WO2004088987A9 - 地上デジタル放送システム、地上デジタル放送権利保護装置、地上デジタル放送権利保護方法およびプログラム - Google Patents

Abstract

地上波を用いて放送局と１以上の受信機との間でデジタル放送を行う地上デジタル放送システムであって、管理機構は、ＬＳＩメーカから権利保護ＬＳＩの供給を受け、鍵などの情報を書き込んだ権利保護ＬＳＩを受信機メーカに供給する。視聴者は、受信機メーカから受信機の提供を受けて、放送局から放送される無料放送を受信する。管理機構は、放送局に対して無料放送に関するロット番号、ワーク鍵Ｋｗの更新情報、リボーク情報を送信する。放送局は、無料放送（地上デジタル放送）の際、放送信号とともにワーク鍵Ｋｗなどの更新情報を暗号化して送信する。受信機は、無料放送を受信して、ワーク鍵Ｋｗの更新やリボーク命令に対応する。

Description

地上デジタル放送システム、 地上デジタル放送権利保護装置、 地上デジタル放迭 権利保護方法およびプログラム

技術分野

この発明は、 たとえば地上デジタノレ放送権利保護システム、 地上デジタル放送 明

システム、 地上デジタル放送権利保護装 1置、 地上デジタノレ放送権利保護方法およ 田

びプログラムに関する。

書 背景技術

平成 1 2年 1 2月 1日より衛星放送として B Sデジタル放送が開始され、 視麼、 者に対する無料、 有料の放送サービスが運用されている。 視聴者がこの B Sデジ タル放送を受信するためには、 受信機に対して C A S (Conditional Access Sys tem：限定受信システム） 機能を実現するための I Cカードが必要となる。 この I Cカードは、 B— C A Sカードと呼ばれている。

B— C A Sカードを用いた C A S方式においては、 放送信号が喑号技術によつ てスクランブル化されるので、 放送信号を受信する視聴者を限定することができ る。

C A S方式に適用されるスクランブルは、 映像信号および音声信号に対してカ けられる。 放送局より送信される放送信号には、 スクランブルをかけて送る信号 スクランブルの部分と、 スクランブル化された信号を受信機によりデスクランブ ルするための鍵 （スクランブル鍵 K s ) などの部分とにより構成される。 この うに、 放送局よりスクランブルをかけて鍵を含む放送信号が送信されると、 受信 機においてデスクランブルのための鍵を用いて視聴可能な元の放送信号に復元す る処理が行われる。

上述したスクランブル鍵 K sについては、 受信機の改ざんを防止するため、 固 定にはせず、 例えば数秒毎に変更することが一般的に行われている。 また、 スク ランブノ！^军除を防止するため、 スクランプル鍵 K sと番組情報とを一緒に共通の ワーク鍵 Kwによって暗号ィ匕することが行われている。 このようにして暗号化さ れた信号は E CM (Entitlement Control Message) と呼ばれている。

上記 E CMの内容を受信機により復元するには、 放送局から送信される放送信 号にワーク鍵 Kwを多重して送信する必要がある。 このワーク鍵 Kwについても 視聴者と放送局間の契約情報を一緒に暗号化して送信することが行われて！/ヽる。 このようにして暗号化された信号は EMM (Entitlement Management Message) と呼ばれている。 この EMMはマスタ鍵 Kmによりの喑号ィ匕される。 マスタ鍵 K mは、 受信者毎の固有鍵であり、 B— C A Sカードに格納されている。

このように、 各放送局が提供する所望の番組の視聴を 1枚の B— C A Sカード を用いて自由に契約することが可能である。 また、 この B— C A Sカードを用い ることにより、 有料放送の番組を視聴することが可能である。

非特許文献 1

N I K K E I N EW ME D I A創刊号 「デジタル放送ガイドブック 2 0 0

1」 日経 B P社、 2 0 0 0年 1 0月 3 0日、 第 4 4一 5 7頁

上述したように、 B Sデジタル放送にとり、 B— C A Sカードを用いた C A S 方式は有料放送に好適なシステムである。 平成 1 5年末に開始された地上波によ る地上デジタル放送で B— C A Sカードを適用させるには、 危惧する点がいくつ 力 ^ある。

すなわち、 B Sデジタル放送は、 一般の地上波とは異なり有料放送が含まれて いる。 したがって、 現在の普及率は横這いとなっており、 普及台数すなわち受信 機は数百万台の利用に留まっている。 したがって、 数百万人の視聴者が受信サー ビスを受けるのであれば、 管理センタにより管理することは容易である。

これに対して今後期待される地上デジタル放送においては、 今日の地上波にお けるテレビの普及台数から判断しても数千万人の視聴が考えられる。 その根拠に は、 誰でも自由に視聴することができる無料放送に魅力があるためである。 この ように、 数千万人の視聴があることを予測すれば、 数千万台の受信機の普及が期 待できる。

もちろん、 地上デジタル放送が無料放送だからといって、 デジタル放送という 送信形態から受信側でのデータの劣化は全くないという点に着目すれば、 受信機 に対して著作権などの権利保護機能を設けることは必須である。 .

したがって、 地上デジタル放送においては、 上述の著作権管理を含めて視聴者 を管理することは、 数百万人の視聴者が受信サービスを受ける場合とはその規模 が異なって、 管理上の負担が膨大になることが想定される。

すなわち、 地上デジタゾレ放送では、 B Sデジタル放送の B— C A Sカードを利 用したシステムをそのまま移行する方法が考えられるが、 地上デジタル放送の場 合には、 その普及台数が B Sデジタル放送と比べて飛躍的に増すことや誰でも自 由に視聴できる無料放送になることを考えると、 受信機においてハードウエア上 の不要な機能によるコスト負担の増大や管理センタでの管理負担が懸念される。 この発明は、 地上デジタル放送において、 簡易な構成かつ安価な権利保護機能 を実現することが可能な地上デジタル放送システム、 地上デジタル放送権利保護 装置、 地上デジタル放送権利保護方法およびプロダラムを提供することを目的と する。 発明の開示

上述した課題を解決し、 上記目的を達成するため、 請求の範囲第 1項の発明に 係る地上デジタル放送システムは、 地上波を用 、て放送局と 1以上の受信機との 間でデジタル放送を行う地上デジタル放送システムであって、 前記放送局 (第 1 図：放送局 5 A) は、 権利保護のための暗号情報と暗号化された放送信号とを重 畳して送信信号を生成する生成手段と、 前記生成手段で生成された送信信号を地 上波を用いて送信する送信手段と、 を備え、 前記受信機 （第 1図：受信機 6 A) は、 前記地上デジタル放送システムのために供給される 1以上の受信機に対して 所定の単位で割り振られ、 力 喑号ィ匕された送信信号を復号ィ匕するための復号情 報をあらかじめ記憶しておく記憶手段 （第 4図： F R AM 6 3 5 A、 R OM 6 3 6 A) と、 前記送信手段により送信された送信信号を受信する受信手段と、 前記 受信手段により受信された送信信号を前記記憶手段に記憶された復号情報にした がって復号することにより放送信号を再生する再生手段 （第 4図：暗号化 M P E Gパケット復号 6 2 2 2 A) と、 を備えたことを特徴とする。

この請求の範囲第 1項の発明によれば、 放送局においては、 権利保護のための 暗号情報と暗号化された放送信号とを重畳した送信信号を生成し、 その送信信号 を地上波を用いて送信し、 受信機においては、 地上デジタル放送システムのため に供給される 1以上の受信機に対して所定の単位で割り振られ、 かつ暗号化され た送信信号を複号化するための復号情報をあらかじめ記憶しておき、 放送局から 送信されてきた送信信号を復号情報にしたがって復号することにより放送信号を 再生するようにしたので、 簡易な構成かつ安価な権利保護機能により地上デジタ ル放送を実現することが可能である。

また、 請求の範囲第 2項の発明に係る地上デジタル放送システムは、 地上波を 用いて放送局と 1以上の受信機との間でデジタル放送を行う地上デジタル放送シ ステムであって、 前記放送局 （第 7図：放送局 5 C) は、 権利保護のための暗号 情報と喑号化された放送信号とを重畳して送信信号を生成する生成手段と、 前記 生成手段で生成された送信信号を地上波を用いて送信する送信手段と、 前記受信 機 （第 7図：受信機 6 C) からユーザ個別暗号情報を受信した場合に前記受信機 に対してユーザ個別にサービス情報を送 ί言する個別送信手段と、 を備え、 前記受 信機は、 前記地上デジタル放送システムのために供給される 1以上の受信機に対 して所定の単位で割り振られ、 暗号化された送信信号を復号化するための復号情 報およびユーザ個別暗号情報をあらかじめ記憶しておく記憶手段と、 前記送信手 段により送信された送信信号を受信する受信手段と、 前記受信手段により受信さ れた送信信号を前記記憶手段に記憶された復号情報にしたがって復号することに より放送信号を再生する再生手段と、 前記放送局に対して前記記憶手段に記憶さ れたユーザ個別暗号情報を送信して前記放送局より返信されるュ一ザ個別のサー ビス情報を受信する個別受信手段と、 を備えたことを特徴とする。

この請求の範囲第 2項の発明によれば、 放送局により、 権利保護のための暗号 情報と暗号ィ匕された放送信号とを重畳した送信信号が生成され、 その送信信号が 地上波を用レヽて送信され、 受信機からユーザ個別暗号情報が受信された場合に受 信機に対してユーザ個別にサービス情報が送信され、 受信機により、 地上デジタ ル放送システムのために供給される 1以上の受信機に対して所定の単位で割り振 られ、 暗号化された送信信号を復号化するための復号情報およびユーザ個別暗号 情報があらかじめ記憶されており、 放送局から送信された送信信号が受信される と、 その送信信号を復号情報にしたがって復号することにより放送信号が再生さ れ、 放送局に対してユーザ個別暗号情報が送信されると、 放送局より返信される ユーザ個別のサービス情報が受信されるようにしたので、 簡易な構成かつ安価な 権利保護機能を実現して、 放送局から受信機に対して、 サービス要求に応じて個 別ユーザ毎のサービスを提供することが可能である。

請求の範囲第 1項、 第 2項の発明は、 請求の範囲第 3項の発明のように、 前記 放送局は、 有料放送を管理する有料放送用管理機構を備えており、 視聴者から前 記受信機を通じて有料放送の申し込みを受け付けた場合に申し込み元の前記受信 機に対して有料放送のための復号情報を送信し、 前記受信機の復号情報を更新さ せて有料放送を有効化するようにしてもよレ、。

この請求の範困第 3項の発明によれば、 放送局は、 有料放送を管理する有料放 送用管理機構を備えており、 視聴者から受信機を通じて有料放送の申し込みを受 け付けた場合に申し込み元の受信機に対して有料放送のための復号情報を送信し 、 受信機の復号情報を更新させて有料放送を有効化するようにしたので、 有料放 送要管理機構により有料放送を有効化することが可能であるとともに、 有料放送 用管理機構において有料放送を管理することが可能である。

請求の範囲第 1項、 第 2項の発明は、 請求の範囲第 4項の発明のように、 前記 放送局は、 前記各受信機の復号情報を更新する場合、 新旧の復号情報を多重化し た放送信号を送信し、 前記受信機は、 前記記憶手段 （第 1 6図： F R AM 6 3 2 F ) に記憶された復号情報と前記放送局から送信されてきた放送信号の新旧の復 号情報とを照合して新規の復号情報に更新するようにしてもよい。

この請求の範囲第 4項の発明によれば、 各受信機の復号情報を更新する場合、 放送局より新旧の復号情報を多重化した放送信号が送信され、 受信機により復号 情報と前記放送局から送信されてきた放送信号の新旧の復号情報とが照合されて 新規の復号情報への更新が行われるようにしたので、 受信機に対して復号情報の 新旧を区別させることができ、 これにより、 受信機において最新の復号情報に更 新させることが可能である。

請求の範囲第 1項、 第 2項の発明は、 請求の範囲第 5項の発明のように、 前記 放送局から前記各受信機に対して復号情報の更新を通知する場合には、 ユーザ毎 にあらかじめ決められた固有の暗号情報であって、 放送信号を暗号ィヒする暗号情 報を暗号化する暗号情報により暗号化された認証情報 （第 1 8図：認証情報） を 送信信号に混在させるようにしてもよい。

この請求の範囲第 5項の発明によれば、 放送局から各受信機に対して復号情報 の更新が通知される場合には、 ユーザ毎にあらかじめ決められた固有の暗号情報 であって、 放送信号を暗号化する暗号情報を暗号化する暗号情報により暗号化さ れた認証情報が送信信号に混在されるようにしたので、 権利保護 L S Iにおいて 受信される情報の正当性を確認することが可能である。

請求の範囲第 1項、 第 2項の発明は、 請求の範囲第 6項の発明のように、 前記 放送局は、 送信信号に時刻情報 （第 2 0図：時刻情報） を挿入しており、 前記受 信機は、 前記挿入された時刻情報を参照して、 連続する一定時間以内に所定の復 号情報の更新がない場合には、 前記所定の復号情報を無効にするようにしてもよ レ、。

この請求の範囲第 6項の発明によれば、 受信機においては、 放送局で送信信号 に挿入された時刻情報が参照されて、 連続する一定時間以内に所定の復号情報の 更新がない場合には、 所定の復号情報を無効にするようにしたので、 受信機の権 利保護 L S Iの安全性を確保し、 一定時間以内に復号情報の更新を行うことを担 保することが可能である。

請求の範囲第 6項の発明は、 請求の範囲第 7項の発明のように、 前記放送局は 、 前記時刻情報を前記暗号情報に基づいて暗号化しており、 前記受信機は、 前記 暗号化された時刻情報を前記復号情報に基づいて復号化するようにしてもよい。 この請求の範囲第 7項の発明によれば、 受信機においては、 放送局で時刻情報 を暗号情報に基づいて暗号化された時刻情報を復号情報に基づいて復号化するよ うにしたので、 時刻情報の改竄を防止することが可能である。

また、 請求の範囲第 8項の発明に係る地上デジタル放送権利保護装置は、 放送 局からの地上波によるデジタル放送を受信処理する地上デジタル放送権利保護装 置 （第 1図：受信機 6 A、 第 6図：受信機 6 B ) であって、 前記地上デジタル放 送システムのために供給される 1以上の受信機に対して所定の単位で割り振られ 、 かつ暗号化された送信信号を復号化するための復号情報をあらかじめ記憶して おく記憶手段 （第 4図： F R AM 6 3 5 A、 R OM 6 3 6 A) と、 権利保護のた めの暗号情報と暗号化された放送信号とが重畳された送信信号を受信する受信手 段 （第 2図：受信機本体 6 2 ) と、 前記受信手段により受信された送信信号を前 記記憶手段に記憶された復号情報にしたがって復号することにより放送信号を再 生する再生手段 （第 2図：受信機本体 6 2、 権利保護 L S I 6 3 A) と、 を備え たことを特徴とする。

この請求の範囲第 8項の発明によれば、 地上デジタル放送システムのために供 給される 1以上の受信機に対して所定の単位で割り振られ、 かつ暗号化された送 信信号を復号化するための復号情報をあらかじめ記憶しておき、 権利保護のため の暗号情報と暗号化された放送信号とが重畳された送信信号を受信して、 その受 信された送信信号を復号情報にしたがって復号することにより放送信号を再生す るようにしたので、 簡易な構成かつ安価な権利保護機能により地上デジタル放送 を受信することが可能である。

また、 請求の範囲第 9項の発明に係る地上デジタル放送権利保護装置は、 放送 局からの地上波によるデジタル放送を受信処理する地上デジタル放送権利保護装 置 （第 7図：受信機 6 C) であって、 前記地上デジタル放送システムのために供 給される 1以上の受信機に対して所定の単位で割り振られ、 暗号化された送信信 号を復号化するための復号情報およびユーザ個別暗号情報をあらかじめ記憶して おく記憶手段と、 前記放送局から送信された信号であって、 権利保護のための喑 号情報と暗号化された放送信号とが重畳された送信信号を受信する受信手段と、 俞記受信手段により受信された送信信号を前記記憶手段に記憶された復号情報に したがって復号することにより放送信号を再生する再生手段 （第 8図：権利保護 L S I 6 3 C) と、 前記放送局に対して前記記憶手段に記憶されたユーザ個別喑 号情報を送信して前記放送局より返信されるユーザ個別のサービス情報を受信す る個別受信手段 （第 8図：権利保護 L S I 6 3 C ) と、 を備えたことを特徴とす る。

この請求の範囲第 9項の発明によれば、 地上デジタル放送システムのために供 給される 1以上の受信機に対して所定の単位で割り振られ、 暗号化された送信信 号を復号化するための復号情報およびユーザ個別暗号情報をあらかじめ記憶して おき、 放送局から送信された信号であって、 権利保護のための暗号情報と暗号化 された放送信号とが重畳された送信信号を受信し、 その受信された送信信号を復 号情報にしたがって復号することにより放送信号を再生し、 放送局に対してユー ザ個別暗号情報を送信して放送局より返信されるユーザ個別のサービス情報を受 信するようにしたので、 簡易な構成かつ安価な権利保護機能を実現して、 サービ ス要求に対して個別ユーザ毎のサービスを享受することが可能である。

また、 請求の範囲第 1 0項の発明に係る地上デジタル放送権利保護方法は、 放 送局からの地上波によるデジタル放送を受信処理する地上デジタル放送権利保護 方法であって、 前記地上デジタル放送システムのために供給される 1以上の受信 機に対して所定の単位で割り振られ、 かつ暗号化された送信信号を復号化するた めの復号情報を記憶手段にあらかじめ記憶しておく記憶ステツプと、 権利保護の ための暗号情報と暗号化された放送信号とが重畳された送信信号を受信する受信 ステップと、 前記受信ステップにより受信した送信信号を前記記憶ステップによ り前記記憶手段に記憶させた復号情報にしたがって復号することにより放送信号 を再生する再生ステップと、 を実行することを特徴とする。

この請求の範囲第 1 0項の発明によれば、 地上デジタル放送システムのために 供給される 1以上の受信機に対して所定の単位で割り振られ、 かつ暗号化された 送信信号を復号化するための復号情報をあらかじめ記憶しておき、 権利保護のた めの暗号情報と暗号化された放送信号とが重畳された送信信号を受信して、 その 受信した送信信号を復号情報にしたがって復号することにより放送信号を再生す るようにしたので、 簡易な構成かつ安価な権利保護機能により地上デジタル放送 を受信することが可能である。

また、 請求の範囲第 1 1項の発明に係る地上デジタル放送権利保護方法は、 放 送局からの地上波によるデジタル放送を受信処理する地上デジタル放送権利保護 方法であって、 前記地上デジタル放送システムのために供給される 1以上の受信 機に対して所定の単位で割り振られ、 暗号化された送信信号を複号化するための 復号情報およびユーザ個別暗号情報をあらかじめ記憶手段にしておく記憶ステッ プと、 前記放送局から送信された信号であって、 権利保護のための暗号情報と喑 号ィ匕された放送信号とが重畳された送信信号を受信する受信ステップと、 前記受 信ステップにより受信した送信信号を前記記憶ステップにより前記記憶手段に記 憶させた復号情報にしたがって復号することにより放送信号を再生する再生ステ ップと、 前記放送局に対して前記記憶ステツプにより前記記憶手段に記憶された ユーザ個別暗号情報を送信して前記放送局より返信されるユーザ個別のサービス 情報を受信する個別受信ステップと、 を実行することを特徴とする。

この請求の範囲第 1 1項の発明によれば、 地上デジタル放送システムのために 供給される 1以上の受信機に対して所定の単位で割り振られ、 暗号ィ匕された送信 信号を復号化するための復号情報およびユーザ個別暗号情報をあらかじめ記憶し ておき、 放送局から送信された信号であって、 権利保護のための暗号情報と暗号 化された放送信号とが重畳された送信信号を受信し、 その受信された送信信号を 復号情報にしたがって復号することにより放送信号を再生し、 放送局に対してュ 一ザ個別暗号情報を送信して放送局より返信されるユーザ個別のサービス情報を 受信するようにしたので、 簡易な構成かつ安価な権利保護機能を実現して、 サー ビス要求に対して個別ユーザ毎のサービスを享受することが可能である。

また、 請求の範囲第 1 2項の発明に係るプログラムは、 放送局からの地上波に よるデジタル放送を受信処理する地上デジタル放送権利保護装置に、 前記地上デ ジタノレ放送システムのために供給される 1以上の受信機に対して所定の単位で割 り振られ、 力つ暗号化された送信信号を復号ィ匕するための復号情報を記憶手段に あら力 じめ記憶しておく記憶ステツプと、 権利保護のための暗号情報と暗号化さ れた放送信号とが重畳された送信信号を受信する受信ステツプと、 前記受信ステ ップにより受信した送信信号を前記記憶ステップにより前記記憶手段に記憶させ た復号情報にしたがって復号することにより放送信号を再生する再生ステップと 、 を実行させることを特徴とする。

この請求の範囲第 1 2項の発明によれば、 地上デジタル放送システムのために 供給される 1以上の受信機に対して所定の単位で割り振られ、 かつ暗号化された 送信信号を復号化するための復号情報をあらかじめ記憶しておき、 権利保護のた めの暗号情報と暗号化された放送信号とが重畳された送信信号を受信して、 その 受信した送信信号を復号情報にしたがって復号することにより放送信号を再生す るようにしたので、 簡易な構成かつ安価な権利保護機能により地上デジタル放送 を受信することが可能である。

また、 請求の範囲第 1 3項の発明に係るプログラムは、 放送局からの地上波に よるデジタル放送を受信処理する地上デジタル放送権利保護装置に、 前記地上デ ジタル放送システムのために供給される 1以上の受信機に対して所定の単位で割 り振られ、 暗号化された送信信号を複号化するための復号情報およびユーザ個別 暗号情報をあらかじめ記憶手段にしておく記憶ステップと、 前記放送局から送信 された信号であつて、 権利保護のための暗号情報と暗号ィ匕された放送信号とが重 畳された送信信号を受信する受信ステップと、 前記受信ステップにより受信した 送信信号を前記記憶ステップにより前記記憶手段に記憶させた復号情報にしたが つて復号することにより放送信号を再生する再生ステップと、 前記放送局に対し て前記記憶ステップにより前記記憶手段に記憶されたユーザ個別暗号情報を送信 して前記放送局より返信されるユーザ個別のサービス情報を受信する個別受信ス テツプと、 を実行させることを特徴とする。

この請求の範囲第 1 3項の発明によれば、 地上デジタル放送システムのために 供給される 1以上の受信機に対して所定の単位で割り振られ、 暗号化された送信 信号を複号化するための復号情報およびユーザ個別暗号情報をあらかじめ記憶し ておき、 放送局から送信された信号であって、 権利保護のための暗号情報と暗号 化された放送信号とが重畳された送信信号を受信し、 その受信された送信信号を 復号情報にしたがって復号することにより放送信号を再生し、 放送局に対してュ 一ザ個別暗号情報を送信して放送局より返信されるユーザ個別のサービス情報を 受信するようにしたので、 簡易な構成かつ安価な権利保護機能を実現して、 サー ビス要求に対して個別ユーザ毎のサービスを享受することが可能である。 図面の簡単な説明

第 1図は、 本発明の実施の形態 1による地上デジタル放送権利保護システムを 示す図であり、 第 2図は、 本実施の形態 1による受信機の一構成例を示すプロッ ク図であり、 第 3図は、 本実施の形態 1によるビットパターンを説明する図であ り、 第 4図は、 本実施の形態 1による権利保護 L S Iの一構成例を概略的に示す ブロック図であり、 第 5図は、 本実施の形態 1による地上デジタル放送時の動作 を説明するフローチャートであり、 第 6図は、 本 明の実施の形態 2による地上 デジタル放送権利保護システムを示す図であり、 第 7図は、 本発明の実施の形態 3による地上デジタル放送権利保護システムを示す図であり、 第 8図は、 本実施 の形態 3による権利保護 L S Iの一構成例を概略的に示すプロック図であり、 第 9図は、 本実施の形態 3による地上デジタノレ放送時の動作を説明するフローチヤ ートであり、 第 1 0図は、 本発明の実施の形態 4による地上デジタル放送権利保 護システムを示す図であり、 第 1 1図は、 本実施の形態 4による権利保護 L S I の一構成例を概略的に示すブロック図であり、 第 1 2図は、 本実施の形態 4によ る地上デジタル放送時の動作を説明するフローチャートであり、 第 1 3図は、 本 実施の形態 5による権利保護 L S Iの一構成例を概略的に示すプロック図であり 、 第 1 4図は、 本実施の形態 5による地上デジタル放送時の動作を説明するフロ 一チヤ一トであり、 第 1 5図は、 本実施の形態 6による地上デジタル放送時のパ ケット例を説明する図であり、 第 1 6図は、 本実施の形態 6による権利保護 L S Iの一構成例を概略的に示すプロック図であり、 第 1 7図は、 本実施の形態 6に よる地上デジタル放送時の動作を説明するフローチャートであり、 第 1 8図は、 本実施の形態 7による地上デジタル放送時のバケツト例を説明する図であり、 第 1 9図は、 本実施の形態 7による地上デジタル放送時の動作を説明するフローチ ヤートであり、 第 2 0図は、 本実施の形態 8によるリボーク送信を説明する図で あり、 第 2 1図は、 本実施の形態 8による E CM送信を説明する図であり、 第 2 2図は、 本発明の地上デジタル放送システムのネットワークの一例を説明する構 成図であり、 第 2 3図は、 本発明の地上デジタル放送システムのネットワークの 他の一例を説明する構成図である。 発明を実施するための最良の形態

以下に添付図面を参照して、 この発明に係る地上デジタル放送システム、 地上 デジタル放送権利保護装置、 地上デジタル放送権利保護方法およびプログラムの 好適な実施の形態を詳細に説明する。

(実施の形態 1 )

まず、 本発明の実施の形態 1について全体のシステムから説明する。 第 1図は 本発明の実施の形態 1による地上デジタル放送権利保護システムを示す図である 地上デジタル放送権利保護システムは、 たとえば第 1図に示したように、 管理 機構 1 A、 I D C (Internet Data Center) 2 A、 L S Iメーカ 3 A、 受信機メ 一力 4 A、 放送局 5 A、 受信機 6 Aなどにより構成される。 管理機構 1 Aは、 I D C 2 Aとの間で連絡を取り合ってシステム全体をコント 口ールするものである。 この管理機構 1 Aは、 L S I設計仕様や L S I公開仕様 を作成し、 L S Iメーカ3 AとN D A (Non Disclosure Agreement) を締結して 非公開の L S I設計仕様を提供する。 この管理機構 1 Aは、 L S Iメーカ 3 Aか ら提供される L S Iに鍵などの情報を書き込み、 受信機メーカ 4 Aに対してその L S Iを権利保護 L S Iとして提供し、 その際に、 L S I仕様書 （公開仕様書） を外部仕様として提供する。

管理機構 1 Aは、 放送局 5 Aに対して無料放送のための情報を提供する。 この 無料放送のための情報とは、 ロット番号毎に送信される情報であり、 ワーク鍵更 新情報、 リボーク情報を含んでいる。

I D C 2 Aは、 無料放送用のマスタ鍵群管理、 ワーク鍵管理を行い、 適宜、 管 理機構 1 Aに管理情報を提供する。 L S Iメーカ 3 Aは、 管理機構 1 Aより ND Aにしたがって L S I設計仕様の提供を受け、 その仕様にしたがって L S Iを製 造し、 その L S Iを管理機構 1 Aに提供する。

受信機メ一力 4 Aは、 鍵などが書き込み済みの権利保護 L S Iを管理機構 1 A より提供されると、 L S I仕様書にしたがって受信機を製造する。 この受信機メ 一力 4 Aは、 視聴者に受信機を提供するとともに、 その視聴者より不具合の際の 苦情が届くと、 L S Iメーカ 3 Aに対して管理機構 1 Aを通じて不具合の場合の 部品交換などの依頼を行う。

放送局 5 Aは、 放送事業者により運営され、 管理機構 1 Aよりロット番号毎に 前述のワーク鍵更新情報、 リボーク情報などを提供される。 この放送局 5 Aは、 地上デジタル放送を無料放送として送信する機能を備えている。 受信機 6 Aは、 視聴者に提供される地上デジタル放送の受信機器である。 この受信機 6 Aは、 地 上デジタル放送により画像、 音楽などの放送信号を受信するとともに、 ワーク鏈 更新パケット、 リボークパケットなども受信する。 視聴者は、 受信機 6 Aの不具 合を受信機メ一力 4 Aに問い合わせることになる。

つづいて受信機について説明する。 第 2図は本実施の形態 1による受信機の一 構成例を示すプロック図、 第 3図は本実施の形態 1によるビットパターンを説明 する図、 そして、 第 4図は本実施の形態 1による権利保護 LS Iの一構成例を概 略的に示すプロック図である。

受信機 6 Aは、 たとえば第 2図に示したように、 チューナ 61、 受信機本体 6 2、 権利保護 LS I 63A、 モニタ 64、 スピーカ 65などにより構成される。 チューナ 61は、 図示せぬアンテナに捕捉された地上デジタル放送の送信信号 を入力して OF DM (Orthogonal Frequency Division Multiplexing; 復調し、 その復調された MP EG— TSバケツトを受信機本体 62に出力する。

受信機本体 62は、 入力信号から MPEG— TSバケツト抽出部 621で MP EG— TSパケットを抽出し、 MULT I 2喑号復号部 623でプロセッサ 62 2から供給されるスクランブル鍵 K sにより MPEG— TSバケツトにデスクラ ンブルをかける。 受信機本体 62は、 プロセッサ 622を通じて権利保護 LS I 63 Aに送り、 権利保護 L S I 63 Aからプロセッサ 622を通じてスクランプ ノレ鍵 K sを受け取る。

また、 この受信機本体 62は、 デスクランブルにより得られた放送信号を M P EGビデオバケツト伸張処理部 624により伸張して得られた画像信号をモニタ 64に供給するとともに、 デスクランブルにより得られた放送信号を MP EGォ 一ディォバケツト伸張処理部 625により伸張して得られた音声信号をスピーカ 65に供給する。

モニタ 64は、 受信機本体 62から供給される画像信号に基づいて画像を表示 する。 スピーカ 65は、 受信機本体 62から供給される音声信号に基づいて音声 を出力する。

権利保護 LS I 63 Aは、 受信機本体 62のプロセッサ 622との間でクロッ ク CLKにしたがってデータ授受を行う。 権利保護 LS I 63Aは、 受信機本体 62のプロセッサ 622から MP EG— TSバケツト、 ECM、 EMM、 リボー クなどの情報を受け取り、 スクランブル鍵 K sを取り出して、 そのスクランブル 鍵 K sを暗号復 としてプロセッサ 622に渡す。 この権利保護 L S I 63 A は、 秘密のデータ入力端子、 多数のテスト端子などを有しており、 そのデータ入 力端子よりユニーク番号、 マスタ鍵 Km、 個別鍵入力路を入力する。

地上波パケット （データ） は、 たとえば第 3図に示したように、 開始ビット、 8ビットデータ、 パリティビットで構成され、 ガードィンタ一バルを経てつぎの 開始ビットに続く。

権利保護 LS I 63 Aは、 たとえば第 4図に示したように、 バケツトセレクタ 631 A、 K s暗号復号部 632 A、 Kw暗号復号部 633 A， Km暗号復号部 634A、 FRAM (不揮発性メモリ） 635A、 ROM 636 Aなどにより構 成される。

以上の構成によれば、 バケツト選択部 6221 Aにより K s暗号化された MP EG— T Sパケットから E CM, EMM、 リボークなどのパケットが選択される 。 このパケット選択部 6221 Aは、 上述した MPEG— T Sパケット抽出部 6 21とプロセッサ 622の機能を実現する部分を示している。

権利保護 L S I 63 Aにおいては、 FRAM635 A, ROM 636 Aが参照 され、 スクランブル鍵 K sの抽出が行われる。 Km暗号復号部 634 Aでは、 ノ、。 ケットセレクタ 631 Aで選択されたリポークバケツトからマスタ鍵 Km (フー ク鍵番号鍵） が取り出され、 Kw暗号復号部 633 Aでは、 パケットセレクタ 6 31 Aで選択されたマスタ鍵 Kmパケットからワーク鍵 Kwが取り出される。 こ こで、 ワーク鍵 Kwは、 KSの喑^ «であり、 契約単位管理用として用いられる ₀

K s暗号復号部 632 Aでは、 パケットセレクタ 631 Aで選択されたワーク 鍵 Kwバケツトからスクランブル鍵 K sが取り出される。 この取り出されたスク ランプル鍵 K sは、 暗号復号鏈として暗号化 MP EGバケツト復号部 6222 A に送られる。 ここで、 暗号化 MP EGパケット復号部 6222 Aは、 MULT I 2暗号復号部 623およびプロセッサ 622に相当する機能を実現する部分を示 しており、 復号された復号 M P E G— T Sをビデオ、 オーディオに応じて後段の 伸張処理に出力する。 なお、 スクランブル鍵 Ksはコンテンツ暗号鍵として機能 しており、 コンテンッ形式は M PEG-TS形式となる。

FRAM6 3 5 Aには、 切り替えのための 2段バッファ構造を有する無料放送 用のワーク鍵 Kw、 切り替え用予備をたとえば 2個用意してロット単位、 モデル 単位、 メーカ単位の各マスタ鍵 Km、 ロット番号、 モデル番号、 メーカ番号等の 情報が更新可能に格納されている。

ROM6 36Aは、 初期化命令、 リボーク命令、 K s復号命令 （無料放送用） 、 Kw復^ ϊ令 （無料放送用） などを実行可能に備えているとともに、 ロット番 号、 メーカ番号、 モデル番号を格納している。

ここで、 権利保護 LS I 63 Aには、 秘密入力ルートがあり、 マスタ鍵 Km、 口ット番号、 モデル番号、 メ一力番号などを管理機構の指示により入力して F R AM 635 Aに格納することができる。

また、 権利保護 LS I 6 3 Aには、 予備のマスタ鍵 Kmとして、 たとえばロッ ト単位鍵が 2個、 モデル単位鍵が 2個、 メーカ単位鍵が 2個格納されている。 こ れにより、 リポークにより鍵の無効化が行われた際、 地上デジタノレ放送が受信で きない状況を予備のマスタ鍵 Kmにより対処することができる。

つぎに、 動作について説明する。 第 5図は本実施の形態 1による地上デジタル 放送時の動作を説明するフローチヤ一トである。

管理機構 1 Aと放送局 5 Aとは、 無線、 有線のいずれかにより通信することが できるものとする。 管理機構 1 Aから放送局 5 Aに対してロット番号毎の送信が 行われる （ステップ S 1 1) 。 このとき、 ワーク鍵更新情報、 リポーク情報など が送信される。

放送局 5Aでは、 ロット番号毎にワーク鍵更新情報、 リボーク情報などが受信 されると (ステップ S 2 1) 、 その受信データに基づいてコンテンツによる放送 信号にワーク鍵更新バケツト、 リボークバケツトなどを重畳して暗号ィ匕した送信 信号が出力される (ステップ S 22) 。 これにより、 地上デジタル放送が行われ る。

受信機 6 Aにおいては、 地上デジタル放送が受信されると （ステップ S 3 1) 、 ワーク鍵更新、 リポーク処理などを行うとともに、 受信された放送を後段のモ ユタやスピーカに出力する処理が実行される （ステップ S 3 2 ) 。 このようにし て、 地上デジタル放送は権利保護の担保の下で受信されることになる。

以上説明したように、 本実施の形態 1によれば、 管理機構が L S Iメーカから 管理保護 L S Iの供給を受けて鍵などの情報を書き込み、 受信機メーカに供給す るようにして、 放送局から放送される無料の地上デジタル放送を視聴者の受信機 により受信するようにしたので、 受信機メーカが不正しょうとしても、 あるいは 権利保護機能が不十分な受信機を製品化しても、 簡易な構成により復号情報の更 新による権利のェンフォースを確保することが可能である。

また、 管理機構から放送局に対して暗号情報および復号情報の更新が通知され るようにしたので、 管理機構の管理にしたがって権利のェンフォースを確保する ことが可能である。

また、 管理機構においては、 各受信機におけるモデノレ単位、 ロット単位、 メー 力単位のうち少なくとも 1つを鍵管理単位としたので、 管理運用コストの大幅な 圧縮を図ることが可能である。

また、 放送局においては、 受信機からモデル単位、 ロット単位、 メーカ単位の うち少なくとも 1つの単位が連絡された場合、 その受信された単位で各受信機の ワーク鍵 Kw (復号情報） の更新を実施するようにしたので、 モデル単位、 ロッ ト単位、 メ一力単位のうち少なくとも 1つの単位により効率的に復号情報の更新 を実現することが可能である。

また、 権利保護 L S Iの機能を放送信号にスクランブル Zデスクランプルをか けるスクランブル鍵 K s、 この K sとスクランブルイ匕された放送信号をまとめて 暗号化/複号化するワーク鍵 Kwおよびこの Kwと暗号化された放送信号をまと めて暗号化 Z復号化するマスタ鍵 Kmによる暗号ィヒ Z復号化、 ならびに、 リボー ク機能に限定するようにしたので、 権利保護機能のコストを必要最小限に抑える ことが可能である。

(実施の形態 2 ) さて、 上述した実施の形態 1では、 管理機構が LS Iメーカから供給される管 理保護 L S Iに対して鍵などの書き込みを行うようにしていたが、 本発明はこれ に限定されるものではなく、 以下に説明する実施の形態 2のように、 LS Iメー 力側で管理保護 LS Iに鍵などを書き込むようにしてもよい。 以下に、 前述の実 施の形態 1と相違する部分についてのみ説明し、 共通部分の説明およびその効果 についての記載は省略する。

その一例を第 6図に示す。 第 6図は本発明の実施の形態 2による地上デジタル 放送権利保護システムを示す図である。

本実際の形態 2の地上デジタル放送権利保護システムは、 たとえば第 6図に示 したように、 管理機構 1 B、 IDC 2B、 LS Iメーカ 3B、 受信機メーカ 4B 、 放送局 5B、 受信機 6 Bなどにより構成される。 ここで、 受信機 6 Bに設けら れる権利保護 L S Iは、 前述した実施の形態 1の権利保護 L S I 63 A (第 4図 参照） と同一の構成および機能を有しているので、 その説明を省略する。

第 6図の構成において、 前述した実施の形態 1との違いは、 管理機構 1 Bから LS Iメーカ 3 Bに対して鍵などの情報が提供され、 LS Iメーカ 3 Bにおいて LS Iに鍵などの情報が書き込まれる点にある。 したがって、 LS Iメーカ 3B 力 ら直接受信機メーカ 4 Bに対して権利保護 LS Iが提供される。 このように、 本実施の形態 2では、 管理機構 1 Bから受信機メーカ 4Bに対して提供される情 報は、 外部仕様である L S I仕様書となる。

以上説明したように、 本実施の形態 2によれば、 管理機構は L S Iメーカに対 して鍵情報だけを連絡するようになり、 L S Iメ一力で管理保護 L S Iに鍵など の書き込みをするようにして、 受信機メ一力と L S Iメーカとの間で不具合に関 するやり取りを行うようにしたので、 管理機構の作業量が減少するとともに、 受 信機メーカが不正しようとしても、 あるいは権利保護機能が不十分な受信機を製 品化しても、 簡易な構成により復号情報の更新による権利のェンフォースを確保 することが可能である。

(実施の形態 3) さて、 前述の実施の形態 1 , 2では、 放送局から定期的にワーク鍵 Kwの更新 情報が送信されたり、 リボーク命令が送信されていたが、 本発明はこれに限定さ れるものではなく、 以下に説明する実施の形態 3のように、 放送局においては、 ユーザすなわち視聴者の要求に応じてワーク鍵 _{K w}の更新などのサービスを行う ようにしてもよい。 以下に、 前述の実施の形態 1， 2と相違する部分について強 調して説明し、 共通部分の説明およびその効果についての詳細な記載は省略する

その一例を第 7図に示す、 第 7図は本発明の実施の形態 3による地上デジタル 放送権利保護システムを示す図である。 第 7図に示した地上デジタル放送権利保 護システムは、 前述した実施の形態 2の構成 （第 6図参照） をベースに応用され たものである。

本実際の形態 3の地上デジタノレ放送権利保護システムは、 たとえば第 7図に示 したように、 管理機構 1 C、 I D C 2 C、 L S Iメーカ 3 C、 受信機メ一力 4 C 、 放送局 5 C、 受信機 6 Cなどにより構成される。

第 7図の構成において、 前述した実施の形態 2との違いは、 視聴者が操作する 受信機 6 Cから放送局 5 Cに対して視聴者クレームをユーザの電話番号等の識別 情報を添えて連絡し、 放送局 5 Cから受信機 6 Cに対してユーザ個別のユーザ鍵 を利用して Kw個別送信を行う点にある。 これにより、 受信機 6 Cでは、 Kw個 別送信を受信してユーザ鍵に基づいてワーク鍵 K wの更新などのサービスを享受 することになる。 また、 I D C 2 Cが無料放送用の情報として、 さらにユーザを 識別するためのユーザ番号やそのユーザ番号とユーザ鍵との対応表を管理する点 が相產する。

つづいて、 権利保護 L S Iについて説明する。 第 8図は本実施の形態 3による 権利保護 L S Iの一構成例を概略的に示すプロック図である。

権禾 IJ保護 L S I 6 3 Cは、 たとえば第 8図に示したように、 パケットセレクタ 6 3 1 C、 K s暗号復号部 6 3 2 C、 Kw暗号復号部 6 3 3 C , Km暗号復号部 6 3 4 C、 F R AM 6 3 5 C、 R OM 6 3 6 Cなどにより構成される。 なお、 パ ケット選択部 6 2 2 1 Cおよび喑号ィヒ MP E Gバケツト復号部 6 2 2 2 Cは、 受 信機側の機能として前述した実施の形態 1、 2と同様のため説明を省略する。

この権利保護 L S I 6 3 Cは、 前述した実施の形態 1、 2の権利保護 L S Iと 同様の構成および機能を有しており、 前述した実施の形態 1、 2との差異は F R AM 6 3 5 Cにユーザ個別鍵を格納している点にある。 このユーザ個別鍵により 放送局 5 Cから送られてくる Kw個別送信をユーザ個別に復号することが可能と なる。

つづいて、 動作について説明する。 第 9図は本実施の形態 3による地上デジタ ノレ放送時の動作を説明するフローチャートである。 以上デジタル放送に関する全 体の動作はすでに前述した実施の形態 1 , 2と同様なことから、 ここでは前述の 実施の形態 1 , 2との差異である視聴者クレームとその対応である Kw個別送信 について説明する。

まず、 受信機 6 Cにおいては、 視聴者の操作により放送局 5 Cに対して各ユー ザを識別するためのユーザ番号を含む視聴者クレームが送信される （ステップ S 5 1 ) 。 これに対応して、 放送局 5 Cにおいては、 視聴者クレームが受信される と （ステップ S 4 1 ) 、 その視聴者クレームの送信データからユーザ番号が抽出 され、 そのユーザ番号について管理機構 1 Cに対して問い合わせが行われる （ス テツプ S 4 2 ) 。

これにより、 ユーザの確認が行われる。 その際、 管理機構 1 Cにおいては、 I D C 2 Cに対してユーザ番号が連絡され、 そのユーザ番号に対応するユーザ鍵が 給される。 このようにして、 管理機構 1 Cから放送局 5 Cに対してユーザ鍵が 送られる。

放送局 5 Cでは、 ユーザ鍵が入手されると、 そのユーザ鍵に基づいて暗号化し た K w個別送信が実行される (ステップ S 4 3 ) 。 この Kw個別送信には、 ユー ザ番号に対応した Kw更新などのサービスが含まれる。

そして、 受信機 6 Cでは、 Kw個別送信が受信されると、 ユーザ鍵に基づいて 復号が行われ （ステップ S 5 2 ) 、 Kw更新などのサービスが享受される （ステ ップ S 53)。

以上説明したように、 本実施の形態 3によれば、 簡易な構成力つ安価な権利保 護機能を実現して、 放送局においては、 視聴者から受信機を通じてのサービス要 求に対して個別ユーザ毎にサービスを提供することが可能である。

(実施の形態 4)

さて、 前述した実施の形態 1， 2， 3は、 それぞれ無料放送を前提とした一例 を示していたが、 本発明はこれに限定されるものではなく、 以下に説明する実施 の形態 4のように、 有料放送にも適用させるようにしてもよい。 以下に、 前述の 実施の形態 2のシステムをベースとして、 追加の部分について強調して説明し、 共通部分の説明およびその効果についての詳細な記載は省略する。

その一例を第 1 O図に示す。 第 10図は本発明の実施の形態 4による地上デジタ ル放送権利保護システムを示す図である。 第 10図に示した地上デジタル放送権 利保護システムは、 前述した実施の形態 2の構成 （第 6図参照） をベースに応用 されたものである。

本実際の形態 の地上デジタル放送権利保護システムは、 たとえば第 10図に 示したように、 管理機構 1D、 I DC 2D, LS Iメーカ 3D、 受信機メーカ 4 D、 放送局 5D、 受信機 6D、 I DC 7Dなどにより構成される。

第 10図の構成において、 前述した実施の形態 1〜 3との違いは、 新たに有料 放送に対応するための構成が備わった点である。 すなわち、 有料放送の管理情報 は I DC 7 Dにより管理され、 有料放送の管理に関して IDC2Dと I DC7D 間で適宜情報のやり取りが行われる。 I DC 7Dにおいては、 有料放送 (PPC ： Pay per Channel) の管理情報として、 少なくとも有料放送用の Kw、 契約情 報および課金情報が管理される。

I DC 2Dにおいては、 有料放送用として、 ユーザ番号やそのユーザ番号とュ 一ザ鍵とを対応させた表が管理される。 このユーザ番号とユーザ鍵は、 管理機構 1 Dとの間でやり取りされる。 放送局 5 Dには、 I D C 7 Dと連絡をとり、 有料 放送を管理する P P C管理機構が設けられている。 第 10図の構成において、 前述した実施の形態 3とユーザ番号の利用形態の違 いは、 視聴者が操作する受信機 6 Dから放送局 5 Dに対して有料放送の申込みを ユーザの電話番号等の識別情報を添えて連絡し、 放送局 5 Dから受信機 6 Dに対 してユーザ個別のユーザ鍵を利用して p P C— Kw更新、 有料放送メッセージ、 有料放送に基づく契約情報更新についての有料放送有効化の送信を行う点にある これにより、 受信機 6 Dでは、 有料放送有効化の送信を受信してユーザ鍵に基 づいて PPC— Kwの更新、 有料放送メッセージ、 契約情報の更新などのサービ スを享受することになる。 このとき、 管理機構 1Dは、 放送局 5 Dからのユーザ 番号に基づくユーザ鍵の問い合わせに応じて I DC 2Dからユーザ番号に対応す るユーザ鍵を入手し、 放送局 5 Dに渡す役目を担う。

つづいて、 権利保護 LS Iについて説明する。 第 1 1図は本実施の形態 4によ る権利保護 L S Iの一構成例を概略的に示すプロック図である。

権利保護 LS I 6 3Dは、 たとえば第 1 1図に示したように、 バケツトセレク タ 631D、 Ks 3音号復号部 632 D、 Kw暗号復号部 633D, Km暗号復号 部 634D、 FRAM635D R〇M636 Dなどにより構成される。 なお、 パケット選択部 62 21 Dおよび暗号化 M PEGパケット復号部 6222 Dは、 受信機側の機能として前述した実施の形態 1〜 3と同様のため説明を省略する。 この権利保護 L S I 63 Dは、 前述した実施の形態 1〜 3の権利保護 L S Iと はベース部分について同様の構成および機能を有している。 前述した実施の形態 1〜3との差異について、 FRAM635Dにおいては、 有料放送に関連してュ 一ザ単位の個別鍵としての Kmを格納し、 さらに有料放送の申込みにより取得す る PPC— Kw (有料チャンネル用 Kw) 、 有料チャンネルメッセージ、 有料チ ヤンネル契約情報をそれぞれ所定の領域に格納する点にある。 なお、 ユーザ番号 は、 たとえば秘密入力ルートにより取得され、 F RAM 635 Dに格納されるも のとする。

まや、 ROM63 6Dについても差異がある。 この ROM636Dには、 さら 聴者は所望の有料チヤンネルを視聴することができる。

以上説明したように、 本実施の形態 4によれば、 放送局に視聴者から受信機を 通じて有料放送の申し込みが行われると、 管理機構から申し込み元の受信機に対 して有料放送のための復号情報が経由され、 受信機の復号情報が更新されるので 、 有料放送要管理機構により有料放送を有効化することが可能であるとともに、 有料放送用管理機構において有料放送を管理することが可能である。

(実施の形態 5 )

さて、 上述した実施の形態 4のシステムにおいては、 以下に説明する実施の形 態 5のように、 有料放送チャンネルの追加登録を行うようにしてもよい。 以下に 説明する実施の形態 5においては、 前述した実施の形態 4と共通する構成および 効果についての説明を省略する。

その一例を第 13図に示す。 第 13図は本実施の形態 5による権利保護 L S I の一構成例を概略的に示すプロック図である。

権利保護 LS I 63Eは、 たとえば第 13図に示したように、 バケツトセレク タ 631 E、 ： K s暗号復号部 632 E、 Kw喑号復号部 633 E, Km喑号復号 部 634E、 FRAM6351 E、 FRAM6352 E、 FRAM6353E、 FRAM6354E ROM636 Eなどにより構成される。 なお、 パケット選 択部 6221 Eおよび暗号化 MP EGパケット復号部 6222 Eは、 受信機側の 機能として前述した実施の形態 1 ~ 3と同様のため説明を省略する。

この権利保護 L S I 63 Eは、 前述した実施の形態 1〜 3の権利保護 L S Iと はベース部分について同様の構成および機能を有している。 前述した実施の形態 1〜3との差異について、 FRAM6351 Eにおいては、 有料放送に関連して ユーザ単位の個別鍵としての Kmを格納する点にある。

また、 FRAM6352 Eにおいては、 有料放送の申込みにより取得する P P C- w (有料チャンネル用 Kw) 、 有料チャンネルメッセージ、 有料チャンネ ル契約情報をそれぞれ所定の領域に格納し、 F R AM6353E、 6354Eに おいても FRAM6352 Eと同様の用途で他有料チャンネルに対応させて利用 23 に個別番号提示命令、 有料チャンネルメッセージ提示命令、 有料放送 Kw復号命 令、 有料放送契約情報格納命令、 有料放送契約情報提示命令が格納されている。 個別番号提示命令はユーザ番号を提示する命令であり、 有料チャンネルメッセ ージ提示命令がメッセージを提示するための命令である。 有料放送 Kw復号命令 は、 有料放送用の Kw復号を行うための命令であり、 Kw暗号復号 633Dに関 連する。 有料放送契約情報格納命令、 有料放送契約情報提示命令は、 それぞれ契 約情報の FRAM635Dh e n o格納、 提示を行う命令である。

つづいて、 動作について説明する。 第 12図は本実施の形態 4による地上デジ タル放送時の動作を説明するフローチャートである。

視聴者 （ユーザ） が地上デジタル放送について有料放送を視聴するためには、 視聴者自身により有料放送の申込みが必要となる。 そこで、 視聴者の操作により 受信機 6Dから放送局 5 Dに対して有料放送の申込みが行われると (ステップ S 81) 、 放送局 5 Dでは、 その申込みが受け付けられ、 管理機構 1Dに対してュ 一ザ鍵の問い合わせが行われる （ステップ S 71) 。 上述の有料放送申込みは、 電話回線、 ィンターネット回線、 V P N回線を通じてユーザ番号を添えて行うよ うにすればよい。

管理機構 1 Dでは、 放送局 5 Dからの問い合わせに応じて I D C 2 Dからユー ザ鍵を受け取り、 そのユーザ鍵を添えて返信する処理が実行される （ステップ S 61) 。 放送局 5 Dにユーザ鍵が送られると (ステップ S 72) 、 申込み元の受 信機 6 Dに対してそのユーザ鍵に基づいて送信データを暗号化しての送信が行わ れる （ステップ S 73) 。 受信機 6 Dへの送信信号には、 PPC— Kw更新情報 、 有料放送メッセージ、 契約情報が含まれている。

受信機 6 Dにおいては、 放送局 5 Dからの送信信号が受信されると、 ユーザ鍵 に基づく復号化が行われ （ステップ S 82) 、 FRAM635Dの内容が第 1 1 図に示した如く更新される （ステップ S 83) 。 そして、 放送局 5 Dから有料の 地上デジタル放送が実施されると (ステップ S 74) 、 契約済みの有料チャンネ ルについてのみ受信することができる （ステップ S 84) 。 このようにして、 視 する点に差異がある。 なお、 ユーザ番号は、 たとえば秘密入力ルートにより取得 され、 FRAM635 Dに格納されるものとする。

ここで、 FRAM6354Eを有料チャンネル用領域 n (nは自然数） として いるが、 権利保護 LS Iとして最適な数であれば、 あらかじめ必要数だけ設けて おけばよい。

まや、 ROM636 Eについても差異がある。 この ROM636Eには、 たと えば第 8図の ROM636 Cの構成に対して、 さらに F RAM空き容量を確認す るプログラムが設けられている。 この空き容量の判断ステップでは、 空きがあれ ば有料チヤンネルを F R AMに追加登録させ、 空きなしであれば、 有料チヤンネ ルの登録不能をメッセージ出力させるか、 既存の有料チャンネル (旧有料チャン ネル） に新規の有料チャンネノレ (新有料チャンネル) を上書きさせる制御がなさ れる。 この空き無しの制御については、 視聴者が任意に選択できるようにしても よい。

つづいて、 動作について説明する。 第 14図は本実施の形態 5による地上デジ タル放送時の動作を説明するフローチャートである。 ここでは、 有料チャンネル の登録に関してのみ説明する。 前述した実施の形態 4とは、 有料放送の申込みと いう点では共通のため、 第 12図と共通のステップについては、 同一番号を付し てその説明を省略する。

本実施の形態 5の受信機においても、 放送局に対して有料放送の申込みにより ユーザ鍵が入手される （ステップ S 81および S 82) 。 そして、 FRAMへの 有料チャンネルに関する情報が格納されるときに、 まず空き領域があるかどうか 容量の確認が行われる （ステップ S 91) 。

このとき、 空き領域があれば (ステップ S 91の YESルート) 、 有料チャン ネルの追加登録により F RAMの更新が行われ （ステップ S 92) 、 以降、 追加 登録した有料チャンネルを含めて受信機により有料放送を受信することができる (ステップ S 84) 。

一方、 空き領域がなければ （ステップ S 91の NOルート） 、 新有料チャンネ ルに上書きするかどうかの問い合わせが視聴者に対して行われる （ステップ S 9 3 ) 。 この場合、受信機の図示せぬディスプレイにメッセージを表示させるよう にしてもよレ、。

そして、 視聴者の操作により上書きが承諾された場合には （ステップ S 9 3の Y E Sルート） 、 既存の有料チャンネルに新規の有料チャンネルを上書する処理 が実行される （ステップ S 9 4 ) 。 追加登録した有料チャンネルを含めて受信機 により有料放送を受信することができる （ステップ S 8 4 ) 。

一方、 視聴者の操作により上書きが承諾されなかった場合には （ステップ S 9 3の N Oルート） 、 既存の有料チャンネルはそのまま存続させた状態で受信機に より有料放送を受信することができる （ステップ S 8 4 ) 。

以上説明したように、 本実施の形態 5によれば、 権利保護 L S Iにおいて、 F R AM (不揮発性メモリ） 上で有料放送を有効化するための更新が行われるとと もに、 その更新を行うための領域を確保できない場合には視聴者の操作により旧 有料チェンネル （有科放送に関する旧情報） の削除もしくは新有料チャンネル （ 有料放送に関する新情報） の上書きが行われるようにしたので、 権利保護 L S I の F R AM上に空き領域がある間は新有料チャンネルを追加することが可能であ る。 また、 更新を行うための領域を確保できない場合には、 有料チャンネルの旧 から新への上書き有無を視聴者の操作により任意に行うことが可能である。

さて、 上述した実施の形態 5では、 有料放送の申込み時に空き容量がないと新 有料チャンネルの上書き有無について判断するようにしていたが、 本発明はこれ に限定されるものではなく、 事前に空き容量無しの際のルールを取り決めておく ようにしてもよい。

(実施の形態 6 )

さて、 前述した実施の形態 1〜 5の受信機においては、 ワーク鍵 Kwの更新に おいて具体例を示してレ、なかったが、 以下に説明する実施の形態 6のように、 旧 ワーク鍵 Kwと新ワーク鍵 K とを混在させて受信機側の現ワーク鍵 K wとの照 合から新ワーク鍵への足並みを揃える更新処理を行うようにしてもよい。 以下に W

27 説明する実施の形態 6においては、 前述した実施の形態 1〜 5のいずれにも変形 部位を適用可能であり、 共通する構成および効果についての説明を省略する。 まず、 その原理について第 1 5図を用いて説明する。 第 1 5図は本実施の形態 6による地上デジタル放送時のバケツト例を説明する図である。

放送局からの送信信号は、 第 1 5図 （A) に示したように、 MP E Gパケット により送信される。 この M P E Gパケットには、 Kw更新 （たとえば 1 8 8バイ 卜で構成） 、 圧縮ビデオ、 圧縮音声が格納される。 Kw更新のための M P E Gパ ケットすなわち Kw更新バケツトは、 バケツト I D、 更新後の新 Kw、 新 Kw対 応番号、 その他の情報により構成されることが望ましい。

しかしながら、 Kw更新について、 ある時期 （更新の猶予期間） が過ぎて、 旧 ワーク鍵 Kwに対応したスクランブル鍵 K sの送信が中止される場合には、 権利 保護 L S Iにどの段階のワーク鍵 Kwが登録されているかを確認させる必要があ る。

そこで、 本実施の形態 6においては、 第 1 5図 （B ) に示したように、 Kw更 新パケットの中に、 新 K wと新 Kw対応番号の組み合わせと旧 Kwと旧 Kw対応 番号の組み合わせとを混在させ、 権利保護 L S Iに対して旧と新の Kwが何かを 知らせる機能が追カ卩される。 そのために、 権利保護 L S Iには、 新ワーク鍵 Kw と旧ワーク鍵 Kwとを区別するための機能が設けられる。

つづいて、 権利保護 L S Iについて説明する。 第 1 6図は本実施の形態 6によ る権利保護 L S Iの一構成例を概略的に示すプロック図である。

本実施の形態 6による権利保護 L S I 6 3 Fは、 たとえば第 1 6図に示したよ うに、 ハードウエアによる実現機能とソフトウェアによる実現機能とが共存する 仕組みとなる。 第 1 6図中、 実践のブロックで表現された機能はハードウェア実 現機能を示し、 点線のプロックで表現された機能はソフトウエア実現機能を示し ている。

権利保護 L S I 6 3 Fは、 たとえば第 1 6図に示したように、 パケットなどの 選択部 6 2 2 1 F、 プロセッサ 6 3 1 F、 F R AM 6 3 2 Fおよび暗号復号部 6 3 3 F , 6 3 5 Fによるハードウェア、 Kw更新パケットによる更新および登録 処理 6 3 4 Fおよび K sバケツトによる番号確認おょぴ K s復号処理 6 3 6 Fに よるソフトウエア処理により構成される。

以上の構成においては、バケツトなどの選択部 6 2 2 1 Fによりバケツト選択 が行わ†Lる。 そして、 K w更新パケットの場合に暗号復号部 6 3 3 Fによりマス タ鍵 Kmを用いて選択バケツトが復号化され、 K s更新バケツトの場合に暗号復 号部 6 3 5 Fによりワーク鍵 Kwを用いて選択バケツトカ S復号ィ匕される。

プロセッサ 6 3 1 Fにより、 Kw更新パケットの場合には、 F R AM 6 3 2 F に対して Kwの更新および Kw番号の登録が行われる。 また、 K sパケットの場 合には、 Kw番号を確認してその番号に対応する Kwが選択され、 その選択 Kw が暗号復号部 6 3 5 Fに供給される。

具体的には、 暗号復号部 6 3 3 Fにより Kw更新バケツトから新旧のワーク鍵 Kwが取得される。 新旧のワーク鍵 K wのうち旧ワーク鍵 Kwに一致するワーク 鍵 Kwが現在の鍵として使用されていた場合には、 F R AM 6 3 2 Fに対して新 ワーク鍵 Kwへの更新 （Kw更新およびその番号登録など） が行われる。

喑号復号部 6 3 5 Fでは、 Kw更新時以外においては、 選択 Kwに基づいて K sの復号ィ匕が行われる。 このようにして、 スクランブル化された放送信号をデス クランブルするためのスクランブル鍵 K sが出力される。 また、 Kw更新の際に は、 Kw更新が完了すれば、 新 Kwによる地上デジタル放送の受信が可能となり 、 Kw更新が不能であれば、 Kw不存在を視聴者に報知するなどの処理が実行さ れる。

なお、 本実施の形態 6では、 新 Kwの 1つ前の旧 Kwまでを混在させたパケッ トを送信するようにしたが、 2つ、 もしくはそれ以上前の K wまでを混在させる ようにしてもよい。

新ワーク鍵 K wか旧ワーク鍵 Kwかどうかの区別は、 Kw更新パケット内に、 新 Kwの識別情報と旧 Kwの識別情報とを揷入しておけばよい。 この場合、 権利 保護 L S Iは K w更新パケットに揷入された識別情報から新 Kwか旧 Kwかを識 別することができる。

つづいて、 動作について説明する。 第 1 7図は本実施の形態 6による地上デジ タノレ放送時の動作を説明するフローチャートである。

Kw更新の際には、 MP EGバケツト送信において、 放送局から第 1 5図 （B ) に示した如く Kw更新パケットが送信される （ステップ S 1 0 1) 。 受信機に おいては、 放送局から送信された MP EGバケツトが受信され (ステップ S 1 1 1) 、 現在 FRAMに格納されている現ワーク鏈 Kwと受信パケット内の新旧の ワーク鍵 Kwとの比較が行われる (ステップ S 1 1 2) 。

そして、 旧ワーク鍵 Kwとの一致が確認された場合には （ステップ S 1 1 3の YE Sルート） 、 現在のワーク鍵 Kwから新ワーク鍵 Kwへの更新が行われ、 新 ワーク鍵 Kwとの一致が確言忍された場合には (ステップ S 1 1 3の YE Sルート ) 、 更新済みとして処理は終了する （ステップ S 1 1 4) 。

一方、 新【日どちらのワーク鍵との一致も確認されなかった場合には （ステップ S 1 1 3の NOルート） 、 Kw不存在のメッセージが受信機の図示せぬディスプ レイに出力される (ステップ S 1 1 5) 。

以上説明したように、 本実施の形態 6によれば、 受信機において、 放送局から 送信された新旧のワーク鍵 Kwを多重化した放送信号が受信された場合、 現ヮー ク鍵 Kwと放送局から送信されてきた旧ワーク鍵 Kwおよび新ワーク鍵 Kwとを 照合して旧ワーク鍵 Kwの一致にしたがって新ワーク鍵 Kwへの更新を行うよう にしたので、 ワーク鍵 Kwの新旧を区別して最新のワーク鍵 Kwに更新すること が可能である。

Kw更新の際には、 視聴者ごとの異なる事情 （受信環境など） により視聴者全 員に対して一斉に Kw更新を行うことは不可能である。 Kw更新ができなかった 受信機があると、 その受信機を使用する視聴者は視聴できなくなる可能性がある 。 そこで、 本実施の形態 6のように、 Kw更新パケットに旧 Kwを混在させるこ とで、 K w更新が未完了の受信機であってもその旧 Kwで地上デジタル放送を受 信することが可能となる。 したたって、 旧力新のいずれか一方の Kwが登録され ていれば、 地上デジタノレ放送を受信することが可能である。

また、 放送局よりある時期 （更新の猶予期間） が過ぎると旧ワーク鍵 Kwに対 応したスクランブル鍵 K sの送信が中止するので、 前述した照合により旧ワーク 鍵 Kwの一致が確認できなかった場合には、 ワーク鍵の不存在による視聴不能を 図示せぬディスプレイなどにメッセージなどで報知することが可能である。 これ により、 視聴者による視聴不能の確認を支援することが可能である。

(実施の形態 7 )

さて、 前述した実施の形態 1〜6においては、 ワーク鍵 K wの更新を送信信号 すなわち放送波バケツトにより行うようにしていたが、 本発明はこれに限定され るものではなく、 電話回線やインターネット回線を通じて上述の更新を行うよう にしてもよく、 この場合には、 以下に説明する実施の形態 7のように、 更新情報 の正当性を担保する仕 aみであってもよレ、。 以下に説明する実施の形態 7におい ては、 前述した実施の形態 1〜 6のいずれにも適用可能であり、 共通する構成お. よび効果についての説明を省略する。

その原理を第 1 8図に示す。 第 1 8図は本実施の形態 7による地上デジタル放 送時のバケツト例を説明する図である。

放送局からの送信信号は、 第 1 8図に示したように、 M P E Gパケットにより 送信される。 この MP E Gバケツトには、 Kw更新 （たとえば 1 8 8バイトで構 成） 、 圧縮ビデオ、 圧縮音声が格納される。 Kw更新のための M P E Gパケット すなわち Kw更新バケツトは、 バケツト I D、 更新後の新 Kw、 新 Kw対応番号 、 本実施の形態 7による認証情報により構成されることが望ましい。

Kw更新パケットにおいて、 新 Kw、 新 Kw対応番号および認証情報は、 マス タ鍵により暗号化されているので、 その中身を復号することで M P E Gバケツト の安全性を確認することができる。 新 Kw、 新 Kw対応番号、 認証情報は、 それ ぞれタグ値が設定されており、 そのタグ値から新 K w、 新 K w対応番号それとも 認証情報かの確認をすることができる。 第 1 8図には、 一例として、 新 Kw、 認 証情報についてそれぞれタグ値 A、 Bが示されている。 このようにしてタグ値を付与することで、 K w更新パケット内の新 K w、 新 K w対応番号、 認証情報を配置させる順番は同一にしなくてもよくなる。 これによ り、 M P E Gバケツトの不法解読を困難にすることができる。

つづいて、 動作について説明する。 第 1 9図は本実施の形態 7による地上デジ タル放送時の動作を説明するフローチャートである。

放送局から第 1 8図に示した如く認証情報を含む Kw更新バケツトが送信され る (ステップ S 1 2 1 ) 。 受信機においては、 パケットが受信されると （ステツ プ S 1 3 2 ) 、 その復号が行われる （ステップ S 1 3 3 ) 。 この復号の際には、 第 1 8図に示したタグ値が参照され、 新 K wか、 それとも認証情報かの判別が行 われる。

そして、 復号ィ匕された認証情報に基づいて認証が行われ （ステップ S 1 3 3 ) 。 認証できた場合には (ステップ S 1 3 3の Y E Sルート） 、 新ワーク鍵 Kwへ の Kw更新が行われ （ステップ S 1 3 4 ) 、 認証できなかった場合には Kw更新 は実行されないことになる。

以上説明したように、 本実施の形態 7によれば、 放送局から受信機に対して復 号情報の更新が通知される場合には、 ユーザ毎にあらかじめ決められたマスタ鍵 Km (固有の暗号情報） で暗号化された認証情報が送信信号に混在されるように したので、 権利保護 L S Iにおいて受信される情報の正当性を確認することが可 能である。

(実施の形態 8 )

さて、 前述した実施の形態 1 〜 7においては、 リボーク情報について具体例を 示していないが、 以下に説明する実 の形態 8にょうに、 放送局と受信機間でリ ボークバケツトの授受を行うようにしてもよい。 以下に説明する実施の形態 8に おいては、 前述した実施の形態 1 〜 7のいずれにも適用可能であり、 共通する構 成および効果についての説明を省略する。

まず、 リボーク機能について説明する。 リポーク機能は、 リボーク命令によつ て実行される。 リボーク命令は、 例えば M P E G 2— T Sパケットのペイロード で送信される。 メーカ鍵、 モデル鍵、 ロット鍵単位でリボーク命令が実行される 。 リボーク命令により、 ワーク鍵 Kwを無効化するか指定することが可能であり 、 現状の鍵を無効化して同時に代替となる鍵を有効にすることができる。

したがって、 リボークの受信機でも代替鍵受信を継続することが可能である。 これにより、 ワーク鍵 Kw、 現状の鍵の漏洩に対処することができる。 なお、 代 替鍵は権利保護 L S Iの F R AMに格納される。 n ( nは自然数） 個の代替鍵が 格納されていた場合には、 11回のリボークまで対応することが可能である。 また、 リボーク命令の漏洩防止などの安全性を保っためには、 リボーク専用の マスタ鍵を用意すればよい。 この場合、 リポーク命令は、 リポーク専用鍵で暗号 化され、 さらにメーカ鍵、 モデル鍵、 ロット鍵で暗号化した上で送信される。 つづいて、 本実施の形態 8の原理を第 2 0図および第 2 1図に示す。 第 2 0図 本実施の形態 8によるリボーク送信を説明する図であり、 第 2 1図は本実施の形 態 8による E CM送信を説明する図である。

リボークバケツト (M P E G— T S形式) は、 たとえば第 2 0図に示したよう に、 ヘッダなどの部分、 パケット I D、 メーカ番号、 モデル番号、 ロット番号、 個別番号などの部分、 復号鍵選択情報、 暗号化リボーク命令、 時刻情報、 誤り訂 正情報などの部分により構成される。

権利保護 L S Iにおいては、 復号鍵選択情報からメーカ番号 （Km) 、 モデル 番号 （Km) 、 個別番号 （Km) のいずれか 1つあるいは一部から暗号化された リポーク命令を復号ィヒする処理が実行される。 そして、 1回目の復号が行われた 後、 今度はリボーク鍵に基づいて時刻情報などの抽出のために 2回目の復号が行 われる。

権利保護 L S I内部では、 タイマにより、 たとえば 5分おきに電源オンの継続 時間が時刻情報 1として F RAMに格納される。 このようにして得られた時刻情 報 2は権利保護 L S Iに格納されている時刻情報 1と比較され、 時間間隔が一定 範囲以上であれば、 一定時間以内の K wの更新がないものとしてリボーク命令に より Kwの無効化が実行される。 また、 E CMパケットは、 第 2 1図に示したように、 暗号化の K sと同時に暗 号化された時刻情報を送信する形態としてもよい。 E C Mパケットは、 ヘッダ、 メーカ、 モデル、 ロット、 個別番号、 暗号ィ匕 K s鏈、 喑号化時刻情報により構成 される。 暗号化時刻情報には、 暗号ィ匕された時刻情報改竄検出情報が含まれてい る。 この暗号化時刻情報改竄検出情報は、 たとえばチェックサムである。

バケツト選択では、 ヘッダ中のバケツト I Dなどによりバケツト選択が行われ 、 E C M選択では、 メーカ番号、 モデル番号、 ロット番号、 個別番号などで E C Mが選別される。 その結果、 暗号ィ匕 K sが取り出されると、 ワーク鍵 K wにより K sの複号化が行われる。

また、 暗号化時刻情報が取り出されると、 ワーク鍵 K wにより時刻情報の復号 化が行われる。 さらに、 暗号化情報改竄検出情報が取り出されると、 ワーク鍵 K wにより改竄検出情報の復号ィヒが行われる。

このようにして得られた復号時刻情報に対してチェックサム演算が実行され、 その結果得られたチェックサムと改竄検出情報により示されるチェックサムとが 比較される。 その結果、 一致が確認されると、 改竄なしとして復号 K sの正当性 が担保され、 一方、 不一致が確認されると、 改竄ありとして E CMバケツトの不 正が確認される。

以上説明したように、 本実施の形態 8によれば、 権禾I保護 L S Iにおいては、 放送局で送信信号に挿入された時刻情報が参照されて、 連続する一定時間以内に 所定の復号情報の更新がない場合には、 所定の復号情報を無効にするようにした ので、 権利保護 L S Iの安全性を確保し、 一定時間以内に復号情報の更新を行う ことを担保することが可能である。

また、 権利保護 L S Iにおいては、 放送局で暗号化された時刻情報を復号情報 に基づいて復号化するようにしたので、 時刻情報の改竄を防止することが可能で ある。

(実施の形態 1〜 8共通の変形例 1 )

さて、 上述した実施の形態 1〜8においては、 管理機構と放送局間をインター ネット回線を用いて通信可能に接続し、 管理機構から放送局への暗号情報および 復号情報の更新、 リポーク依頼などの通知を前記ィンターネット回線を介して行 うようにしてもよい。

その一例を第 2 2図に示す。 第 2 2図は本発明の地上デジタル放送システムの ネットワークの一例を説明する構成図である。 この変形例 1においては、 第 2 2 図に示したように、 放送局 9と受信機 6間はィンターネット回線 7で接続される このようにすれば、 通信コストを大幅に低廉ィヒすることが可能である。

(実施の形態 1〜 8共通の変形例 2 )

また、 上述した変形例 1では、 インターネット回線を用いていたが、 本発明は これに限定されず、 管理機構と放送局間を V P N回線を用レ、て通信可能に接続し

、 管理機構から放送局への暗号情報および復号情報の更新、 リボーク依頼などの 通知を V P N回線を介して行うようにしてもよい。

その一例を第 2 3図に示す。 第 2 3図は本発明の地上デジタル放送システムの ネットワークの他の一例を説明する構成図である。 この変形例 2においては、 第 2 3図に示したように、 放送局 9と受信機 6間は V P N回線 8で接続される。 このようにすれば、 V P N回線により通信が専用化され、 これにより、 通信回 線のセキュア化を図ることが可能である。

本発明は、 上述した実施の形態、 変形例に限定されるものではなく、 本発明の 趣旨を逸脱しない範囲であれば、 種々の変形が可能である。

以上説明したように、 請求の範囲第 1項の発明によれば、 放送局においては、 権利保護のための暗号情報と暗号化された放送信号とを重畳した送信信号を生成 し、 その送信信号を地上波を用いて送信し、 受信機においては、 地上デジタル放 送システムのために供給される 1以上の受信機に対して所定の単位で割り振られ 、 力っ暗号ィ匕された送信信号を復号化するための復号情報をあらかじめ記憶して おき、 放送局から送信されてきた送信信号を復号情報にしたがつて復号すること により放送信号を再生するようにしたので、 簡易な構成かつ安価な権利保護機能 により地上デジタル放送を実現することが可能な地上デジタゾレ放送システムが得 られるという効果を奏する。

また、 請求の範囲第 2項の発明によれば、 放送局により、 権利保護のための暗 号情報と暗号化された放送信号とを重畳した送信信号が生成され、 その送信信号 が地上波を用いて送信され、 受信機からユーザ個別暗号情報が受信された場合に 受信機に対してユーザ個別にサービス情報が送信され、 受信機により、 地上デジ タル放送システムのために供給される 1以上の受信機に対して所定の単位で割り 振られ、 暗号化された送信信号を復号化するための復号情報およびユーザ個 暗 号情報があらカゝじめ記憶されており、 放送局から送信された送信信号が受信され ると、 その送信信号を復号情報にしたがって復号することにより放送信号が再生 され、 放送局に対してユーザ個別暗号情報が送信されると、 放送局より返信され るユーザ個別のサービス情報が受信されるようにしたので、 簡易な構成かつ安価 な権利保護機能を実現して、 放送局から受信機に対して、 サービス要求に応じて 個別ユーザ毎のサービスを提供することが可能な地上デジタル放送システムが得 られるという効果を奏する。

また、 請求の範囲第 3項の発明によれば、 請求の範囲第 1項、 第 2項の発明に おいて、 放送局は、 有料放送を管理する有料放送用管理機構を備えており、 視聴 者から受信機を通じて有料放送の申し込みを受け付けた場合に申し込み元の受信 機に対して有料放送のための復号情報を送信し、 受信機の復号情報を更新させて 有料放送を有効化するようにしたので、 有料放送要管理機構により有料放送を有 効化することが可能であるとともに、 有料放送用管理機構において有料放送を管 理することが可能な地上デジタル放送システムが得られるという効果を奏する。 また、 請求の範囲第 4項の発明によれば、 請求の範囲第 1項、 第 2項の発明に おいて、 各受信機の復号情報を更新する場合、 放送局より新旧の復号情報を多重 化した放送信号が送信され、 受信機により復号情報と前記放送局から送信されて きた放送信号の新旧の復号情報とが照合されて新規の復号情報への更新が行われ るようにしたので、 受信機に対して復号情報の新旧を区別させることができ、 こ れにより、 受信機において最新の復号情幸 に更新させることが可能な地上デジタ ル放送システムが得られるという効果を奏する。

また、 請求の範囲第 5項の発明によれば、 請求の範囲第 1項、 第 2項の発明に おいて、 放送局から各受信機に対して復 情報の更新が通知される場合には、 ュ 一ザ毎にあらかじめ決められた固有の暗^情報であって、 放送信号を暗号化する 暗号情報を暗号化する暗号情報により喑 ィ匕された認証情報が送信信号に混在さ れるようにしたので、 権利保護 L S Iにおいて受信される情報の正当性を確認す ることが可能な地上デジタル放送システ が得られるという効果を奏する。 また、 請求の範囲第 6項の発明によれ ί 、 請求の範囲第 1項、 第 2項の発明に おいて、 受信機においては、 放送局で送信信号に挿入された時刻情報が参照され て、 連続する一定時間以内に所定の復号'瞻報の更新がない場合には、 所定の復号 情報を無効にするようにしたので、 受信凝の権利保護 L S Iの安全性を確保し、 一定時間以内に復号情報の更新を行うことを担保することが可能な地上デジタル 放送システムが得られるという効果を奏 1~る。

また、 請求の範囲第 7項の発明によれば、 請求の範囲第 6項の発明において、 受信機にぉ 、ては、 放送局で時刻情報を音号情報に基づレヽて暗号化された時刻情 報を復号情報に基づいて複号化するようにしたので、 時刻情報の改竄を防止する ことが可能な地上デジタル放送システム力 s得られるという効果を奏する。

' また、 請求の範囲第 8項の発明によれ ί 、 地上デジタル放送システムのために 供給される 1以上の受信機に対して所定 Ο単位で割り振られ、 かつ暗号化された 送信信号を復号化するための復号情報を feらかじめ記憶しておき、 権利保護のた めの暗号情報と暗号ィ匕された放送信号と S重畳された送信信号を受信して、 その 受信された送信信号を復号情報にしたがって復号することにより放送信号を再生 するようにしたので、 簡易な構成力 安 toな権利保護機能により地上デジタル放 送を受信することが可能な地上デジタル ½送権利保護装置が得られるという効果 を奏する。

また、 請求の範囲第 9項の発明によれ ί 、、 地上デジタル放送システムのために 供給される 1以上の受信機に対して所定の単位で割り振られ、 暗号化された送信 信号を複号化するための復号情報およびユーザ個別暗号情報をあらかじめ記憶し ておき、 放送局から送信された信号であって、 権利保護のための暗号情報と暗号 化された放送信号とが重畳された送信信号を受信し、 その受信された送信信号を 復号情報にしたがって復号することにより放送信号を再生し、 放送局に対してュ 一ザ個別暗号情報を送信して放送局より返信されるユーザ個別のサービス情報を 受信するようにしたので、 簡易な構成力 安価な権利保護機能を実現して、 サー ビス要求に対して個別ユーザ毎のサービスを享受することが可能な地上デジタル 放送権利保護装置が得られるという効果を奏する。

また、 請求の範囲第 1 0項の発明によれば、 地上デジタル放送システムのため に供給される 1以上の受信機に対して所定の単位で割り振られ、 力 暗号化され た送信信号を復号化するための復号情報をあらかじめ記憶しておき、 権利保護の ための暗号情報と暗号化された放送信号とが重畳された送信信号を受信して、 そ の受信した送信信号を復号情報にしたがって復号することにより放送信号を再生 するようにしたので、 簡易な構成かつ安価な権利保護機能により地上デジタル放 送を受信することが可能な地上デジタル放送権利保護方法が得られるという効果 を奏する。

また、 請求の範囲第 1 1項の発明によれば、 地上デジタル放送システムのため に供給される 1以上の受信機に対して所定の単位で割り振られ、 暗号化された送 信信号を復号化するための復号情報およびユーザ個別暗号情報をあらかじめ記憶 しておき、 放送局から送信された信号であって、 権利保護のための暗号情報と暗 号化された放送信号とが重畳された送信信号を受信し、 その受信された送信信号 を復号情報にしたがって復号することにより放送信号を再生し、 放送局に対して ユーザ個別喑号情報を送信して放送局より返信されるユーザ個別のサービス情報 を受信するようにしたので、 簡易な構成かつ安価な権利保護機能を実現して、 サ 一ビス要求に対して個別ユーザ毎のサービスを享受することが可能な地上デジタ ル放送権利保護方法が得られるという効果を奏する。 また、 請求の範囲第 1 2項の発明によれば、 地上デジタル放送システムのため に供給される 1以上の受信機に対して所定の単位で割り振られ、 かつ暗号化され た送信信号を復号化するための復号情報をあらかじめ記憶しておき、 権利保護の ための暗号情報と暗号ィ匕された放送信号とが重畳された送信信号を受信して、 そ の受信した送信信号を復号情報にしたがって復号することにより放送信号を再生 するようにしたので、 簡易な構成かつ安価な権利保護機能により地上デジタル放 送を受信することが可能なプログラムが得られるという効果を奏する。

また、 請求の範囲第 1 3項の発明によれば、 地上デジタル放送システムのため に供給される 1以上の受信機に対して所定の単位で割り振られ、 暗号化された送 信信号を複号化するための復号情報およびユーザ個別暗号情報をあらかじめ記憶 しておき、 放送局から送信された信号であって、 権利保護のための暗号情報と暗 号化された放送信号とが重畳された送信信号を受信し、 その受信された送信信号 を復号情報にしたがって復号することにより放送信号を再生し、 放送局に対して ユーザ個別暗号情報を送信して放送局より返信されるユーザ個別のサービス情報 を受信するようにしたので、 簡易な構成かつ安価な権利保護機能を実現して、 サ 一ビス要求に対して個別ユーザ毎のサービスを享受することが可能なプログラム が得られるという効果を奏する。 産業上の利用可能性

以上のように、 本発明に係る地上デジタノレ放送システム、 地上デジタル放送権 利保護装置、 地上デジタル放送権利保護方法およびプログラムは、 地上波を用い て放送局と 1以上の受信機との間でデジタル放送を行うシステムに適してレ、る。

Claims

1 . 地上波を用いて放送局と 1以上の受信機との間でデジタル放送を行う地上 デジタル放送システムであって、

前記放送局は、

権利保護のための暗号情報と暗号化された放送信号とを重畳して送信信号を生 ョ

成する生成手段と、

前記生成手段で生成された送信信号を地上波を用レヽて送信する送信手段と、 つ 9

を備え、

前記受信機は、 囲

前記地上デジタル放送システムのために供給される 1以上の受信機に対して所 定の単位で割り振られ、 かつ暗号化された送信信号を復号化するための復号情報 をあらかじめ記憶しておく記憶手段と、

前記送信手段により送信された送信信号を受信する受信手段と、

前記受信手段により受信された送信信号を前記記憶手段に記憶された復号情報 にしたがつて復号することにより放送信号を再生する再生手段と、

を備えたことを特徴とする地上デジタル放送システム。

2 . 地上波を用いて放送局と 1以上の受信機との間でデジタル放送を行う地上 デジタル放送システムであって、

前記放送局は、

権利保護のための暗号情報と暗号化された放送信号とを重畳して送信信号を生 成する生成手段と、

前記生成手段で生成された送信信号を地上波を用いて送信する送信手段と、 前記受信機からユーザ個別暗号情報を受信した場合に前記受信機に対してユー ザ個別にサービス情報を送信する個別送信手段と、

備え、 前記受信機は、

前記地上デジタル放送システムのために供給される 1以上の受信機に対して所 定の単位で割り振られ、 暗号化された送信信号を復号化するための復号情報およ びユーザ個別暗号情報をあらかじめ記憶しておく記憶手段と、

前記送信手段により送信された送信信号を受信する受信手段と、

前記受信手段により受信された送信信号を前記記憶手段に記憶された復号情報 にしたがつて復号することにより放送信号を再生する再生手段と、

前記放送局に対して前記記憶手段に記憶されたユーザ個別暗号情報を送信して 前記放送局より返信されるユーザ個別のサービス情報を受信する個別受信手段と 、

を備えたことを特徴とする地上デジタル放送システム。

3 . 前記放送局は、 有料放送を管理する有料放送用管理機構を備えており、 視 聴者から前記受信機を通じて有料放送の申し込みを受け付けた場合に申し込み元 の前記受信機に対して有料放送のための復号情報を送信し、 前記受信機の復号情 報を更新させて有料放送を有効化することを特徴とする請求の範囲第 1項または 第 2項に記載の地上デジタル放送システム。

4 . 前記放送局は、 前記各受信機の復号情報を更新する場合、 新旧の復号情報 を多重化した放送信号を送信し、 前記受信機は、 前記記憶手段に記憶された復号 情報と前記放送局から送信されてきた放送信号の新旧の復号情報とを照合して新 規の復号情報に更新することを特徴とする請求の範囲第 1項または第 2項に記载 の地上デジタル放送システム。

5 . 前記放送局から前記各受信機に対して復号情報の更新を通知する場合には 、 ユーザ毎にあらかじめ決められた固有の暗号情報であって、 放送信号を暗号ィ匕 する暗号情報を暗号化する暗号情報により暗号化された認証情報を送信信号に混 在させることを特徴とする請求の範囲第 1項または第 2項に記載の地上デジタル 放送システム。

6 . 前記放送局は、 送信信号に時刻情報を挿入しており、 前記受信機は、 前記 挿入された時刻情報を参照して、 連続する一定時間以内に所定の復号情報の更新 がない場合には、 前記所定の復号情報を無効にすることを特徴とする請求の範囲 第 1項または第 2項に記載の地上デジタル放送システム。

7. 前記放送局は、 前記時刻情報を前記暗号情報に基づいて暗号化しており、 前記受信機は、 前記暗号化された時刻情報を前記復号情報に基づいて複号化する ことを特徴とする請求の範囲第 6項に記載の地上デジタル放送システム。

8 . 放送局からの地上波によるデジタノレ放送を受信処理する地上デジタル放送 権利保護装置であって、

前記地上デジタル放送システムのために供給される 1以上の受信機に対して所 定の単位で割り振られ、 かつ暗号化された送信信号を復号化するための復号情報 をあらかじめ記憶しておく記憶手段と、

権利保護のための暗号情報と暗号化された放送信号とが重畳された送信信号を 受信する受信手段と、

前記受信手段により受信された送信信号を前記記憶手段に記憶された復号情報 にしたがって復号することにより放送信号を再生する再生手段と、

を備えたことを特徴とする地上デジタル放送権利保護装置。

9 . 放送局からの地上波によるデジタル放送を受信処理する地上デジタル放送 権利保護装置であって、

前記地上デジタル放送システムのために供給される 1以上の受信機に対して所 定の単位で割り振られ、 暗号化された送信信号を復号化するための復号情報およ びユーザ個別暗号情報をあらかじめ記憶しておく記憶手段と、 前記放送局から送信された信号であって、 権利保護のための暗号情報と暗号化 された放送信号とが重畳された送信信号を受信する受信手段と、

前記受信手段により受信された送信信号を前記記憶手段に記憶された復号情報 にしたがって復号することにより放送信号を再生する再生手段と、

前記放送局に対して前記記憶手段に記憶されたユーザ個別暗号情報を送信して 前記放送局より返信されるユーザ個別のサービス情報を受信する個別受信手段と を備えたことを特徴とする地上デジタル放送権利保護装置。

1 0 . 放送局からの地上波によるデジタル放送を受信処理する地上デジタル放 送権利保護方法であって、

前記地上デジタル放送システムのために供給される 1以上の受信機に対して所 定の単位で割り振られ、 かつ暗号化された送信信号を復号化するための復号情報 を記憶手段にあらかじめ記憶しておく記憶ステツプと、

権利保護のための暗号情報と暗号化された放送信号とが重畳された送信信号を 受信する受信ステップと、

前記受信ステップにより受信した送信信号を前記記憶ステップにより前記記憶 手段に記憶させた復号情報にしたがって復号することにより放送信号を再生する 再生ステップと、

を実行することを特徴とする地上デジタル放送権利保護方法。

1 1 . 放送局からの地上波によるデジタル放送を受信処理する地上デジタノレ放 送権利保護方法であって、

前記地上デジタル放送システムのために供給される 1以上の受信機に対して所 定の単位で割り振られ、 暗号化された送信信号を復号化するための復号情報およ ぴユーザ個別暗号情報をあらかじめ記憶手段にしておく記憶ステップと、 前記放送局から送信された信号であって、 権利保護のための暗号情報と暗号化 された放送信号とが重畳された送信信号を受信する受信ステップと、

前記受信ステップにより受信した送信信号を前記記憶ステップにより前記記憶 手段に記憶させた復号情報にしたがって復号することにより放送信号を再生する 再生ステップと、

前記放送局に対して前記記憶ステップにより前記記憶手段に記憶されたユーザ 個別暗号情報を送信して前記放送局より返信されるユーザ個別のサービス情報を 受信する個別受信ステツプと、

を実行することを特徴とする地上デジタル放送権利保護方法。

1 2 . 放送局からの地上波によるデジタル放送を受信処理する地上デジタル放 送権利保護装置に、

前記地上デジタル放送システムのために供給される 1以上の受信機に対して所 定の単位で割り振られ、 かつ暗号化された送信信号を復号化するための復号情報 を記憶手段にあらカゝじめ記憶しておく記憶ステツプと、

権利保護のための暗号情報と暗号化された放送信号とが重畳された送信信号を 受信する受信ステップと、

前記受信ステップにより受信した送信信号を前記記憶ステップにより前記記憶 手段に記憶させた復号情報にしたがって復号することにより放送信号を再生する 再生ステップと、

を実行させるプログラム。

1 3 . 放送局からの地上波によるデジタル放送を受信処理する地上デジタル放 送権利保護装置に、

前記地上デジタノレ放送システムのために供給される 1以上の受信機に対して所 定の単位で割り振られ、 暗号化された送信信号を複号化するための復号情報およ びユーザ個別暗号情報をあらかじめ記憶手段にしておく記憶ステップと、 前記放送局から送信された信号であって、 権利保護のための暗号情報と暗号化 された放送信号とが重畳された送信信号を受信する受信ステップと、

前記受信ステップにより受信した送信信号を前記記憶ステップにより前記記憶 手段に記憶させた復号情報にしたがって復号することにより放送信号を再生する 再生ステップと、

前記放送局に対して前記記憶ステップにより前記記憶手段に記憶されたユーザ 個別暗号情報を送信して前記放送局より返信されるユーザ個別のサービス情報を 受信する個別受信ステップと、

を実行させるプログラム。