここで説明した方法が主流となってきている。

ただし、 この方法ではデータはデジタル信号で送られるため、 信号線の数が非常に多 くなり、 例えば、 8ビット X 3原色の計 24本が必要となる。

なお、 画面の行の; &端の表示信号が液晶コントローラ 5 70 3から出力された後、 次 の行の左端の表示信号が出力されるまでの時間、 また画面の最下行の画像データが出力 し終わってから、 次のフレームの最初め行の画像データが出力されるまでの時間は、 （ 水平、 垂直） ブランキング期間または帰線期間と呼ばれ、 CRTでは 0にできないが、 液晶表示体 5 708では 0でもよい。 図 41では、 1画素分の水平帰線期間おょぴ 1行 分の垂直帰線期間をとつた場合を例示している。

デジタルカメラなどの撮像素子を使用する電子装置においては、 ちょうど液晶表示体

5708を用いる場合と信号の伝送される向きが逆になり、 同様の回路構成がとられる このような表示体素子や撮像素子を内蔵する電子装置において、 大型表示化、 高分解 能化、 さらに機器の小型軽量化が求められている。 このため、 図 40の電子装置を実装 する実装基板は複数にわたることが多く、 その場合、 図 40の一点鎖線 5 7 1 7— 5 7 1 7'で実装基板を分けることが多い。

必然的に、 C PU 5 70 1と液晶表示体 5 708との間の結線が長くなる。 また、 図 40の構成に撮像素子を搭載した場合にも、 液晶表示体 5 708を用いる場合と信号の 伝送される向きが逆になり、 同様の回路構成がとられるため、 CPU 5701と撮像素 子との間の結線が長くなる。

また、 液晶表示体 5 708や撮像素子などの高分解能化に伴い、 それらの線路の信号 周波数が高くなり、 CPU 5 70 1との接続が困難になってきている。 特に、 クラムシ エル型構造では、 細いヒンジ部分を介して両者が接続される構造となる。 このため、 表 示素子や撮像素子の高分解能化に伴い、 図 40の一点鎖線 5 7 1 7— 57 1 7'で実装 基板を分けた時の両基板間でやり取りされるデータ量も多くなり、 高速転送技術が必要 となってきている。 この問題を解決するために高速データ伝送の方式として、 たとえば 、 (L VD S ： L o w Vo l t a g e D i f f e r e n t i a l S i g n a l i n g) を表示体や撮像素子の接続に使うことが提案されている （特許文献 1および特許 文献 2 ) 。 特許文献 3および特許文献 4等では、 この方式でも十分な解決が得られない として、 新たな方法が提案されている。 .

また、 半導体製造技術の進歩は目覚しく、 システムオンチップとして集積度はますま す上り、 1チップ内に入る半導体回路は全て 1チップ内に搭載しようとする傾向がある 。 そのために、 半導体チップと外部回路との接続のピン数が膨大となり、 数百本を超え ることも珍しくない。 また、 半導体回路の動作周波数も高くなり、 従来のワイヤボンデ イングを介して外部と接続する方法では高周波特性が問題となり、 正しく外部との信号 やり取りが困難となってきている。 このような問題に対し、 非特許文献 1では、 チップ 間の接続を無線化する研究が報告されている。 .

特許文献 1 ：特許公報 3 0 8 6 4 5 6 (欄 4 4 )

特許文献 2 ：特許公報 3 3 3 0 3 5 9 (欄 4 6 )

特許'文献 3 ：特許公報 3 3 4 9 4 2 6

特許文献 4 ：特許公報 3 3 4 9 4 9 0

非特許文献 1 ： 「日経マイクロデバイス」 2 0 0 3年 1 2月号 1 6 1ページ 発明の開示

しかしながら、 最近の表示体の大型化の進展は目覚しく、 これらの技術でも十分な性 能を得られない。 十分な対ノイズ特性 （耐干渉性、 与干渉性） を得るには、 細心の設計 と調整が要求される。 また、 L V D Sでは、 信号レベルが小さいため、 必然的にデジタ ル I Cでアナログ信号を扱うことになり、 消費電力が大きくなるという問題があった。 また、 信号を精度よく伝送するためには、 整合の取れたインピーダンス終端が必要で あるが、 ィンピーダンス終端が必要な線の数が多い上に伝送ィンピーダンスはせいぜい 1 0 0オーム位なので、 それらの終端抵抗に消費.される電力が容認できないほどに大き くなってしまうという問題もあった。

さらに、 図 4 0の一点鎖線 5 7 1 7 - 5 7 1 7 'で実装基板を分けると、 長い配線に よって引き回された線路を通して高速で大量のデータを伝送させる必要がある。 このた め、 線路からの放射電磁界が増えることとなり、 他の電子装置あるいは自機器への電磁 波妨害の要因となる。 従来の信号線による信号伝送では、 受電端での振幅レベルが規定 されており、 受電端で十分な品質を確保しても、 信号の振幅レベルを下げることができ ない。 すなわち E M I対策が困難になり、 結果として機器デザインへの制約ゃコストア ップを引き起こしている。 また、 送信側では、 受電端の負荷に加え線路の浮遊容量も同 時に駆動することになるため、 信号伝達に余分なエネルギーを必要としている。 すなわ ち、 消費電力を増大させる結果となっている。

また、 転送データの高速化に伴う配線数の増大は配線のための物理的スペースを要し 、 当然の事な.がら機器のデザィンに対し大きな制約を課すことになる。

特に； クラムシェル型構^などにおいて配線がヒンジ部などの可動部を通る場合は、 可動部の折れ曲がり具合により特性ィンピーダンスが変化するため、 状況によってイン ピーダンス不整合が生じ、 折れ曲がり部での反射等により信号劣化を引き起こす。 この ため、 伝送されるデータの速度が制限されたり、 実装方法や部品の配置が制約を受ける という問題点があった。

また、 表示体素子や撮像素子の高分解能化および高速化に対応するには、 ヒンジ部を 介してやり取りされる信号数は数十本となる上に、 基板上の配線を使用できないので、 フレキシブル基板をコネクタを介して接続することになる。 フレキシブル基板やコネク タによる接続は、 コストが高い上に接続信頼性も低いという欠点を有していた。

これらの問題は同一の電子装置内 ίこ従来の無線通信技術を導入し、 配線が困難な部分 のデータ転送を電磁波信号により無線転送すれば一気に解決できる。

しかしながら、 従来の無線通 ί言技術を電子装置内のデータ転送に導入するには、 導線 により伝送していた場合に比較し、 その仕組みが非常に複雑であり、 実装には困難が伴 うという問題があった。

また、 従来の無線通信技術による情報伝送は同一電子装置内であっても、 通信に用い られる電磁波信号が漏洩するため、 安全性に問題があった。 すなわち盗聴などによって 通信の安全性が脅かされるという問題があった。

そこで、 本発明は、 従来の無線通信技術を改善し同一の電子装置内におけるデータ伝 送に応用することを可能にして、 上述のような種々の問題や制約を持つデータの高速度 伝送の方法を無線化し、 従来の情報伝送方式の欠点や制約を除去し、 低コストで信頼 の高い電子装置おょぴ無線通信端末を実現することを第 1の目的とする。

また、 本発明は、 従来の同一電子装置内の情報伝送に関する種々の問題や制約を無線 通信技術の応用により除去する場合の安全性上の問題点を解決し、 従来の情報伝送方式 の欠点や制約を除去し、 低コストで信頼性の高い電子装置おょぴ無線通信端末を実現す ■ ることを第 2の目的とする。

本発明の情報伝送方式は、 第 1カテゴリー情報を伝送する無線通信手^と、 第 2カテ ゴリー情報を伝送する有線通信手段を具備し、 前記第 1カテゴリー情報の無線通信と前 記第 2カテゴリ一情報の有線通信は一通信リンク内で行われることを特徴とする。

上記構成によれば、 高速伝送の困難な信号群の伝送を無線により伝送し、 送信データ の高速化に伴う様々な問題を回避し、 無線伝送に必要な.同期情報等の信号を有線で送信 することで、 無線化に伴うシステムの複雑化の回避ができる。

これによつて、 システムを複雑にすることなく、 高速データの送信信号は空間を伝 # して伝えることができ、 そのための配線は不要となりフレキシブル基板やコネクタとい つた配線が簡略化でき、 これらに起因するコスト高や信頼性の問題が無くなる。 また、 インピーダンスマッチングのための終端やデータ伝送速度の高速化に伴い上昇する消費 電力の問題も回避できる。 また、 配線の引き回しや部品配置の制約が緩和でき、 電子装 置のデザインや使い勝手を向上することができる。 またさらに、 信号伝送に使用される 電磁波は同一システム内という至近距離で行われるため、 この距離内での通信が確保で きさえすれば良く、 放射電磁波の強度を限界まで下げることが出きるので、 E M I特性 が本質的に改善され対策が容易になる。 なお、 一通信リンクとは、 通信が途切れること なく行われる期間をいい、 一通信リンク内においては、 送信と受信が少なくとも 1 0対 で行われる。

本発明の電子装置は、 第 1カテゴリー情報を無線通信する無線通信部と、 第 2カテゴ リー情報を有線通信する有線通信部を具備し、 前記第 1カテゴリー情報の無線通信と前 記第 2カテゴリー情報の有線通信'は一通信リンク内で行われることを特徴とする。 上記構成によれば、 電子装置内の情報伝送に伴う種々の問題を上記情報伝送により除 去できるので、 電子装置の実現が容易となる。 ， 本発明の電子装置は、 第 1カテゴリー情報を無線通信する無線通信部と、 前記第 1力 テゴリー情報の制御または処理に用いられる第 2カテゴリ一情報を有線通信する有線通 信部とを具備することを特徴とする、

上記構成によれば、 無線通信にて送られる情報の一部を有線通信にて受け持つことが 可能となり、. 無線通信にかかる負荷を軽減しつつ、 第 1カテゴリー情報を無線通信にて 送ることが可能となる。 このため、 セキュリティ'の劣化や回路規模の増大などの無線通 信に伴う問題を緩和しつつ、 配線数の増大や部品配置の制約などの有線通信に伴う問題 を緩和することができ、 電子装置の大画面化および多機能化に対応しつつ、 ¾子装置の 小型薄型化に対応することができる。

また、 本発明にかかる電子装置は、 第 1カテゴリー情報を発信する情報発信部と、 前 記情報発信部の第 1カテゴリ一情報を暗号化する暗号部と、 前記暗号部により暗号化さ れた第 1カテゴリ一情報を電磁波信号により送信する無線送信部と、 前記無線送信部に より送信された電磁波信号を受信する無線受信部と、 前記無線受信部で受信した信号を 復号する復号部と、 暗号鍵を第 2カテゴリー情報として生成する鍵生成部と、 前記鍵生 成部により生成された喑号鍵を前記暗号部および復号部に有線通信にて配信する有線通 信部とを備えることを特徴とする。

上記構成によれば、 電子装置内において無線でやり取りされる情報は暗号で送られる ため、 それが第三者に漏洩しても、 暗号鍵が無い限り解読できず、 安全性を向上させる ことができる。 喑号鍵は頻繁に更新することが可能で、 しかも有線通信にて相手側に伝 送されるため、 暗号鍵が第三者に渡ることも無い。 すなわち暗号を用いる場合に問題と なる鍵配布時の問題 （K D P ： K e y D i s t r i b u t i o n P r o b l e m) がない。

本発明にかかる電子装置は、 第 1カテゴリー情報を発信する情報発信部と、 乱数を第 2カテゴリー情報として生成する乱数生成部と、 前記乱数発生部により発生された乱数 を有線通信により配信する有線通信部と、 前記情報発信部の発信した第 1カテゴリー情 報に前記乱数を加算する加算部と、 前記加算部により加算された情報を電磁波信号によ り送信する無線送信部と、 前記無線送信部より送信された電磁波信号を受信する無線受 信部と、 無線通信部にて受信された情報から前記乱数を減算し復号する減算部とを備え ることを特徴とする。

上記構成によれば、 電子装置内において無線でやり取りされる情報は乱数と加算され ているので、 漏洩しても第三者が内容を知ることができず、 安全性が確保される。 乱数 は頻繁に変更できしかも有線通信にて受信側に送信されるので、 加算される乱数が第三 者に盗まれることもない。

本発明にかかる電子装置は、 第 1カテゴリー情報を発信する情報発信部と、 拡散符号 δ を第 2カテゴリー情報として生成する拡散符号生成部と、 前記拡散符号生成部により発 生された拡散符号を有線通信により配信する有線通信部と、 前記情報発信部の発信した 第 1カテゴリー情報を前記拡散符号により拡散変調する変調部と、 前記変調部により変 調された情報を電磁波により送信する無線送信部と、 前記電磁波信号を受信する無線受 信部と、 前記無線受信部にて受信された情報を前記拡散符号により逆拡散する復調部と を備えることを特徴とする。

上記構成によれば、 電子装置内において無線でやり取りされる情報は拡散符号により 拡散変調されているので、 信号が漏洩しても、 第三者は拡散符号が無い限り復調する事 ができず内容を^ることができないので安全性が確保される。 拡散符号は頻繁に変更で き、 しかも有線通信にて受信側に送信されるので、 拡散符号が第三者に盗まれることも ない。 また、 拡散利得を稼ぐことにより、 この無線通信路が当該電子装置に影響を与え たり、 逆に電子装置が発する電磁波信号や電磁波ノイズの影響を受けることが無い。 本発明にかかる電子装置の有線通信部は、 電源線に信号を重畳し通信することを特徴 とする。 ,

上記構成によれば、 有線通信部は電源線に重畳された信号により通信を行うので、 そ のための特別な配線の必要がなく、 きわめて少ない配線数で大量のデータを簡単に伝送 することが可能となる。

本発明の電子装置は前記第 1カテゴリー情報を電磁波信号に変換する電磁波変換部と 、 前記電磁波信号を受信し、 前記第 1カテゴリー情報に復元する電磁波復元部とを備え ることを特徴とする。 '

上記構成によれば、 簡単な構成で信号伝送の電磁波（電波）による無線化ができる。 特 に、 信号が無線で伝送される送信側と受信側で、 有線によって伝送される共通の制御信 号を利用するため、 送受信端での特性のばらつきやタイミングのばらつきを吸収でき、 高精度の部品を使わなくても、 品質の良い通信が確保できる。

本発明の電子装置の前記電磁波変換部と前記電磁波復元部は、 同一の搬送波発振器が 発生する搬送波で駆動されることを特徴とする。

上記構成によれば、 信号が無線で伝送される送信側と受信側の双方が、 有線によって 伝送される共通の信号によつて発生する搬送波で駆動されるため、 受信側で同期検波の 同期を取る必要がない。 そのため、 送受信端で高精度の部品を使用することなく、 簡単 な回路構成により品質の良い通信の確保が可能となる。

本発明の電子装置の前記電磁波変換部はスぺク トル拡散変調を行い、 前記電磁波復元 部はスぺク トル逆拡散を行い、 前記電磁波変換部および前記電磁波復元部の同期情報は 有線で伝送されることを特徴とする。

上記構成によれば、 スペク トル拡散変調により複数の信号をシリアル化せずに多重化 して送ることができ、 リアルタイム特性がよい。 また、 拡散利得を稼ぐこともできるの で、 送信される電磁波信号がシステムへ与える干渉、 あるいはシステムから受ける干渉 の少ないロバストなシステムを構築できる。 さらに、 送受信端で同期情報が有線で伝送 されるため、 受信端では受信電磁波信号から同期捕捉のための同期回路が不要となり、 逆拡散回路も簡素なものが使用でき、 回路の簡素化が容易である。

本発明の電子装置の前記電磁波変換部は UWB信号への変調を行い、 前記電磁波復元 部は UWB信号からの復調を行い、 前記電磁波変換部おょぴ前記電磁波復元部の同期情 報は有線で伝送されることを特徴とする。

上記構成によれば、 電波によって通信を行う携帯電話のような電磁波発生が基本的機 能である電子装置の強電磁界環境化においても、 UWB特有の広帯域性、 低スぺク トル 密度特性によって高速で信頼性の高いデータ伝送が可能となる。 UW B通信であれば、 法律によつて許容される最大放射電磁界の規定が緩和され、 よ,り受信側の設計 容易と なる。 さらに、 UWBの変調器おょぴ復調器は、 有線によって伝送される同一の同期情 報を使用するので、 受信側において同期抽出する回路が不要であり、 回路の簡素化が図 れる。

本発明の電子装置は、 第 1カテゴリー情報を変調し電磁波信号として送信する無線送 信部と、 前記電磁波信号を受信し復調する無線受信部と、 第 2カテゴリー情報を電源線 に重畳し伝送する有線送信部と、 前記電源線に重畳された信号を分離する有線受信部を 具備し、 前記第 1カテゴリ一情報および第 2カテゴリ一情報は前記無線送信部および有 線送信部により一通信リンク内に送信され、 かつ前記無線送信部と無線受信部は共通の 前記電源線より電源が供給されていることを特徴とする

上記構成によれば、 高速伝送の困難な信号群の伝送を無線により伝送し、 送信データ の高速化に伴う様々な問題を回避し、 無線伝送に必要な同期情報等の信号を電源線に重 畳し有線で伝送することで、 無線化に伴うシステムの複雑化の回避し、 しかも有線路も 電源線と共用するので、 配線に伴う困難も軽減することができる。

これによつて、 システムを複雑にすることなく、 高速データの送信信号ほ空間を伝播 して伝えることができ、 そ ための配線は不要となりフレキシブル基板やコネクタとい つた配線が簡略化でき、 これらに起因するコスト高や信頼性の問題が無くなる。 また、 インピーダンスマッチングのための終端ゃデ一タ伝送速度の高速化に伴い上昇する消費 電力の問題も回避できる。 また、 配線の引き回しや部品配置の制約が緩和でき、 電子装 置のデザインや使い勝手を向上することができる。 またさら (こ、 信号伝送に使用される 電磁波は同一システム内という至近距離で行われるため、 この距離内での通信が確保で きさえすれば良く、 放射電磁波の強度を限界まで下げることが出きるので、 E M I特性 が本質的に改善され対策が容易になる。 しかも、 有線路も電源線と共用するので配線に 伴う困難も軽減することができる。 '

本発明の電子装置の前記無線送信部は、 基準信号を発生する制御部と、 前記基準信号 に同期して前記第 1カテゴリー情報を電磁波信号に変換する変調部を具備し、 前記有線 送信部およぴ有線受信部により送受信される第 2カテゴリ一情報は前記基準信号であり 、 前記無線受信部は、 前記有線受信部により受信された前記基準信号に同期して前記第 1カテゴリー情報を復調する復調部を具備することを特徴とする。

上記構成によれば、 無線送信部と無線受信部は同一の基準信号に同期して動作するこ とができるので、 受信側で同期のための回路が不要となり、 第 1カテゴリー情報を送受 信するためのハードウエアの構成を著しく簡素化できる。

本発明の電子装置の前記無線送信部は、 基準信号を発振する制御部と、 前記基準信号 に同期した搬送波を発振する第 1搬送波発振部と、 前記搬送波発振部の発する搬送波を 第 1カテゴリー情報で変調し電磁波信号に衮換する変調部を具備し、 前記有線送信部お よび有線受信部により送受信される第 2カテゴリ一情報は前記基準信号であり、 前記無 線受信部は、 前記有線受信部により受信された前記基準信号に同期した搬送波を発振す る第 2搬送波発振部と、 前記第 2搬送波発振部の発する搬送波を使って第 1カテゴリー 情報を復調する復調部を具備することを特徴とする。

上記構成によれば、 無線送信部と無線受信部は同一の基準信号に同期して発生する搬 送波によって動作することができるので、 受信側での搬送波再生のための同期捕捉やト ラッキングの回路が不要となり、 第 1カテゴリー情報を送受信するためのハードウエア の構成を著しく簡素化できる。

本発明の電子装置の前記無線送信部は、 基準信号を発振する制御部と、 前記基準信号 に同期した搬送波を発振する第 1搬送波発振部と、 前記搬送波発振部の発する搬送波を 第 1カテゴリー情報で前記基準信号に同期して.変調し電磁波信号に変換する変調部を具 備し、 前記有線送信部おょぴ有線受信部により送受信される第 2カテゴリー情報は前記 基準信号であり、 前記無線受信部は、 前記有線受信部により受信された前記基準信号に 同期した搬送波を発振する第 2搬送波発振部と、 前記第 2搬送波発振部の発する搬送波 を使って第 1カテゴリ一情報を前記有線受信部により受信された前記基準信号に同期し て復調する復調部を具備することを特徴とする。

上記構成によれば、 電源線に重畳された一つの基準信号にて無線送信部と無線受信部 の同期を取ることができ、 かつ前記基準信号に同期して発生するトラッキングの取れた 搬送波によって動作することができるので、 受信側での同 «のための回路や搬^波再生 のための回路が不要となり、 第 1カテゴリ一情報を送受信するためのハードウェアの構 成を著しく簡素化できる。

本 ¾明の電子装置の前記無線送信部は、 位相変調により第 1カテゴリー情報を変調し 、 変復調の搬送波情報を第 2カテゴリー情報として有線伝送される基準信号より生成し 、 前記無線送信部で送信される送信パケクトは、 前記第 2カテゴリー情報として有線伝 送される基準信号に同期が取られることを特徴とする。

上記構成によれば、 第 1カテゴリ一情 ¾を送受信する無線送信部およぴ無線受信部を 簡単な回路構成で実現でき、 信号伝送の電磁波（電波）による無線化ができる。 特に、 信 号が無線で伝送される送信側と受信側では、 電源線に重畳され伝送される共通の制御信 号を利用するため、 送受信端での特性のばらつきやタイミングのばらつきを吸収でき、 高精度の部品を使わなくても品質の良い通信が確保できる。

本発明の電子装置の前記無線送信部は、 スぺクトル拡散変調により前記第 1カテゴリ 一情報を変調し、 無線受信部は、 前記第 1カテゴリー情報をスペク トル逆拡散し復調し 、 変復調の拡散コードの同期情報または搬送波情報を第 2カテゴリー情報として有線伝 送される基準信号より生成し同期を取ることを特徴とする。

上記構成によれば、 スペク トル拡散変調により、 複数の信号をシリアル化せずに多重 化して送ることができ、 リアルタイム特性がよい。 また、 拡散利得を稼ぐこともできる ので、 送信される電磁波信号がシステムへ与える干渉、 あるいはシステムから受ける干 渉の少ない口パストなシステムを構築できる。 さらに、 送受信端では同期情報または搬 送波情報が電源線に重畳されて伝送されるため、 受信端ではその信号を利用して、 同期 タイミングゃ搬送波を再生できるので、 受信側にて同期捕 ¾のための同期回路が不要と なり、 逆拡散回路も簡素なものが使用でき、 回路の簡素化が容易である。 また、 搬送波 も簡素な回路で再生でき、 回路の簡素化が可能である。 しかも、 第 2カテゴリー情報は 電源線に重畳されているので、 配線数も最小にできる。

本発明の電子装置の前記無線送信部は、 UW B変調により第 1カテゴリー情報を変調 し、 復調のためのパルステンプレートの同期情報は前記第 2カテゴリー情報として有糠 伝送される基準信号より生成し同期が取られることを特徴とする。

上記構成によれば、 電波によって通信を行う携帯電話のような電磁波発生が基本的機 能である電子装置の強電磁界環境化においても、 高速の信頼性の高いデータ伝送が可能 となる。 UWB通信であれば、 法律によって許容される最大放射電磁界の規定が緩和さ れ、 より受信側の設計が容易となる。 さらに、 UWBの変調器および復調:^は有線によ つて伝送される同一の同期情報を使用するので、 受信側において同期抽出する回路が不 要であり、 回路の簡素化が図れる。 しかも、 第 2カテゴリー情報は電源線に重畳されて いるので、 配線数も最小にできる。

本発明の電子装置の第 2カテゴリー情報は、 前記第 1カテゴリー情報の無線通信に関 する同期情報または搬送波情報を含むことを特徴とする。

上記構成によれば、 無線伝送に際し、 受信側で同期捕捉のための手続きや回路を省略 し、 無線伝送のための回路を簡略化することができる。 また、 無線伝送に際し、 送信側 と受信側の搬送波を常にトラッキングさせることができるた 、 搬送波発振器の精度を 著しく緩和でき、 第 1カテゴリー情報を送受するための送受信のためのハードウエアの 精度を著しく緩和でき、 コストメリットが大きレヽ。

本発明の電子装置の第 2カテゴリ一情報は前記第 1カテゴリ一情報の受信状態を示す 情報を含み、 前記第 1カテゴリ一情報の受信側から送信側に伝送されることを特徴とす る。

上記構成によれば、 無線で送信された情報の受信状況によつて受信側から送信側に受 信状況を簡単にフィードパックし、 受信品質の確保が容易に行える。 また、 第 1カテゴ リー情報を受信する最低限の送信電力に制御できるので、 E M Iの対策を容易にし、 ま た情報漏洩に対する安全性の確保にも効果がある。

本発明の電子装置の前記第 1カテゴリー情報は、 画像データ、 テキストデータ、 音声 データのいずれかを含むことを特徴とする。

上記構成によれば、 画像や音声およびテキストといったマルチメディア,情報を扱う多 様な電子装置の実現を容易にすることができる。

本発明の電子装置は、 前記第 1カテゴリー情報を記憶する記憶部と、 前記第 1カテゴ リ一情報を表示する表示体と、 前記表示体の駆動順序に合わせて前記記憶部から前記第 1カテゴリ一情報を読出し出力する表示制御部と、 前記表示制御部が読み出した前記第 1カテゴリー情報に基づき前記表示体を駆動する表示体駆動部とを備えることを特徴と する。 ， 上記構成によれば、 システムを複雑にすることなく、 液晶に表示させる考示情報は空 間を伝播して伝えることができ、 そのための配線は不宴となり、 フレキシブル基板ゃコ ネクタといった配線が簡略化でき、 これらに起因するコスト高や信頼性の問題が無くな る。 また、 インピーダンスマッチングのための終端やデータ伝送速度の高速化に伴い上 昇する消費電力の問題も回避できる。 また、 配線の引き回しや部品配置の制約が緩和で き、 電子装置のデザインや使い勝手を向上することができる。 またさらに、 信号伝送に 使用される電磁波は同一システム内という至近距離で行われるため、 この距離内での通 信が確保できさえすれば良く、 放射電磁波の強度を限界まで下げることが出きるので、 E M I特性が本質的に改善され対策が容易になる。

本発明の電子装置は撮像素子と、 前記撮像素子が撮影した画像信号を前記第 1カテゴ リー情報として読み出し出力する撮像制御手段とを備えることを特徴とする。

上記構成によれば、 撮像素子と撮像素子で得た画像データを使用するホスト側との間 の信号のやり取りが無線化されるため、 その間の配線が不要となり、 撮像素子の大型化 に伴い露見したさまざまな問題を回避できる。 すなわち、 クラムシェル構造の筐体でも 容易に実装できる、 フレキシプル基板やコネクタといつた配線の必要がなくこれらに起 因するコスト高ゃ信頼性の問題が無くなる、 高い伝送速度にも対応が可能などの効果が ある。 特に、 カメラにおいては、 光学系と電子部品を同一筐体に実装しなければならず 、 電子部品実装の制約が多かったが、 本発明の上記構成により、 この制約を緩和するこ とができる。

本発明の電子装置は、 集積回路上の電子回路と集積回路外部とで伝送される情報を第' 1カテゴリー情報として無線伝送することを特徴とする。

上記構成によれば、 半導体集積回路のパッケージの入出力ピンの一部を無線化するこ とができるので、 その数を減らし、 パッケージのサイズおよびコストを低減できる。 本発明による電子装置は、 表示部と、 スピーカ部と、 前記表示部に表示する画像デー タおよび前記スピー力部を駆動する音響データを生成するデータソース部とを備え、 前 記表示部またはスピーカ部とデータソース部の間で伝送される前記画像データおよぴ音 響データを第 1カテゴリー情報として無線伝送することを特徴とする。

上記構成によれば、 映像データおょぴ音響データを扱うマルチメディア機器のスピー 力やディスプレイと、 チューナレコーダ部との接続を簡易なハードウエアで無線接続で き、 その相互接続を容易にできる。 '

本発明にかかる無線通信端末は、 第 1筐体部と、 前記第 1筐体部に連結された第 2筐 体部と、 前記第 1筐体部と前記第 2筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第 1筐体部と前記第 2筐体部とを連結する連結部と、 前記第 1筐体部または前記第 2筐体 部に搭載された外部無線通信用アンテナと、 前記第 1筐体部に搭載され、 前記外部無線 通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御 部と、 前記第 2筐体部に搭載された表示部と、 前記第 1筐体部に搭 «された第 1の内部 無線通信用アンテナと、 前記第 2筐体部に搭載された第 2の内部無線通信用アンテナと 、 前記第 1筐体部に搭載され、 前記第 1の内部無線通信用アンテナを介して行われる内 部無線通信の制御を司る第 1の内部無線通信制御部と、 前記第 2筐体部に搭載され、 前 記第 2の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第 2の内 部無線通信制御部と、 前記第 1筐体部または前記第 2筐体部に搭載され、 前記内部無線 通信にて送られる一部の情報を有線にてやり取りする有線通信部とを備えることを特徴 とする。

上記構成によれば、 無線通信を有線通信にて捕助しながら、 無線通信端末の筐体間の データ伝送を無線で行うことが可能となる。 このため、 無線通信端末に搭載される表示 部の高解像度化に対応して、 筐体間でやり取りされるデータ量が増大した場合において も、 筐体間の配線数の増大を抑制しつつ、 筐体間でデータ通信を滞りなく行うことが可 能となる。 この結果、 無線通信端末にクラムシェル構造が採用された場合においても、 連結部の構造の複雑化を抑制することが可能となるとともに、 実装工程の煩雑化を防止 することが可能となり、 コストアップを抑制しつつ、 無線通信端末の小型薄型化および 高信頼性化を図ることが可能となるとともに、 無線通信端末の携帯性を損なうことなぐ 、 無線通信端末の大画面化および多機能化を図ることができる。 図面の簡単な説明

図 1 ：本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル型携帯電話を開いたとき の状態を示す斜視図。 .

図 2 ：本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル型携帯電話を閉じたとき の状態を示す斜視図。

図 3 ：本発明の無線通信制御方法が適用される回転式携帯電話の外観を示す斜視図。 図 4 ：本発明の一実施例の要部を示すブロック図。

図 5 ：本発明の電子装置の一実施例を示す断面図。

図 6 ：本発明の情報伝送方式を利用した電子装置の一実施例を示すプロック図。 図 7 ：本発明の情報伝送方式を使った電子装置の他の実施,例を示すプロック図。 図 8 ：本発明にかかる電子装置の実施例 5および実施例 6の変調器おょぴ復調器をよ り詳述するプロック図。

図 9 •本発明にかかる実施例 7およぴ実施例 8を詳述するタイム図。

図 1 0 ：本発明にかかる他の電子装置の実施例の要部のプロック図。

図 1 1 ：本発明にかかる電子装置のさらに他の一実施例の要部を示すブロック図。 図 1 2 ：本発明にかかる電子装置のさらに他の実施例の要部を示すプロック図。 図 1 3 ：本発明にかかる電子装置のさらに他の一実施例の要部を示すプロック図。 図 1 4 ：本発明にかかる電子装置のさらに他の一実施例の要部を示すプロック図。 図 1 5 ：本発明にかかる電子装置のさらに他の一実施例の要部を示すプロック図。 図 1 6 ：本発明の電子装置のさらに他の一実施例を示す断面図。

図 1 7 ：本発明にかかる電子装置のさらに他の一実施例を示すプロック図。

図 1 8 ：本発明にかかる電子装置の実施例 1 6の変調器および復調器をより詳述する プロック図。 図 1 9 ：本発明にかかる電子装置のさらに他の実施例の要部を示すプロック図。 図 2 0 ：本発明にかかる電子装置のさらに他の実施例の要部を示すプロック図。 図 2 1 ：本発明にかかる電子装置のさらに他の実施例の要部を示すプロック図。 図 2 2 ：本発明にかかる電子装置の重畳回路および分離回路の他の一実施例のプロッ ク図。

図 2 3 ：本発明にかかる電子装置のさらに他の一実施例の要部を示すプロック図。 図 2 4 ' ：本発明にかかる電子装置のさらに他の一実施例の要部を示すプロック図。 図 2. 5 ：本発明の電子装置のさらに他の一実施例を示すプロック図。

図 2 6 ：本発明の電子装 Sのさらに他の一実施例を示すプロック図。

図 2 7- ：本発明の電子装置のさらに他の一実施例を示すプロック図。

図 2 8 ：本発明にかかる電子装置のさらに他の一実施例を示すプロック図。

図 2 9 ：本発明の電子装置のさらに他の一実施例を示すプロック図。

図 3 0 ：本発明の電子装置のさらに他の一実施例を示すプロック図。

図 3 1 ：本発明の電子装置のさらに他の一実施例を示すプロック図。

図 3 2 ：有線通信および無線通信のタイミングの一実施例を示す図。

図 3 3 ：有線通信および無線通信のタイミングの他の実施例を示す図。

図 3 4 ：有線通信および無線通信のタイミングのさらに他の実施例を示す図。

図 3 5 ：有線通信および無線通信のタイミングのさらに他の実施例を示す図。

図 3 6 ：有線通信および無線通信のタイミングのさらに他の実施例を示す図。

図 3 7 ：有線通信および無線通信のタイミングのさらに他の実施例を示す図。

図 3 8 ：有線通信および無線通信のタイミングのさらに他の実施例を示す図。

図 3 9 ：有線通信および無線通信のタイミングのさらに他の実施例を示す図。

図 4 0 ：従来の液晶表示体を持つ電子装置を説明するプロック図。

図 4 1 ：従来の液晶表示体を持つ電子装置の動作を説明するタイム図。 発明を実施するための最良の形態

以下、 本発明の実施形態を図面を使って説明する。

(実施例 1 )

図 1は、 本発明の無線通信制御方法が適用されるグラムシ ル型携帯電話を開いたと きの状態を示す斜視!？!、 図 2は、 本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル 型携帯電話を閉じたときの状態を示す斜視図である。

図 1および図 2において、 第 1筐体部 1の表面には、 操作ボタン 4が配置されるとと もに、 第 1筐体部 1の下端にはマイク 5が設けられ、 第 1筐体部 1の上端には外部無線 通信用アンテナ 6が取り付けられている。 また、 第 2筐体部 2の表面には、 表示体 8が 設けられるとともに、 第 2筐体部 2の上端にはスピーカ 9が設けられている。 また、 第 2筐体部 2の裏面には、 表示'体 1 1および撮像素子 1 2が設けられている。 なお、 表示 体 8、 1 1としては、 例えば、 液晶表示パネル、 有機 E Lパネルまたはプラズマデイス プレイパネルなどを用いることができる。 また、 撮像素子 1 2としては、 C C Dまたは C MO Sセンサなどを用いることができる。 また、 第 1筐体部 1および第 2筐体部 2に は、 第 1筐体部 1と第 2筐体部 2との間で内部無線通信を行う内部無線通信用アンテナ 7、 1 0がそれぞれ設けられている。

そして、 第 1筐体部 1および第 2筐体部 2はヒンジ 3を介して連結され、 第 2筐体部 2をヒンジ3を支点として回転させることにより、 第 2筐体部 2を第 1筐体部 1上に折 り畳むことができる。 そして、 第 2筐体部 2を第 1筐体部 1上に閉じることにより、 操 作ボタン 4を第 2筐体部 2にて保護することができ、 携帯電話を持ち歩く時に操作ボタ ン 4が誤って操作されることを防止することができる。 また、 第 2筐体部 2を第 1筐体 部 1から開くことにより、 表示体 8を見な,がら操作ボタン 4を操作したり、 スピーカ 9 およびマイク 5を使いながら通話したり、 操作ポタン 4を操作しながら撮像を行ったり することができる。

ここで、 クラムシェル構造を用いることにより、 第 2筐体部 2のほぼ一面全体に表示 体 8を配置することができ、 携帯電話の携帯性を損なうことなく、 表示体 8のサイズを 拡大させることを可能として、 視認性を向上させることができる。

また、 内部無線通信用アンテナ 7、 1 0を第 1筐体部 1および第 2筐体部 2にそれぞ れ設けることにより、 内部無線通信用アンテナ 7、 1 0を用いた内部無線通信にて第 1 筐体部 1と第 2筐体部 2との間のデータ伝送を行うことができる。 例えば、 外部無線通 信用アンテナ 6を介して第 1筐体部 1に取り込まれた画像データや音声データを、 內部 無線通信用アンテナ 7、 1 0を用いた内部無線通信にて第 2筐体部 2に送り、 表示体 8 に画像を表示させたり、 スピーカ 9から音声を出力させたりすることができる。 また、 撮像素子 1 2にて撮像された撮像データを、 内 ¾無線通信用アンテナ 7、 1 0を用いた 内部無線通信にて第 2筐体部 2から第 1筐体部 1に送り、 外部無線通信用アンテナ 6を 介して外部に送出させることができる。

これにより、 第 1筐体部 1と第 2筐体部 2との間のデータ伝送を有線で行う必要がな くなり、 多ピン化されたフレキシブル配線基板をヒンジ 3に通す必要がなくなる。 この ため、 ヒンジ 3の構造の複雑化を抑制することが可能となるとともに、 実装工程の煩雑 化を防止することが可能となり、 コストアップを抑制しつつ、 携帯電話の小型薄型化お よび高信頼性化を図ることが可能となるとともに、 携帯電話の携帯性を損なうことなく 、 携帯電話の大画面化および多機能化を図ることができる。

なお、 外部無線通信用アンテナ 6は第 1筐体部 1に装着されているが、 第 2筐体部 2 に装着してもよい.。 この場合の方が使用時において第 2筐体部 2によ て外部無線通信 用アンテナ 6が遮られることがなく、 能率のよい通信が期待できる。 この場合には、 第 1筐体部 1に内蔵される携帯電話の通信制御部から、同軸ケーブルなどにより外部無線通 信用アンテナ 6に給電される。

また、 第 1筐体部： tと第 2筐体部 2との間で内部無線通信を行う場合、 内部無線通信 にて送られる第 1カテゴリ一情報の制御または処理に用いられる第 2カテゴリ一情報を 第 1筐体部 1と第 2筐体部 2との間で有線にてやり取りするようにしてもよい。 これに より、 高速伝送の困難な信号群の伝送を無線により伝送し、 送信データの高速化に伴う 様々な問題を回避し、 無線伝送に必要な同期情報等の信号を有線 送信することで、 無 線化に伴うシステムの複雑化の回避ができる。

(実施例 2 ) .

図 3は、 本発明の無線通信制御方法が適用される回転式携帯電話の外観を示す斜視図 である。 ,

図 3において、 第 1筐体部 2 1の表面には、 操作ボタン 2 4が配置されるとともに、 第 1筐体部 2 1の下端にはマイク 2 5が設けられ、 第 1 .筐体部 2 1の上端には外部無線 通信用アンテナ 2 6が取り付けられている。 また、 第 2筐体部 2 2の表面には、 表示体 2 8が設けられるとともに、 第 2筐体部 2 2の上端にはスピーカ 2 9が設けられている 。 また、 第 1筐体部 2 1および第 2筐体部 2 2には、 第 1筐体部 2 1と第 2筐体部 2 2 との間で内部無線通信を行う内部無線通信用アンテナ 2 7、 3 0がそれぞれ設けられて レヽる。

そして、 第 1筐体部 2 1およぴ第 2筐体部 2 2はヒンジ 2 3を介して連結され、 第 2 筐体部 2 2をヒンジ 2 3を支点として水平に回転させることにより、 第 2筐体部 2 2を 第 1筐体部 2 1上に重ねて配置したり、 第 2筐体部 2 2を第 1筐体部 2 1からずらした りすることができる。 そして、 第 2筐^:部 2 2を第 1筐体部 2 1上に重ねて配置するこ とにより、 操作ボタン 2 4を第 2筐体部 2 2にて保護することができ、 携帯電話を持ち 歩く時に操作ボタン 2 4が つて操作させることを防止することができる。 また、 第 2 筐体部 2 2を水平に回転させて、 第 2筐体部 2 2を第 1箧体部 2 1カゝらずらすことによ り、 表示体 2 8を見ながら操作ボタン 2 4を操作したり、 スピーカ 2 9およびマイク 2 5を使いながら通話したりすることができる。

ここで、 内部無線通信用アンテナ 2 7、 3 0を第 1筐体部 2 1およぴ第 2筐体部 2 2 にそれぞれ設けることにより、 内部無線通信用アンテナ 2 7、 3 0を用いた内部無線通 信にて第 1筐体部 2 1と第 2筐体部 2 2との間のデータ伝送を行うことができる。 例え ば、 外部無線通信用アンテナ 2 6を介して第 1筐体部 2 1に取り込まれた画像データや 音声データを、 内部無線通信用アンテナ 2 7、 3 0を用いた内部無線通信にて第 2筐体 部 2 2に送り、 表示体 2 8に画像を表示させたり、 スピーカ 2 9から音声を出力させた りすることができる。 . .

これにより、 多ピン化されたフレキシブル配線基板をヒンジ 2 3に通す必要がなくな り、 ヒンジ 2 3の構造の複雑ィヒを抑制することが可能となるとともに、 実装工程の煩雑 化を防止することが可能となる。 このため、 コストアップを抑制しつつ、 携帯電話の小 型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、 携帯電話の携帯性を損な うことなく、 携帯電話の大画面化および多機能化を図ることができる。

また、 第 1筐体部 2 1と第 2筐体部 2 2との間で内部無線通信を行う場合、 内部無線 通信にて送られる第 1カテゴリ一情報の制御または処理に用いられる第 2カテゴリー情 報を第 1筐体部 2 1と第 2筐体部 2 2との間で有線にてやり取りするようにしてもよい 。 これにより、 高速伝送の困難な信号群の伝送を無線により伝送し、 送信データの高速 化に伴う様々な問題を回避し、 無線伝送に必要な同期情報等の信号を有線で送信するこ とで、 線化に伴うシステムの複雑化の回避ができる。

なお、 上述した実施形態では、 携帯電話を例にとって説明したが、 ビデオカメラ、 P DA (P e r s o n a l D i g i t a l A s s i s t a n c e) 、 ノート型ノ ーソ ナルコンピュータなどに適用することもできる。

(実施例 3)

図 4は本発明にかかる情報伝送方式の実施例の要部を示す概念図である。

図 4において、 送信部プロック 1 1 2および受信部プロック 1 1 3が設けられ、 送信 部プロック 1 1 2から受信部プロック 1 1 3へデータを送信するものとする。 ここで、 信部プロック 1 1 2には、 送信情報を有する回路要素 1 0 1が設けられ、 受信部プロッ ク 1 1 3には、 送信情報を受信する回路要素 1 04が設けられている。 また、 送信部プ ロック 1 1 2および受信部プロック 1 1 3には、 有線路 10 7を介して互いに通信を行 うインターフェース回路 1 03、 1 0 5がそれぞれ設けられるとともに、 無線伝播路 1 08を介して互いに通信を行う送信アンテナ 1 1 0および受信アンテナ 1 1 1がそれぞ れ設けられている。

そして、 回路要素 1 0 1の発する送信情報は、 第 1カテゴリー情報および第 2カテゴ リー情報にカテゴリー分けされ、 第 1カテゴリー情報は変調器 1 02により変調され送 信アンテナ 1 1 0より電磁波として送信される。 第 2カテゴリー情報はインターフエ一 ス回路 1 03を経て有線路 1 07にて伝達される。

送信アンテナ 1 1 0より発せられ空間 （無線伝播路 1 08) を伝播する第 1カテゴリ 一情報を運ぶ電磁波信号は、 受信アンテナ 1 1 1により受信され復調器 106により復 調され、 回路要素 1 04へ出力される。 また、 有線路 1 07にて伝送された第 2カテゴ リー情報は、 インターフェース回路 1 05を介して回路要素 1 04へ伝達される。 第 2 カテゴリー情報は、 受信部プロック 1 1 3から送信部プロック 1 1 2へ送信されること もあり、 その場合は、 インターフェース回路 1 05からインターフェース回路 10 3へ 送信される。

第 1カテゴリー情報としては、 有線伝送の困難な高速データやバスラインのような多 重化の必要な並列データが選ばれる。 これら第 1カテゴリーに属する情報は無線により 伝送される。 送信アンテナ 1 1 0から放射される電磁界は法律によって定められる上限 を超えないように設定される。 免許を要しない無線局として許容される放射レベルは E M Iの規定よりもはるかに低いレベルであるが、 通信距離が至近距離であるため、 リン クバジェットを適当に設定することで十分な品質の通信路を確保できる。 JP2005/001449

21 このように高速伝送が必要な大量情報は信号線を介して伝えられるのでなく、 無線に より空間を伝播するため、 信号線を使う必要がなくなり、 それに伴うコネクタやヒンジ 構造の従来の問題を除去することができる。

また、 従来の信号線による伝送では、 高速化に伴い浮遊容量への充放電が多くなり、 消費電力が増加し、 さらに信号線路から発射される不要放射電力が増加し、 周囲の機器 への干渉対策が困 となるという欠点があった。 信号線による伝送では、 ロジックレべ ルが規定されてい ため、 本質的に消費電力を減らすことができず、 不要放射を減らす には、 シールド強化などの対処療法しか方法がなかった。

これに対して、 本実施例のこのような方法によれば、 同一システム内という至近距離 において十分な通信品質を確保できれば良いので、 送信アンテナ 1 1 0からの放射電力 をこの値程度まで下げることができ、 消費電力の増大が本質的に改善され、 Ε Μ Ι対策 が容易となる。 また、 通信線路のインピーダンスマッチングのための終端に伴う消費電 力の増大や、 部品配置、 線路の引きまわし等の制約から解放される。

本発明に用いる無線通信の方法は、 通信距離が同一筐体あるいは同一システム内に限 定されるため、 従来の無線通信機器に使用される技術より簡素な方法をとることができ る。 その方法を具現化するのが有線伝送される第 2カテゴリー情報である。 第 2カテゴ リー情報としては、 高速大量データ転送を要しないもの、 無線送受信のための同期情報 、 発振器情報、 データの受信状態をフィードパックするフィードパック情報などが考え られる。 特に、 通信パケットの同期情報が有線により送信されて来れば、 受信側で同期 情報を抽出する回路が不要となり、 受信側の回路が著しく簡略化できる。

また、 スペク トル拡散や UW B通信に必要な相関器の同期情報を送ることにより、 相 関器の構造を著しく簡略化することもできる。 さらに、 発振器情報が送信できれば、 送 受間での基準となるクロック信号を共通化することができ'、 発振器に.要求される発振周 波数精度が著しく緩和され、 電子装置の実現が容易となる。 また、 携帯電話ゃプルート ウース （B l u e t o o t h ) または UWBのような近距離通信インターフェースを持 つ電子装置のような場合で、 第 1カテゴリー情報を送る電磁波が電子装置本来の通信に 妨害を与えることがある場合、 電子装置の使用する電波に妨害を与えないよう電子装置 の動作状況を第 2カテゴリ一情報として第 1カテゴリ一情報の送受間でやり取りするこ とにより、 第 1のカテゴリー情報を伝送する電磁波の周波数や送信電力を変更し、 本来 の通信への妨害を除去することができる。 すなわち、 第 2カテゴリー情報として携帯電 話などでは、 その送信チャネルの周波数、 プル一トゥースや UWBではそのホッピング パターンなどが選ばれる。 ' 第 2カテゴリ一情報は、 前記第 1カテゴリ一情報の受信側から送信側に向けて送られ ることもある。 このようにして、 第 1カテゴリー情報の受信状況をフィードバックし、 たとえぼ、 再送要求や、 放射される電磁波エネルギーの増減要求、 伝送路のひずみを改 善するためのプリエンファシスパラメータなどを受信側から送信側に送り、 少ないハー ドゥエアコストによって通信の品質を高めることが可能である。 特に、 放射される電磁 波エネルギーの増減要求をフィードパックすると、 受信側で通信品質を確保できる最俾 限の電磁波エネルギーに設定でき、 不要放射を減らすことができる。 これは受電端の信 号レベルが規定されており、 その規定値を確保するために大きなエネルギーで浮遊容量 とともに駆動される従来の有線による高速データ伝送の不要放射電磁界エネルギーより も低い値であり、 E M I対策が極めて容易になる。 また、 浮遊容量を含めて駆動する信 号線が無くなり、 無線で伝送するために消費電力も減らすことが可能である。

(実施例 4 )

図 5は本発明にかかる電子装置の一実施例を示す図である。

図 5において、 電子装置は本体部 2 0 5と表示部 2 0 9に分けられ、 ヒンジ 2 0 7を 介して一体化されている。 ここで、 電子装置には様々な入出力デバイス例えばキーボー ドゃ表示装置が接続される。 すなわち、 本体部 2 0 5には、 電子装置本体の機能制御を 受け持つ本体部基板 2 0 3、 入力装置としてのキーボード 2 0 4、 本体基板 2 0 3上の 電子回路の制御によって表示データを生成する液晶コントローラ 2 0 8が設けられてい る。 また、 表示部 2 0 9には、 表示装置としての液晶表示体 2 0 6が設けられている。 また、 本体部 2 0 5および表示部 2 0 9には 互いに無線通信を行なうための送信アン テナ 2 1 2および受信アンテナ 2 1 0がそれぞれ設けられている。 また、 本体部 2 0 5 および表示部 2 0 9は、 互いに有線通信を行なうための線路 2 1 1にて接続されている そして、 液晶コントローラ 2 0 8が発生する表示データは第 1カテゴリー情報として 変調器 2 0 0に送られ変調され、 送信アンテナ 2 1 2より電磁波 （電波） に変換され空 間を伝播する。 送信アンテナ 2 1 2より送信された電磁波信号は受信アンテナ 2 1 0に より受信され、 復調器 2 0 2により表示データに復調され、 液晶ドライバ 2 0 1に送ら れ、 液晶表示体 2 0 6に表示される。

変調器 2 0 0および復調器 2 0 2の同期信号は、 第 2カテゴリー情報として線路 2 1 1を通って復調器 2 0 2に伝送される。 この信号はデータ速度がそれほど高くなく、 ま た必要な信号線の本数も少ないので、 ヒンジを通って配線することは容易である。 配線 や部品配置の自由度も増し、 図 5のように信号の送信部である変調器 2 0 0や送信アン テナ 2 1 2および受信部である復調器 2 0 2や受信アンテナ 2 1 0をヒンジ 2 0 7から 遠いところに配置することも可能である。

伝送しようとするデータが高速化するに伴い、 データを伝送線路内で伝送させること は困難となるが、 空間内の電磁波による伝送はより容易になってくる。 このように、 有 線路で信号を送り、 変調器 2 0 0と復調器 2 0 2との間の同期をとれば、 復調器 2 0 2 側で同期のための同期検出が不要となり、 回路が簡略化できる。 近年の半導体素子製造 技術の向上に伴い、 ごのようにして高周波の無線伝送が可能な変調器 2 0 0と復調器 2 0 2を簡略化し、 電子装置に組み込むことはわずかなコストで可能であり、 実用性の高 いものである。

(実施例 5 ) . . , ,

図 6は本発明にかかる情報伝送方式のより詳細な構成と、 それを利用した電子装置の 実施例を示すプロック図である。

図 6において、 C P U 3 0 1は演算等により表示すべき表示データを生成し、 ビデオ メモリ 3 0 2に記録する。 液晶コントローラ 3 0 3は表示体に表示させるデータ 3 1 9 を所定順序によりビデオメモリ 3 0 2から読み出し、 垂直同期信号 3 2 1、 水平同期信 号 3 2 0とともに出力する。 表示するデータ 3 1 9は、 通常ビデオメモリ 3 0 2より画 素単位でヮード毎に並列でデータとして読み出されるため、 並直変換回路 3 0 4によつ て並直変換されロジック回路 3 0 7に伝送される。 ロジック回路 3 0 7は、 並直変換回 路 3 0 4から出力された信号と、 液晶コントローラ 3 0 3から出力された水平同期信号 3 2 0および垂直同期信号 3 2 1を受けて、 パケットを生成し、 また同期検波のタイミ ング等の通信に必要な同期を取るためのプリアンプルをパケットに付与する。 該パケッ トは搬送波発振器 3 0 9で発生した搬送周波数により変調器 3 0 8で変調され、 終段回 路 3 2 8を経て送信アンテナ 3 1 0より送信される。 同時に搬送波発振器 3 0 9の出力 は、 分周器 3 2 6にて分周され、 低い周波数に変換されて第 2カテゴリー情報の一つと して有線路 3 4 0にて受信側へ伝えられる。

受信アンテナ 3 1 1は前記送信アンテナ 3 1 0より送信された電磁波信号を受信する 。 そして、 受信アンテナ 3 1 1にて受信された信号は、 プリアンプ 3 1 2によって増幅 された後、 バンドパスフィルタ 3 1 3により不要帯域の成分を除去され復調器 3 1 4に 入力される。 復調器 3 1 4では、 第 2カテゴリー情報の一つとして有線路 3 4 0で送ら れてきた分周器 3 2 6出力の周波数を P L L 3 1 5により遞倍し、 搬送波周波数を復元 し復調器 3 1 4に供給し電磁波信号の復調を行う。 同期回路 3 1 6では、 受信信号パケ ット内のプリアンプルを検出し、 復調に必要な同期タイミングや液晶を駆動するため 同期信号を検出する。 ロジック回路 3 1 8は、 復調されたパケットからパケット内の表 示データ 3 2 2にタイミングを合わせて水平同期信号 3 2 3、 垂直同期信号 3 2 4、 X ドライバの転送クロック 3 2 5を発生させ、 それぞれ液晶表示体のドライバすなわち図 4 0の表示データ信号 5 7 1 6、水平同期信号 5 7 1 4、 垂直同期信号 5 7 1 8、 Xク ロック信号 5 7 1 5に相当する信号として液晶表示体のドライバへ出力し表示を行う。 搬送波発振器 3 0 9の発振周波数は、 ラジオ受信機や携帯電話のように電波を利用す る電子装置の本来の目的を妨害しないような、 また妨害を受けないような周波数を選択 する。 2 G H z以上の周波数を選べば、 1 0 0 M b p sのデータを伝送しても占有帯域 は 2 0 O MH z程度であり、 通常ほとんどの場合問題無く使用が可能である。

一般に無線通信において、 送信側の変調器 3 0 8と受信側の復調器 3 1 4は扱う搬送 波周波数力 s—致している必要があり、 送信と受信の間の搬送波発振器の周波数には高い 精度が要求され、 その 2者の誤差は直接通信品質の劣化となって現れる。 しかし上記の 本発明の構成によれば、 変調器 3 0 8と復調器 3 1 4は同一の搬送波発振器 3 0 9の信 号を基準に使っているので誤差とならない。 搬送波発振器 3 0 9の精度は問題とならず 、 コストダウン効果がある。 分周器 3 2 6と P L L 3 1 5は必須でなく、 搬送波発振器 3 0 9出力を復調器 3 1 4に直接送っても良いが、 一般的に搬送波周波数は高いため有 線路を伝送するのは困難である。 上記構成のように分周して周波数を下げ送信し、 P L L 3, 1 5で通倍して搬送波発振器 3 0 9の出力と同一の搬送波を復元するほうが実現性 が高い。

評価回路 3 2 7は、 復調器 3 1 4出力から受信状況を例えば C R Cによる受信誤り率 などで評価し、 結果を第 2カテゴリー情報として有線路 3 4 0を通じて終段回路 3 2 8 にブイ一ドバックする。 終段回路 3 2 8では、 電磁波信号の受信側で十分な通信品質が 確保できる最低限の送信電力となるよう送信アンテナ 3 1 0に供給される電力を制御す る。 これによつて受信信号レベルを所定値に保たなければならない従来の有線伝送路か ら発生する不要放射電力よりもはるかに少ない放射電力で通信品質を保つことが可能と なり、 根本的な E M I対策となる。 - また、 このフィードパック情報によって放射電磁界の伝播路特性を捕償するよう発生 する電磁界に、 プリエンファシスあるいはプリディストーションを付すことも可能であ る。 これにより、 所定の放射電磁界電力で所定の通信品質を得ることができる。 また， 送信電力や伝播路特性は部品配置などによって大きく変わり、 機器設計の初期に試作な どにより試行錯誤的にパラメータ調整する必要があつたが、 上記構成によれば、 このよ うなパラメータ調整や設定は自動的に行われるので、 開発工数の大幅な削減効果がある

。 送信側を制御し通信新品質を保つこのような本実施例の方法は、 受信側に A G C (自 動利得制御） 回路を置いて受信機感度 （利得） を制御していた従来の無線通信技術とは 大きく異なる概念であり、 システム構成が簡素化される上、 不要放射も最小限に抑制で きると言う効果がある。 . .

上記構成を取ることで、 表示体に送られる高速かつ大量の表示データの無線化が実現 でき、 表示体の大型化に伴いより顕在化してきた、 消費電力の増大、 配線位置の制約、 E M .I問題、 信頼性劣化など有線伝送によって生じる種々の問題を除去できる。

(実施例 6 )

実施例 5では表示体の水平同期信号および垂直同期信号は、 パケット化されて第 1力 テゴリー情報として電磁波路 3 2 9を介して伝送されているが、 液晶コントローラ 3 0 3出力を直接ロジック回路 3 1 8に第 2カテゴリー情報として有線路で伝送しても良い 図 7は本発明にかかる情報伝送方式およびそれを使った電子装置のより簡略化された 要部を示すプロック図であり、 上記概念に基づきロジック回路 3 0 7および同期回路 3 1 6を簡略化した実施例を示す。 図 7と同じ番号を付した各プロックの名称および働き は図 6と同じである。

図 7において、 液晶コントローラ 3 0 3から出力された水平同期信号 3 2 0や垂直同 期信号 3 2 1は第 2カテゴリー情報として有線で受信側に送られる。 すなわち、 水平同 期信号 3 2 0は、 図 6の送信側のロジック回路 3 0 7を通ることなく、 受信側のロジッ ク回路 3 1 8に直接供給されるとともに、 垂直同期信号 3 2 1は、 図 6の送信側のロジ ック回路 3 0 7を通ることなく、 受信側の復調器 3 1 4およびロジック回路 3 1 8に直 接供給される。

これにより、 送信パケットをこれらの同期信号に同期させて送信すれば、 受信側では 、 パケットの開始を知るためのパケット同期の検出などが不要となり、 同期回路 3 1 6 やロジック回路 3 0 7が不要またはきわめて簡単になる。

(実施例 7 )

図 8 ( a ) は、 本発明にかかる電子装置の実施例の要部のプロック図を示す図であり 、 実施例 5および実施例 6の変調器 3 0 8および復調器 3 1 4をより詳述する図である 図 8 ( a ) において、 搬送波発振器 5 0 2は実施例 5の搬送波発振器 3 0 9に相当す る矩形パルス発振器である。 乗算器 5 0 1は前記搬送波発振器 5 0 2と入力データ 5 0 3の乗算を行い、 送信信号 5 0 4として出力し送信アンテナへ送る。 乗算器 5 0 1は、 入力データ 5 0 3および搬送波発振器 5 0 2出力ともデジタル信号であるため、 排他的 論理和回路で良い。 論理 0のとき値 1のアナログ値、 論理 1のとき値- 1のアナログ値 を対応させると、 排他的論理和回路の入出力はちよ ど乗算器として作用する。 また、 通信の通達距離が極めて近いため、 他の機器等に与える高調波妨害などはもともと低く 抑えられるため、 アンテナと変調器出力の間にフィルタなどは不要である。

復調器 3 1 4は以下のように動作する。 図 6の受信アンテナ 3 1 1により受信された 受信信号は増幅され不要帯域が除去された後、 受信信号 5 0 7として乗算器 5 0 5に入 力され、 P L L 5 0 8により再生された搬送波クロック信号と乗算された後、 ローパス フィルタ 5 0 6で高周波成分が取り除かれ復調信号 5 0 9が復調される。 ローパスブイ ルタ 5 0 6は、 乗 器 5 0 5の出力の高域周波数成分 （受信信号 5 0 7と P L L 5 0 8 の再生クロック波形とのわずかな移相差により生ずる細いパルス成分） を除去し、 復調 信号 5 0 9として出力する。 P L L 5 0 8は、 第 2カテゴリー情報として有線で伝送さ れ分周器 5 0 0によって分周されて周波数が低減された搬送波発振器 5 0 2出力を基準 として、 分周前の搬送波周波数を再生する。 図 9 (a) 〜 (c) に上記に説明した変調器 308のタイム図を示す。 すなわち同図 (a) は搬送波発振器 502により生ずる搬送波クロック信号、 同図 （b) は送信デー タ 503、 (c) は出力される送信信号 504である。 同図のタイム図をデジタル回路 と見れば、 変調器 308は排他的論理和であり、 ± 1の値を取るアナログ値と見れば変 調器 30 8は乗算器である。

図 9 (d) ~ (f ) に実施例 7による復調器のタイム図を示す。 すなわち同図 （d) は受信信号、 同図 （e) は P L L 508から発生されるパルス列、 （f ) は乗算器 50 5の出力で、 ローパスフィルタ 506はこの信号から受信信号 507と P LL 508出 力のわずかな位相差により生ずる高周波成分を取り除き、 復調信号 509を復元する。. 同図から明らかなように、 搬送波クロック （図 9 (a) ) と再生クロック （図 9 (e ) ) は周波数が違っていたり、 位相がずれていたりすると、 復調がうまく作動しない。 従来の無線通信では、 送信側と受信側で別々に高精度の発振器を持ち誤差を最小限に抑 えていた。 本実施形態のこの構成によれば、 受信側の再生クロックは送信側の搬送波発 振器 50 2を基準にしているので、 常に同じ周波数の再生クロックが確保でき、 そのた め発振周波数の安定度や周波数精度による誤差が生じない。 安価な発振器でも、 きわめ て安定度の高い回路を構築できる。

本発明に使用される無線信号伝送は通達距離が至近距離であり、 十分に S N比の良い 通信品質が確保できるため、 信号をデジタル値と見て良い程度まで増幅することができ る。 この場合、 増幅された信号レベルは論理値レベルまで大きくなるが、 該論理値によ つて駆動される負荷は、 CPUから表示体までというような大きな浮遊容量を伴う長い 距離ではなく、 同一半導体チップ内のような極めて短く低負荷であるため、 消費電力の 増大にはならない。 また、 受信信号 507が論理値レベルまで増幅されないアナログレ ベルであっても、 P LL 508出力ば （± 1の値を取る） 矩形であるため、 乗算は簡単 なスィッチ回路で実現できる。 すなわち、 増幅度の絶対値が等しく極性が逆の 2つの増 幅器を用意し、 P LL 508出力の論理レベル 1のとき、 受信信号 507の反転増幅器 出力をスィツチにより選ぴ、 P LL 508出力の論理レベル 0のとき、 受信信号 50 7 の正転増幅器出力を選択することによって実現できる。 このような構成の回路を乗算器 505として用いても良い。

上記構成によれば、 変調器 3 08は排他的論理和回路、 復調器 3 14も排他的論理和 回路 1つまたは正負の増幅度を持つ増幅器とスィツチ回路、 およびローパスフィルタに より、 きわめて簡単に実現できる。

(実施例 8 )

図 8 (b) は、 本発明にかかる電子装置の実施例の要部のプロック図を示す図であり 、 実施例 5および実施例 6の変調器 308および復調器 3 1 4の他の例をより詳述する 図である。

実施例 7では簡素化した B P SK変調を例にとったが、 実施例 8では、 より一般的な 位相変調を使用した場合を示すために、 QP SKに基づく例をあげる。 搬送波発振器 5 1 3は、 実施例 5または実施例 6の搬送波発振器 309に相当する矩形パルス発振器: C ある。 QP SKでは、 送信信号をシンボル毎に 2ビットづっ （すなわちデータビット 1 およびビット 2) 割り当ててエンコードし送信する。 すなわち基準のクロックに対して 、 移相量を例えば表 1に示す様にエンコードして変調し送信する。 エンコーダ 5 1 2は データビット 1およびデータビット 2のビットパターンにより表 1に示すような移相と なるように、 移相器 5 14および乗算器 5 1 5を制御する。

【表 1】

図 9 (g) 〜 （j ) は、 図 8 (b) に示す変調器の各部の動作を示すタイム図である 。 送信データのビット 1 (図 9 (h) ) およびビット 2 (図 9 ( 1 ) ) はエンコーダ 5 1 2によりエンコードされる。 そして、 エンコーダ 5 1 2は、 搬送波発振器 5 1 3によ り発振された搬送波 （図 9 (g) ) を移相器 5 14によって 90° の移相を行うかどう 、 さらに乗算器 5 1 5によって搬送波の反転 （1 80° の移相） を行うかどうかを制 御し、 最終的に QP SK変調された送信信号 5 1 5 (図 9 ( j ) ) を出力する。

分周器 5 1 7は、 実施例 5または実施例 6の分周器 3 26に、 また P L L 5 20は実 施例 5または実施例 6の P L L 3 1 5に相当し、 再生クロック （図 9 ( 1〉 ） を発生す る。 前記 P LL 520の出力する再生クロックは、 第 1の乗算器 5 1 9により受信信号 5 1 8 (図 9 (k) ) と乗算され、 第 1のローパスフィルタ 5 23に伝送され高域成分 が除去され、 判^ ¾回路 5 2 5に伝えられる。 同時に受信信号 5 1 8は、 P LL 5 20の 発生する再生クロックパルス列を 9 0 ° 移相器 5 2 2によって 9 0 ° 移相したパルス列 (図 9 ( o ) ) と第 2の乗算器 5 2 1によって乗算され、 第 2のローパスフィルタ 5 2 4によって高域成分が除去され、 判別回路 5 2 5に伝えられる。 判別回路 5 2 5は、 前 記第 1、 第 2のローパスフィルタ 5 2 3、 5 2 4の出力 （図 9 ( n ) および （q ) ) か ら送信データを割り出して受信信号 5 1 8を復調する。

上記構成によれば、 送信信号 5 1 6の占有帯域を増やすことなく、 データ伝送の高速 化が図れる。 また、 変復調器とも簡単なデジタル回路で実現できるため、 半導体チップ 内に組み込むことができ、 コストや消費電力の増加は無視できる。 受信側で必要となる 再生クロックは、 送信側と同一の搬送波発振器 5 1 3を基準にして生^しているため > 送受間でのクロック周波数の精度による誤差が生じない。 安価な発振器でも、 安定した データ伝送が可能である。 搬送波発振器 5 1 3の周波数は、 送信側で一方的に変更され ても、 常に受信側が追従するから、 例えば無線通信機のような電子装置において、 通信 チャネルに応じて通信チヤネルに妨害を与えないような周波数を送信側で一方的に選ぶ ことができる。 （これは上記実施例 5、 6、 7のいずれにおいても同じである。 ） すな わち、 通信機等の電子装置本来の目的とする通信への干渉や妨害対策を著しく容易にす ることができる。

(実施例 9 )

図 1 0は本 ¾明にかかる他の情報伝送方式および電子装置の実施例の要部の.プロック 図を示す図である。

図 1 0において、 C P U 7 0 1、 ビデオメモリ 7 0 2、 液晶コントローラ 7 0 3の機 能は上記実施例 5および実施例 6で説明したものと同じであり、 液晶コントローラ 7 0 3により発生される表示データ 7 2 5、 水平同期信号 7 2 3および垂直同期信号 7 2 4 は、 拡散コード発生器 7 0 5によって発生される拡散コードと符号多重化回路 7 0 4に より多重化される。 この実施例では、 以下のように並列データは符号多重されるため、 実施例 5または実施例 6の並直列変換回路 3 0 4による並直列変換は不要であり、 した がってその逆変換すなわち直並列変換回路 3 1 7も不要である。

拡散コードとしては、 互いに直交しているコードセットが用いられることが多い。 表 示データ 7 2 5はビデオメモリ Ί 0 2からピクセル毎に.まとまって読み出されるため、 並列のデジタルデータとして出力される。 このデータ信号の各ビットと拡散コード発生 器 7 0 5により発生される各コードと乗算し （または排他的論理和をとり） 、 アナログ 加算し符号多重化を行う。 多重化された信号は、 変調器 7 0 7によって搬送波発振器 7 0 6で発生される搬送波で変調され、 送信アンテナ 7 0 8より第 1カテゴリー情報とし て電磁波信号によって無線伝播路 7 2 6を通り送信される。

送信された電磁波信号は受信ァンテナ 7 0 9で受信され、 プリアンプ 7 1 0で増幅さ れバンド'パスフィルタ 7 1 1により所定帯域以外の不要信号が除去されたのち、 復調器 7 1 2により復調される。 P L L 7 1 5は、 搬送波発振器 7 0 6で発生される搬送 周 波数を分周器 7 1 3により分周して第 2カテゴリー情報として送られてくる信号を基準 として遁倍し、 搬送周波数を復元する。.復調器 7 1 2により復調された信号は、 逆拡¾ 回路 7 1 4にて拡散コード発生器 7 1 6により発生される多重化のための拡散コードと 相関を計算することによって、'多重化されたデータが分離される。 ロジック回路 7 1 7 は、 検出した表示データや各種タイミングから、 液晶ドライバを駆動するための表示デ ータ信号 7 1 8、 水平同期信号 7 1 9、 垂直同期信号 7 2 0および Xドライバのクロッ ク信号 7 2 1を発生し、 液晶表示体に送り表示を行う。

復調器 7 1 2は、 変調器 7 0 7の搬送波発振器 7 0 6で発振される同一の周波数を基 準に P L L 7 1 5により生成された搬送波を使用するので、 搬送波周波数の精度による 誤差を生じない。 また、 復調器 7 1 2の同期検波のためのタイミングや逆拡散のための タイミングは、 第 2カテゴリー情報として有線にて送信される水平同期信号 7 2 3など を元に生成できる。 これにより、 受信側での同期捕捉のための回路が不要となり、 回路 の簡略化が図れる。 特に、 コード多重の場合には、 逆拡散の回路として整合フィルタで なく相関器を使用することが可能となる。 ，

'良く知られているように、 逆拡散において整合フィルタは回路が複雑であるが、 本実 施例では、 応答時間が短く同期も不要である。 一方、 相関器を逆拡散に使用するときは 、 同期が取れないと逆拡散を行うことができず、 通常は 1チップづっスライディングし て試行錯誤的に計算を行うので、 時間がかかり即座に逆拡散ができない。 しかし、 本実 施例による上記構成によれば、 相関器の同期情報が第 2カテゴリー情報として有線で送 られてくるので、 同期捕捉やスライディングを行う必要がなく、 非常に簡単な回路で逆 拡散が可能となる。

上記構成によれば、 データの並直列変換を行うことなく、 信号を多重化して送受信す ることができ、 これは何本ものバスラインを並列に引き回すのと同等の効果がある。 特 に、 直交コードによる多重化は制限が少なく、 バスラインのように物理的なスペースも 必要としない。 また、 送信部および受信部各々を複数個配備し、 信号の送受信が必要な いくつかの異なる場所で同時に通信することも可能である。 また、 拡散によって拡散利 得も稼ぐことが可能であり、 特に携帯電話などの電波を発生する機器において、 本来の 目的とする電波との耐干渉および与干渉特性改善にも効果がある。 また、 第 2カテゴリ 一情報として同期情報、 搬送波周波数の情報が有線にて送られてくるため、 送受間で搬 送周波数を一致させることが容易で、 搬送波発振器 7 0 6の精度を要求しない。 逆拡散 のための同期捕捉も不要となり、 逆拡散回路 7 1 4が大幅に簡略化でき実現性が高い。. (実施例 1 0 )

図 1 1は本発明にかかるデータ伝送おょぴ電子装置の実施例の要部のプロック図を示 す図である。

図 1 1において、 C P U 8 0 1、 ビデオメモリ 8 0 2、 液晶コントローラ 8 0 3の機 能は、 上記実施例 5および実施例 6で説明したものと同じである。 液晶コントローラ 8 0 3により発生される表示データ 8 2 5、 水平'同期信号 8 2 3および垂直同期信号 8 2 4は、 ロジック回路 8 0 4により並直変換おょぴプリアンプル付与やパケット構築など のデータの並べ替えが行われ、 シリア,ル信号に変換される。 一次変調器 8 0 5は、 この 信号にパルス発生器 8 0 6によって発生されるパルス列を変調する。 一次変調には、 パ ルス列に対しパルス位置変調やバイフェーズパルス変調などが利用できる。 一次変調を： 受けた信号は、 拡散コード発生器 8 0 8により発生された拡散コードで拡散変調器 8 0 7により拡散変調される。

' 拡散変調されたパルス列はパルス整形回路 8 0 9によりスぺクトル密度の低い広帯域 パルスとなるように非常に短時間.のパルスに波形整形を受けた後、 送信アンテナ 8 1 0 によって電磁波として放射される。 放射される電磁界はサイン波に変調をかけたもので はなく、 非常に細いパルス列である。 このように短パルスで広帯域のパルスを使用する 通信は、 ィンパルスラジォ (Im p u 1 s e R a d i o ) または UWB通信方式と呼 ばれるものである。

放射された電磁波は、 無線伝播路 8 2 6を通って受信アンテナ 8 1 1に受信され、 必 要に応じてプリアンプ 8 1 2により増幅された後、 相関器 8 1 4によってパルス発生器 8 1 3の発生するパルステンプレートとの相関が計算される。 前記相関器 8 1 4出力は 拡散コード発生器 8 1 6の発生する拡散コードによって逆拡散回路 8 1 5で逆拡散され たのち、 復調器 8 1 7で復調され、 一次変調前の信号 （一次変調器 8 0 5の入力） に変 換される。 ロジック回路 8 1 8は、 復調器 8 1 7により検出された表示データや、 送信 側から第 2カテゴリ一情報として有線路 8 2 7を通って送られてくる水平同期信号 8 2 3を元に、 液晶ドライバを駆動するための表示データ信号 8 1 9、 水平同期信号 8 2 0 、 垂直同期信号 8 2 1および Xドライバの Xクロック信号 8 2 2を発生し、 液晶表示体 に送り表示を行う。 受信側でこのような基準となるタイミング情報がある場合は、 基準 となるタイミング情報がない場合に比較し、 相関器 8 1 4やロジック回路 8 1 8の構成 がはるかに簡素化される。

'ここで、 UW B通信の本質はきわめてスぺクトル密度の低い短パルスを使用すること にある。 UWBを使用する場合、 放封エネルギーの法的な上限は E M Iで規制,される不 要放射レベル程度まで許容されており、 免許を要しない無線局の上限よりはるかに （2 O d B程度） 緩い。 このため、 携帯電話のような本来の目的である強い電波を内部で発 まするような電子装置においても、 十分な通信品質を確保できるリンクバジェットの設 定が容易となる。 使用するパルスはパルス幅を狭くして波高値を高く設定できるので、 プリアンプ 8 1 2を省略することが可能である。

UWBを近距離通信のインターフェースとして持つ電子装置の場合、 電子装置内のデ ータ伝送に本実施例を適用しようとすると、 互いに干渉し重大な妨害となる可能性があ るが、 これは時間軸上の窓を同期させる、 周波数ホッピングを行いそのホッピングシー ケンスを同期させるなどの方法で回避できる。 その場合の同期情報は、 第 2カテゴリー 情報として本実施例を適用すればよい。

上記構成によれば、 変調操作は時間軸上のみで行われ、 構成要素のほとんどがパルス を扱うデジタル回路のみで実現でき、 回路素子の I C化が容易である。 短パルスの採用 によって時間方向の拡散利得を稼ぎ、 電子装置本来の機能として発射される電波との耐 干渉、 与干渉特性を改善するばかりでなく、 通信伝送路としてのマルチチャネル化も図 ることができる。

(実施例 1 1 )

図 1 2は、 本発明にかかる電子装置のその他の実施例の要部のプロック図を示す図で あり、 本発明にかかる情報伝送方式を、 撮像素子を用いる電子装置に応用した例を示す 図 1 2において、 撮像素子 9 0 1は、 制御回路 9 0 2から発生される水平同期信号 9 2 0および垂直同期信号 9 2 1により起動され、 撮像した画像データ 9 1 9を出力する 。 ロジック回路 9 0 3は、 これらの信号を受けて無線伝送のためのパケットを構築する 。 該パケットは、 搬送波発振器 9 0 6により 生された搬送波を変調器 9 0 5により変 調し、 送信アンテナ 9 0 7から電磁波として放射される。

前記送信アンテナ 9 0 7から送信された電磁波信号は無線伝播路 （空間） 9 2 2を通 つて伝播し、 受信アンテナ 9 0 8で受信されプリアンプ 9 0 9で増幅され、 バンドパス フィルタ 9 1 0により不要な帯域外信号が除去され復調器 9 1 2に入力される。 P L L 9 1 5は、 搬送波発振器 9 0 6から出力される搬送波を分周器 9 0 4で分周し第 2カテ ゴリー情報として有線路 9 2 3を通って送られてくる分周器 9 0 4出力を搬送波周波数 に通倍して搬送波を生成し、 復調器 9 1 2に入力する。 復調器 9 1 2はまた、 第 2カテ ゴリー情報として有線路 9 2 3を通って伝送されてくる制御回路 9 0 2からの信号から 復調に必要な同期タイミングも利用し、 受信信号の復調を行う。 直並列変換回路 9 1 4 は、 復調された受信パケットの中から画像データ部分を抽出し、 画素毎に直並列変換を 行い、 画素データを生成する。

ロジック回路 9 1 6は復調された画素デ タに合わせてビデオメモリ 9 1 7に書きこ む めのメモリアドレスを発生し、 直接または C P U 9 1 8を介して画像データをビデ オメモリ 9 1 7の該アドレスに書きこむ。 C P U 9 1 8は、 ビデオメモリ 9 1 7にァク セスし、 画像データを様々なアプリケーションに使用する。

' 通常撮像素子 9 0 1の起動などのコントロールは C P U 9 1 8が行うが、 この起動に 関する情報を撮像素子 9 0 1の制御回路 9 0 2へ伝送する方法は、 ビットレートが低い ため第 2カテゴリー情報として有線で伝送するのが良いが、 無線伝送することもできる 。 その場合は、 C P U 9 1 8側およぴ撮像素子 9 0 1側の双方で送受信手段を持ち、 双 方向通信を行う。 特に、 クラムシェル構造の携帯電話では、 撮像素子 9 0 1と表示素子 は接近して置かれ、 C P U 9 1 8側とは反対側にあることが多く、 撮像された画像デー タは C P U 9 1 8側に送られて処理された後、 表示素子側に送り返される。 このような -場合は、 実施例 5または実施例 6を背中合わせに置いたような構成を取ることで実現が 可能である。

上記構成、 すなわち撮像素子 9 0 1からのデータ伝送を無線化することで、 撮像素子 9 0 1の大型化に伴いより顕在化してきた、 消費電力の増大、 配線位置の制約、 E M I 問題、 信頼性劣化など有線伝送によって生じる種々の問題を除去できる。 また、 受信側 では、 復調に必要な同期タイミングが有線にて送られてくるため、 同期捕捉の必要がな く、 回路が大幅に簡略できる。 また、 送受間で同一の発振源により発生する搬送波を基 準とするため、 搬送波発振器 9 0 6に要求される周波数精度は著しく緩和され、 コスト ダウンや実現性に大きな効果がある。

(実施例 1 2 )

図 1 3は本発明にかかる情報伝送方式を用いる電子装置のその他の実施例を例示する 図であり、 半導体チップ間のデータ伝送に用いた例である。

図 1 3において、 半導体チップ 1 0 1 2には、 半導体チップ 1 0 1 2内の送信すべき 複数のデータを持つ （生成する） 回路要素 1 0 0 1があり、 半導体チップ 1 0 1 3には .、 半導体チップ 1 0 1 2内の前記データを受信する回路要素 1 0 0 5がある。 また、 半 導体チップ 1 0 1 2、 1 0 1 3には、 有線路 1 0 1 4を介して互いに通信を行う制御回 路 1 0 0 3、 1 0 0 6がそれぞれ設けられるとともに、 無線伝播路 1 0 1 5を介して互 いに通信を行う送信アンテナ 1 0 1 0および受信アンテナ 1 0 1 1がそれぞれ設けられ ている。 そして、 半導体チップ 1 0 1 2から半導体チップ 1 0 1 3に向かってデータ伝 送が行われるものとする。

制御回路 1 0 0 3は送信すべきデータを回路要素 1 0 0 1が出力するよう起動し、 多 重回路 1 0 0 2は回路要素 1 0 0 1から前記送信データを受け取り多重化する。 多重化 は実施例 5または 6で述べたような並直列変換や実施例 9のような符号多重化を使用す る。 変調器 1 0 0 4は多重化回路 1 0 0 2の出力を受けて変調を行い、 送信アンテナ 1 0 1 0により電磁波信号として送信する。 制御回路 1 0 0 3は、 同時に多重化や変調の 同期その他のタイミング信号や搬送波も発生する。 また、 実施例 5乃至 1 1に説明した ような手法を使って搬送波の基準となる信号も発生し、 これらの信号は有線路 1 0 1 4 を通り受信側の制御回路 1 0 0 6に伝えられる。

空間 （無線伝播路） 1 0 1 5を伝播し受信アンテナ 1 0 1 1で受信された信号は、 復 調器 1 0 0 8で復調されデマルチプレタス回路 1 0 0 7により多重化された信号を元に 戻し、 信号を受信する回路要素 1 00 5に送られる。 制御回路 1 006は多重化信号や 変調の同期信号その他のタイミング信号や搬送波の基準信号を送信側制御回路 1 00 3 から受け取り、 復調ゃデマノ チプレタスの同期を取りまた、 復調器 1 008で使用する 搬送波を復元する。 これらの信号を受け取ることにより、 デマルチプレクスゃ復調の回 路が大幅に簡略化できまた、 発振周波数の精度への要求が大幅に緩和される。

送受信アンテナ 1 0 1 0、 1 0 1 1は半導体チップ 1 0 1 2、 1 0 1 3の上に作りこ んでも良いし、 またボンディングパッドを介してチップ外部へ信号を取り出し、 アンテ ナを外付けとしても良い。

上記のこのような構成をとることにより半導体チップのピン数を大幅に削減でき、 ま たボンディングパッドを介してロジックレベルの信号を取り出すために浮遊容量ととも に駆動する従来の方法に比較し大幅な電力の削減が可能となる。

(実施例 1 3) - 図 14は本発明にかかる情報伝送方式を用いる電子装置のさらに他の実施例を例示す る図であり、 ホームシァタに応用した例である。

図 1 4において、 ホ一ムシァタでは画像表示部 1 30 5とチューナデコーダ部 1 30 1とスピーカ部' 1 3 24で構成される。 画像表示部 1 3 0 5は画像表示装置を内蔵し、 画像信号を受けて表示する。 また、 スピーカ部 1 3 24は通常複数のスピーカ 1 3 1 1 、 1 3 1 2、 1 3 1 3、 1 3 1 4、 1 3 1 5と各スピーカ 1 3 1 1、 1 3 1 2、 1 3 1 3、 1 3 14、 1 3 1 5毎に音声信号を受けて音響効果の制御や増幅を行い、 スピーカ 1 3 1 1、 1 3 1 2、 1 3 1 3、 1 3 14、 1 3 1 5を駆動する駆動部分より構成され る。 それらの間の接続に以下のような方法を取る。

• チューナデコーダ部 1 301の再生部 1 30 2は、 制御回路 1 3 20の指令により T Vチューナや DVDレコーダなどの画像や音声ソースから画像や音声のデータを取り出 す。 再生部 1 302が出力するデータは、 多重化回路 1 303にて画像おょぴ音声チヤ ネル毎に多重化される。 多重化は制御回路 1 3 20の発する基準信号に同期して、 拡散 コード発生器 1 3 21が発する拡散符号とチャネル毎に乗算し、 これらの乗算結果をァ ナログ加算して行われる。 多重化されたデータは変調器 1 30 9により変調され、 第 1 カテゴリー情報として送信アンテナ 1 3 1 7より送信される。 搬送波発振器 1 304は 、 制御回路 1 3 20の発する基準信号をもとに遁倍し搬送波を発生する。 制御回路 1 3 2 0の発する基準信号は、 第 2カテゴリー情報として有線路 1 3 1 6により画像表示部 1 3 0 5やスピーカ部 1 3 2 4に伝送される。 画像データ、 テキストデータまたは音声 データは第 1カテゴリー情報として無線伝播路 1 3 1 9を伝搬し、 受信アンテナ 1 3 1 8にて受信され復調器 1 3 0 7で復調され逆拡散回路 1 3 0 8により逆拡散され多重化 を解いて画像信号のみを取り出し、 取り出した画像データを表示部記憶回路 1 3 1 0に ストアされる。 表示記憶回路 1 3 1 0にストアされた画像データは順次読み出され、 画 像表示部 1 3 0 5に内蔵される画像表示装置のスクリーンに表示される。

同様にスピーカ部 1 3 2 4に送られる情報も、 画像表示部 1 3 0 5内部と同様な構成 で複製される。 説明は重複するためこれ以上は詳述しない。

ここで、 復調のための搬送波は制御回路 1 3 2 3により第 2カテゴリー情報として有 線伝送されてくる基準信号を.もとに遁倍し搬送波発振器 1 3 0 6が発振する。 また、 逆 拡散に用いる拡散コード発生器 1 3 2 2は制御回路により第 2カテゴリー情報として送 られてくる基準信号に同期し拡散コードを発生する。 このような構)^を取ることにより 搬送波は常に送受双方でトラッキングが取られるため搬送波発振器に要求される周波数 精度の高いものを必要としない。 また、 逆拡散のコードも同期が取れるため逆拡散の回 路も著しく簡素化できる。

上記のような構成を取ることにより、 従来はチューナデコーダ部 1 3 0 1よりスピー 力部 1 3 2 4や画像表示部 1 3 0 5にスター型に配線が必要'でかつ並直変換や高速伝送 のために複雑なプロトコルを取っていたのが著しく簡素化される。 また、 全ての信号を 無線で送信する場合に比較しても、 回路やプロトコルが著しく簡素化され実施上 p効果 は大きい。

' (実施例 1 4 ) ,

図 1 5は本発明にかかる情報伝送方式のさらに他の実施例の要部を示す概念図である 図 1 5において、 送信部プロック 2 1 1 2から受信部プロック 2 1 1 3へデータを送 信するものとする。 ここで、 送信部プロック 2 1 1 2には、 送信すべき情報を有する送 信回路 2 1 0 1が設けられ、 受信部プロック 2 1 1 3には、 前記送信情報を受信する受 信回路 2 1 0 4が設けられている。

送信プロック 2 1 1 2の発する送信情報は、 第 1カテゴリ一情報おょぴ第 2カテゴリ 一情報にカテゴリ"分けされ、 第 1カテゴリー情報は変調器 2 1 0 2により変調され、 送信アンテナ 2 1 1 0より電磁波として送信される。 第 2カテゴリー情報はィンターフ エース回路 2 1 0 3を経て電源線 2 1 0 7に重畳され電源とともに有線にて伝達される 。 前記送信アンテナ 2 1 1 0より発せられ空間 （無線伝播路 2 1 0 8 ) を伝播する第 1 カテゴリー情報を運ぶ電磁波信号は、 受信アンテナ 2 1 1 1により受信され復調器 2 1 0 6により復調され、 回路 2 1 0 4へ出力される。 また、 電源線に重畳され有線伝送さ れた第 2カテゴリー情報は、 インターフェース回路 2 1 0 5を介して回路 2 1 0 4へ伝 達される。 第 2カテゴリー情報は、 受信プロック 2 1 1 3から送信部プロック 2 1 1 2 へ送信されることもあり、 その場合はインターフェース回路 2 1 0 5からインターフエ ース回路 2 1 0 3へ送信される。

ここで、 第 2カテゴリー情報としては、 高速大量データ転送を要しないもの、 無線送 受信のための同期情報、 発振器情報、 データの受信状態をフィードパックするフィード バック情報、 セキュリティ強化のための暗号化情報などが考えられ、 インターフェース 回路 2 1 0 3またはィンターフェース回路 2 1 0 5それ自身が発する情報もこの第 2力 テゴリー情報に含めることができる。 インターフェース回路 3 1 0 3は、 送信回路 2 1 0 1の発する第 2カテゴリー情報も収集し、 それ自身の発生'する第 2カテゴリー情報も 合わせて、 最終的に第 2カテゴリー情報として送り出す。

特に、 通信パケットの同期情報が無線伝播路 2 1 0 8によらず取得できれば、 受信側 で同期情報を抽出するための回路が不要となり受信側の回路が著しく簡略化できる。 ま た、 スペク トル拡散や UWB通信に必要な相関器の同期情報を送ることにより、 相関器 の構造を著しく簡略化することもできる。 さらに、 発振器情報が送信できれば、 送受間 での基準となるクロック信号が共通にすることができ、 発振器に要求される発振周波数 精度が著しく緩和され電子装置の実現が容易となる。 また、 携帯電話や B 1 u e t o o t hまたは UW Bのような近距離通信インターフェースを持つ電子装置のような場合で 、 第 1カテゴリー情報を送る電磁波が電子装置本来の通信に妨害を与えることがある場 合、 電子装置の使用する電波に妨害を与えないよう電子装置の動作状況を第 2カテゴリ 一情報として第 1カテゴリ一情報の送受間でやり取りすることにより、 第 1のカテゴリ 一情報を伝送する電磁波の周波数を変更し、 本来の通信への妨害を除去することができ る。 すなわち第 2カテゴリー情報として、 携帯電話などではその送信チャネルの周波数 、 ブルートゥースや UWBではそのホッピングパターンなどを選ぶこともでき、 これら の信号はインターフェース回路 2 1 0 3またはインタ フェース回路 2 1 0 5から発生 できる。

これらの第 2カテゴリ一情報は、 電源線 2 1 0 7に電源とともに童畳され、 送信プ口 ック 2 1 1 2、 受信プロック 2 1 1 3の間で送受信される。 電源 2 1 1 6は送信プロッ ク 2 1 1 2内のすべての回路に電源供給し、 ィンターフェース回路 2 1 0 3の発する第 2カテゴリー情報は重畳回路 2 1 1 5により電源線 2 1 0 7に重畳される。 重畳回路 2 1 1 5の内部の詳細を一点鎖線 2 1 1 7内に説明する。 端子 2 1 2 8は電源 2 1 1 ,6に 接続され、 端子 2 1 2 9は電源線 2 1 0 7に接続される。 インターフェース回路 2 1 0 3より発する第 2カテゴリー情報は端子？ 1 2 5からハイパスフィルタ 2 1 2 4を通じ て電源線 2 1 0 7に重畳される。 口—パスフィルタ 2 1 2 7により重畳された第 2カテ ゴリー情報の信号は端子 2 1 2 8側には漏洩せず、 したがって送信プロック 2 1 1 2の すべての回路は正しく作動する。 電源線 2 1 0 7に重畳された第 2カテゴリー情報は分 離回路 2 1 1 4により分離され、 インターフェース回路 2 1 0 5に伝えられる。

一点鎖線 2 1 1 8内に分離回路 2 1 1 4の内部を詳述する。 端子 2 1 2 1は電源線 2 1 0 7に接続される。 端子 2 1 2 1に入った第 2カテゴリー情報の信号はハイパスフィ ノレタ 2 1 2 3により分離され、 端子 2 1 2 0よりインターフェース回路 2 1 0 5に伝送 される。 ローパスフィルタ 2 1 2 2は第 2カテゴリー情報の漏洩を阻止するため、 端子 2 1 1 9からは電源 2 1 1 2より供給されるエネルギーのみが伝送され、 端子 2 1 1 9 を通じて受信プロック内のすべての回路に正しく電源を供給する。 第 2カテゴリー情報 が受信プロック 2 1 1 3側から送信ブロック 2 1 1 2側に送られるときは、 重畳回路 2 1 1 2と分離回路 2 1 1 4の回路の機能は逆になるが、 図 1 5に示すように同一の回路 構成でもよい。

このような構成をとることにより、 送受信の変調器 2 1 0 2および復調器 2 1 0 6を 著しく簡略化するための第 2カテゴリー情報を電源線 2 1 0 7に重畳して伝送できるた め、 最小の配線数で電子装置内の信号のやり取りが可能となり、 簡素な方法で信頼性の 高い電子装置を実現することができる。

(実施例 1 5 )

図 1 6は、 本発明にかかる電子装置のさらにその他の実施例を示す図である。 図 1 6において、 電子装置は本体部 2 2 0 5と表示部 2 2 1 2に分けられ、 ヒンジ 2 2 0 7を介して一体化されている。 ここで、 電源 2 2 1 3は本体部 2 2 0 5にあり、 本 体部 2 2 0 5内では、 基板上の配線を通じて本体部内の各電子回路に電源電圧が供給さ れ、 また重畳回路 2 2 1 4により第 2カテゴリー情報が電源電圧に重畳され、 電線 2 2 1 1を通じ表示部 2 2 1 2へ送られる。 分離回路 2 2 1 5は重畳された電源電圧と第 2 カテゴリー情報を分離し、 電源電圧は表示部 2 2 1 2の基板上の配線を通じて表示部 2 2 1 2の各回路へ配給される'。

液晶コントローラ 2 2 0 8が発生する表示データは、 第 1カテゴリー情報として変調 器 2 2 0 0に送られ変調され送信アンテナ 2 2 0 9より電磁波 （電波） に変換され空間 を伝播する。 送信アンテナ 2 2 0 9より送信された電磁波信号は受信アンテナ 2 2 1 0 により受信され、 復調器 2 2 0 2により表示データに復調され液晶ドライバ 2 2 0 1に 送られ液晶表示体 2 2 0 6に表示される。 .

変調器 2 2 0 0および復調器 2 2 0 2の同期信号は、 第 2カテゴリー情報として重畳 回路 2 2 1 4により電源線 2 2 1 1に重畳され、 電源線 2 2 1 1を通って分離回路 2 2 1 5に送られ、 分離回路 2 2 1 5は電源から第 2カテゴリー情報を分離して復調器 2 2 0 2に伝送する。 この信号はデータ速度がそれほど高くなく、 また必要な信号線の本数 も少ないので、 電源線 2 2 1 1に重畳しヒンジ 2 2 0 7を通って配線することは容易で ある。 これにより、 配線や部品配置の自由度も増し、 図 1 6のように信号の送信部であ る変調器 2 2 0 0や送信アンテナ 2 2 0 9および受信部である復調器 2 2 0 2や受信ァ ンテナ 2 2 1 0をヒンジ 2 2 0 7から遠いところに配置することも可能である。

伝送しょうとするデータが高速化するのに伴い、 伝送線路内をデータ伝送させること は困難となるが、 空間内の電磁波による伝送はより容易になってくる。 このように有線 路で同期等の制御信号を送り、 変復調器の同期をとれば、 復調器側で同期のための同期 検出が不要となり回路が簡略化できる。 しかも、 有線路は電源線 2 2 1 1と共用される ため、 その配線数を減らすことができる。 近年の半導体素子製造技術の向上に伴い、 こ のようにして高周波の無線伝送の変復調器を簡略化し電子装置に組み込むことはわずか なコストで可能であり、 実用性の高いものである。

(実施例 1 6 )

図 1 7は本発明にかかる情報伝送方式のより詳細な構成と、 それを利用した電子装置 のその他の実施例を示すブロック図である。

図 1 7において、 C P U 2 3 0 1は演算等により表示すべき表示データを生成し、 ビ デォメモリ 2. 3 0 2に記録する。 液晶コントローラ 2 3 0 3は表示体に表示させるデー タ 2 3 1 9を所定順序によりビデオメモリ 2 3 0 2から読み出し、 垂直同期信号 2 3 2 1、 水平同期信号 2 3 2 0とともに出力する。 表示するデータ 2 3 1 9は、 通常ビデオ メモリより画素単位でヮード毎に並列でデータとして読み出されるため、 並直変換回路

2 3 0 4によって並直変換され、 ロジック回路 2 3 0 7に伝送される。 ロジック回路 2

3 0 7は、 並直変換回路 2 3 0 4から出力される信号と水平同期信号 2 3 2 0および垂 直同期信号 2 3 2 1を受けてバケツトを生成し、 第 1カテゴリー情報として変調器 2 3 0 8に送り、 またその先頭をあらわす基準信号 2 3 0 6を第 2カテゴリー情報と.して P L L 2 3 0 9および重畳回路 2 3 2 6に出力する。 第 1カテゴリー情報は、 P L L 2 3 0 9で基準信号 2 3 0 6を通倍し基準信号に同期した搬送波を発生させる。 この搬送波 は変調器 2 3 0 8で変調され、 送信アンテナ 2 3 1 0より送信される。 同時に基準信号 2 3 0 6は第 2カテゴリー情報として電源線 2 3 3 0に重畳回路 2 3 2 6により重畳さ れ、 受信側にある分離回路 2 3 2 7へ伝えられる。

受信アンテナ 2 3 1 1は、 前記送信アンテナ 2 3 1 0より送信された電磁波信号を受 信する。 そして、 受信アンテナ 2 3 1 1にて受信された信号は、 プリアンプ 2 3 1 2に よって増幅された後、 バンドパスフィルタ 2 3 1 3により不要帯域の成分が除去され復 調器 2 3 1 4に入力される。 また、 第 2カテゴリー情報として電源線 2 3 3 0に重畳さ れ送られてきた基準信号を分離回路 2 3 2 7で分離して、 この出力をもとにして P L L

2 3 1 5により遁倍し搬送波を復元し復調器 2 3 1 4に供給し、 電磁波信号の復調を行 う。 ロジック回路 2 3 1 6では、 分離回路 2 3 2 7により分離された基準信号からパケ ットの先頭を検出し、 パケットからバケツト内の表示データ 2 3 2 2と水平同期信号 2

3 2 3、 垂直同期信号 2 3 2 4、 Xドライバの転送クロック 2 3 2 5を発生ざせ、 液晶 表示体 2 3 1 8のドライバへ出力し表示を行う。

P L L 2 3 0 9、 2 3 1 5の発振周波数は、 ラジオ受信機や携帯電話のように電波を 利用する電子装置の本来の目的を妨害しないような、 また妨害を受けないような周波数 を選択する。 2 G H z以上の周波数を選べは 1 0 0 M b p sのデータを伝送しても占有 帯域は 2 0 0 MH z程度であり、 通常ほとんどの場合問題無く使用が可能である。 一般に無線通信において、 送信側の変調器 2 3 0 8と受信側の復調器 2 3 1 4は扱う 搬送波周波数が一致している必要があり、 送信と受信の間の搬送波発振器の周波数には 高い精度が要求され、 その 2者の誤差は直接通信品質の劣化となって現れる。 しかし上 記の本発明の構成によれば、 変調器 2 3 0 8と復調器 2 3 1 4は同一の基準信号 2 3 0 6を使い、 P L L 2 3 0 9 、 2 3 1 5により基準信号 2 3 0 6を遞倍し搬送波を生成し ているので、 両者の発進周波数は一致し誤差とならない。 このため、 搬送波発振器の精 度は問題とならずコストダウン効果がある。 基準信号 2 3 0 6の代わりに、 直接 P L L 2 3 0 9出力を重畳回路 2 3 2 6により電源線 2 3 3 0に重畳し送出しても良い。 この 場合は、 分離回路 2 3 2 7で分離された搬送波は、 P L L 2 3 1 5を使わず復調器 2 3 1 4に直接入力することができて、 P L L 2 3 1 5は不要である。 しかし、 一般的には 搬送波周波数は高いため、 有線路を伝送するのは困難である。 上記構成のように、 周波 数の低い基準信号を用いて送信および受信の双方で特性の揃った P L L 2 3 0 9 、 2 3 1 5で避倍して搬送波を作り出す方が実現性が高い。

. 基準信号 2 3 0 6は、 第 1カテゴリー情報を るためのパケットの先頭を表す信号で あり、 この基準信号は第 2カテゴリー情報として電源線 2 3 3 0に重畳されて送られて ' くるので、 受信側では容易にパケットの先頭を検出することができる。 そのため、 パケ ットからデータを取り出す回路は非常に簡単になり、 またパケットの先頭を表すブリア ンブルの付与が必要なくなり、 パケットの構造を著しく簡略化でき、 また通信の実効レ ートを上げることができる。

上記構成を取ることで、'液晶表示体 2 3 1 8 へ送られる高速かつ大量の表示データの 無線化が実現でき、 液晶表示体 2 3 1 8の大型化に伴いより顕在化してきた、 消費電力 の増大、 配線位置の制約、 E M I問題、 信頼性劣化など有線伝送によって生じる種々の 問題を除去できる。

また、 第 2カテゴリー情報、 電源線 2 3 3 0に重畳されているので、 第 2カテゴリー 情報のための特別な配線を要しない。 電子装置の実現に当たって実装上の効果も大きい

(実施例 1 7 )

図 1 8 ( a ) は本発明にかかる電子装置のさらにその他の実施例の要部のブロック図 を示す図であり、 実施例 1 6の変調器 2 3 0 8および復調器 2 3 1 4をより詳述する図 である。 P L L 240 2は、 実施例 1 6の P L L 230 9に相当し、 制御回路 240 7 の発する基準信号を通倍し、 前記基準信号に同期した矩形パルス搬送波を発生する発振 器である。 乗算器 2401は、 前記 P L L 2402と入力データ 2403の乗算を行い 、 送信信号 2404として出力し、 送信アンテナへ送る。 乗算器 2401は、 入力デー タ 240 3および PLL 240 2の出力ともデジタル信号であるため、 排他的論理和回 路で良い。 論理 0のとき値 1のアナログ値、 論理 1のとき値- 1のアナログ値を対応さ せると、 排他的論理和回路の'入出力はちょうど乗算器として作用する。 また、 通信の通 達距離が極めて近いため、 他の機器等に与える高調波妨害などはもともと低く抑えられ 、 アンテナと変調器出力の間にフィルタなどは不要である。

復調部は以下のように動作する。 図 1 7の受信アンテナ 23 1 1により受信された受 ' 信信号は増幅され不要帯域が除去された後、 受信信号 2407として ^算器 2405に 入力され、 P L L 2408により再生された搬送波クロック信号と乗算された後、 ロー パスフィルタ 2406で高周波成分が取り除かれ復調信号 240 9が復調される。 ロー パスフィルタ 2406は、 乗算器 2405の出力の高域周波数成分 （受信信号 240 7 と P LL 2408の再生ク口ック波形とのわずかな移相差により生ずる細いパルス成分 ) を除去し、 復調信号 2409として出力する。 P LL 2408は、 第 2カテゴリー情 報として電源線に重畳され伝送されてくる制御回路 2407が発する基準信号を遁倍し 、 P LL 240 2と同じ周波数で位'相が同期している搬送波パルスを再生する。 なお、 図 1 8 (a) では重畳回路と分離回路は省略してあるが、 実際は制御回路 2407と P LL 2408の間にそれらが挿入されていることはいうまでもない。

図 9 (a) ~ (c) に上記に説明した変調器のタイム図を示す。 すなわち同図 （a) は送信側 P LLすなわち P LL 240 2により生ずる搬送波クロック信号、 同図 （b) は送信データ 2403、 （c) は出力される送信信号 2404である。 同図のタイム図 をデジタル回路と見れば、 変調器は排他的論理和であり、 ± 1の値を取るアナログ値と 見れば、 変調器は乗算器である。

図 9 (d) ~ ( f ) に復調回路のタイム図を示す。 すなわち同図 （d) は受信信号 2 407、 同図 （e) は受信側の P L Lすなわち P L L 2408から発生されるパルス列 、 ( f ) は乗算器 2405の出力で、 ローパスフィルタ 240 6は、 この信号から受信 信号 2407と P LL 2408出力のわずかな位相差により生ずる高周波成分を取り除 き、 復調信号 2409を復元する。

同図から明らかなように、 送信側め搬送波クロック （図 9 (a) ) と受信側の再生搬 送波クロック （図 9 (e) ) は、 周波数が違っていたり、 位相がずれていたりすると偉 調がうまく作動しない。 従来の無線通信では、 送信側と受信側で別々に高精度の発振器 を用いトラッキングを行って誤差を最小限に抑えていた。 本実施例のこの構成によれば 、 送信側および受信側の搬送波の発生は、 送信側の制御回路 2407の発する基準信号 を基準にして同じ特性の P L L 240 2、 2408で行なっているので： 常に同じ周波 数が確保できる。，そのため、 癸振周波数の安定度や周波数精度による誤差が生じない。 また、 安価な回路でも、 きわめて安定度の高い回路を構築できる。

また、 本発明に使用される無線信号伝送は通達距離が至近距離であり、 十分に SN比 の良い通信品質が確保できるため、 信号をデジタル値と見て良い程度まで増幅すること ができる。 この場合、 増幅された信号レベルは論理値レベルまで大きくなるが、 該論理 値によって駆動される負荷は C PUから表示体までというような大きな浮遊容量を伴う 長い距離ではなく、 同一半導体チップ内のような極めて短い低負荷であるため、 消費電 力の増大にはならない。 また、 受信信号が論理値レベルまで増幅されないアナログレべ ルであっても、 PLL 2408出力は （± 1の値を取る） 矩形であるため、 乗算は簡単 なスィッチ回路で実現できる。 すなわち、 増幅度の絶対値が等しく極性が逆の 2つの増 幅器を用意し、 P LL 2408出力の論理レベル 1のとき、 受信信号 40 7の反転増幅 器出力をスィツチにより選び、 論理レベル 0のとき正転増幅器出力を選択することによ つて乗算を実現できる。 このような構成の回路を乗算器 240 5として用いても良い。 上記構成によれば、 変調器は排他的論理和回路、 '復調器も排他的論理和回路 1つまた は正負の増幅度を持つ増幅器とスィツチ回路、 およびローパスフィルタによりきわめて 簡単に実現できる。

(実施例 1 8)

図 1 8 (b) は本発明にかかる電子装置のその他の実施例の要部のプロック図を示す 図であり、 実施例 1 6の変調器 2 308および復調器 2 3 14の他の例をより詳述する 図である。 実施例 1 7では簡素化した B P S K変調を例にとったが、 実施例 1 8では、 より一般的な位相変調を使用した場合を示すために Q P S Kに基づく例をあげる。

P L L 24 1 3は実施例 1 6の P LL 23 0 9に相当し、 制御回路 241 7の発する 基準信号を通倍し、 基準信号に同期した搬送波を発生する矩形パルス発振器である。 図 9 (g) 〜 （j ) は図 1 8 (b) に示す変調器の各部の動作を示すタイム図である 。 送信データのビット 1 (図 9 (h) ) およびビット 2 (図 9 ( i ) ) はエンコーダ 2 4 1 2によりェンコ一ドされ、.送信側 P L Lすなわち P L L 24 1 3により発振された 搬送波 （図 9 (g) ) を移相器 24 1 4によって 90° の移相を行うかどうカ さらに 乗算器 241 5によって搬送波の反転 （1 80° の移相） を行うかどうかが制御され、 最終的に QP SK変調された送信信号 241 5 (図 9 ( j ) ) を出力する。

制御回路 24 1 7は、 実施例 1 6のロジック回路 2307に相当し、 制御回路 24 1 7の発する基準信号は第 2カテゴリー情報として電源電圧に重畳され、 受信側にも伝送 される。 なお、 図 1 8 (b) では、 重畳回路と分離回路は省略してあるが、 実際は制御 回路 2407と P LL 2408の間にそれらが挿入されていることはいうまでもない。 P L L 2420は、 実施例 1 6の PL L 23 1 5に相当し、 図 1 7の電源線 2 3 30に 重畳されて送られてくる基準信号を遞倍し、 再生クロックすなわち受信側の搬送波 （図 9 ( 1 ) ) を発生する。 前記 P LL 2420の出力する再生クロックは、 第 1の乗算器 24 1 9により受信信号 241 8 (図 9 (k) ) と乗算され、 第 1のローパスフィルタ 2423に伝送され高域成分が除去され判別回路 2425に伝えられる。 同時に受信信 号 241 8は、 P LL 2420の発生する再生ク口ックパルス列を 90° 移相器 24 2 2によって 90° 移相したパルス列 （図 9 (o) ) と第 2の乗算器 242 1によって乗 算され、 第 2のローパスフィルタ 2424によって高域成分が除去され判別回路 242 5に伝えられる。 判別回路 2425は、 前記第 1、 第 2のローパスフィルタ 2423、 2424の出力 （図 9 (n) および （q) ) から送信データを割り出して受信信号を復 調する。

上記構成によれば、 送信信号の占有帯域を増やすことなく、 データ伝送の高速化がは かれる。 また、 変復調器とも簡単なデジタル回路で実現できるため、 半導体チップ内に 組み込むことができ、 コストや消費電力の増加は無視できる。 送受信で必要となる搬送 波クロックは送受信で同一の制御回路 24 1 7から発生される基準信号を同一の特性を 持つ P L L 2.41 3、 2420で遁倍し、 位相の揃った同一の周波数を得ているため、 送受間でクロック周波数精度による誤差が生じない。 安価な発振器でも、 安定したデー タ伝送が可能である。 制御回路 24 1 7が基準信号の周波数を一方的に変更しても、 常 に送信側おょぴ受信側が追従するから、 例えば無線通信機のような電子装置において、 通信チャネルに応じて通信チャネルに妨害を与えないような周波数を選び、 ^¾信側で一 方的に変更することができる。 （これは上記実施例 1 6、 1 7のいずれにおいても同じ である。 ） この性質をうまく使うと、 通信機等の電子装置本来の目的とする通信への干 渉や妨害対策を著しく容易にすることも可能である。

(実施例 1 9 )

図 1 9は本発明にかかる他の情報伝送方式おょぴ電子装置の実施例の要部のプロック 図を示す図である。

図 1 9において、 C P U 2 6 0 1、 ビデオメモリ 2 6 0 2、 液晶コントローラ 2 6 p 3の機能は上記実施例 1 6で説明したものと同じであり、 液晶コントローラ 2 6 0 3に より発生される表示データ 2 6 2 5、 水平同期信号 2 6 2 3および垂直同期信号 2 6 2 4は拡散コード発生器 2 6 0 5によって発生される拡散コードと符号多重化回路 2 6 0 4により多重化される。 この実施例では、 以下のように並列データは符号多重されるた め、 実施例 1 6の並直列変換回路 2 3 0 4による並直列変換は不要であり、 したがって その逆変換すなわち直並列変換回路 2 3 1 7も不要である。 拡散コードとしては、 互い に直交しているコードセットが用いられることが多い。 拡散コードは、 液晶コントロー ラ 2 6 0 3の発する水平同期信 2 6 2 3にコードの先頭が同期し発生する,。 また、 拡 散コード発生器 2 6 0 5は、 水平同期信号 2 6 2 3を P L L 2 6 0 6により通倍したも のを使用するので、 搬送波と拡散コードは完全に同期している。

表示データ 2 6 2 5はビデオメモリ 2 6 0 2からピクセル毎にまとまって読み出され るため、 並列のデジタルデータとして出力される。 このデータ信号の各ビットと水平同 期信号 2 6 2 3および垂直同期信号 2 6 2 4は、 拡散コード発生器 2 6 0 5により発生 される各コードと乗算され （または排他的論理和がとられ） アナログ加算され符号多重 ィ匕される。 多重化された信号は変調器 2 6 0 7によって P L L 2 6 0 6で発生される搬 送波で変調され、 送信アンテナ 2 6 0 8より第 1カテゴリー情報として電磁波信号によ つて無線伝播路 2 6 2 6 (空間） を通り送信される。 搬送波は、 P L L 2 6 0 6により 水平同期信号 2 6 2 3を通倍 Lて発生させるため、 水平同期信号 2 6 2 3と完全に同期 している。 また、 上述のように、 水平同期信号 2 6 2 3は拡散コード発生器 2 6 0 5と も同期している。 水平同期信号 2 6 2 3はまた第 2カテゴリー情報として重畳回路 2 6 1 3により電源線 2 6 2 7に重畳され、 受信側の分離回路 2 6 2 2に送出される。 送信された電磁波信号は、 受信アンテナ 2 6 0 9で受信されプリアンプ 2 6 1 0で増 幅されパンドパスフィルタ 2 6 1 1により所定帯域以外の不要信号が除去されたのち、 復調器 2 6 1 2により復調される。 P L L 2 6 1 5は、 第 2カテゴリー情報として電源 線 2 6 2 7に重畳して送られてくる水平同期信号 2 .6 2 3を分離回路 2 6 2 2により分 離し、 これを基準として通倍し搬送数を発生する。 復調器 2 6 1 2により復調された信 号は逆拡散回路 2 6 1 4に送られ、 逆拡散回路 2 6 1 4にて拡散コード発生器 2 6 1 6 により発生される多重化のための拡散コードと相関を計算することによって、 多重化さ れたデータが分離される。 ロジック回路 2 6 1 7は、 検出した表示データや各種タイ.ミ ングから、 液晶ドライバを駆動するための表示データ信号 2 6 1 8、 水平同期信号 2 6 1 9、 垂直同期信号 2 6 2 0および Xドライバのク口ック信号 2 6 2 1の波形整形とタ ィミング調整を行い、 液晶表示体の駆動信号として液晶表示体に送り表示を行う。 復調器 2 6 1 2と変調器 2 6 0 7の搬送波は、 同一の基準信号となる水平同期信号 2 6 2 3に同期し、 同じ特性の P L L 2 6 0 6および P L L 2 6 1 5で発振されるため、 両者の周波数と位相は一致し、 搬送波周浓数の精度による誤差を生じない。 また、 拡散 コードも、 送信側おょぴ受信側の双方において、 その先頭が水平同期信号に一致してい るため、 逆拡散のためのタイミングを検出する必要がない。 これにより、 受信側での同 期捕捉のための回路が不要となり、 回路の簡略化が図れる。 特に、 コード多重の場合に は、 逆拡散の回路として整合フィルタでなく、 相関器を使用することが可能となる。 ま た、 相関器の同期情報が第 2カテゴリー情報として有線で送られてくるので、 同期捕捉 やスライディングを行う必要がなく、 非常に簡単な回路で逆拡散が可能となる。

' また、 水平同期信号 2 6 2 3と垂直同期信号 2 6 2 4も表示データ 2 6 2 5とともに コード多重して送信するため、 受信側では逆拡散によって即座にそれらの表示のための 同期信号も検出できる。 水平同期信号 2 6 2 3は第 2カテゴリー情報として電源線 2 6 2 7にも重畳され送られてくるので、 コード多重せずこの信号を水平同期信号 2 6 1 9 として用いても良い。 また、 拡散利得を稼ぐためには、 拡散コードの周波数帯域が十分 広いものを選ぴ、 変調器 2 6 0 7の後にさらに拡散変調を行っても良い

(実施例 2 0 )

図 2 0は本発明にかかる電子装置のさらに他の実施例の要部のプロック図を示す図で あり、 本発明にかかる情報伝送方式を、 撮像素子を用いる電子装置に応用した例を示す 図 2 0において、 撮像素子 2 7 0 1は、 制御回路 2 7 0 2から発生される水平同期信 号 2 7 2 0および垂直同期信号 2 7 2 1により起動され撮像した画像データ 2 7 1 9を 出力する。 ロジック回路 2 7 0 3は、 これらの信号を受けて無線伝送のためのパケット を構築する。 該パケットは変調器 2 7 0 5により変調され、 送信アンテナ 2 7 0 7から 電磁波として放射される。 前記変調器 2 7 0 5に用いる搬送波は、 P L L 2 7 0 6によ り制御回路 2 7 0 2で発する基準信号を通倍して発振される。 基準信号は、 制御回路 2 7 0 2により例えばロジック回路 2 7 0 3が構築するパケットの先頭を示す信号や撮像 素子を起動するための水平同期信号 2 7 2 0などが用いられる。 この基準信号は、 重畳 回路 2 7 0 4により第 2カテゴリー信号として電源線 2 7 2 3に重畳され、 受信側の分 離回路 2 7 1 1に送られる。

前記送信アンテナ 2. 7 0 7から送信された電磁波信号は、 無線伝播路 （空間） 2 7 2 2を通って伝播し、 受信アンテナ 2 7 0 8で受信されプリアンプ 2 7 0 9で増幅され、 バンドパスフィルタ 2 7 1 0により不要な帯域外信号が除去されて復調器 2 7 1 2に入 力される。 P L L 2 7 1 5は、 第 2カテゴリー情報として電源線 2 7 2 3から分離回路 2 7 1 1により抽出された基準信号を基準として通倍し搬送波を生成する。 復調器 2 7 1 2はまた、 第 2カテゴリー情報として有線路 2 7 2 3を通って伝送されてくる制御回 路 2 7 0 2からの基準信号から復調に必要な同期タイミングも利用し、 受信信号の復調 を行う。 直並列変換回路 2 7 1 4は、 復調された受信パケットの中から画像データ部分 を抽出し、 画素毎に直並列変換を行い、 画素データを生成する。 これらの回路は第 2力 テゴリー情報として制御回路 2 7 0 2からの基準信号が利用できるため、 同期のための 信号検出を行う必要がなく、 回路構成が著しく簡略化できる。 また、 搬送波周波数は送 信側と常に同期しトラッキングが取られるため、 その要求される精度が著しく緩和され る。

ロジック回路 2 7 1 6は、 復調された画素データに合わせてビデオメモリ 2 7 1 7に 書きこむためのメモリアドレスを発生し、 直接または C P U 2 7 1 8を介して画像デー タをビデオメモリ 2 7 1 7の該アドレスに書きこむ。 C P U 2 7 1 8は、 ビデオメモリ 2 7 1 7にアクセスし、 画像データを様々なアプリケーションに使用する。 通常撮像素 子 2 7 0 1の起動などのコントロールは C P U 2 7 1 8が行う力 S、 この起動に関する情 報を撮像素子 2 7 0 1の制御回路 2 7 0 2へ伝送するために、 第 2カテゴリー.情報とし て電源線 2 7 2 3に重畳し有線で伝送することもできるが、 無線伝送することもできる その無線伝送の場合は、 C P U 2 7 1 8側および撮像素子 2 7 0 1側の双方で無線の 送受 f言手段を持ち双方向通信を行う。 特に、 クラムシェル構造の携帯電話では、 撮像素 子 2 7 0 1と表示素子は接 して置かれ、 C P U 2 7 1 8側とは反対側にあることが多 く、 撮像された画像データは C P U 2 7 1 8側に送られて処理された後、 表示素子側に 送り返される。 第 2カテゴリー情報は制御回路 2 7 0 2の置かれる側に一つあればよく 、 その制御回路 2 7 0 2の基準信号を共通に使うことで、 双方の同期を取ることができ る。 また、 受信側では、 復調に必要な同期タイミングが電源線 2 7 2 3に重畳されて送 られてくるため、 同期捕捉の必要がなく、 配線数を減らすことができ、 回路が大幅に簡 略できる。 ■

(実施例 2 1 ) , ' 図 2 1は本発明にかかるデータ伝送お iび電子装置の実施例の要部のブロック図を示 す図である。

図 2 1において、 C P U 2 8 0 1、 ビデオメモリ 2 8 0 2、 液晶コントローラ 2 8 0 3の機能は、 上記実施例 1 6およぴ実施例 1 9で説明したものと同じである。 液晶コン トローラ 2 8 0 3により発生される表示データ 2 8 2 5、 水平同期信号 2 8 2 3および 垂直同期信号 2 8 2 4は、 ロジック回路 2 8 0 4により並直変換およびプリアンブル付 与やパケット構築などのデータの並べ替えが行われ、 シリアル信号に変換される。 一次 変調器 2 8 0 5は、 この信号にパルス発生器 2 8 0 6によって発生されるパルス列を変 調する。 一次変調には、 パルス列に対しパルス位置変調やバイフェーズパルス変調など が利用できる。 一次変調を受けた信号は、 拡散コード発生器 2 8 0 8により発生された 拡散コードで拡散変調器 2 8 0 7により拡散変調される。

拡散変調されたパルス列はパルス整形回路 2 8 0 9によりスぺクトル密度の低い広帯 域パルスとなるように非常に短時間のパルスに波形整形を受けた後、 送信アンテナ 2 8 1 0によって電磁波として放射される。 放射される電磁界は、 サイン波に変調をかけた ものではなく、 非常に細いパルス列である。 一方、 水平同期信号 2 8 2 3は、 パルス位置変調などのパルス孪調のためのパルス発 生の基準も決める。 この信号は、 第 2カテゴリー情報の基準信号として重畳回路 2 8 2 8により電源線 2 8 2 7に重畳され、 受信側の分離回路 2 8 2 9に伝送される。

放射された電磁波は、 無線伝播路 2 8 2 6を通って受信アンテナ 2 8 1 1に受信され 、 必要に応じてプリアンプ 2 8 1 2により増幅された後、 相関器 2 8 1 4によってパル ス発生器 2 8 1 3の発生するパルステンプレートとの相関が計算される。 前記相関器 2 8 1 4出力は、 拡散コード 生器 2 8 1 6の発生する拡散コードによって逆拡散回路 2 8 1 5で逆拡散された後、 復調器 2 8 1 7で復調され、 一次変調前の信号 （一次変調器 2 8 0 5の入力） に変換される。 ロジック回路 2 8 1 8は、 復調器 2 8 1 7により検 {±} された表示データや、 送信側から第 2カテゴリー情報として電源線 2 8 2 7に重畳され 送られてくる水平同期信号 2 8 2 3を元に、 液晶ドライバを駆動するだめの表示データ 信号 2 8 1 9、 水平同期信号 2 8 2 0、 垂直同期信号 2 8 2 1および Xドライバの Xク ロック信号 2 8 2 2を発生し、 液晶表示体に送り表示を行う。

上記構成によれば、 変調操作は時間軸上のみで行われ、 構成要素のほとんどがパルス を扱うデジタル回路のみで実現でき、 回路素子の I C化が容易である。 また、 短パルス の採用によって時間方向の拡散利得を稼ぎ、 電子装置本来の機能として発射される電波 との耐干渉、 与干渉特性を改善するばかりでなく、 通信伝送路としてのマルチチャネル 化も図ることができる。 また、 受信側では、 復調に必要な同期タイミングが電 線 2 8 2 7に重畳されて送られてくるため、 同期 ffi捉の必要がなく、 配線数を減らすことがで き、 回路が大幅に簡略できる。

(実施例 2 2 )

' 図 2 2は本発明にかかる電子装 のさらに他の実施例を例示する図である。 本実施例 は、 if記実施例 1 4から寒施例 2 1において、 第 2カテゴリー情報を電源線に重畳する 他の方法を例示する。 第 2カテゴリー情報として搬送波のような周波数の高いものは、 基本的に電源線に重畳できない。 本発明の目的は、 このような高い周波数の信号がうま く伝送できないので、 無線で伝送するということであった。 逆に、 第 2カテゴリー情報 の周波数が低くすぎても、 電源線にうまく重畳できない。 重畳できても、 受信側で分離 がうまく行かなかったり、 電源線の電圧レベルが変動することになり、 機器動作に重大 な影響を与えたりする。 第 2カテゴリー情報の周波数がこのように低くすぎる場合は、 図 2 2のように変調をかけて伝送する。

すなわち、 入力端子 2 9 0 1に入力された第 2カテゴリー情報は変調器 2 9 0 3で変 調し重畳回路 2 9 0 4に送出する。 重畳回路 2 9 0 4は、 図 1 5に示した重畳回路 2 1 1 5と同様に、 ハイパスフィルタとローパスフィルタで容易に構成できる。 変調器 2 9 0 3に入力する搬送波は、 搬送波発振器 2 9 0 2で発振される。 その発振周波数は、 電 源線 2 9 0 5に重畳できて、 電子装置への影響のない適当な周波数を選ぶ。 搬送波発振 器 2 9 0 2は、 例えば、 第 1'カテゴリー情報を電磁波にて伝送するための搬送波を分周 するなどの手段でもよい。

電源端子 2 9 1 1から供給される電源電圧には、 重畳回路 2 9 0 4で第 2カテゴリー 情報が重畳され、 電源線 2 9 0 5を通じて受電端に送られる。 分離回路 2 9 0 6は、 第 2カテゴリー情報を分離し、 復調器 2 9 0 7に出力するとともに、 端子 2 9 1 2から電 源電圧を受信部各部へ供給する。 復調器 2 9 0 7は、 第 2カテゴリー情報を復調する。 復調された第 2カテゴリー情報は復調により通常時間遅れが伴うが、 補正回路 2 9 0 9 によりこれを修正する。 搬送波発振器 2 9 0 8は、 復調のための搬送波発生を行うが、 遅延検波などを用いると、 復調に必ずしも搬送波は必要でない。 回路を簡単にするため には、 搬送波発振器 9 0 8が省略できる復調方式を選択すると良い。

このような回路は半導体技術の進歩によりすべて半導体チップ上に組み込むことがで き、 コスト的な増大がほとんど無しに実現が可能である。

(実施例 2 3 )

図 2 3は本発明にかかる情報伝送方式を用いるさらにその他の電子装置の実施例を例 示する図であり、 半導体チップ間のデータ伝送に電源線を用 V、た例である。

図 2 3において、 半導体チップ 3 0 1 2には、 半導体チップ 3 0 1 2内の送信すべき 複数のデータを持つ （生成する） 送信回路 3 0 0 1が設けられ、 半導体チップ 3 0 1 2 内の前記データを受信する受信回路 3 0 0 5が設けられている。 そして、 半導体チップ 3 0 1 2から半導体チップ 3 0 1 3に向かってデータ伝送が行われるものとする。 制御回路 3 0 0 3は送信すべきデータを送信回路 3 0 0 1が出力するよう起動し、 多 重回路 3 0 0 2は送信回路 3 0 0 1から前記送信データを受け取り多重化する。 多重化 は実施例 1 6で述べたような並直列変換や、 実施例 1 9のような符号多重化を使用する 。 変調器 3 0 0 4は多重化回路 3 0 0 2の出力をうけて変調を行い、 送信アンテナ 3 0 1 0により電磁波信号として送信する。 制御回路 300 3は、 同時に多重化や変調の同 期その他のタイミング信号や搬送波も発生する。 また、 実施例 1 6乃至 21に説明した ような手法を使って搬送波の基準となる信号も発生し、 これらの信号は第 2カテゴリー 情報として重畳回路 30 1 7により電源線 30 14を通り受信側の分離回路 30 1 6に 伝送される。

分離回路 30 1 6は、 電源線 30 14から第 2カテゴリー情報を抽出し、 制御回路 3 006に伝える。 空間 （無線伝播路） 30 1 5を伝播し、 受信アンテナ 30 1 1で受信 された信号は、 復調器 3008で復調され、 デマルチプレタス回路 3007により多重 化された信号を元に戻し、 信号を受信する受信回路 3005に送られる。 制御回路 3 0 06は、 多重化信号や変調の同期信号その他のタイミング信号や搬送波の基準信号を重 畳回路 3 0 1 7、 電源線 30 14および分離回路 30 1 6を通じて制御回路 3 003力 ら受け取り、 復調ゃデマルチプレタスの同期を取りまた、 復調器 3008で使用する搬 送波を復元する。

このような方法で信号の送信側と受信側との間で同一の基準信号を用いて同期を取る ことにより、 多重化、 デマルチプレクスおよび変復調の回路が大幅に簡略化でき、 ¾振 周波数の精度への要求が大幅に緩和され、 半導体チップ 30 1 2、 301 3上の回路と してすベて実現可能にする。 また、 実施例 2 2のような重畳回路および分離回路を用い ると、 幅広い周波数範囲で電源線 30 14によるデータの送受信が可能となる。

(実施例 24) ,

図 24は本発明にかかる情報伝送方式を用いる電子装置のさらに他の実施例を例示す る図であり、 電源線を用いたデータ伝送をホームシァタに応用した例である。 ホームシ ァタでは、 画像表示部 3 1 0 5とチューナデコーダ部 3 101とスピーカ部 3 1 24で 構成される。 画像表示部 3 1 0 5は画像表示装置を内蔵し画像信号を受けて表示する。 また、 スピーカ部 3 1 24は通常複数のスピーカ 3 1 1 1、 3 1 1 2、 3 1 1 3、 3 1 14, 3 1 1 5とスピーカ毎に音声信号を受けて音響効果の制御や増幅を行い、 スピー 力を駆動する駆動部分より構成される。

それらの間の接続に以下のような方法を取る。 すなわち、 チューナデコーダ部 3 1 0 1の再生部 3 1 02は、 制御回路 3 1 20の指令により TVチューナや DVDレコーダ などの画像や音声ソースから画像や音声のデータを取り出す。 再生部 3 1 02が出力す るデータは、 多重化回路 3 1 0 3にて画像および音声チャネル毎に多重化される。 多重 化は、 制御回路 3 1 2 0の発する基準信号に同期して拡散コード発生器 3 1 2 1が発す る拡散符号とチャネル毎に乗算し、 これらの乗算結巣をアナログ加算して行われる。 多 重化されたデータは変調器 3 1 0 9により変調され、 第 1カテゴリー情報として送信ァ ンテナ 3 1 1 7より送信される。 搬送波発振器 3 1 0 4は、 制御回路 3 1 2 0の発する 基準信号をもとに通倍し搬送波を発生する。 制御回路 3 1 2 0の発する基準信号は、 第 2カテゴリー情報として重畳回路 3 1 2 5により電源線 3 1 1 6に重畳され、 W像表示 部 3 1 0 5やスピーカ部 3 1 2 4に伝送される。

上記実施例 1 4乃至 2 3とは異なり、 この電源線は A C電源であるが、 重畳回路 3 1 2 5や分離回路 3 1 2 6は、 図 1 5に示したようなローパスフィルタとハイパスフィル タにより構成できる。 端子 3 1 2 7は電源線で、 チューナデコーダ部 3 1 0 1の各部に 電源を供給する。 画像データ、 テキストデータまたは音声データは第 1カテゴリー情報 として無線伝播路 3 1 1 9を伝 し、 受信アンテナ 3 1 1 8にて受信され復調器 3 1 0 7で復調され、 逆拡散回路 3 1 0 8により逆拡散され多重化が解かれ、 画像信号のみが 取り出され、 取り出された画像データが表示部記憶回路 3 1 1 0にストアされる。 表示 記憶回路 3 1 1 0にストァされた] if像データは、 順次読み出され画像表示部 3 1 0 5に 内蔵される画像表示装置のスクリーンに表示される。 同様にスピーカ部 3 1 2 4に送ら れる情報も、 画像表示部 3 1 0 5内部と同様な構成で複製される。

ここで、 第 2カテゴリー情報として電源線 3 1 1 6に重畳されて伝送されてくる基準 信号は分離囘路 3 1 2 6により分離され、 制御回路 3 1 2 3は、 それを元に画像表示部 3 1 2 8内の動作を規定する各種信号を生成する。 復調のための搬送波は、 制御回路 3 1 2 3の生成する制御信号を基準とし通倍し、 搬送波発振器 3 1 0 6が発振する。 また 、 逆拡散に用いる拡散コード発生器 3 1 2 2は、 制御回路 3 1 2 3の制御を受け、 第 2 カテゴリー情報として送られてくる基準信号に同期し、 拡散コードを発生する。 このよ うな構成を取ることにより、 搬送波は常に送受双方でトラッキングが取られるた、 搬送 波発振器 3 1 0 6に要求される周波数精度の高いものを必要としない。 また、 逆拡散の コードも同期が取れるため、 逆拡散回路 3 1 0 8も著しく簡素化できる。

また、 第 2カテゴリー情報を電源線 3 1 1 6に重畳することにより、 画像表示部 3 1 0 5とチューナデコーダ部 3 1 0 1とスピーカ部 3 1 2 4との間を電源線 3 1 1 6のみ の接続とすることで、 ホームシァタの構築が可能となり、 ホームシァタの構成が簡素化 される。 .

(実施例 2 5 )

図 2 5は本発明にかかる電子装置のさらにその他の実施例の要部を示す概念図である 。

図 2 5において、 送信部プロック 4 1 1 2から受信部プロック 4 1 1 3へデータを送 信するものとする。 送信情 #をもつ送信回路 4 1 0 1からその情報を受信する受信回路 4 1 0 4へ情報伝送を行う。 送信回路 4 1 0 1の発する送信情報は、 鍵バッファ回路 4 1 0 3が保持する暗号鍵を使って暗号器 4 1 1 4で暗号化され、 変調器 4 1 0 2により 変調され、 送信アンテナ 4 1 1 0より電磁波信号 （電波） として送信される。

暗号鍵は鍵発生回路 4 1 1 6が発生し、 発生された喑号鍵は鍵バッファ回路 4 1 0 3 に送られ保持されるとともに、 有線路 4 1 0 7を通じて送信され、 受信部プロック 4 1 1 3内の鍵バッファ回路 4 1 0 5に記憶される。 前記送信アンテナ 4 1 1 0より発せら れ空間 （無線伝播路 4 1 0 8 ) を伝播する電磁波信号は、 受信アンテナ 4 1 1 1により 受信され復調器 4 1 0 6により復調され、 復号器 4 1 1 5により復号された後、 受信回 路 4 1 0 4へ出力される。

键バッファ回路 4 1 0 3およぴ鍵バッファ回路 4 1 0 5は、 鍵発生回路 4 1 1 6が暗 号鍵を送つャいる間はそれまで保持していた喑号鍵を保持し続け、 鍵突生回路 4 1 1 6 が暗号鍵を転送し終わった後に、 互いに同期して喑号鍵を更新する。 鍵発生回路 4 1 1 6が頻繁に鍵を更新することで、 より安全性が高まる。

鍵発生回路 4 1 1 6は受信部プロック内 4 1 1 3にあり、 有線路 4 1 0 7を通じて送 信部プロック 4 1 1 2内の鍵バッファ回路 4 1 0 3に送出しても良い。

暗号器 4 1 1 4およぴ復号器 4 1 1 5で使用する喑号は、 公開鍵暗号のような複雑な アルゴリズムを用いる必要が無い。 なぜならば、 暗号鍵は同一機器内のような至近距離 でしかも有線通信にて伝送されるため、 暗号鍵配布に際して暗号鍵が盗まれたり改竄さ れるなどの心配が無いため、 複雑な暗号鍵配布手続きを取ることなく、 共通鍵暗号を直 接使用することができるからである。

本実施例によれば、 電子装置内部のデータを暗号化して無線にて伝送することにより 、 高速データ伝送の必要な配線を無く し、 電子装置動作の高速化に伴い発生する種々の 問題が安全性を損なうことなく一気に解決できる。

(実施例 2 6 )

図 2 6は本発明にかかる電子装置のその他の実施例の要部を示す概念図である。 図 2 6 おいて、 送信部プロック 4 2 1 2から受信部プロック 4 2 1 3へデータを送 信するものとする。 送信情報をもつ送信回路 4 2 0 1からその情報を受信する受信回路 4 2 0 4へ情報伝送を行う。 送信回路 4 2 0 1の発する送信情報は、 乱数発生器 4 2 0 5によって発生される乱数が加算器 4 2 1 4により加算され、 変調器 4 2 0 2により変 調され、 送信アンテナ 4 2 1 0より電磁波信号 （電波） として送信される。 乱数発生器 4 2 0 5により発生された乱数は、 同時に有線路 4 2 0 7を通して受信部プロック 4 2 1 3にある減算器 4 2 1 5にも配信される。 前記送信アンテナ 4 2 1 0より発せられ空 間 （無線伝播路 4 2 0 8 ) を伝播する電磁波信号は、 受信アンテナ 4 2 1 1により受信 され、 復調器 4 2 0 6により復調された後、 減算器 4 2 1 5にて乱数発生器 4 2 0 5か ら配信されて来る乱数で減算され復号された後、 受信回路 4 2 0 4へ出力される。 回路が単純な排他的論理和回路にて、 ガロア体 （G F ( 2 ) ) 上の加算が実現できる ため、 加算器 4 2 1 4および減算器 4 2 1 5の構成は簡単である。 送信回路 4 2 0 1が シリアルデータを出力する場合は、 単純に 1ビット乱数と排他的論理和を取るだけで加 算が実現できる。 また、 ガロア体 G F ( 2 ) では、 加算と減算は同一の （等価な） 演算 であるため、 復号に必要な減算器も排他的論理和回路で実現でき、 構成が簡単である。 送信回路 4 2 0 1の発するデータがシリアルでなくパラレルデータのときは、 ビット毎 に乱数と排他的論理和をとり、 桁上りを無視すれば計算が簡単となる。 乱数発生器 4 2 0 5による乱数発生を頻繁に行い、 乱数を常に更新しつづければ、 システムの安全性は さらに高まる。

乱数発生器 4 2 0 5は受信部プロック 4 2 1 3の中にあり、 有線路 4 2 0 7を通じて 送信部プロック 4 2 1 2内の加算器 4 2 1 4に送出しても良い。

上述した実施例によれば、 電子装置内部のデータを乱数化して無線にて伝送すること により、 高速データ伝送の必要な配線を無くし、 電子装置動作の高速化に伴い発生する 種々の問題を安全性を損なうことなく一気に解決できる。

(実施例 2 7 )

図 2 7は本発明にかかる電子装置のさらに他の実施例の要部を示す概念図である。 図 2 7において、 送信部プロック 4 3 1 2から受信部プロック 4 3 1 3へデータを送 信するものとする。 送信情報をもつ送信回路 4 3 0 1からその情報を受信する受信回路 4 3 0 4へ情報伝送を行う。 送信回路 4 3 0 1の発する送信情報は、 拡散変調器 4 3 0 2により拡散変調され、 送信アンテナ 4 3 1 0より電磁波信号 （電波） として送信され る。 拡散変調に用いる拡散符号は、 拡散符号発生器 4 3 0 3により発生される。

拡散符号発生器 4 3 0 3にて発生された拡散符号は、 拡散符号バッファ回路 4 3 1 4 に送られ蓄えられる。 同時に'拡散符号発生器 4 3 0 3にて発生された拡散符号は、 有線 路 4 3 0 7を通じて受信部プロック内 4 3 1 3の拡散符号バッファ回路 4 3 1 5にも送 られ蓄えられる。 拡散変調器 4 3 0 2は、 拡散符号バッファ回路 4 3 1 4に蓄えられて いる拡散符号により、 送信情報を拡散変調する。 前記送信アンテナ 4 3 1 0より発せら れ空間 （無線伝播路 4 3 0 8 ) を伝播する電磁波信号は、 受信アンテナ 4 3 1 1により 受信され、 復調器 4 3 0 6により逆拡散され、 受信回路 4 3 0 4へ出力される。 逆拡散 に用いる拡散符号は、 送信時に拡散変調した符号と同じものを同じタイミングで使用す る。 二つの拡散符号バッファ回路 4 3 1 4、 4 3 1 5は、 そのために同期して作動する よう制御される。

拡散符号発生器 4 3 0 3は受信部プロック内 4 3 1 3にあり、 有線路 4 3 0 7を通じ て送信部ブロック 4 3 1 2内の拡散符号バッファ回路 4 3 1 4に送出しても良い。 拡散符号は、 拡散符号発生器 4 3 0 3によっていつでも自由に発生できる。 変更され た拡散符号は、 二つの拡散符号バッファ回路 4 3 1 4、 4 3 1 5の働きにより常に送受 間で同期しトラッキングが保たれているため、 拡散符号は必要に応じて自由にいつでも 変更できる。 また、 非常に長い拡散符号を使用することもできる。

'第三者が漏洩電磁波信号を受信し解読を試みても、 拡散符号が分からないと解 S^'がで きず、 また、 拡散符号は電子装置内の有線通信にて受信側に通知されているので、 第三 者が拡散符号を盗むことは非常に困難である。 そのため、 システムは非常に安全性が高 レ、。 また、 長い拡 符号を用いたり、 拡散符号を頻繁に変えたりすると、 さらに安全性 は高まる。

上述した実施例によれば、 電子装置内部のデータを拡散符号化して無線にて伝送する ことにより、 高速データ伝送の必要な配線を無くし、 電子装置動作の高速化に伴い発生 する種々の問題を安全性を損なうことなく一気に解決できる。 (実施例 2 8 )

図 2 8は本発明にかかる電子装置のさらにその他の一実施例を示す図である。

図 2 8において、 電子装置は本体部 4 4 0 5と表示部 4 4 1 2に分けられ、 ヒンジ 4 4 0 7を介して一体化されている。 そして、 液晶コントローラ 4 4 0 8が発生する表示 データは、 乱数発生器 4 4 1 3の発生する乱数と加算され、 変調器 4 4 0 0に送られ変 調され、 送信アンテナ 4 4 0 9より電磁波 （電波） に変換され、 空間を伝播する。 送信 アンテナ 4 4 0 9より送信ざれた電磁波信号は、 受信アンテナ 4 4 1 0により受信され 、 復調器 4 4 0 2により復調された後、 減算器 4 4 1 4により送信時に加算された乱数 が減算され、 表示データに復元される。 表示データは液晶ドライバ 4 4 0 1に送られ、 液晶表示体 4 4 0 6に表示される。

乱数 生器 4 4 1 3で発生した乱数は、 有線路 4 4 1 1を通って減算器 4 4 1 4に伝 送される。 この信号は伝送データ速度に比較して低いレートで十分なので、 また必要な 信号線の本数も少ないので、 ヒンジ 4 4 0 7を通って配線することは容易である。 さら に、 配線や部品配置の自由度も増し、 同図のように信号の送信部である変調器 4 4 0 0 や送信アンテナ 4 4 0 9および受信部である復調器 4 4 0 2や受信アンテナ 4 4 1 0を ヒンジ 4 4 0 7から Sいところに配置することも可能である。 また、 部品の配置の制約 が減り、 機器のデザインや使い勝手を向上させる上での設計上の自由度が格段に増える ことになる。

伝送しょうとするデータが高速化するに伴い伝送線路内を伝送させることは困難とな るが、 空間内の電磁波による伝送はより容易になってくる。 一方、 電磁波信号の漏洩に よる盗聴などの安全上の問題は、 本実施例のように乱数を加算して無線信号とすれば、 加算した乱数を知られない限り解読は不可能である。 加算された乱数は電子装置内の有 線路 4 4 1 1で受信側に送られるため、 第三者が乱数を知ることは不可能であり、 安全 性は高い。

(実施例 2 9 )

図 2 9は本発明にかかるデータ伝送および電子装置の実施例の要部のプロック図であ る。

図 2 9において、 C P U 4 5 0 1は電子装置全体を制御し、 また M P E Gや J P E G などの圧縮画像データの伸張や撮像素子で撮像した画像データを使って、 表示体に表示 する画像データを生成し、 ビデオメモリ 4 5 0 2に書き込む。 液晶コントローラ 4 5 0 3は、 液晶表示体 4 5 1 7の駆動順序に沿つてビデオメモリ 4 5 0 2より表示データ 4 .5 2 5を読み出し、 液晶表示体 4 5 1 7 'の水平同期信号 4 5 2 3、 垂直同期信号 4 5 2 4とともにロジック回路 4 5 0 4へ出力する。 ロジック回路 4 5 0 4は、 表示データ 4 5 2 5の並直変換およびプリアンブル付与などのデータの並べ替えを行い、 通信パケッ トを構築する。 一次変調器 4 5 0 5は、 この信号にパルス発生器 4 5 0 6によって発生 されるパルス列を変調する。 一次変調には、 パルス列に対してのパルス位置変調やバイ フェーズパルス変調などが利用できる。 一次変調を受けた信号は、 拡散符号発生器 4 5 0 8により発生された拡散符号で、 拡散変調器 4 5 0 7により拡散変調される。

拡散変調されたパルス列は、 パルス整形回路 4 5 0 9によりスぺク トル密度の低い広 帯域パルスとなるように非常に短時間のパルスに波形整形を受けた後、 送信アンテナ 4 5 1 0によって電磁波として放射される。 放射される電磁界は、 サイン波に変調をかけ たものではなく、 非常に細いパルス列である。

放射された電磁波は、 無線伝播路 4 5 2 6を通って受信アンテナ 4 5 1 1に受信され ,、 必要に応じてプリアンプ 4 5 1 2により増幅された後、 相関器 4 5 1 4によってパル ス発生器 4 5 1 3の発生するパルステンプレートとの相関が計算される。 前記相関器 4 5 1 4出力は、 拡散符号発生器 4 5 0 8から有線路 4 5 2 7を通って送られてくる拡散 符号によって逆拡散回路 4 5 1 5で逆拡散された後、 復調器 4 5 1 7で復調され、 一次 変調前の信号 （ロジック回路 4 5 0 4にて構成された通信パケット） に変換される。 口 ジック回路 4 5 1 8は、 復調器 4 5 1 7により復元された通信パケットから液晶ドライ パを駆動するための表示データ信号 4 5 1 9、 水平同期信号 4 5 2 0、 垂直同期信号 4 5 2 1および Xドライバの Xクロック信号 4 5 2 2を発生し、 液晶表示体に送り表示を 行う。 受信側では逆拡散に必要な拡散符号が送信側から有線路 4 5 2 7により送られて くるので、 拡散符号を持つ必要がなく、 また逆拡散のための同期捕捉も不要であり受信 側の回路は極めて簡素化される。

UW B通信では、 漏洩する電磁波そのものが極めて微弱なスペクトル密度であり、 気 づかれないように第三者が傍受することが本質的に困難である。 さらに、 本実施例では 、 拡散符号が電子装置内部の閉じた空間内で有線路 4 5 2 7により受信側に伝えられる ため、 拡散符号を第三者が知ることができない。 さらに、 拡散符号はいつでも変更でき るので、 さらに安全性が高くなる。 このため、 コストをほとんど増やさずに高い安全性 を保ちながら、 液晶表示体 4 5 1 7へのデータ伝送の高速化に伴う従来の様々の問題を 回避できる

(実施例 3 0 )

図 3 0は本発明にかかる電子装置の実施例の要部めブロック図を示す図であり、 本発 明にかかる情報伝送方式を撮像素子を用いる電子装置に応用した例を示す。

図 3 0において、 撮像素子 4 6 0 1は制御回路 4 6 0 2から発生される水平同期信号 4 6 2 0および垂直同期信号 4 6 2 1により起動され、 撮像した画像データ 4 6 1 9を 出力する。 ロジック回路 4 6 0 3は、 これらの信号を ¾けて無線伝送のためのパケット を構築する。 該パケットは、 暗号器 4 6 0 4により暗号化ざれ、 変調器 4 6 0 5により 変調され、 送信アンテナ 4 6 0 7から電磁波として放射される。

喑号に用いる键は、 鍵発生回路 4 6 1 5により発生され、 送信惻の鍵バッファ回路 4 6 0 6および受信側の键バッファ回路 4 6 1 1に同時に送出される。 鍵バッファ回路 4 6 0 6と鍵バッファ回路 4 6 1 1は、 送受信双方で同期して暗号器 4 6 0 4および複号 器 4 6 1 3に喑号鍵をそれぞれ出力し、 復号器 4 6 1 3が正しく復号できるよう働く。 受信側の鍵バッファ回路 4 6 1 1へは、 鍵発生回路 4 6 1 5から有線路 4 6 2 3を通つ て鍵が送出される。

前記送信アンテナ 4 6 0 7から送信された電磁波信号は、 無線伝播路 （空間） 4 6 2 2を通って伝播し、 受信ア テナ 4 6 0 8で受信されプリアンプ 4 6 0 9で増幅され、 バンドパスフィルタ 4 6 1 0により不要な帯域外信号が除去されて復調器 4 6 1 2によ り復調される。 復調された信号は、 復号器 4 6 1 3により暗号が解かれ、 直並列変換回 路 4 6 1 4に送られる。 直並列変換回路 4 6 1 4は、 復調された受信パケットの中力 ら 画像データ部分を抽出し、 画素毎に直並列変換を行い画素データを生成する。

ロジック回路 4 6 1 6は、 復調された画素データに合わせてビデオメモリ 4 6 1 7に 書きこむためのメモリアドレスを発生、 直接または C P U 4 6 1 8を介して画像データ をビデオメモリ 4 6 1 7の該アドレスに書きこむ。 C P U 4 6 1 8は、 ビデオメモリ 4 6 1 7にアクセスし、 画像データを様々なアプリケーションに使用する。

無線通信路 4 6 2 2により伝播する信号が漏洩し、 これを第三者が盗聴したとしても 、 信号に喑号がかかっているため、 第三者が暗号鍵を手に入れない限り、 伝送データの 内容を知ることは非常に困難である。 暗号鍵は同一機器内のような至近距離内の有線通 信路により有線伝送されているため、 第三者が暗号鍵を知ることは不可能であり、 安全 性は非常に高い。 鍵努生回路 4 6 1 5と鍵パッ 了回路 4 6 0 6、 4 6 1 1とは有線線 路 4 6 2 3を通じて常につながっているので、 暗号鍵はいつでも変更ができる。 暗号鍵 を頻繁に変更すれば、 安全性はさらに高まる。

本実施例では、 鍵発生回路 4 6 1 5がデータの送信側に置かれているが、 データの受 信側において、 通信路 4 6 2 3を通って送信側の鍵バッファ回路 4 6 0 6に送っても、 同様の効果が得られる。

上記構成、 すなわち撮像素子 4 6 0 1からのデータ伝送を暗号化し、 無線伝送するこ とで、 撮像素子 4 6 0 1の大型化に伴いより顕在化してきた、 消費電力の増大、 配線位 置の制約、 E M I問題、 信頼性劣化など有線伝送によって生じる種々の問題を安全性を 損なうことなく除去できる。

(実施例 3 1 )

図 3 1は本発明にかかる電子装置のさらに他の実施例の要部を示す概念図である。 図 3 1において、 送信部プロック 4 7 1 2には、 送信すべき情報を有する送信回路 4 7 0 1が設けられ、 受信部プロッグ 4 7 1 3には、 前記送信情報を受信する受信回路 4 7 0 4が設けられている。 そして、 送信部プロック 4 7 1 2から受信部プロック 4 7 1 3へデータを送信するものとする。

回路 4 7 0 1の発する送信データは、 秘話回路 4 7 0 3により秘話処理が施され、 変 調器 4 7 0 2により変調され、 送信アンテナ 4 7 1 0より電磁波として送信される。 秘 話回路 4 7 0 3はまた秘話コードを宪生し、 秘話コードを重畳回路 4 7 1 5により電源 線 4 7 0 7に重畳し、 電源電圧とともに有線にて受信部プロック 4 7 1 3へ信号伝達す る。 秘話処理では、 上記実施例で説明したような乱数の加減算や暗号化、 拡散変調など を適用できる。 また、 秘話コードは、 乱数、 暗号鍵または拡散符号に相当する。 . 前記送信アンテナ 4 7 1 0より発せられ空間 （無線伝播路 4 7 0 8 ) を伝播する送信 データを運ぶ電磁波信号は、 受信アンテナ 4 7 1 1により受信され復調器 4 7 0 6によ り復調され、 復号器 4 7 0 5へ出力される。 復号器 4 7 0 5は、 電源線 4 7 0 7に重畳 され有線伝送され分離回路 4 7 1 4により分離された秘話コードを使用して受信データ に課せられた秘話処理をはずし、 復号して受信回路 4 7 0 4へ伝達する。 なお、 秘話コ 2005/001449

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一ドは、 データの受信部プロック 4 7 1 3から送信部プロック 4 7 1 2へ送信されるこ もある。 その場合は、 秘話コードは受信部プロック 4 7 1 3の側で発生され、 4 7 1 4が重畳回路、 4 7 1 5が分離回路となる。 ' 秘話コードは、 電源線 4 7 0 7に電源電圧とともに重畳され、 送信部ブロック 4 7 1 2と受信部プロック 4 7 1 3との間で送受信される。 電源 4 7 1 6は、 送信部プロック 4 7 1 2内のすべての回路に電源電圧を供給し、 秘話回路 4 7 0 3の発する秘話コード が重畳回路 4 7 1 5により ¾源線 4 7 0 7に重畳される。 重畳回路 4 7 1 5の内部の詳 細を一点鎖線 4 7 1 7内に示す。 端子 4 7 2 8は電源 4 7 1 6に接続され、 端子 4 7 2 9は電源線 4 7 0 7に接続される。 秘話回路 7 4 0 3より発する秘話コードは、 端子 4 7 2 5からハイパスフィルタ 4 7 2 4を通じて電源線 4 7 0 7に重畳される。

重畳された秘話コードの信号は、 ローパスフィルタ 4 7 2 7により端子 4 7 2 8側に は漏洩せず、 従って送信部ブロック 4 7 1 2のすベての回路は正しく作動する。 電源線 4 7 0 7に重畳された秘話コードは、 分離回路 4 7 1 4により分離され、 復号器 4 7 0 5に伝えられる。 一転鎖線 4 7 1 8内に分離回路 4 7 1 4の内部を詳述する。 端子 4 7 2 1は電源線 4 7 0 7に接続される。

端子 4 7 2 1に入った秘話コードの信号は、 ハイパスフィルタ 4 7 2 3により分離さ れ、 端子 4 7 2 0より復号器 4 7 0 5に伝送される。 ローパスフィルタ 4 7 2 2は、 重 畳されている秘話コードの情報の漏洩を阻止するので、 端子 4 7 1 9からは電源 4 7 1 2より供給されるエネルギーのみが伝送され、 端子 4 7 1 9を通じて受信部プロック 4 · 7 1 3内のすべての回路に正しく電源電圧を供給する。 秘話コードが受信部プロック 4 7 1 3の側から送信部プロック 4 7 1 2の側に送られるときは、 重畳回路 4 7 1 5と分 離回路 4 7 1 4の回路の機能は逆になるが、 図 2 5に示すように、 それぞれの回路構成 は同一でもよい。

このような構成をとることにより、 無線伝送する信号の安全性を保っために使用する 秘話コードは電源線に重畳して伝送されるため、 最小の配線数で電子装置内の信号のや り取りが可能となり、 簡素な方法で信頼性および安全性の高い電子装置を実現すること ができる。

特に、 このような構成を半導体チップ間のデータ伝送に用いると、 チップ間の信号は 秘話処理を課して無線で行なわれ、 秘話処理のための秘話コードは電源線に重畳し伝送 されるので、 必要な配線は電源だけとなり、 安全性を損なうことなく半導体チップの実 装を極めて容易にできる。

(実施例 3 2 )

図 3 2から図 3 9は、 有線通信および無線通信のタイミングの実施例を示す図である 。

図 3 2において、 回路プロック間でデータが無線にて送信されるとともに、 それらの 回路ブロック間で同期信号が有線にて同時に送信される。

また、 図 3 3において、 回路プロック間で双方向通信が行なわれる場合、 同期信号を 有線にて双方向に伝送してもよいが、 片方向に伝送される同期信号に同期させながら、. もう一方の無線通信を行うようにしてもよい。

また、 図 3 4において、 有線と無線の両方を用いて回路ブロック間でデータの伝送を 行うようにしてもよい。

また、 図 3 5において、 回路プロック間で無線にてデータ伝送を行う場合、 無線通信 の制御情報を有線にて送るようにしてもよい。 例えば、 送信開始通知や暗号鍵を有線に て伝送し、 その送信開始通知や喑号鍵を受けて無線通信を開始するようにしてもよい。 また、 無線通信が終了した場合、 追加情報通知を有獰にて行うようにしてもよい。

また、 図 3 6において、 無線通信の'制御情報を有線にて送る瘍合、 喑号鍵を有線にて 伝送し、 その喑号鍵の確認を有線にて行ってから、 無線通信を開始するようにしてもよ い。 また、 暗号鍵の確認 なく、 制御の確認を行うようにしてもよい。

また、 図 3 7から図 3 9において、 暗号鍵を無線通信フレームごとに変えるようにし てもよレ、。 ここで、 各無線通信フレームごとに、 暗号鍵の確認を有線にて行うようにし てもよいし、 送信終了通知を有線にて行うようにしてもよい。 なお、 無線通信フレーム とは、 1回の無線通信が開始されてから、 その無線通信が終了するまでの期間をいう。 産業上の利用可能性

本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、 例えば電子装置に内蔵するハー ドディスクドライブなどの記憶装置と C P Uとの接続等、 幅広い用途に適用できる。 本発明の上記構成によれば、 電子装置の同一機器内または同一システム内のような極 近距離に電磁波による無線データ伝送を使うことが可能となり、 従来の高速データ伝送 に伴う種々の問題や実装上の問題を除去することができ低コストで高信頼性かつ低消費 電力の電子装置を実現することができる。 ' '

Claims

請求の範囲 ，

1 . 第 1カテゴリー情報を無線通信する無線通信手段と、 第 2カテゴリー情報を有線通 信する有線通信手段とを具備し、 前記第 1カテゴリ一情報の無線通信と前記第 2カテゴ リー情報の有線通信は一通信リンク内で行われることを特徴とする情報伝送方式。

2 . 第 1カテゴリ一情報を無線通信する無線通信部と第 2カテゴリ一情報を有線通信す る有線通信部を具備し、 前 IB第 1カテゴリー情報の無線通信と前記第 2カテゴリー情報 の有線通信は一通信リンク内で行われることを特徴とする電子装置。

3 . 第 1カテゴリー情報を無線通信する無線通信部と、

前記第 1カテゴリ一情報の制御または処理に用いられる第 2カテゴリ一情報を有線通 信する有線通信部とを具備することを特徴とする電子装置。 ' '

4 . 第 1カテゴリー情報を発信する情報発信部と、

前記情報発信部の第 1カテゴリ一情報を暗号化する暗号部と、

前記暗号部により喑号化された第 1カテゴリー情報を電磁波信号により送信する無線 送信部と、

前記無線送信部により送信された電磁波信号を受信する無線受信部と、.

前記無線受信部で受信した信号を復号する復号部と、

喑号鍵を第 2カテゴリー情報として生成する鍵生成部と、

前記鍵生成部により生成された暗号鍵を前記暗号部および復号部に有線通信にて配信 する有線通信部とを備えることを特徴とする電子装置。

5 . 第 1カテゴリー情報を発信する情報発信部と、

乱数を第 2カテゴリー情報として生成する乱数生成部と、

前記乱数発生部により発生された乱数を有線通信により配信する有線通信部と、 前記情報発信部の発信した第 1カテゴリー情報に前記乱数を加算する加算部と、 前記加算部により加算された情報を電磁波信号により送信する無線送信部と、 前記無線送信部より送信された電磁波信号を受信する無線受信部と、

無線通信部にて受信された情報から前記乱数を減算し復号する減算部とを備えること を特徴とする電子装置。

6 . 第 1カテゴリー情報を発信する情報発信部と、 拡散符号を第 2カテゴリ一情報として生成する拡散符号生成部と、

前記拡散符号生成部により発生された拡散符号を有線通信により配信する有線通信部 と、

前記情報発信部の発信した第 1カテゴリ一情報を前記拡散符号により拡散変調する変 調部と、

前記変調部により変調された情報を電磁波により送信する無線送信部と、

前記電磁波信号を受信する《線受信部と、

前記無線受信部にて受信された情報を前記拡散符号により逆拡散する復調部とを備え ることを特徴とする電子装置。 ,

7 . 前記有線通信部は電源線に信号を重畳し通信することを特徴とする請求の範囲 2か ら 6のいずれか 1項記載の電子装置。 '

8 . 前記第 1カテゴリー情報を電磁波信号に変換する電磁波変換部と、 前記電磁波信号 を受信し、 前記第 1カテゴリー情報に復元する電磁波復元部とを備えることを特徴とす る請求の範囲 2から 7のいずれか 1項記載の電子装置。

9 . 前記電磁波変換部と前記電磁波復元部は、 同一の搬送波発振器が発生する搬送波で 駆動されることを特徴とする請求の範囲 8記載の電子装置。

1 0 . 前記電磁波変換部はスペク トル拡散変調を行い、 前記電磁波復元部はスペク トル 逆拡散を行い、 前記電磁波変換部および前記電磁波復元部の同期情報は有線で伝送され ることを特徴とする請求の範囲 8記載の電子装置。

1 1 . 前記電磁波変換部は UW B信号への変調を行い、 前記電磁波復元部は UWB信号 からの復調を行い、 前記電磁波変換部おょぴ前記電磁波復元部の同期情報は有線で伝送 されることを特徴とする請求の範囲 8記載の電子装置。

1 2 . 第 1カテゴリー情報を変調し電磁波信号として送信する無線送信部と、 前記電磁 波信号を受信し復調する無線受信部と、 第 2カテゴリ一情報を電源線に重畳し伝送する 有線送信部と、 前記電源線に重畳された信号を分離する有線受信部を具備し、

前記第 1カテゴリ一情報および第 2カテゴリ一情報は前記無線送信部およぴ有線送信 部により一通信リンク内に送信され、 かつ前記無線送信部と無線受信部は共通の前記電 源線より電源が供給されていることを特徴とする電子装置。

1 3 . 前記無線送信部は、 基準信号を発生する制御部と、 前記基準信号に同期して前記 第 1カテゴリー情報を電磁波信号に変換する変調部を具備し、

前記有線送信部および有線受信部により送受信される第 2カテゴリ "情報は前記基準 信号であり、 .

前記無線受信部は、 前記有線受信部により受信された前記基準信号に同期して前記第 5 1カテゴリー情報を復調する復調部を具備することを特徴とする請求の範囲 1 2記載の 電子装置。

1 4 . 前記無線送信部は、 ¾準信号を発振する制^]部と、 前記基準信号に同期した搬送 波を発振する第 1搬送波発振部と、 前記搬送波発振部の発する搬送波を第 1カテゴリー 情報で変調し電磁波信号に変換する変調部を具備し、

0 前記有線送信部およぴ有線受信部により送受信される第 2カテゴリ一情報は前記基準 信号であり、

前記無線受信部は、 前記有線受信部により受信された前記基準信号に同期した搬送波 を発振する第 2搬送波発振部と、 前記第 2搬送波発振部の発する搬送波を使って第 1力 テゴリー情報を復調する復調部を具備することを特徴とする請求の範囲 1 2記載の電子5 装置。

1 5 . 前記無線送信部は、 基準信号を発振する制御部と、 前記基準信号に同期した搬送 , 波を発振する第 1搬送波発振部と、 前記搬送波発振部の発する搬送波を第 1カテゴリー 情報で前記基準信号に同期して変調し電磁波信号に変換する変調部を具備し、

前記有線送信部およぴ有線受信部により送受信される第 2カテゴリ一情報は前記基準 0 信号であり、

前記無線受信部は、 前記有線受信部により受信された前記基準信号に同期した搬送波 を発振する第 2搬送波発振部と、 前記第 2搬送波発振部の発する搬送波を使つて第 1力 テゴリー情報を前記有線受信部により受信された前記基準信号に同期して復調する復調 部を具備することを特徴とする請求の範囲 1 2記載の電子装置。 ' 5 1 6 . 前記無線送信部は、 位相変調により第 1カテゴリー情報を変調し、 変復調の搬送 波情報を第 2カテゴリー情報として有線伝送される基準信号より生成し、 前記無線送信 部で送信される送信バケツトは、 前記第 2カテゴリー情報として有線伝送される基準信 号に同期が取られることを特徴とする請求の範囲 1 2記載の電子装置。

1 7 . 前記無線送信部は、 スペク トル拡散変調により前記第 1カテゴリー情報を変調し 、 前記無線受信部は、 前記第 1カテゴリー情報をスペク トル逆拡散して復調し、 変復調 の拡散コ一ドの同期情報または搬送波情報を第 2カテゴリ一情報として有線伝送される 基準信号より生成し同期を取ることを特徴とする請求の範囲 1 2記載の電子装置。

1 8 . 前記無線送信部は、 UW B変調により第 1カテゴリー情報を変調し、 復調のため のパルステンプレートの同期情報は前記第 2カテゴリ一情報として有線伝送される基準

' 信号より生成し同期が取られることを特徴とする請求の範囲 1 2記載の電子装置。

1 9 . 前記第 2カテゴリ一情報は、 前記第 1カテゴリー情報の無線通信に関する同期情 報または搬送波情報を含むことを特徴とする請求の範囲 2力 ら 1 8のいずれか 1項記載 の電子装置。

2 0 . 前記第 2カテゴリー情報は、 前記第 1カテゴリー情報の受信状態を示す情報を含 み、 前記第 1カテゴリー情報の受信側から送信側に伝送されることを特徴とする請求の 範囲 2から 1 9のいずれか 1項記載の電子装置。

2 1 . 前記第 1カテゴリー情報は、 画像データ、 テキストデータまたは音声データの少 なくともいずれか 1つを含むことを特徴とする請求の範囲 2から 2 0のいずれか 1項記 載の電子装置。

2 2 . 前記第 1力'テゴリ一情報を記憶する記憶部と、

前記第 1カテゴリー情報を表示する表示体と、

前記表示体の駆動順序に合わせて前記記憶部から前記第 1カテゴリ一情報を読出し出 力する表示制御部と、

前記表示制御部が読み出した前記第 1カテゴリー情報に基づき前記表示体を駆動する 表示体駆動部とを備えることを特徴とする請求の範囲 2から 2 1のいずれか 1項記載の 電子装置。

2 3 . 撮像素子と、 '

前記撮像素子が撮影した画像信号を前記第 1カテゴリー情報として読み出し出力する 撮像制御手段とを備えることを特徴とする請求の範囲 2から 2 2のいずれか 1項記載の 電子装置。

2 4 . 集積回路上の電子回路と集積回路外部とで伝送される情報を第 1カテゴリー情報 として無線伝送することを特徴とする請求の範囲 2から 2 3のいずれか 1項記載の電子 装置。

2 5 . 表示部と、 スピーカ部と、 前記表示部に表示する画像データおよび前記スピーカ 部を駆動する音響データを生成するデータソース部とを備え、 前記表示部またはスピー 力部とデータソース部の間で伝送される前記画像データおよび音響データを第 1カテゴ リー情報として無線伝送することを特徴とする請求の範囲 2から 2 3のいずれか 1項記 載の電子装置。

2 6 . 第 1筐体部と、

前記第 1筐体部に連結された第 2筐体部と、

前記第 1筐体部と前記第 2筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第 1筐体 部と前記第 2筐体部とを連結する連結部と、

前記第 1筐体部または前記第 2筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、 前記第 1筐体部に搭載され、 前記^部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線 通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、

前記第 2筐体部に搭載された表示部と、 ，

前記第 1筐体部に搭載された第 1の内部無線通信用ァンテナと、

前記第 2筐体部に搭載された第 2の内部無線通信用アンテナと、

前記第 1筐体部に搭載され、 前記第 1の内部無線通信用アンテナを介して行われる内 部無線通信の制御を司る第 1の内部無線通信制御部と、

前記第 2筐体部に搭載され、 前記第 2の内部無線通信用アンテナを介して行われる内 部無線通信の制御を司る第 2の内部無線通信制御部と、

前記第 1筐体部または前記第 2筐体部に搭載され、 前記内部無線通信にて送られる一 部の情報を有線にてやり取りする有線通信部とを備えることを特徴とする無線通信端末