WO2002074538A1

WO2002074538A1 - Film en polyester stratifie

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Publication number: WO2002074538A1
Application number: PCT/JP2002/002379
Authority: WO
Inventors: Yuri Kubota; Takashi Mimura; Yasushi Takada; Masato Yanagibashi
Original assignee: Toray Industries, Inc.
Priority date: 2001-03-16
Filing date: 2002-03-13
Publication date: 2002-09-26
Also published as: EP1293339A1; KR20030001360A; CN1253311C; EP1293339A4; CN1457297A; US20040028924A1; US6828010B2; KR100851309B1

Description

明細書積層ポ,リエステノレフイノレム技術分野 .

本堯.明は、積層ポリエステルフィルムの改良に関し、詳しくは、各種被覆物と.の接着性に優れた積層ポリエステルフィルムに関するも.のである。背景技術

二軸配向ポリエステルフィルムは、'寸法安定性、機械的特性、耐熱性、透明性、電気的特性および耐薬品性などに優れた性質を有することから、磁気記録材料、包装材料、電気絶縁材料、各種写真材料およびグラフィックァーッ丰才料などの多くの用途の基材フィルムとして広く使用されている。

. :般に、二軸配向ポリエステルフィルムは表面が高度に結晶配向している 'た'め、.:各種塗料ゃィンキとの接着性に乏しいと.いう欠点を有している。このため'、，従来から、種々の方法でポリエステノレフィルム表面に接着性を与えるための検討がなされてきた。

従来、ポリエステルフィルム表面に接着性を付与する方法として、基材フイルムであるポリェ.ステルフィルムに各種の易接着処理、例えば、表面のコロナ放電処理、紫外線照射処理またはプラズマ処理などを行なう表面活性化法、酸、アルカリまたはァミン水溶液などの薬剤による表面エッチング法、あるいは、フィルム表面に接着性を有するアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂またはポリオレフィン榭脂などの各種榭脂をプライマー層として設ける方法などが検討されている。

上記のうち、ポリエステル樹脂をプライマー層として設ける例として、特開平 1 0— 8 6 3 0 3号公報、特開昭 6 0— 1 9 8 2 4 0号公報、特開平 2 0 0 0 - 2 5 1 8 2号公報、特開平 1 — 2 3 7 1 3 8号公報などが挙げられる。 . 特開平 1 0— 8 6 3 0 3号公報には、ガラス転移温度（T g) の異なる 2 種のポリエステル樹脂と架橋剤から構成され、各種塗料ゃィンキとの接着性および高温高湿下での接着性の両立が開示されている。しかしながらこの構成では、紫外線硬化型インキ、酸化重合型インキ、溶剤型インキ、ポリビニルアルコールなどの水溶性、親水性樹脂など各種被覆物との接着性を同時に満足できず、不十分であった。

' また、特開昭 6 0— 1 9 8 2 4 0号公報は、 6 5 ~ 9 5モル％のィソフタル酸を共重合組成とするポリエステルにより金属への付着性を満足することを開示している。しかしながらこの構成では、前記と同様の各種被覆物との接着性を同時に満足できず、積層膜同士の耐ブロッキング性が不十分であつた。

さらに、特開平 2 0 0 0— 2 5 1 8 2号公報は、 T gの異なる 2種のポリエステル樹脂と脂肪族アミドおよびノまたは脂肪族ビスアミドから構成されるものは、ハードコート層との接着性がよいことを開示している。しかしながら、前記と同様の各種被覆物との接着性を同時に満足できず、塗膜面同士の耐ブロッキング性が不十分！！あった。

特開平 1— 2 3 7 1 3 8号公報は、 2種のポリエステル樹脂を共押出により積層してなるものは、ヒートシール性を満足することを開示している。しかしながら、前記と同様の各種被覆物との接着性を同時に満足することがで. きなかった。

すなわち上記のようなポリエステルフィルムは、特に、紫外線硬化型インキのように ®化収縮を伴うィンキゃポリビニル.アルコールなどの水溶性、親水性樹脂との接着性を同時に満足することができず、不十分な場合が多いという問題があった。

本発明の課題は、このような欠点を改良し、従来両立し得なかった各種被覆物との接着性を満足し、さらには耐ブロッキング性、透明性、耐スクラッチ性などを満足する積層ポリエステルフィルムを提供することにある。発明の開示

上記課題.を解決するために、本発明の積層ポリエステルフィルム'はポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ガラス転移点の異なる 2種類のポリエステル樹脂からなる積層膜が形成され、該 2種類のポリエステルが、ガラス転移点が 6 0 °C以.上 1 0 0 °C以下であるポリエステル樹脂（A ) と、ガラス転移点が 0 °C以上 6 0 °C以下であるポリエステル樹脂（B ) からなり、該ポリエステル樹脂（B ) が、酸成分としてイソフタル酸 6 5〜 9 5モル％、または、ジオール成分としてジエチレングリコール 5 0〜 9 5モル％を少なくとも含有し、さらにはポリエステル樹脂（A ) および（B ) における全ジ力ルポ'ン酸成分中のスルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸成分が以下の関係を満たすことを特徴とするものからなる。 '

S a > S b≥ 5モル％

( S a ：ポリエステル樹脂（A ) における全ジカルボン酸成分中のスルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸成分量（モル％) 、 S b ：ポリエステル樹脂

( B ) における全ジカルボン酸成分中のスルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸成分量（モル％) ) 発明を実施するための最良の形態

以下に、本発明について、望ましい実施の形態とともに詳細に説明する。まず、本発明のポリエステルフイルムの少なくとも片面に、ガラス転移点の異なる 2種類のポリエステル樹脂からなる積層膜が形成された積層ポリェステルフィルムのうち、積層膜が形成される前のポリエステルフィルムについて説明する。

本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であって、好ましいポリエステルとしては、エチレンテレフタレ一ト、プロピレンテレフタレート、ェチレンー 2， 6—ナフタレート、ブチレンテレフ夕レート、プロピレン一 2， 6 一ナフタレート、エチレン一 a , ]3 —ビス（ 2 —クロロフエノキシ）ェタン — 4， 4 ' ージカルポキシレート、エチレン一《， β - ビス (フエノキシ) エタンー 4， 4 ' ージカルポキシレートなどから選ばれた少なくとも 1種の構成成分を主要構成成分とするものを用いることができる。これら構成成分は 1種のみ用いても、 2種以上併用してもよいが、中でも、品質、経済性などを総合的に判断するとエチレンテレフタレ一トを主要構成成分とするポリエステルを用いることが好ましい。また、これらポリエステルには、更に他のジカルボン酸成分やジォ一ル成分が一部、好ましくは 2 0モル％以下共重合されていてもよい。

さらに、本発明の積層ポリエステルフィルムにおける基材ポリエステルフイルム中には、さらに、イソフタル酸成分、または、ジエチングリコール成分を主たる構成成分として共重合されたポリエステル樹脂が含有されることが好ましく、より好ましくは、本発明の積層ポリエステルフィルムにおける基材ポリエステルフィルム中には、さ.らに、イソフタル酸成.分、および、ジエチレングリコール成分を主たる構成成分として共重合されたポリエステル樹脂が含有されるのが好ましい。これにより、本発明における積環膜と基材ポリエステルフィルムの接着性が著しく向上する。

基材ポリエステルフィルムに、さらに、含有されるのが好ましいイソフタル酸成分、およびノまたは、ジエチレングリコール成分を主たる構成成分として共重合されたポリエステル樹脂の量は、接着性の点から 5 p p m以上 2 0重量％未満であることが、好ましい。

基材ポリエステルフィルム中に、さらに、含有され得る、イソフタル酸成分、およびノまたは、ジエチレングリコール成分を主たる構成成分として共重合されたポリエステル樹脂は、該ポリエステル樹脂を積層膜として形成してなる積層ポリエステルフィルムを再生材料として利用することで、基材ポリエステルフィルム中に含有させることができる。

再生材料として利用することができる積層ポリエステルフィルムの積層膜を形成するポリエステル樹脂としては、その例として後述するポリエステル樹脂（B ) を挙げることができる.。再生材料として利用することができる積層ポリエステルフィルムの積層膜を形するポリエステル樹脂は、全ジカルボン酸成分中イソフタル酸が 6 5モル％以上、およびまたは、全ジオール成分中ジエチレンダリコールを 5 0モル％以上で含有するのが好ましい。

再生材料は、特に限定されないが、例えば、上記の積層ポリエステルフィルム、あるいは、積層ポリエステルフィルムから生じる屑フィルムを粉碎した粉碎物を溶融押出してペレツトとして得ることができる。該再生材料は、前述のポリエステルフィルムを構成するポリエステルと混合して用いることができる。本発明の積層ポリエステルフィル Λは、再生材料として使用されるペレツ卜の割合が 5 0重量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは 4 0重量％以下である。該再生材料の含有量が多すぎると、積層ポリエステルフィルムが着色する場合がある。

更に、本発明の積層ポリエステルフィルムにおける基材ポリエステルフィルムのポリエステル中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、 '顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤および核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。

本発明の積層ポリエステルフィルムにおける基材ポリエステルフィルムのポリエステルの極限粘度（ 2 5 °Cの o —クロロフヱノール中で測定）は、 0 . 4 ~ 1 . 2 d l / gが好ましく、より好ましくは 0 . &〜 0 . 8 d l Z gの範囲にあるものが本発明を実施する上で好適である。

上記ポリエステルを使用したポリエステルフィルムは、その少なくとも片面に積層膜が設けられた状態で、二軸配向されたものであることが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムとは、一般に、未延伸状態のポリエステルシートまたはフィルムが長手方向および幅方向に各々 2 . 5〜 5倍程度延伸され、その後、熱処理が施されて、結晶配向が完了したものであり、広角 X線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。

ポリエステルフィルムの厚みは、特に限定されず、本発明の積層フィルムが使用される用途に応じて適宜選択されるが、機械的強度、ハンドリング性などの点から、通常は好ましくは 1〜 5 0 0 m、より好ましくは 5〜 3 0' 0 m, さらに好ましくは 1 5〜 2 6 0 m、最も好ましくは 3 0〜 2 1 0. xmである。また、得られたフィルムを各種の方法で貼り合わせて用いることもできる。 ' また、基材フィルムとして白色ポリエステルフィルム'を好適に用いることができる。この白色ポリエステルフィルムは、白色に着色されたポリエステルフィルムであれば特に限定さないが、白色度は 6 5 ~ 1 5 0 %が好ましく、より好ましくは 8 0〜 1 2 0 %であり、また光学濃度は 1 0 0； m換算で、 0. 5 - 5が好ましく、より好ましくは 1〜 3である。例えば、光学濃度が小さい基材フィルムを使用した場合は隠蔽性が劣り、白色度が小さい場合は肉眼で見た場合白さが減少しやすい。

このような白色度と光学濃度を得る方法は、特に限定されないが、通常は無機粒子あるいはポリエステルと非相溶の樹脂の添加により.得ることができる。添加する量は、無機粒子の場合、好ましくは 5〜 3 5重量％、より好ましぐは 8 ~ 2 5重量％である。一方、非相溶性の樹脂を添加する塲合は、好ましくは 3〜 3 5体積％、より好ましくは 6〜 2 5体積％である。

ポリエステルフィルムに添加される無機粒子は、好ましくは平均粒径 0. 1 ~ 4 m, より好ましくは 0. 3 ~ 1. 5 mの無機粒子などを代表的なものとして用いることができる。具体的には、硫酸バリウム、炭酸カルシゥ , ム、硫酸カルシウム、酸化チタン、シリカ、アルミナ、チタン酸バリウム、タルク、クレーなどあるいはこれらの混合物を使用でき、これらの無機粒子は他の無機化合物、例えば、リン酸カルシウム、酸化チタン、雲母、ジルコニァ、酸化タングステン、フッ化リチウム、フッ化カルシウムなどと併用されてもよい。

ポリエステルフィルムに添加されるポリエステルと非相溶の樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフ夕レートやポリエチレン一 2 , 6—ナフタレートと混合する場合は、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ォレフィン樹脂、ポリブチレンテレフ夕レート系樹脂、フエノキシ樹脂およびポリフエ二レンォキシドなどを用いることができ、'上述した無機粒子と併用してもよい。例えば、特に、ポリエステルに無機粒子ゃポリエステルと非相溶の樹脂を混合して 2軸延伸し、内部に空洞を有する、比重が' 0 . 5〜 1 . 3の白色ポリエステルフィルムは、基材フィルム自体が軽量化できる、例えば、受容シ一ト用途で用いた場合、印刷特性が向上するなどの長所がある。 - また、この白色ポリエステルフィルムは、他の色に着色されたフィルムあるいは透明なフィルムを積層させた 2層以上の積層体にし、これを基材フィルムとして使用してもよい。

次に、本発明のポリエステルフィルムの少'なくとも片面に、ガラス転移点の異なる 2種類のポリエステル樹脂からなる積層膜が形成された積層ポリェステルフィルムのうち、積層膜について説明する。

本発明において、積層膜とは、基材シートとなるポリエステルフィルムの表面に積層構造的に形成されて存在する膜状のものをいう。該積層膜自体は、単一層であっても複数層からなるものであってもよい。

本発明における積層膜には、ガラス転移点（以後、 T gと略称する）の異なる 2種類のポリエステル樹脂を用いるが、 2種類のポリエステル樹脂で T gが異なり、かつ、ポリエステル樹脂（A ) の T gが 6 0で以上 1 0 0 °C以下であり、ポリエステル樹脂（B ) の T gが 0で以上 6 0 °C以下であることを満足する必要がある。該ポリエステル樹脂（A ) の T gは耐ブロッキング性の点で好ましくは 7 0 °C以上 9 0 °C以下であり、また、該ポリエステル樹脂（B ) の T gは、好ましくは、 0で以上 6 0 °C未満であり、各種被覆物との接着性の点でより好ましくは 1 0 °C以上 4 5 °C以下である。

本発明における積層膜を形成するガラス転移点の異なる 2種類のポリエス. テル樹脂（A ) および（B ) には、スルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸成分が含有され、その含有量は下記の関係を満たす。

S a > S b≥ 5モル％

( S a ：ポリエステル樹脂（A ) における全ジカルボン酸成分中のスルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸成分量（モル。/。）、 S b ：ポ'リエステル樹脂 ( B ) における全ジカルボン酸成分中のスルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸成分量. （モル％) )

ここで、 ' S bは、好ましくは、 7モル％以上、 .より好ましくは、 7 ~ 9 モル %である.。 S aまたは S bが 5モル％未満になると、特にポリビニルアルコ ―ルなどの親水性榭脂との接着性が低下する。

S a > S b≥ 5 モル。 /₀の関係を満たすことにより、相反する効果である各種被覆物との接着性と耐ブロッキング性を両立させることができたと考えられる。；

本発明の積層膜を構成するポリエステル樹脂が含有するスルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸成分としては、例えば、スルホテレフタル酸、 5 —スルホイソフタノレ酸、 4 —スルホイソフタノレ酸、 4 ースノレホナフタレン一 2， 7 一ジ力ノレボン酸、スノレホー p —キシリレングリコーノレ、 2 —スルホ一 1 , 4 —ビス：' ·(.'ヒ.ドロキシエトキシ）ベンゼンなどのアルカリ金属塩、ァ/レカリ土類金属'塩などを用いることができるが、これらに限定されない。

本発明における積層膜で用いられるポリエステル樹脂（A ) は、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を全ジカルボン酸成分中に 7 0モル％以上であることが好ましく、さらに好ましくは 7 5モル％以上である。このとき、テレフタル酸およびスルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸以外の成分は特に限 ,,定されず、例えば後述する成分等を使用することができる。丁 _§を 6 0 以上 1 0 0 °C以下とし、主成分を規定することにより、効果的に耐プロッキング性を発現することができる。

さらに、本発明の積層膜で用いられるポリエステル樹脂（B ) は、ジカルボン酸成分としてィソフタル酸を全ジカルボン酸成分中 6 5〜 9 5モル。 /。、または、ジオール成分としてジェチ 'レングリコールを全ジオール成分中 5 0 - 9 5モル％を少なくとも含有する必要があり、ジカルボン酸成分としてィソフタル酸を全ジカルボン酸成分中 6 5〜 9 5モル。 /₀、および、ジオール成分としてジエチレングリコーノレを全ジオール成分中 5 0〜 9 5モル％を少なくとも含有すること ^好ましい。このとき、イソフタル酸およびジェチレングリコール、スルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸以外の成分は、特に限定されず、例えぱ後述する成分等を使用することができる'。 T _gを 0 °C以上 6 0 °C以下とし、主成分を規定することにより、従来両立し得なかった各種被覆物との優れた接着性を得ることができた。

本発明の積層膜で用いられるポリエステル樹脂（B) に含有されるイソフタル酸は、好まレくは、 7 0〜 9 5モル％でぁり、この範囲であると接着性がより良好となる。 '

本発明の積層膜で用いられるポリエステル樹脂（B ) に含有されるジェチレンダリコ.ールは、好ましくは、 6 0〜 9 0モル％であり、この範囲であると接着性がより良好となる。

さらに、本発明の積層膜で用いられるポリエステル樹脂（B) において、ジカルボン酸成分としてィソフタル酸を全ジカルボン酸成分中 6 5〜 9 5モル％、および. > 'ジオール成分としてジエチレングリコールを全ジオール成分' 中 5 0〜 9 5モル％を同時に満たす.ことが、より好ましい。しかしながら、例えばィソフタル'酸が全ジカルボン酸成分中 6 5〜 9 5モル。 /₀を満たすときには、ジエチレングリコールの好ましい範囲は 4 0〜 9 5モル。 /₀、さらに好ましい範囲は 5 0〜 9 5モル。 /₀であり、一方、ジエチレングリコールが全ジオール成分中 5 0〜 9 5モル。 /₀を満たすときには、ィソフタル酸の好ましい範囲は 4 5〜 9 5モル⁰ /₀、さらに好ましい範囲は 5 0〜 90モル⁰ /₀である。ィソフタル酸成分量が少なすぎると、特に紫外線硬化型ィンキのように硬化収縮を伴うインキとの接着性が低下する場合があり、一方、ジエチレンダリコール成分量が少なすぎると、特に紫外線硬化型ィンキのように硬化収縮を伴うィンキゃポリビニルアル.コールなどの親水性樹脂との接着性が低下する場合がある。

ポリエステル樹脂（Α) とポリエステル樹脂（Β) は任意の比率で混合して用いることができるが、ポリエステル樹脂（Α) ポリエステル樹脂 ( Β ) の比率が、固形分重量比で、 Ι Ο / Θ Ο Θ Ο , Ι Οであることが接着性の点で好ましく、より好ましくは 3 0 / 7 0 ~ 8 0 Z 2 0、さらに好ましくは、 5 0 / 5 0〜 8 0 / 2 0である。ポリエステル樹脂（Α ) が少なすぎると耐ブロッキング性が低下する場合があり、ポリエステル樹脂（Β ) が少なすぎると特に紫外線硬化型ィンキのように硬化収縮を伴うィンキとの接着性が低下する場合がある。 '

本発明の積層膜は、前記した T gの異なる 2種類のポリエステル樹脂を主たる構成成分としてなるものであり、本発明において主たる構成成分とは、上記 2種類の合計が積層膜中において 7 0重量％以上を占めることをいい、好ましくは 8 0重量％以上、より好ましくは 9 0重量％以上である。

本発明に係る積層膜の構成成分であるポリエステル樹脂（ A ) および ( B ) 'は、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するものであり、このようなポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とジオールから熏縮合して得ることができる。

ポリエステル樹脂（A ) および（B ) を構成するカルボン酸成分としては、芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や 3価以上の多価カルボン酸が使用. きる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フ夕ル酸、 2 , 5—ジメチルテレフタル酸、 1， 4—ナフタレンジカルボン酸、ビフエニルジカルボン酸、 2 , 6—ナフタレンジカルボン酸、 1， 2—ビスフエノキシェタン一 p， p ' ージカルボン酸、フエ二ルインダンジカルボン酸などを用いることができる。脂肪族及び脂環族のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマ一酸、 1， 3—シクロペンタンジカルボン酸、 1 , 2—シクロへキサンジカルボン酸、 1， 4—シクロへキサンジカルボン酸など及びそれらのェステル形成性誘導体を用いることができる。

また、ポリエステル樹脂（A ) および/または（B ) を水系樹脂とした塗液を用いて積磨膜を形成する場合、ポリエステルフィルムとの接着性を向上させるため、あるいはポリエステル樹脂（A ) およびノまたは（B ) の水溶化を容易にするため、ポリエステル樹脂（A ) および/または（B ) はカルボン酸塩基を含む化合物を共重合してもよい。

カルボン酸塩基を含むィヒ合物としては、例えばトリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、 4ーメチルシクロへキセン— 1， 2 , 3— トリカルボン酸、トリメシン酸、 1 , 2， 3 , 4—ブタンテトラカルボン酸、 1 , 2 , 3 , 4—ペンタンテトラカルボン酸、 3 , 3 ' ， 4， 4 ' —ベンゾフエノンテトラカルボン酸、 5— ( 2， 5—ジォキ.ソテトラヒドロフルフリル）一 3—メチルー 3—シクロへキセン一 1 , 2—ジカルボン酸、 5— （ 2， 5—ジォキソテトラヒドロフルフリル）一 3—シク口へキセン— 1， 2—ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルポン酸、. 2， 3， 6 , 7—ナフタレンテトラカルボン酸、 1， 2 , 5， 6—ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコ一ルビストリメリテート、 2， 2，， 3 , 3 ' ージフエニルテトラカルボン酸、チォフェン— 2 , 3 , 4 , 5—テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸等あるいはこれらのアル力リ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニゥム塩を用いることができるが、これに限定されるものではない。

ポリエステル樹脂（A) および（B) のジオール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコ一ル、 1 , 3—プロパンジォ一ル、 1， 3—ブタンジオール、 1 , 4—ブタンジオール、 1 , 5—ペンタンジオール、 1 , 6—へキサンジオール、 1， 7—ヘプタンジオール、 1 , 8—オクタンジォ一ル、 1， 9—ノナンジオール、 1， 1 0—デカンジオール、 2 , 4一ジメチル— 2—ェチルへキサン— 1 , 3—ジオール、ネオペンチルグリコ一ル、 2—ェチル— 2—ブチル— 1 , 3—プロパンジオール、 2—ェチルー 2 一イソブチル一 1， 3—プロパンジオール、 3—メチル— 1 , 5—ペンタンジオール、 2 , 2， 4一トリメチル— 1 , 6—へキサンジオール、 1 , 2— シクロへキサンジメタノ一ル、 1， 3—シクロへキサンジメタノール、 1 , 4ーシクロへキサンジメタノール、 2 , 2， 4， 4—テトラメチルー 1 , 3 ーシクロブタンジオール、 4， 4 ' 一チォジフエノール、ビスフエノール A、 4, 4 ' ーメチレンジフエノール、 4， 4 ' — ( 2—ノルポルニリデン）ジフエノール、 4， 4 ' —ジヒドロキシビフエノール、 o—， m— , 及び p— ジヒドロキシベンゼン、 4， 4 ' —イソプロピリデンフエ 'ノール、 4,. 4 ' —イソプロピリデンビンジォ一ル、シクロペンタン一 1， 2—ジオール、シクロへキサン一 1 , 2—ジオール、シクロへキサン— 1 , 4—ジオール、ビスフエノ一ル Aなどを用いることができる。

本発明に用いられるポリエステル樹脂（A) およびまたは（B) は、変性ポリエステル共重合体、例えば、アクリル、ウレタン、エポキシ等で変性したブロック共重合体、グラフト共重合体等を用いることも可能である。

また、本発明の効果を損なわない範囲内で、他の樹脂、例えば本発明に用いられるポリエステル樹脂以外のポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ェポキシ樹脂、シリコーン樹脂、尿素樹脂、フエノール樹脂などが配合してもよレ^ 更に、本発明の効果が損なわれない範囲内で各種の添加剤、例えば架橋剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、充填剤、帯電防止剤、核剤、界面活性剤などが配合してもよい。

本発明の積層膜に用いられるポリエステル樹脂（A) および（B) は、公知の製造法によって製造することができる。例えば、カルボン酸成分とジォ —ル成分とを直接エステル化反応させるか、あるいは、エステル交換反応させる第一段階とこの第一段階の反生成物を重縮合反応させる第二段階とによって製造する方法等により製造することができる。この際、反応触媒として、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、マンガン、コバルト、亜鉛、アンチモン、ゲルマニウム、チタン化合物などを用いることが一般的である。本発明の積層膜の厚みは、 0. 0 1 ~ 5 wmが好ましく、より好ましくは 0. 0 2 ~ 2 m さらにより好ましくは 0. 0 5 m〜 0. 5 jumである。積層膜の厚みが薄すぎると接着性不良となる場合があり、厚すぎると易滑性ゃ耐ブロッキング性が低下する場合がある。

本発明の積層膜中に有機または無機の粒子を添加すると、易滑性や耐ブロッキング性がさらに向上するため好ましい。本発明の積層膜には、有機粒子として、架橋ポリスチレン、架橋アクリル樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などが好ましく用いられる。本発明の積層膜には、無機粒子として、シリカ、コロイダルシリカ、数珠状シリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイ力、炭酸カルシゥム、金属酸化物（酸化スズなど）などが好ましく用いられる。

これらの有機粒子および無機粒子は、平均粒子径が 0. 0 0 1〜 5 111であることが好ましく、より好ましくは 0. 0 1〜 3 μιηいさらに好ましくは 0. 0 2〜 1 mである。

また、本発明の積層膜に好ましく用いられる数珠状シリカは、珠状に連結および/または分岐した形状のコロイダルシリカであり、球状のコロイダルシリカが数珠状に連結（複数の球状コロイダルシリ力が連鎖状につながつた形状）した長鎖の構造を有するもの、および、連結したシリカが分岐したもの、および Zまたは、連結したシリカが屈曲したものである。該数珠状シリカは、球状シリ力の一次粒子を金属イオンを介在させ粒子一粒子間を結合させたもので、通常は 3個以上 1 0 0個未満、好ましくは 5個以上 5 0個未満、さらに好ましくは 7個以上 3 0個未満連結したものをいい、数珠状に連結した粒子が分岐したもの、およ.び Zまたは、数珠状に連結した粒子が屈曲したものを包含する。介在させる金属イオンとしては 2価以上の金属イオンが好ましく、例えば C a ^{2 +}、 Z n ^{2 +}、 M g ² B a ^{2 +}、 A 1 ^{3 +}、 T i ^{4 +}などである。特に、 C a ²⁺とした場合には、数珠状に連結および分岐したコロイダルシリカを作成するのに好適である。また、球状シリカの一次粒子径は 5 - 1 0 0 nm、好ましくは 8〜 8 0 nm、さらに好ましくは 1 0〜 5 0 n m であり、数珠状に連結されたときの長さは 3 0〜 5 0 0 nm、好ましくは 5 0〜 4 0 0 nmである。この数珠状シリカの例として、日産化学工業（株）製 "スノーテックス" U Pや "スノーテックス" 〇 U Pを挙げることができるが、これらに限定するものではない'。 '.

本発明の積層膜中に含有される有機または無機の粒子は、 0. 2≤ rZd ≤ 2 0 ( r :粒子の平均粒子径、 d ：積層膜の平均厚み）を満足することが好ましい。これにより、本発明の積層ポリエステルフィルムに易滑性ゃ耐プロッキング性を効果的に付与することができる。さらに、 r / dの範囲は、好ましくは、 1 / 2 < ν /ά≤ 2 0、より好ましくは、 1 ≤ τ / ά≤ 1 5であるが、場合によっては、 1 Z2く r / d≤ 4 ©粒子が好ましく用いられ、さらにより好ましくは、 l≤ r Zd≤ 4の粒子が用いられる。

積層膜中の有機または無機の粒子の含有量は、ガラス転移点の異なる 2種類のポリエステル樹脂の合計に対し、固形分比で 0. 0 5〜 1 0重量％が好ましく、より好ましくは 0. 1 ~ 8重量％でぁり、さらに好ましくは 0. 1 〜 5重量％でぁる。該粒子の粒子径が大きすぎたり、該粒子の含有量が多すぎると積層膜の耐削れ性などが低下する場合がある。

さらに粒子として粒子径の異なる 2種類の粒子、すなわち、 2≤ r _xZd ≤ 2 0を満足する粒子 (X) と 0. 2 ≤ r v d≤ 4を満足する粒子 ( Y) を含むことが好ましい。ここで、 r _xは粒子（X) の平均粒子径（μ πι) 、 r _Yは粒子（Y) の平均粒子径. ( m) 、 dは積層膜の厚み.（ m) である。粒子径の異なる 2種類の粒子を併用することにより、易滑性や局所的に圧力がかかる場合の耐ブロッキング性を飛躍的に向上させることができる。特に耐ブロッキング性を向上させるには、粒子（X) の r Zdは、 4< r _xZd ≤ 2 0が好ましく、粒子 ( Y) の r / dは、 1 / 2 < r v/ d≤ 4が好ましい。また、 r xZ dおよび r dのより好ましい範囲は、 4く r d≤ 2 0および 0. 2≤ r _Y/ d≤ 4、または、 2 r _X d≤ 2 0および 1ノ 2く r _YZ d≤ 4であり、さらに好ましくは、粒子 (X) の r /dは、 4く r _xZ d≤ 2 0であり、粒子（Y) の r / dは、 l Z 2 < r _Y/ d≤ 4である。 r _x /dが 2 0を越えると耐削れ性ゃ耐ブロッキング性が低下する場合があり、 r _Y/ dが 0 · 2未満では耐ブロッキング性が低下する場合がある。積層膜を構成する粒子径の異なる 2·種類の粒子のうち粒子（X) の含有量は、積層膜のガラス転移点の異なる 2種類のポリエステル樹脂の合計に対して、 0. 0 5 ~ 5重量％が好ましく、より好ましくは.0. 1 ~ 3重量％でぁる。まだ、粒子（Y) の含有量は、積層膜のガラス転移点の異なる 2種類のポリエステル樹脂の合計に対して、 0 : 1〜 1 0重量％が好ましく、より好ましくは 0 . 5〜 8重量％である。粒子（X ) および粒子（Y ) の含有量が、少なすぎると耐ブロッキング性が低下することがあり、多すぎると積層膜の耐削れ性などが低下する場合がある。

本発明における積層膜には、アクリル樹脂を含有することが好ましい。ァクリル樹脂を含有することにより各種樹脂との接着性や、さらに局所的に圧力がかかる場合の耐ブロッキング性を満足し、さらに、特に透明性も満足することができる。

本発明の積層膜に含まれるァクリル樹脂は特に限定されないが、アクリル樹脂を構成するモノマー成分として、例えば、アルキルァクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル基、ェチル基、 n—プロピル基、イソプロピル基、 n —ブチル基、イソブチル基、 t —ブチル基、 2 — ェチルへキシル基、ラウリ'ル基、ステアリル基、シクロへキシル基、フエ二ル基、ベンジル基、フエニルェチル基などが挙げられる）、 2—ヒドロキシェチルァクリレート、 2—ヒドロキシェチルメタクリレ一卜、 2 —ヒドロキシプロピルァクリレート、 2—ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、 N —メチルアクリルアミド、 N —メチルメタクリルアミド、 N —メチロールアクリルアミド、 N —メチロールメ夕クリルアミド、 N , N —ジメチ口一ルァク ύルアミド、 Ν —メトキシメチルアクリルアミド、 Ν —メトキシメチルメタクリルアミド、 Ν—フエニルアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー、 Ν , Ν —ジェチルアミノエチルァクリレート、 Ν , Ν —ジェチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマ一、グリシジルァクリレート、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有モノマー、アクリル酸、メ夕クリル酸およびそれらの塩（アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニゥム塩など）などの力ルポキシル基またはその塩を含有するモノマ一などを用いることができ、これらは 1種もしくは 2種以上共重合される。さらに、これらは他種のモノマーと併用することができる。ここで、他種のモノマ.一としては、例えば、ァリルグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマー、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニゥム塩など）などのスルホン酸基またはその塩を含有するモノマ一、クロトン酸、ィタコン酸、マレイン酸、フマル酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニゥム塩など）などの力ルポキシル基またはその塩を含有するモノマ一、無水マレイン酸、無水ィタコン酸などの酸無水物を含有するモノマー、ビニルイソシァネート、ァリルイソシァネ一ト、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルェチルエーテル、ビニルトリスアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマル酸モノエステル、アクリロニトリル、メタ'クリロニトリル、アルキルィタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニルなどを用いることができる。本発明において用いられる好ましいァクリル樹脂としては、メチルメ夕クリレート、ェチルメタクリレート、メチルァクリレート、ェチルァクリレー卜、 n _ブチルァクリレート、 2—ヒドロキシェチルァクリレート、ァクリルアミド、 N —メチロールアクリルアミド、アクリル酸、アクリロニトリルから選ばれる共重合体などである。該ァクリル樹脂の分子量は 5万以上が好ましく、より好ましくは 3 0万以上とすることが接着性の点で好ましい。また、アタリル樹脂として、 2種以上のアクリル樹脂を任意の比率で併用することも可能である。

また、本発明の積層膜に含まれるアクリル樹脂として、変性アクリル共重合体、例えば、ポリエステル、ウレタン、エポキシなどで変性したブロック共重合体、グラフト共重合体などを用いることもできる

本発明の積層膜に含まれるァクリル樹脂の含有量は、好ましくは積層膜のガラス転移点の異なる 2種類のポリエステル樹脂の合計に対し、固形分比で 0 . 5 ~ 8重量％であり、より好ましくは 1 ~ 5重量％である。アクリル樹脂を含有することにより、各種被覆物との接着性および耐ブロッキング性、ざらに透明性を兼ね備えた積層ポリエステルフィルムを提供することができる。なお、アクリル樹脂の含有量が 8重量％を越えると特に酸化重合型インキゃ水溶性、親水性樹脂との接着性が低下する傾向があり、また 0 . 5重量未満では耐プロッキング性や湿熱処理後の透明性が低くなる傾向がある。

本発明の積層膜に含まれるァクリル樹脂のガラス転移点は、好ましくは 0 〜 1 0 0 °C、より好ましくは 2 0〜 8 0 °C、さらに好ましくは 4 0〜 8 0 °C である。該ァクリル樹脂のガラス転移点が低すぎると耐ブロッキング性に不利な場合があり、高すぎると水に分散させる際の樹脂の不安定さが問題になる場合がある。

本発明では、環境汚染や塗布時の [^爆性の点で、該アクリル樹脂を水に溶解、乳化、あるいは懸濁し、水系アクリル樹脂液として用いることが好ましい。このような水系アクリル樹脂は、親水性基を有するモノマー（アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、ビニルスルホン酸およびその塩など） . との共重合や反応性乳化剤や界面活性剤を用いた乳化重合、懸濁重合、ソ一プフリ一重合などの方法によって作成することができる。

本発明における積層膜には、ワックスを含有することが好ましく、これにより各種樹脂との接着性ゃ耐ブロッキング性のみならず、特に耐スクラッチ性をも満足することができる。

本発明の積層膜に含有されるワックスは特に限定.されないが、例えば、天然ワックス、合成ワックス、配合ワックスなどが使用でき、 2種以上のヮックスを併用することも可能である。 .

本発明の積層膜に含有される天然ワックスとしては、例えば、植物系ヮックス（例えば、キャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パ一ムワックス、ォゥリキユリ一ワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バークワックスなど）、動物系ワックス

(例えば、みつろう、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックヮッ.クス、コッカスカクタイワックス、水鳥ワックスなど）、鉱物系ワックス（例えば、モンタンワックス、ォゾケライト、セレシンなど) 、石油ワックス（例えば、パラフィンワックス、マイクロクリス夕リンワックス、ペトロラクタムなど）などが挙げられる。合成ワックスとしては、例えば、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、脂肪酸、酸アミド、エステル、ケトンなどが挙げられる。また、配合ワックスは、上記ワックスに合成樹脂類を配合したものであり、その配合比は任意に設定される。

本発明において、ワックスは、上記ワックスまたはワックス系組成物から選ばれる 1種以上が好ましく用いられるが、耐ブロッキング性の点において、石油系ワックス、植物系ワックスの使用が好ましい。. また、本発明で使用するワックスの融点は好ましくは 4 0 - 1 3 0 °Cであり、より好ましくは 6 0 〜 1 0 0 °Cである。 ' 積層膜中のワックスの含有量は、好ましくは積層膜のガラス転移点の異なる 2種類のポリエステル樹脂の合計に対し、固形分比で 0 . 5〜 8重量％であり、より好ましくは 1 ~ 5重量％である。ワックスを含有することにより、各種被覆層との接着性および耐ブロッキング性、さらに耐スクラツチ性を兼ね備えた積層ポリエステルフィルムを提供することができる。ヮックスの添加含有量が、 8重量％を越えると接着性が低下する傾向があり、また 0 . 5 重量％未満では耐ブロッキング性、耐スクラツチ性が低下する傾向があ.る。本発明における積層膜を構成するガラス転移点の異なる 2種類のポリエステル樹脂中に、アクリル樹脂やワックス成分を含有させたうえで、さらに、有機または無機の粒子を添加して、易滑性ゃ耐ブロッキング性を向上させることができる。この場合、粒子を 2種以上併用してもよく、このとき、耐プロッキング性や易滑性を効果的に向上させることができる。

本発明の積層ポリエステルフィルムを製造するに際して、積層膜を設.ける最も好適な方法は、ポリエステルフィルムの製造工程中に塗布し、基材フィルムと共に延伸する方法である。例えば、溶融押し出しされた結晶配向前のポリエステルフィルムを長手方向に 2 . 5〜 5倍程度延伸し、一軸延伸されたフィルムに連続的に塗液を塗布する。塗布されたフィルムは段階的に加熱されたゾ一ンを通過しつつ乾燥され、幅方向に 2 . 5〜 5倍程度延伸される。更に、連続的に 1 5 0 ~ 2 5 0 °Cの加熱ゾーンに導かれ結晶配向を完了させる方法（インラインコート法）によって得ることができる。この場合に用いる塗布液は環境汚染や防爆性の点で水系のものが好ましい。

基材フィルム上への塗布の方法は各種の塗布方法、例えばリバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、ダイコート法、スプレーコート法な.どを用いることができる。

次に、本発明の積層ポリエステルフィルムの製造方法について、ポリェチレンテレフタレート、（以下、「P E T」と略称する）を.基材フィルムとした例について説明するが、これに限定されるものではない。 .

本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、上記した特定の T gを有し、かつ、 T gの異なる 2種類のポリエステル樹脂を主たる構成成分とする積層膜を設けることによって製造することができる。

具体的に例示し T説明する。極限粘度 0 . 5〜 0 . 8 d l / gの P E Tぺ. レットを真空皁乞 '燥した後、押し出し機に供給し、 2 6 0〜 3 0 0。Cで溶融し、 T字型口金より'シート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度. 1 0〜 6 0 °C 鏡面キャスティング.ドラ.ムに巻き付けて、冷却固化せしめて未延伸 P E Tフィルムを作成した。この未延伸フィルムを 7 0〜 1 2 0でに加熱されたロール間で縦方向（フィルムの進行方向）に 2 . 5〜 5倍延伸する。このフィルムの少なくとも片面にコロナ放電処理を施し、本発明の積層膜形成塗液を塗布した。この塗布されたフィルムをクリップで把持して 7 0 〜 1 5 0 °Cに加熱された熱風ゾーンに導き、乾燥した後、幅方向に 2 . 5〜 5倍延伸し、引き続き 1 6 0〜 2 5 0 °Cの熱処理ゾーンに導き、 1 〜 3 0秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させた。この熱処理工程中で必要に応じて幅方向あるいは長手^向に 3〜 1 2 %の弛緩処理を施してもよい。ニ軸延伸は、縦、横逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよく、また縦、横延伸後、縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。この場合に用いられる塗液は環境汚染や防爆性の点で水系が好ましい。また、塗液には、塗布性を向上させるため、本発明の効果を損なわない範囲内で、界面活性剤や粘度調整剤、消泡剤などを含有およびノまたは併用することも可能である。

本発明の積層ポリエステルフィルムは、好ましくは、印刷用積層ポリエステルフィルムとして用いることができ、さらに、好ましくは、積層ポリエステルフィルムの積層膜上に受容層を形成することにより、インクジェット印刷用積層ポリエステルフィルムとして用いることができる。

本発明のィンクジエツト印刷用積層ポリエステルフィルムの積層膜上に形成される受容層は、水溶性樹脂およびノまたは水分散性樹脂を含有するものであり、インクジェット用インクを吸収させるものであれば、特に限定されない。

本発明のィンクジエツト印刷用積層ポリエステルフィルムの積層膜上に形成される受容層の水溶性樹脂および/または水分散性樹脂としては、例えば、メチルセルロース、ヒドロキシェチルセルロース、カルポキシェチルセル口ース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルェチルセルロース、セルロースサルフェート、かんしょデンプン、馬鈴薯デンプン、酸化デンプン、リン酸デンプン、力ルポキシル化デンプン、ヒドロキシェチル化デンプン、シァノエチル化デンプン、アクリル酸グラフトデンプン、デキストリン、コーンスターチ、こんにゃく、ふのり、寒天、アルギン酸ナトリウム、トロロアオイ、トラガントガム、アラビアゴム、口一カストビーンガム、グァガム、ぺクチン、カラギニン、にかわ、ゼラチン、カゼイン、大豆蛋白、アルブミン、完全または部分ケン化ポリビニルアルコール及びそのァニオン、カチオン変性物、ァセタール化度またはプチラール化度が 3 0 %以下のポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド及びその共重合体、ポリビニルピロリドン及びその共重合体、ポリ— N—ビニルァセトアミド及びその共重合体、ポリエチレン.ォキサイド、エチレンォキサイドープロピレンォキサイド共重合体、ポリプチレンオキサイド、力ルポキシル化ポリエチレンオキサイド、ポリァ'クリル酸及びそのナトリゥム塩、スチレン一無水マレイン酸共重合体、エチレン一無水マレイン酸共重合体などが挙げられるが、これらの化合物に特に限定されない。これらの水性樹脂または水分散性樹脂は、 1種または 2種以上を混合してもよい。

また、本発明のィンクジエツト印刷用積層ポリエステルフィルムの積層膜上に形成される受容層には、必要に応じて、カチオン性物質や粒子、架橋剤を添加することができ、これらの添加によって、インク吸収性や吸着性、発色性などが向上するので好適である。

受容層に添付されるカチオン性物質は、特に限定されないが、組成物中に 4級アンモニゥム塩を有し、対イオンとしてクロリド、サルフェート、ナイトレ一トなどが使用されたものが好ましく、カチオン性界面活性剤、カチォン基を有するポリマ一を適用することができる。

受容層に添加される粒子としては、特に限定されないが、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、ゼォライト、酸化チタン、カオリン、カオリナイト、タルク、マイ力、炭酸カルシウムなどを用いることができる。 •受容に添加される架橋剤としては、特に限定されないが、メチ口一ル化あるいはアルキロール化した尿素系、メラミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系樹脂、エポキシ化合物、イソシァネート化合物、ォキサゾリン系化合物、アジリジン化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系力ップリング剤などを用いることができる。

さらに、受容層には、各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安.定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤および核剤などが配合されていてもよい。

また、受容層の厚みは、特に限定されないが、 5〜 1 0 0 μ ιη、好ましくは 1 0 ~ 5 0 mである。受容層が薄すぎると、インク吸収性、画像解像性などが不良となる場合がある。また、受容層が厚すぎると、乾燥速度が遅く生産効率が悪くなる場合がある。

本発明のインクジェット印刷用積層ポリエステルフィルムの積層膜上に形成される受容層は、受容層形成塗液を塗工装置を用いて積層膜上に塗工、乾燥する方法により形成される。塗工方法としては、例えば、ブレードコート方式、エアナイフ方式、ロールコート方式、ブラッシュコート方式、グラビアコート方式、キスコート方式、ェクストルージョン方式、スライドホッパ ― (スライドビート）方,式、カーテンコート方式、スプレー方式などを用いることができる。 ·

本発明の積層ポリエステルフィルムは、好ましくは、粘着ラベル用積層ポリエステルフィルムとして用いることができる。

本発明の粘着ラベル用ポリエステルフィルムは、積層膜上の少なくとも一部分に印刷層が設け、また、印刷層が設けられていない方の面に粘着剤層が設けて、粘着ラベルとして使用することができる。

本発明の粘着ラベル用積層ポリエステルフィルムは、粘着ラベルとして使用する場合、積層膜上の少なくとも一部分に印刷層が設けられる。

積層膜上に設けられる印刷層は、表示機能を有するものであれば特に限定されない。該印刷層の印刷する方法は特に限されないが、一般的にはオフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷などの方法を用いることができる。また、そのとき用いられる印刷用インキも印刷方式に応じて選択され、特に限定されないが、紫外線硬化型インキ、電子線硬化型インキ、酸化重合 '型インキ、溶剤型インキ（フレキソインキ、スクリーンインキなど）、水性インキ（フレキソインキなど）などを用いることができる。

本発明の粘着ラベル用積層ポリエステルフィルムを粘着ラベルとして用いる場合、粘着ラベル用積層ポリエステルフィルムに設けられる粘着剤層は、粘着特性を有するものであればよく、その組成は特に限定されないが、大きく分けるとゴム系、アクリル系、ビニル系、シリコーン系などに分類される。中でも、粘着ラベル用としてはゴム系とァクリル系が好適に用いられる。

本発明の粘着ラベル用積層ポリエステルフィルムを粘着ラベルとして用いる場合用いられるゴム系粘着剤は、一般的には、ゴ'ムエラストマ一、軟化剤、粘着付与剤を主成分とし、必要に応じて充填剤、老化防止剤を添加したものである。，

ゴムエラストマ一としては、天然ゴム、スチレン一ブタジエンゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレン、ブタジエン、スチレン一イソプレンブロック共重合体、スチレン一ブタジエンブロック共重合体、再生ゴムなどを用いることができる。

粘着付与剤の樹脂としては、ロジンおよびロジン誘導体、ガムロジン；テルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フエノール樹脂などを用いることができ、さらに粘着剤の被着体に対する濡れをだすためポリブテン、液状ゴム、フタル酸系可塑剤、鉱油などが添加することができる。

また、軟化剤としては、ミネラルオイル、液状ポリブテン、'液状ポリアクリレ一ト、ラノリンなどを用いることができる。

必要に応じて添加される充填剤としては、酸化亜鉛、水和アルミニウム、酸化チタン、炭酸カルシウム、クレイ、顔料などで、老化防止剤としては、ゴム用老化防止剤、ジチォ力ルバメート.、あるいは金属キレートなどを用いることができる。.

一方、アクリル系粘着剤は、アクリル酸プチル、アクリル酸— 2 —ェチルへキシルなどのアクリル酸エステルが主成分となり、これらの樹脂では柔らかすぎるため、凝集力を調整するモノマー、例えば、酢酸ビニル、エチレン —アクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸アルキルエステルなどと共重合させて用いることができる。その他の添加剤としては、 .上述のゴム系粘着剤に用いられる粘着付与剤、軟化剤、充填剤などである。

ァクリ.ル系粘着剤の場合、耐熱性、耐油性を向上させるために、カルボン酸、水酸基、酸アミドなどを含有する官能性モノマーを導入し、架橋タイプとすることも可能である。架橋を行うための架橋剤としては、ジイソシァネ —ト、メラミンなどを用いることができる。シリコーン粘着剤としては、ゴム状シロキサンと樹脂状シロキサンの重合物を混合したものを主成分としたものを用いることができ、接着しにくいテフロンやシリコーンラバーにも接着可能であるという特徴を有している。

ビニル系粘着剤としては、塩化ビニル一酢酸ビニル共重合体、ポリビニルプチラール、ポリビニルエーテルなどを主成分としたものを用いることができる。粘着剤の塗工方法としては、表面基材に直接に粘着剤を塗工し、剥離紙と張り合わせる直接法と、剥離紙のシリコーン塗布面に粘着剤を塗工して表面基材と張り合わせる間接法などをとることができる。

粘着剤の塗工方法は特に限定されないが、ドクターコ一夕一、コンマーコ —ター、キスロールコーター、. リバ一スロールコ一ターなどを用ることができる。

特性の測定方法および効果の評価方法は下記のとおりである。

本発明における特性の測定方法及び効果の評価方法は次の通りである。

( 1 ) ガラス転移点（T g)

口ポット D S C (示差走査熱量計） R D C 2 2 0 (セイコー電子工業 (株）製）に S S C 5 2 0 0ディスクステーション（セイコー電子工業 (株）製）を接続して測定した。試料 1 0 m gをアルミニウムパンに調整後、 D S C装置にセッ卜し（リファレンス：試料を入れていない同タイプのアルミニゥムパン）、 3 0 0での温度で 5分間加熱した後、液体窒素中を用て急冷処理をする。この試料を 1 0 分で昇温し、その D S Cチャートからガラス.転移点（T g) を検知した。

( 2 ) 積層膜の厚み .

透過型電子顕微鏡 HU— 1 2型（（株）日立製作所製）を用い、積層膜を設けた積層ポ'リエステルフィルムの断面を観察した写真から求めた。厚みは測定視野内の 3 0点の平均値とした。

( 3 ) 粒子の平均粒子径

積層ポリエステルフィルムの積層膜の表面を、走査型電子顕微鏡 S— 2 1 0 0 A形（（株）日立製作所製）を用いて、拡大倍率 1 0 0 0 0倍で観察したときの粒子 5 0個（実施例 1〜 9、 44〜4 9、 5 0〜 54、 5 5〜 5 7、比較例 1 ~ 5、 2 3 - 2 7 , 2 8〜 3 2 ：表 1、表 5、表 6、表 7 ) 、または、粒子 2 0個（実施例 1 0〜 1 9、 2 0〜 3 1、 3 2〜 4 3、比較例 6〜 1 2、 1 3〜 1 7、 1 8 ~ 2 2 ：表 2、表 3、表 4) の粒子直径の平均を平均粒子径とした。

(4) 接着性一 1 紫外線硬化型インキとしてべストキュア 1 6 1墨（T&K東華（株）製）を用い、ロールコート法で積層膜上に約 1. 5 t m厚みに塗布した。その後、照射強度 8 O WZc mの紫外線ランプを用い、照射距離（ランプとインキ面の距離） 1 2 c mで 5秒間照射した。 2 3 °C、 6 5 % R Hにて 1 日間調湿後、インキ硬化膜に l mm²のクロスカットを 1 0 0個入れ、ニチバン（株）製セロハンテープをその上に貼り付け、ゴムローラ一を用いて押し付けた（荷重 2 0 Nで 3往復）後 9 0度方向に剥離した。

接着性は、インキ硬化膜の残存した個数により評価した（◎ : 1 0 0、〇： 8 0〜 9 9、 Δ ： 5 0〜 7 9、 X ： 0〜 4 9 ) 。このとき、「◎」、「〇」を接着性良好とした。 ,

( 5) 接着性一 2

積層膜上にポリビニルアルコール樹脂（日本合成化学工業（株）製ゴーセノール GH— 2 3) の 1 0 %水溶液を用いて、乾燥後の塗布厚みが約 7 m となるようにグラビアコ一夕一で塗布し、 1 2 0 °Cで乾燥した。 2 3 °C、 6 5 % R Hにて 1 日-間調湿後、ポリビニルアルコール樹脂層上に、 l mm²のクロスカツトを 1 0 0個入れ、セロハンテープを張り付けてゴムローラ一を用いて押しつけた（荷重 2 O Nで 3往復）後 9 0度方向に剥離した。

接着性は、ポリビニルアルコール樹脂層の残存した個数により評価した (〇： 8 0 - 1 0 0 , Δ ： 5 0〜 7 9、 X ： 0〜4 9) 。このとき「〇」を接着性良好とした。，

(6) 接着性一 3

紫外線硬化型インキとして "ダイキュア" RT— 8墨（大日本インキ化学工業（株）製）を用い、ロールコート法で積層膜上に約 1. 厚みに塗布した。その後、照射強度 1 2 0 W/ c mの紫外線ランプを用い、照射距離 (ランプとインキ面の距離） 1 2 c mで 5秒間照射して、印刷層を形成した。 ,2 3 °C、— 6 5 % R Hにて 1 日間調湿後、印刷層に 1 m m ² のクロスカットを 1 0 0個入れ、ニチバン（株）製セロハンテープをその上に貼り付け、ゴムローラ一を用いて押し付けた（荷重 2 0 Nで 3往復）後、 9 0度方向に剥離した。

接着性は、印刷層の残存した個数により評価した（◎ ： 1 0 0、〇： 8 0 〜 9 9、 Δ : 5 0〜 7 .9、 Χ : 0〜4 9 ) 。このとき、「◎」、「〇」を接着性良好とした。

( 7 ) 接着性一 4

積層膜上にポリビニルアルコール樹脂（（株）クラレ製 P VA— 1 1 7 ) の 1 0 %水溶液を用いて、乾燥後の塗布厚みが約 7 mとなるようにグラビアコ一夕一で塗布し、 1 2 0。Cで乾燥した。 2 3°C、 6 5 %RHにて 1 日間調湿後、ポリビニルアルコール樹脂層上に、 1 mm² のクロスカットを 1 0 0個入れ、セロハンテープを張り付けてゴムローラ一を用いて押しつけた (荷重 2 0 Nで 3往復）後、 9 0度方向に剥離した。

接着性は、ポリビニルアルコール層の残存した個数により評価した（〇：. 8 0〜； 1 0 0、 △ : 5 0〜 7 9、 X ： 0〜4 9 ) 。このとき「〇」を接着性良好とした。

(8 ) 接着性— 5

酸化重合型インキとして、 H S— O S墨（久保井インキ（株）製）を用い、ロールコート法で積層膜上に約 1. 5 ^ m厚みに塗布した。その後、 2 3 °C、 6 5 %RHにて硬化して印刷層を形成した。印刷層に l mm² のクロスカツトを 1 0 0個入れ、ニチバン（株）製セロハンテープをその上に貼り付け、ゴム口一ラーを用いて押し付けた（荷重 2 0 Nで 3往復）後、 9 0度方向に剥離した。， ■ 接着性は、印刷層の残存した個数により評価した（◎ ： 1 0 0、〇： 8 0 ~ 9 9、 Δ : 5 0 ~ 7 9、 Χ : 0〜4 9 ) 。このとき、「◎」、「〇」を接着性良好とした。（

(9) 接着性一 6

積層膜上にポリビニルアルコール樹脂（日本合成化学工業（株）製 "ゴーセノール'' GH— 2 3) の 1 0 %水溶液を用いて、乾燥後の塗布厚みが約 7 imとなるようにグラビアコ一夕一塗布し、 1 0 0°Cで乾燥した。 2 3 °C、 6 5 % R Hにて 1 日間調湿後、ポリビュルアルコール樹脂層上に、 1 mm² のクロスカツトを 1 0 0個入れ、セロハンテープを張り付けてゴム口一ラーを用いて押しつけた '(荷重 2 0 Nで 3往復）後、 9 0度方向に剥離した。接着性は、ポリビニルアルユール層の残存した個数により評価した（〇： 8 0〜： L Q.0、 Δ ： 5 0〜 7 9、 X ： Q〜 4 9 ) 。このとき「〇」を接着性良好ど.した。 ' ' .

( 1 0) .接着性— 7

紫外線硬化型ィンキとして" ベストキュア" 1 6 1墨（（株）ティーアンドケィ東華製）を用い、ロールコート法で積層膜上に約 1. 5 μ πι.厚みに塗布した。その後、照射強度 8 0 WZ c mの紫外線ランプ（ 1灯）を用い、照射距離（ランプとインキ面の距離） 1 2 c mで、 2 5 m/分の速度で照射して、印刷層を形成した。 2 3°C、 6 5 %RHにて 1 5間調湿後、印刷層に 1 mm ².のクロスカットを 1 0 0個入れ、ニチバン（株）製セロハンテープをその: It. (こ貼り付け、ゴムローラーを用いて押し付けた（荷重 2 0 Nで 3往復） ' 後、' · 9 0度方向に剥離した。

接性は、印刷層の残存した個数により評価した（◎ : 1 00、〇： 8 0 〜 9 9、 Δ : 5 0〜 7 9、 Χ : 0〜 4 9 ) 。このとき、「◎」、「〇」を接着性良好とした。

( 1 1 ) 接着性— 8

積層膜上にポリビニルアルコール樹脂（日本合成化学工業（株）製" ゴ一セノール" GH— 2 3 ) の 1 0 %水溶液を用いて、乾燥後の塗布厚みが約 5 μ mとなるようにグラビアコーターで塗布し、 8 0°Cで乾燥した。 2 3°C、 6 5 % R Hにて 1 '日間調湿後、ポリビニルアルコール樹脂層上に、 1 mm² のクロスカツトを 1 0 0個入れ、セロハンテープを張り付けてゴムローラ一を用いて押しつけた（荷重 2 O Nで 3往復） ¾ 9 0度方向に剥離した。

接着性は、ポリビュルアルコール層の残存した個数により評価した（〇： 8 0〜： 1 0 0、 Δ : 5 0〜 7 9、 X ： 0 - 4 9 ) 。このとき「〇」を接着性良好とした。 ( 1 2 ) 接着性一 9

積層ポリエステルフィルムの積層膜上に、受容層形成塗液として、高松油脂（株）製 N S — 1 4 1 L X /日本純薬 '（株）製ジユリマー S P O 2 0 2 ( 7 5 / 2 5重量部）の水溶液を用いて、乾燥後の塗布厚みが約 1 0 μ mとなるようにグラビアコーターで塗布し、 1 2 0 °Cで乾燥して受容層を形成した。' その後、 2 3 °C、 6 5 % R Hにて 1 日.間調湿後、受容層上に 1 m m ²のクロスカットを 1 0 0個入れ、セロハンテープを張り付けてゴムローラーを用いて押しつけた（荷重 1 9 · 6 Nで 5往復）後、 9 0度方向に剥離した。接着性は、ィンク受容層の残存した個数により評価した（O ： 7 5〜 1 0 0、 Δ ： 5 0— 7 4 , X ： 0〜 4 9 ) 。このとき「〇」を接着性良好とした。

( 1 3 ) 揍着性— 1 0

積層ポリエステルフィルムに前記（ 1 2 ) と同様にして受容層を設け、 2 3 °C、 6 5 % R Hにて 1 日間調湿後、インクジェットプリンター（セイコーエプソン（株）製 P M— 7 5.0 C ) を使用して、受容層上にベタ印字を行なつた。さらに、受容シートを 2 3 °C、 6 5 % R Hにて 1 日間調湿後、受容層上に l mm²のダロスカツトを 1 0 0個入れ、セロハンテープを張り付けてゴムローラーを用いて押しつけた（荷重 1 9 . 6 Nで 5往復）後、 9 0度方向に剥離した。 .

接着性は、受容層の残存した個数により評価した（〇： 7 5〜 1 0 0、厶 : 5 0〜 7 4、 X : 0〜 4 9 ) 。このとき「〇」を接着性良好とした。

( 1 4 ) 接着性一 1 1

紫外線硬化型インキとして U Vエーススーパー墨（久保井インキ製造 (株）製）を用い、 'ロールコート法で積層膜上に約 1 . 5 /ζ πι厚みに塗布した。その後、照射強度 8 0 W/ c mの紫外線ランプを用い、照射距離（ランプとインキ面の距離） 1 2 c mで 5秒間照射して、印刷層を形成した。 2 3 。C、 6 5 % R Hにて 1 日間調湿後、印刷層に 1 m m ²のクロスカットを 1 0 0個入れ、ニチバン（株）製セロハンテープをその上に貼り付け、ゴムローラーを用いて押し付けた（荷重 2 O Nで 3往復）後 9 0度方向に剥離した。接着性は、印刷層の残存した個数により評価した（◎ ： 1 0 0、〇： 8 0 〜 9 9、 Δ : 5 0〜 7 9、 Χ : 0 ~ 4 9 ) 。このとき、「◎」、「〇」を接着性良好とした。

( 1 5 ) 接着性一 1 2 '

溶剤型ィンキとしてテトロン 9 9 0黒（十条ケミカル（株）製）をテトロン標準溶剤で希釈し、乾燦後の厚みが約 8 μ mとなるようにし、 6 0 °Cで乾燥して積層膜上に印刷層を形成した。 2 3 °C、 6 5 %RHにて 1 日間調湿後、印刷層上に、 1 mm² のクロスカットを 1 0 0個入れ、セロハンテープを張り付けてゴムローラーを用いて押しつけた（荷重 2 O Nで 3往復）後 9 0度方向に剥離した。

接着性は、印'刷層の残した個数により評価した（〇： 8 0〜 1 0 0、 △ ： 5 0 - 7 9 , X : 0〜 4 9 ) 。このとき「〇」を接着性良好とした。

( 1 6 ) 接着性 1 3

再生積層ポリエステルフイルムを 6 0 °C、 8.ひ％ R Hで 1 日間調湿後、積層膜に l mm² のクロスカットを 1 0 0個入れ、ニチバン（株）製セロハンテープをその上に貼り付け、ゴムローラーを用いて押し付けた（荷重 2 0 N で 3往復）後、 9 0度方向に剥離した。

接着性は、積層膜の残存した個数により評価した（〇： 8 0〜 1 0 0、 △ ： 5 0〜 7 9、 X ： 0 - 4 9 ) 。このとき「〇」を接着性良好とした。

( 1 7 ) 耐ブロッキング性— 1 .

積層膜同士を重ね合わ、荷重（ 5 0 0 g / ( 3 X 4 ) c m²) 下、 4 0 °C、 9 0 %R Hで 2 4時間調湿し、荷重を加えた箇所の剥離状態を以下の基準で評価した。

◎ ：容易に剥離し重ね合わせた跡が残らない。〇：容易に剥 ίΐするが重ね合わせた跡が一部に残る。 △ ：剥離できるが重ね合わせた跡が残る。 X ：剥離するときフィルムが'劈開する。このとき、「◎」、「〇」を合格とした。 ( 1 8 ) 耐ブロッキング性一 2

積層膜同士を重ね合わせ、 3点を支点として（ 1つの支点が直径 1 c raの円形でフィルムに接するようにする。）、その 3支点上に 5 k gの重りをのせ、 2 3 °C、 6 5 % RHで 4 8時間調湿し、荷重を加えた箇所の剥離状態を以下の基準で評価した。

◎ ：容易に剥離し重ね合わせた'跡が残らない。〇：容易に剥離するが重ね合わせた跡が一部に残る。 △ ：剥離できるが重ね合わせた跡が残る。 X ：剥離するときフィルムが劈開する。このとき、 .「◎」、「〇」を合格とした。

( 1 9) 耐ブロッキング性— 3

積層膜同士を重ね合わせ、バインダークリップ（（株）ライオン事務器製、 N o . 1 5 5 · 大）を用いてはさむことで局所的に荷重をかけ、 2 3 °C、 6 5 %RHで 3 6時間調湿し、荷重を加えた箇所の剥離状態を以下の基準で評価した。

◎ ：容易に剥離し重ね合わせた跡が残らない。〇：容易に剥離するが重ね合わせた跡が一部に残る。 △ ：剥離できるが重ね合わせた跡が残る。 X ：剥離するときフィルムが劈開する。このとき、「◎」、「〇」を合格とした。

(2 0 ) 耐ブロッキング性一 4

積層膜同士を重ね合わせ、荷重（ 5 k g/ ( 3 X 4) cm²) '下、 4 0 °C、 9 0 %RHで 4 8時間調湿し、. 荷重を加えた箇所の剥離状態を以下の基準で評価した。

◎ ：容易に剥離し重ね合わせた跡が残らない。〇'：容易に剥離するが重ね合わせた跡が一部に残る。 △ ：剥離できるが重ね合わせた跡が残る。 X ：剥離するときフィルムが劈開する。このとき、「©」、「〇」を合格とした。

(2 1 ) 耐ブロッキング性— 5

積層ポリエステルフィルムに前記（ 1 2 ) と同様にして受容層を設け、 2 3 °C、 6 5 % R Hにて 1 日間調湿後、受容層面とポリエステルフィルム "ル. ミラ一" T 6 0 (東レ（株）製）を重ね合わせ、荷重 ( 5 0 0 g / ( 3 X 4) c m²) 下、 4 0 °C、 9 0 % RHで 2 4時間調湿し、荷重を加えた箇所の剥離状態を以下の基準で評価した。

( 2 2 ) 耐ブロ Vキング性一 6

上記（ 1 4 ) の方法で形成した印刷層とポリエステルフィルム "ルミラー " Τ 6.0 (東レ（株）製）を重ね合わせ、荷重（ 5 0 0 _§ノ ( 3 X 4 ) c m ²) 下、 4 0 °C、 9 0 % R Hで 2 4時間調湿し、荷重を加えた箇所の剥離状態を以下の基準で評価した。 "

◎ ：容易に剥離し重ね合わせた跡が残らない。〇：窣易に剥離するが重ね合わせた跡が一部に残る。 △ ：剥離できるが重ね合わせた跡が残る。 X ：剥離するときフィルムが劈開する。このとき、「◎」、「〇」を合格とした。

( 2 3 ) 透明性

積層ポリエステルフィルムを 4 0 °C、 9 0 % R Hで 1週間調湿した後、全自動直読ヘーズコンピューター H GM— 2 D P ( C光源用）（スガ試験機

(株）製）を用いて、ヘイ ^:ズ値を測定し、 1 0点測定の平均値で表示した。このとき、 5 0 μ m厚み時めフィルムヘイズ値が 1 . 5以下を良好とした。

ヘイズ値： H (%) = (T d ZT t ) X 1 0 0

T d (%) = [ { T 4- T 3 X ( Τ 2/ Τ 1) } / Τ 1] X 1 0 0 (拡散透過率）

T t (%) = (T3/T1) X I 0 0 (全光線透過率）

(T 1 : 入射光線、 T2 :全光線透過光、 T3 : 装置の拡散光、 T4 : 拡散透過光）。

( 2 4 ) 耐スクラッチ性

積層膜の表面を 4 0 0〜 6 0 0 gの範囲の荷重をかけて爪でひっかいたときの削れやすさを目視で評価し、積層膜が削れないものを良好とした。

( 2 5 ) 異物

1 0 0 m m X 1 0 O mmサイズの再生積層ポリエステノレフィルムについて、偏光装置を用いたときに白く見えた異物を実体顕微鏡で観察し、 1 0 ◦ μ m 以上の大き,さの異物をカウントした。ここでは、 1 0 0 0 c m²あたりに換算した異物の個数を以下の基準で評価し、「〇」、「△」を良好レベルとした。

〇：異物数 1 5個以下、'厶：異物数 1 6〜 2 5個、 X ：異物数 2 6個以上 (2 6 ) 着色度：積層ポリエステルフィルムをブランクフィルムとし、再生ポリエステルフイルムを、同じ基材厚みで比較して着色の程度を以下の 3段階評価し、 .「〇」、「厶」を良好レベルとした。

〇：ブランクフィルムとほとんど変わらない。、 △ ：若干の着色がある '。、 X ：着色が著しい。次に、実施例に基づいて本発明を説明するが、これらに限定されない。

実施例 1

平均粒径 0. 4 i mのコロイダルシリカを 0. 0 1 5重量％、および平均粒径 1. 5 mのコロイダルシリカを 0. 0 0 5重量％含有する P E T (ポリエチレンテレフタレ一ト）ペレット（極限粘度 0. 6 3 d 1 Zg) を充分に真空乾燥した後、押出機に供給し 2 8 5 で溶融し、 T字型口金よりシ一ト状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度 2 5 °Cの鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを 8 5 °Cに加熱して長手方向に 3. 3倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。このフイルムに空気中でコロナ放電処理を施し、 2 5 °Cの積層膜形成塗液を塗布した。塗布された一延伸フィルムをクリツプで把持しながらテンターの予熱ゾ一ンに導き、 9 0°Cで乾燥後、引き続き連続的に 1 0 0 °Cの加熱ゾーンで幅方向に 3. 3倍延伸し、更に 2 2 5 ^の加熱ゾーンで熱処理を施し、結晶配向の完了した積層ポリエステルフィルムを得た。このとき、基材 P ETフイルム厚みが 5 0 μπι、積層膜の厚みが 0. 0 8 ^mであった。

用いた積層膜形成塗液は、 a l Zb l = 5 0ノ 5 0 (固形分重量比）であり、結果を表 1に示す。

実施例 2 実施例 1の積層膜形成塗液で、 a l /b l = 7 0 / 3 0 (固形分重量比）とした以外は.、実施例 1 と同様にして積層 P E Tフィルムを得た。結果を表 . 1に示す。

実施例 3

実施例 1の積層膜形) ^塗液で、 a l /b 2 = 5 0 / 5 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 1 と同様にして積層 P E Tフィルムを得た。結果を表 1に示す。

実施例 4

実施例 1の積層膜形成塗液で、 a 2 /b 5 = 5 0 / 5 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 1 と同様にして積層 P E Tフィルムを得た。結果を表 1に示す。

' 実施例 5

実施例 1の積層膜形成塗液で、 a 2 /b 6 = 5 0 Z 5 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 1 と同様にして積層 P ETフィルムを得た。結果を表 1に示す。

実施例 6

実施例 1の積層膜形成塗液で、 a 2/b 7 = 5 0ノ 5 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 1 と同様にして積層 P E Tフィルムを得た。結果を表 ' 1に示す。

実施例 7 ,

平均粒径 0. 2 μ mの二酸化チタンを 1 4重量％、および平均粒径 1 m のシリカを 0. 5重量％含有する P E Tペレット（極限粘度 0. 6 3 d 1 g) を充分に真空乾燥した後、押出機に供給し 2 8 5 °Cで溶融し、 T字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度 2 5 °Cの鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを 8 5 °Cに加熱して長手方向に 3. 3倍延伸し、一軸延伸フイルムとした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、その処理面に実施例 1 と同様の積層膜形成塗液を塗布した。塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながらテンターの予熱ゾーンに導き、 9 5 °Cで乾燥後、引き続き連続的に 1 1 0 °Cの加熱ゾーンで幅方向に 3. 3倍延伸し、更に 2 1 0 °Cの加熱ゾーンで熱処理を施し、結晶配向の完了した積層膜を設けた白色積層 P E Tフィルムを得た。このとき、基材白色 P E Tフィルムの厚みが 5 0 m、光学濃度が 1. 5、白色度が 8 5 %、積層膜の厚みが 0. 0 8 μπιであった。用いた積層膜形成塗液は、 a l Zb l = 5 0 / 5 0 (固形分重量比）であり、結果を表 1に示す。

比較例 1

実施例' 1の積層膜形成塗液で、 a l /b S - S O Z S O (固形分重量比）とした以外は、実施例 1 と同様にして積層 P E Tフィルムを得た。結果を表 1に示す。：

比較例 2

実施例 1の積層膜形成塗液で、 a l /b 4 = 5 0 Z 5 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 1 と同様にして積層 P E Tフィルム得た。結果を表 1に示す。

比較例 3 - 実施例 1の積層膜形成塗液で、 b l /b 2 = 5 0 Z 5 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 1 と同様にして積層 P E Tフィルムを得た。結果を表 1に示す。

比齩例 4

実施例 1の積層膜形成塗液で、 a 1のみ使用とした以外は、実施例 1 と同様にして積層 P E Tフィルムを得た。結果を表 1に示す。

比較例 5

実施例 1の積層膜形成塗液で、 b 1のみ使用とした以外は、実施例 1 と同様にして積層 P ETフィルムを得た。結果を表 1に示す。 ·

'実施例 8

実施例 1の積層膜形成塗液に、コロイダルシリカ . (粒子径 0. を (ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 0. 3重量％添加した以外は、実施例 1 と同様にして積層 P ETフィルムを得だ'。積層膜の厚みは 0. 0 8 μπιであった。結果を表 1に示す。 .

実施例 9

実施例 1の積層膜形成塗液に、コロイダルシリカ（粒子径 0. 0 8 m) を（ポリエステル樹脂 a 1と b 1の合計に対して） 3重量％添加した以外は. 実施例 1と同様にして積.層 P ETフィルムを.得た。積層膜の厚みは 0. 0 8 mであった。結果を表 1に示す。

ホ'リエステル (A) ホ'. 'リエステル (B) 混合比粒子接着性耐フ' oy

ノク te

Tg(O S a (モル ¾〉 TPA (モ WO TgC ) S b (モ M iPA (モ « DEG (モル ¾) A/B r/d 量 (重量ぬ 1 2 1 実施例 1 a 1 B 0 1 2 88 b 1 1 8 .7 - '93' 90 50/50 —— ' ◎ 〇〇 . 実施例 2 a ί 80 1 2 88 b 1 1 8 ■ 7 ' 93 90 70X30 ◎ . O 〇実施例 3 a 1 80 1 2 88 b 2 38 9' 9+ 1 .80 50/50 —— —— ◎ o o. 率施例 4 a 2 78 1 5 85 b 5 40' 10 60 80 50/50 -- —— ◎ 〇 ό

'実施例 5 a 2 78 15 85 b 6 45 9 91 40 ' 50/50 o 〇 Ο 実施例 6 a 2 78 15 85 b 7 47 .10 45 80 50/50 o o Ο 実施例 7 · a 1 80 1 2 8 S b 1 1 8 . 7 93 90 50/50 ◎ o Ο 比較例 1 a 1 80 1 2 8 8 b 3 3 5 0 65 0 50/50 〇厶厶比較例 2 a 1 80 1 2 88 b 4 45 1 5 0 20 50/50 X 0 Ο 比較例 3. b 2 ■ 38 9 0 b 1 18 7 93 90 50/50 ◎ o X 比較例 4 a 1 80 1 2 88 100/0 X 〇〇比較例 5 ' b 1·' 18 7 93 90 0/100 ◎ o X 実施例 8 a 1 80 12 88 1 18 7 93 90 50/50 3. 8 0： 3 ◎ o ◎ 実施例 9 a 1 80 12 88 b 1 18 7 93 .90 50/50 1 3 ◎ o ◎

実施例 1 0

平均粒径 0. 4 mのコロイダルシリカを 0. 0 1 5重量％; および平均粒径 1. 5 mのコロイダルシリカを' 0. 0 0 5重量％含有する P E Tペレット（極限粘度 0. 6 3 d 1 / g ) を真空乾燥した後、押し出し機に供給し 2 8 5 °Cで溶融し、 T字型口金よりシート状に押し出し、静、電印加キャスト法を用いて表面温度 2 5 °Cの鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめ未延伸フィルムとした。この未延伸フィルムを 8 5 °Cに加熱して長手方向に 3. 3倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、 2 5 °Cの積層膜形成塗液を塗布した。塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、 9 0°Cで乾燥後、引き続き連続的に 1 0 0での加熱ゾーンで幅方向に 3. 3倍延伸し、更に 2 2 5 °Cの加熱ゾーンで熱処理を施し、結晶配向の完了した積層ポリエステルフィルムを得た。このとき、基材 P E Tフィルム厚みは 5 0 /_im、積層膜の厚みは 0. 0 8 imであった。

ここで用いた積層膜形成塗液は、 a l / b l = 5 0 / 5 0 (固形分重量比）および c 1が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 1重量％ (固形分重量'比）、 c 3が（ポ -リエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 5重量％ (固形分重量比）で構成される水分散液であった。 a l、 b l、 c 1、 c 3の組成については、後述する。評価結果を表 2に示す。

実施例 1 1

実施例 1 0の積層膜形成塗液で、 a l / b l = 7 0 / 3 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 1 0と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 2に示す。

実施例 1 2

実施例 1 0の積層膜形成塗液で、 a l Zb 2 = 5 0 / 5 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 1 0と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 2に示す。

実施例 1 3 ' . . 平均粒径 0. 2 mの二酸化チタンを 1 4重量％、および平均粒径 1 m のシリカを.0. 5重量％含有する P E Tペレット（極限粘度 0. 6 3 d 1 / g) を真空乾燥した後、押し出し機に供給し 2 8 5 °Cで溶融し、 T字型口金よりシ.一ト状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度 2 5 °Cの鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめ未延伸フィルムとした。この未延伸フィルムを 8 5 °Cに加熱して長手方向に 3. 3倍延伸し、 'ー軸延伸フィルムとした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、その処理面に実施例 1 と同様の積層膜形成塗液を塗布した。塗布された一軸延伸フイルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、 9 5 °Cで乾燥後、引き続き連続的に 1 1 0 の加熱ゾーンで幅方向に 3. 3倍延伸し、更に 2 1 0 °Cの加熱ゾ一ンで熱処理を施し、結晶配向の完了した積層膜を設けた基材フイルムが白色の積層ポリエステルフィルムを得た。このとき、基材白色 P E Tフィルムの厚みは 5 0 μ.τη, 光学濃度 1 . 5、白色度 8 5 %、積層膜の厚みは O . O S w mであった。

ここで用いた積層膜形成塗液は、 a l / b l = 5 0 / 5 0 (固形分重量比）および c 1が（ポリエステル樹脂 a 1 と b lの合計に対して） 1重量％ (固形分重量比）、 c 3が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 5重量％ (固形分重量比）で構成される水分散液であった。結果を表 2に示す。

実施例 1 4

実施例 1 0の積層膜形成塗液で、 c 2が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 2重量％ (固形分重量比）、 c 3が（ポリエステル樹脂 a 1 と b lの合計に対して） 5重量％ (固形分重量比）とした以外は、実施例 1 0と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 2に示す。

実施例 1 5

実施例 1 0の積層 ¾形成塗液で、 c 1が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 1 . 5重量％ (固形分重量比）、 c 4が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 2重量％ (固形分重量比）とした以外は、実施例 1 0と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 2に示す。実施例 1 6.

実施例 1 0の積層膜形成塗液で、 c 1が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 4重量％ (固形分重量比）、 C 4が（ポリエステル樹脂 a 1 と b lの合計に対して） 8重量％ (固形分重量比）とし、積層膜の厚みが 0. 0 5 t mとなるようにした以外は、実施例 1 0と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 2に示す。

実施例 1 7

実施例 1 0の積層膜形成塗液で、 c 1が（ポリエステル樹脂 a'l と b 1の合計に対して） 1重量％ (固形分重量比）、 c 4が（ポリエステル樹脂 a 1 と b lの合計に対して） 2重量％ (固形分重量比）とし、積層膜の厚みが 0. 2 5 i mとるようにした以外は、実施例 1 0と同様に'して積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 2に示す。

実施例 1 8

実施例 .1 1の積層膜形成塗液で、 c 1が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対レて） 1重量％ (固形分重量比）、 c 3が（ポリエステル樹脂 a 1 と b lの合計に対して） 5重量％ '(固形分重量比）とし、積層膜の厚みが 0. 0 5 となるようにした以外は、実施例 1 1 と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 2に示す。

' 実施例 1 9

実施例 1 1の積層膜形成塗液で、 c 2が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 2重量％ (固形分重量比）、 c 3が（ポリエステル樹脂 a 1 と b lの合計に対して） 5重量％ (固形分重量比〉とし、積層膜の厚みが 0. 0 5 mとなるようにした以外は、実施例 1 1 と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 2に示す。

比較例 6

実施例 1 0の積層膜形成塗液で、 a l Zb 3 = 5 0 / 5 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 1 0と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 2に示す。本発明の組成を外れた樹脂 b 3を使用した本比較例は、接着性に劣っていた。 .

比較例 Ί

実施例 1 0の積層膜形成塗液で、 a l /'b 4 = 5 0 Z 5 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 1 0と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 2に示す。本発明の組成を外れた樹脂 b 4を使用した本比較.例は、接着性に劣っていた。

比較例 8

実施例 1 0の積層膜形成塗液で、 b l / b 2 = 5 0ノ 5 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 1 0と同様に Lて積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 2に示す。 T gが低い樹脂のみを 2種類使用した本比較例は、耐ブロッキング性に劣っていた。 - 比較例 9

実施例 1 0の積層膜形成塗液で、 a 1のみ使用とした以外は、実施例 1 0 と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 2に示す。 T gが高い樹脂のみを使用した本比較例は、接着性に劣っていた。

' 比較例 1 0

実施例 1 0の積層膜形成塗液で、 b 1のみ使用とした以外は、実施例 1 0 と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 2に示す。 T gが低い樹脂のみを使用した本比較例は、耐ブロッキング性に劣っていた。

比較例 1 1

実施例 1 0の積層膜形成塗液で、 c 5が（ポリエステル樹脂 a 1 と b '1の合計に対して） 1重量'％ (固形分重量比）、 c 3が（ポリエステル樹脂 a 1 と b lの合計に対して） 5重量％ (固形分重量比）とした以外は、実施例 1 0 と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 2に示す。粒子 (X) が積層膜厚みに対して大きすぎる本比較例は、耐ブロッキング性に劣つていた。

比較例 1 2. . 実施例 1 0の積層膜形成塗で、 c 1が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 1 . 5重量％ (固形分重量比）、 c 6が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して）. 5重量％ (固形分重量比）とした以外は、実施例 1 0と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 2に示す。粒子（Y ) が積層膜厚みに対して小さすぎる本比較例は、耐ブロッキング性に劣っていた。

表 2

Tg (°C) 混合比 r /d 粒子の量 (重量。 /o) Ιヤンίク„^: ¾.

(A) (B) A/B r x/d r γ/d 粒子（X) 粒子 (Y) 3 4. 2 実施例 10 80 1 8 50/50 1 2. 5 1 ' 1 5 〇

実施 ί列 1 1 80 18 70/30 1 2. 5 1 1 5 O

実施例 12 80 38 50/50 1 2. 5 1 1 5 〇

実施例 1 3 80 18 50/50 12. 5 1 1 5· 〇

実施例 14 80 18 50/50 3. 8 1 2 . 5 · · 〇

実施例 1 5 80 1 8 50/50. 1 2： 5 0. 6 1. 5 2 .: 0

実施例 1 6 80 18 50/50 20 1 4 8 O 〇実施例 1 7 80 18 50/50 4 0. 2 1 2 O ο 実施例 18 80 18 70/30 20 1. 6. 1 - 5 〇

実施例 1 '9 80 18 70/30 6 1. 6 2 5 〇

比較例 6 80 35 50/50 12. 5 1 1 5 〇 Δ 〇比較例 7 80 45 50/50 12. 5 1 1 5 X 〇

比較例 8 38 · 18 50/50 12. 5 1 1 - 5 - 〇 Δ 比較例 9 80 1.00 / 0 12. 5 1 1 . 5 X . 〇

比較例 10 1 8 0/100 12. 5 1 1 . 5 〇 . △ 比較例 1 1 80 18 50/50 63 1 1 5 O Δ 比較例 1 2 80 18 50/50 1 2. 5 0. 06 1. 5 5 〇 Δ

実施例 2 0

平均粒径 0. 4 μ mのコロイダルシリカを 0. 0 1 5重量％、および平均粒径 1. 5 2 mのコロイダルシリカを 0. 0 0 5重量％含有する P E Tペレット（極限粘度 0. 6 3 d l Zg) を真空乾燥した後、押し出し機に供給し 2 8 5でで溶融し、 T字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度 2 5 °Cの鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめ未延伸フィルムとした。この未延伸フィルムを 8 5 °Cに加熱して長手方向に 3. 3倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、 2 5 °Cの積層膜形成塗液を塗布した。塗布された —軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、 9 0 °Cで乾燥後、引き続き連続的に 1 0 0 °Cの加熱ゾーンで幅方向に 3. 3倍延伸し、更に 2 2 5 °Cの加熱ゾーンで熱処理を施し、結晶配向の完了した積層ポリエステルフィルムを得た。このとき、基材 P E Tフィルム厚みは 5 0 / m、積層膜の厚みは 0. 0 8 /zmであった。，ここで用いた積層膜形成塗液は、 a l Zb l - 5 0 / 5 0 (固形分重量比）および d lが（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 2重量％で構成される水分散液であった。 a l、 b l、 d 1の組成については、後述する。評価結果を表 3に示す。このとき、透明性はヘイズ値 1. 2と良好であった。

実施例 2 1

実施例 2 0の積層膜形成塗液を、 a l / b l - Z O Z S O (固形分重量比）および d 1が（ポリエステル樹脂 a 1,と b lの合計に対して） 1重量％で構成される水分散液とした以外は、実施例 2 0と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 3に示す。このとき、透明性はヘイズ値 1. 1と良好であつた。

実施例 22

実施例 2 0の積層膜形成塗液で、 a l Zb 2 = 5 0ノ 5 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 2 0と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 3に示す。このとき、透明性はヘイズ値 1. 3と良好'であった。実施例 2 3

平均粒径 0. 2 /zmの二酸化チタンを 1 4重量％、および平均粒径 l m のシリカを 0. 5重量％含有する P E Tペレット（極限粘度 0. 6 3 d l Z g) を真空乾燥した後、押し出し機に供給し 2 8 5 °Cで溶融し、 T字型口金よりシ一ト状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度 2 5 °Cの鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめ未延伸フィルムとした。この未延伸フィルム'を 8 5 °Cに加熱して長手方向に 3. 3倍延伸し、ー軸延伸フィルムとした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、その処理面に実施例 1 と同様の積層膜形成塗液を塗布した。塗布された一軸延伸フイルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、 9 5 °Cで乾燥後、引き続き連続的に 1 1 0 °Cの加熱ゾーンで幅方向に 3. 3倍延伸し'、更に 2 1 0. での加熱ゾーンで熱処理を施し、'結晶配向の完了した積層膜を設けた基材フイルムが白色の積層ポリエステルフィルムを得た。このとき、基材白色ポリ' エステルフィルムの厚みは 5 0 m、光学濃度 1. 5、白色度 8 5 %、積層膜の厚みは 0. 0 8 πΊであった。

ここで用いた積層膜形成塗液は、 a 1 /b 1 = 5 0 / 5 0 (固形分重量比）および d 1が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 2重量％ (固形分重量比）で構成される水分散液であった。結果を表 3に示す。なお、透明性は、白色ポリエステルフィルムのため、評価を行わなかった。

実施例 24

実施例 2 0の積層膜形成塗液で、 d 2が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 2重量％ (固形分重量比）とした以外は、実施例 2 0と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 3に示す。このとき、透明性はヘイズ値 1. 3と良好であった。

実施例 2 5

実施例 2 0 'の.積層膜形成塗液で、 d 1が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 6重量％とした以外は > 実施例 2 0と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 3に示す。このとき、透明性はヘイズ値 1 . 1と良好であった。

実施例 2 6

実施例 2 0の積層膜形成塗液で、 d 1が（ポリエステル樹—脂 a 1 と b 1の合計に対して） 0 . 5重量％ (固形分重量比）とした以外は、実施例 2 0と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 3に示す。透明性はヘイズ値 1 . 5と良好であった。

実施例 2 7 ；

実施例 2 0の積層膜形成塗液で、 d 1が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 8重量％ (固形分重量比）とした以外は、実施例 2 0と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 3に示す。透明性はヘイ. ズ値 1 . 1 と良好であった。 '

実施例 2 8

実施例 2 0の積層膜形.成塗液で、 . d 1が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 2重量％ (固形分重量比）、 c lが（ポリエステル樹脂 a 1 と b lの合計に対して） 1重量％ (固形分重量比）とした以外は、実施例 2 0と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 3に示す。このとき、透明性はヘイズ値 1 . 4と良好であった。

実施例 2 9

実施例 2 0の積層膜形成塗液で、 d 1が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 2重量％ (固形分重量比）、 c 2が（ポリエステル樹脂 a 1 と b lの合計に対して） 2重量％ (固形分重量比）とした以外は、実施例 2 0と同様にレて積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 3に示す。このとき、透明性はヘイズ値 1 . 3と良好であった。

実施例 3 0

実施例 2 0の積層膜形成塗液で、 d 1が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 2重量％ (固形分重量比）、 c 7が（ポリエステル樹脂 a 1 と b lの合計に対して） 3重量％ (固形分重量比）とした以外は、実施例 2 0と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 3に示す。このとき、透明性はヘイズ値 1. 3と良好であった。

実施例 3 1

実施例 2 0の積層膜形成塗液で、 d 1が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 2重量％ (固形分重量比）、 c 3が（ポリエステル樹脂 a 1 と b lの合計に対して） 5重量％ (固形分重量比）とした以外は、実施例 2 0と同様にして積層ポリエステル'フィルムを得た。 .結果を表 3に彔す。このとき、透明性はヘイズ値 1. 5と良好であった。

比較例 1 3

実施例 2 0の積層膜形成塗液で、 a l Zb 3 = 5 0ノ 5 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 2 0と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 3に示す。本発明の組成を外れた樹脂 b 3を使用した本比較例は、透明性はヘイズ値 1. 4と良好であった.ものの、接着性に劣っていた。比較例 1 4

実施例 2 0の積層膜形成塗液で、 a l Zb 4 = 5 0 / 5 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 2 0 と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 3に示す。本発明の組成を外れた樹脂 b 4を使用した本比較例は、透 ¾性はヘイズ値 1. 2と良好であったものの、接着性に劣っていた。比較例 1 5

実施例 2 0の積層膜形成塗液で、 b 1 b 2 = 5 0ノ 5 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 2 0と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 3に示す。 T gが低い樹脂のみを 2種類使用した本比較例は、透明性はヘイズ値 1. 6とやや悪く、耐ブロッキング性に劣っていた。

比較例 1 6

実施例 2 0の積層膜形成塗液で、 a 1のみ使用とした以外は、実施例 2 0 と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 3に示す。 T gが高い樹脂のみを使用した本比較例は、透明性はヘイズ値 1. 3と良好であつたものの、接着性に劣っていた。 PC謂 2/02379 比較例 1 7

実施例 2 0の積層膜形成塗液で、 b 1のみ使用とした以外は、実施例 2 0 と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 3に示す。 T gが低い樹脂のみを使用した本比較例は、透明性はヘイズ値 1 . 6とやや悪く、耐ブロッキング性に劣っていた。

表 3

T g (。C). 混合比アクリル樹脂粒子接着性ヘイズキンク性

(A) (B) A/B 禾崎 (重量ぬ r/d (重量 5 6 .3 (%) 実施例 20 80 18 50/50 d 1 2 ◎ 〇 ◎ 1. 2 実施例 21 80 18 70/30 d 1 1 . ◎ - .〇 ◎ 1. 1 実施例 22 80 38 50/50 d 1 2 _! ' * ◎ ' 1. 3 実施例 23 80 18 50/50 d 1 2 ◎ 〇 ◎ 実施例 24 80 1 8 50/50 d 2 2 ' 〇〇 1. 3 実施例 25 80 18 50/50 d 1 6 一— _一〇〇〇 1. 1 実施例 26 80 18 50/50 d 1 . 0. 5 ◎ 〇〇 1. 5 実施例 27 80 1 8 50/50 d 1 8 . 〇〇 ◎ 1. 1 実施例 28 80 18 50/50 d 1 2 1 2. 5 1 ◎ 〇 ◎ 1. 4 実施例 29 80 18 50/50 d 1 2 3. 8 2 ◎ 〇 ◎ 1. 3 実施例 30 80 18 50/50 d 1 2 1. 8 3 ◎ 〇 ◎ 1. 3 実施例 3 1 80 1 8 50/50 d 1 2 1 5 ◎ 〇 ◎ 1. 5 比較例 13 80 3 5 50/50 d 1 2 〇 Δ 〇 1. 4 比較例 14 80 45 50/50 d 1 2 X 〇 ◎ 1. 2 比較例 1 5 38 · 18 50/50 d 1 2 ◎ 〇 X 1. 6 比較例 16 80 100/0 d 1 2 X 〇 ◎ 1. 3 比較例 1 7 1 8 0/100 d 1 2 ◎ 〇 X 1. 6

実施例 3 2

平均粒径 0. 4 imのコロイダルシリカを 0. 0 1 5重量％、および平均粒径 1. 5 mのコロイダルシリカを 0. 0 0 5重量％含有する P E Tペレット（極限粘度 0. 6 3 d l / g) を真空乾燥した後、押し出し镲に供給し 2 8 5 °Cで溶融し、 T字型口金よりシ一ト状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度 2 5 °Cの鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめ未延伸フィルムとした。この未延伸フィルムを 8 5 °Cに加熱して長手方向に 3. 3倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、 2 5 °Cの積層膜形成塗液を塗布した。塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、 9 0°Cで乾燥後、引き続き連続的に 1 0 0 °Cの加熱ゾーンで幅方向に 3. 3倍延伸し、更に 2 2 5での加熱ゾーンで熱処理を施し、結晶配向の完了した積層ポリエステルフィルムを得た。このとき、基材 P E Tフィルム厚みは 5 0 m、積層膜の厚みは 0. 0 8 μπιであった。

ここで用いた積層膜形成塗液は、 a l / b l = 5 0 / 5 0 (固形分重量比）および e 1が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 2重量％ (固形分重量比）で構成される水分散液であった。 a l、 b l、 e lの組成については、後述する。'評価結果を表 4に示す。このとき、耐スクラッチ性は積層膜が削れず良好であった。

実施例 3 3

実施例 3 2の積層膜形成塗液を、 a l Z b l = 7 0 3 0 (固形分重量比）および e 1が（ボリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 1重量％ (固形分重量比）で構成される水分散液とした以外は、実施例 3 2 と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 4に示す。このとき、耐スクラツチ性は積層膜が削れず良好であった。

実施例 3 4

実施例 3 2の積層膜形成塗液で、 a l / b 2 = 5 0 / 5 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 3 2と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 4に示す。このとき、耐スクラッチ性は積層膜が削れず良好であった。

実施例 3 5

平均粒径 0. 2 imの二酸化チタンを 1 4重量％、および平均粒径 1 m のシリカを 0. 5重量％含有する P E Tペレット（極限粘度 0. 6 3 d 1 / g) を真空乾燥した後、押し出し機に供給し 2 8 5 °Cで溶融し、 T字型口金よりシ一ト状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度 2 5での鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめ未延伸フィルムとした。この未延伸フィルムを 8 5 °Cに加熱して長手方向に 3. 3倍延伸し、ー軸延伸フィルムとした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、その処理面に実;^例 1 と同様の積層膜形成塗液を塗布した。塗布された一軸延伸フイルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、 9 5 °Cで乾燥後、引き続き連続的に 1 1 0 °Cの加熱ゾーンで幅方向に 3. 3倍延伸し、更に 2 1 0 °Cの加熱ゾーンで熱処理を施し、，結晶配向の完了した積層膜を設けた基材フイルムが白色の積層ポリエステルフィルムを得た。このとき、基材白色 P E Tフィルムの厚みは 5 0 ιιτα, 光学濃度 1. 5、白色度 8 5 %、積層膜の厚みは 0. 0 8 111であった。

ここで用いた積層膜形成塗液は、 a l / b l = 5 0 / 5 0 (固形分重量比）および e 1が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 2重量％で構成される水分散液であった。結果を表 4に示す。このとき、耐スクラッチ性は積層膜が削れず良好であった。

実施例 3 6

実施例 3 2の積層膜形成塗液で、 e 2が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 2重量％ (固形分重量比）とした以外は、実施例 3 2と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 4に示す。このとき、耐スクラツチ性は積層膜が削れず良好であった。

実施例 3 7

実施例 3 2の積層膜形成塗液で、 e 1が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 6重量％ (固形分重量比）とした以外は、実施例 3 2と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 4に示す。このとき、耐スクラツチ性は積層膜が削れず良好であった。

実施例 3 8 .

実施例 3 2の積層膜形成塗液で、 e 1が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 0 . 5重量％ (固形分重量比）とした以外は、実施例 3 2と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 4に示す。' 実施例 3 9

実施例 3 2の積層膜形成塗液で、 e 1が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 8.重量％とした以外は、実施例 3 2と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 4に示す。

実施例 4 0

実施例 3 2の積層膜形成塗液で、 e 1が（ポりエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 2重量％ (固形分重量比）、 c lが（ポリエステル樹脂 a l と b lの合計に対して） 1重量％ (固形分重量比）とした以外は、実施例 3 2と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 4に示す。このとき、耐スクラツチ性は積層膜が削れず良好であった。

実施例 4 1 '

実施例 3 2の積層膜形成塗液で、 e 1が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 2重量％ (固形分重量比）、 c 2が .（ポリエステル樹脂 a 1 と b lの合計に対して） 2重量％ (固形分重量比）とした以外は、実施例 3 2と同様にして積層'ポリエステルフィルムを得た。結果を表 4に示す。このとき、耐スクラッチ性は積層膜が削れず良好であった。

実施例 4 2

実施例 3 2の積層膜形成塗液で、 e 1が（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 2重量％ (固形分重量比）、 c 7が（ポリエステル樹脂 a 1 と b lの合計に対して） 3重量％ (固形分重量比）とした以外は、実施例 3 2と同様にし T積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 4に示す。このとき、耐スクラツチ性は積層膜が削れず良好であった。

実施例 4 3

実施例 3 2の積層膜形成塗液で、 e 1が.（ポリエステル樹脂 a'l と b 1の合計に対して） 2重量％ (固形分重量比）、 c 3が（ポリエステル樹脂 a l と b lの合計に対して） 5重量％ (固形分重量比）とした以外は、実施例 3 2と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 4に示す。このとき、耐スクラ、シチ性は積層膜が削れず良好であった。

比較例 1 8

実施例 3 2の積層膜形成塗液で、 a l Zb 3 =.5 0 / 5 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 3 2と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 4に示す。本発朗の組成を外れた樹脂 b 3を使甩した本比較例は、接着性に劣っており、耐スクラッチ性は積層膜がわずかに削れた。

比較例 1 9 ' - 実施例 3 2の積層膜形成塗液で、 a l / b 4 = 5 0 / 5 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 3 2と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 4に示す。本発明の組成を外れた樹脂 b 4を使用した本比較例は、接着性に劣っていた。耐スクラッチ性は積層膜がわずかに削れた。

比較例 2 0

実施例 3 2の積層膜形成塗液で、 b l / b 2 = 5 0 / 5 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 3 2と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 4に示す。 T gが低い樹脂のみを 2種類使用した本比較例は、耐スクラツチ性は積層膜が削れず良好であったものの、耐ブロッキング性に劣っていた。

比較例 2 1

実施例 3 2の積層膜形成塗液で、 a 1のみ使用とした以外は、実施例 3 2 と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 4に示す。 T gが高い樹脂のみを使用した本比較例は、耐スクラツチ性は積層膜が削れず良好であったものの、接着性に劣っていた。比較例 2 2

実施例 3 2の積層膜形成塗液で、 b 1のみ使用とした以外は、実施例 3 2 と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 4に示す。 T gが低い樹脂のみを使用した本比較例は、耐スクラツチ性は積層膜が削れず良好であったものの、耐ブロッキング性に劣っていた。

表 4

Tg. (°C) 混合比ワックス . . 粒子 '

(A) (B) A/B 種類 (重量 ¾) r/d (重量 %) 7 8 4 実施例 32. 80 18. 50/50 e 1 2 —― . ―.― ◎ 〇 ◎ 実施例 3,3- . 80 18 70/30 e l • 1 . —― ◎ 〇 .◎ 実施例 34 80 38 50/50 e 1 . 2 —：— . .◎ 〇 ◎ 実施例 35 80 18 50/50 e 1 2 ◎ 〇 ◎ 実施例 36 80 18 50/50 e 2 2 ◎ 〇 . ◎ 実施例 3 7 80 1 8 50/50 e 1 6 〇 ' 〇 ◎ 実施例 38 80 .18 50/50 e 1 0. 5 ◎ 〇〇実施例 39 80 18 50/50 e 1 - 8 〇 ¹ 〇 ◎ 実施例 40 80 18 50/50 e 1 .2 12.. 5 1 ◎ 〇 ◎ 実施例 41 80 1 8 50/50 e 1 2 3. 8 2 ◎ 〇 ◎ 実施例 42 80 1 8 50/50 e 1 2 1. 8 3 ◎ 〇 ◎ 実施例 43 80 18 50/50 e 1 2 1 5 . ◎ 〇 ◎ 比較例 1 8 .80 35 50/50 e 1 2 〇 △ 〇比較例 19 80 45 50/50 e 1 2 X . 〇 ◎. 比較^ 20 38 · 18 50/50 e 1 2 ◎ 〇 X 比較例 21 80 100/0 e 1 2 X X ◎ 比較例 22 ' 1 8 0/100 e 1 2 ◎ 〇 X

実施例 44

平均粒径 0. 4 mのコロイダルシリカを 0. 0 1 5重量％、および平均粒径 1. 5 mのコロイダルシリカを 0. 0 0 5重量％含有する P E Tペレット（極限粘度 0. 6 3 d 1 / g ) を充分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し 2 8 5 °Cで溶融し、 T字型口金よりシ一ト状に押し出し、静電印加キヤスト法を用いて表面温度 2 5 °Cの鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを 8 5 に加熱して長手方向に 3. 3倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、 2 5 °Cの積層膜形成塗液を塗布した。塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、 9 0 °Cで乾燥後、引き続き連続的に 1 0 0 °Cの加熱ゾーンで幅方向に 3. 3倍延伸し、更に 2 2 5 °C の加熱ゾーンで熱処理を施し、結晶配向の完了した積層ポリエステルフィルムを得た。このとき、基材 P E Tフィルム厚みが 5 0 m、積層膜の厚みが 0. 0 8 πιであった。

用いた積層膜形成塗液は、 a l /b l = 4 0 / 6 0 (固形分重量比）である。結果を表 5に示す。 ·

実施例 4 5

実施例 44の積層膜形成塗液で、 a l /b 2 = 4 0 / 6 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 44と同様にして積層ポリエステルフィルムを得 'た。結果を表 5.に示す。

実施例 4 6

実施例 44の積層膜形成塗液で、 a l / b 2 = 7 0 / 3 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 4 4と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 5に示す。

実施例 4 7

, 平均粒径 0. 2 mの二酸化チタンを 1 4重量％、および平均粒径 1 m のシリカを 0. 5重量％含有する P ETペレット（極限粘度 0. 6 3 d 1 / g) を充分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し 2 8 5でで溶融し、丁字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度 2 5 °Cの鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを 8 5 °Cに加熱して長手方向に 3. 3倍延伸'し、一軸延伸フィルムとした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、その処理面に実施例 1 と同様の積層膜形成塗液を塗布した。塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、 9 5°Cで乾燥後、引き続き連続的に 1 1 0 °Cの加熱ゾーンで幅方向に 3. 3倍延伸し、更に 2 1 0 °Cの加熱ゾ —ンで熱処理を施し、結晶配向の完了した積層膜を設けた白色積層ポリエステルフィルムを得た。このとき、基材白色 P E Tフィルムの厚みが 5 0 m、光学濃度が 1. 5、白色度が 8 5 %、積層膜の厚みが 0. 0 8 /_imであった。用いた積層膜形成塗液は、 a l /b l = 4 0 / 6 0 (固形分重量比）である。結果を表 5に示す。

比較例 2 3

実施例 44の積層膜形成塗液で、 a l Z b 3 = 4 0 Z 6 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 44と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 5に示す。

比較例 2 4

実施例 4 4の積層膜形成塗液で、 & 1 4 = 4 0 / 6 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 44と.同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 5に示す。

比較例 2 5

実施例 4 4の積層膜形成塗液で、 b l Z b 2 = 4 0 6 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 44と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 5に示す。

比較例 2 6

実施例 44の積層.膜形成塗液で、 a 1のみ使用とした以外は、実施例 44 と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 5に示す。 ' 比較例 2 7 実施例 44の積層膜形成塗液で、 b 1のみ使用とした以外は、 .実施例 44 と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 5に示す。

実施例 4 8

実施例 44の積層膜形成塗液に、コロイダルシリカ（粒子径 0. 3 m) を（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 0. 3重量％添加した以外は、実,施例 44と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。積層膜の厚みは 0. 0 8 μπιであった。結果を表 5に示す。

実施例 4 9

実施例 4 4の積層膜形成塗液に、コロイダルシリカ（粒子径 0. 0 8 m) を（ポリエステル榭脂 a 1 と b 1の合計に対して) ~ 3重量％添加した以外は、実施例 4 4と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。積層膜の厚みは 0. 0 8 j mであった。結果を表 5に示す。

表 5

T g (°C) 混合比 ' 粒子 ' 接着性 ftノロクキンク"性

(A) (B) A/B r/d 量 (重量！) . 9 10 5 実施例 44 80 18 40/60 , 〇 o o 実施例 45 80 38 40/60 〇〇〇実施例 46 80 38 70/30 〇 o 〇実施例 47 80 18 40X60 O 〇〇比較例 23 80 35 40/60 ' Δ Δ Δ 比較例 24 80 45 40/60 〇 X 〇比較例 25 38 - 1 8 0/(40/60) 〇〇 X 比較例 26 80 100/0 〇 Δ 〇比較例 27 18 0/100 〇〇 X 実施例 48 80■ 18 40/60 3. 8 0. 3 〇〇 ◎ 実施例 49 80 18 40/60 1 3 O . 〇 ◎

実施例 5 0

平均粒径 0. 4 mのコロイダルシリカを 0. 0 1 5重量％、および平均粒径 1. 5 mのコロイダルシリカを 0. 0 0 5重量％含有する P E Tペレット（極限粘度 0. 6 3 d 1 / g ) を充分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し 2 8 5 °Cで溶融し、 T字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キヤスト法を用いて表面温度 2 5 °Cの鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを 8 5 °Cに加熱して長手方向に 3. 3倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、 2 5 °Cの積層膜形成塗液を塗布した。塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、 9 0 °Cで乾燥後、引き続き連続的に 1 0 0 °Cの加熱ゾーンで幅方向に 3. 3倍延伸し、更に 2 2 5 °C の加熱ゾーンで熱処理を施し、結晶配向の完了した積層ポリエステルフィルムを得た。このとき、基材 P E Tフィルム厚みが 5 0 m、積層膜の厚みが 0. 0 8 mであつた。

用いた.積層膜形成塗液は、 a l /b l = 6 0/4 0 (固形分重量比）で構成される水分散液である。結果を表 6に示す。

実施例 5 1

実施例 5 0の積層膜形成塗液で、 a l / b 2 =' 6 0 / 4 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 5 0と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 6に示す。

実施例 S 2

平均粒径 0. 2 μ mの二酸化チタンを 1 4重量％、および平均粒径 1 m のシリカを 0. 5重量％含有する P E Tペレット（極限粘度 0. 6 3 d l Z g) を充分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し 2 8 5 °Cで溶融し、丁字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度 2 5 °Cの鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを 8 5 °Cに加熱して長手方向に 3. 3倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、その処理面に実施例 1 と同様の積層膜形成塗液を塗布した。塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、 9 5 °Cで乾燥後、引き続き連続的に 1 1 0 °Cの加熱ゾーンで幅方向に 3. 3倍延伸し、更に 2 1 0 °Cの加熱ゾーンで熱処理を施し、結晶配向の完了した積層膜を設けた白色積層ポリエステルフィルムを得た。このとき、基材白色 P E Tフィルムの厚みが 5 0 m、光学濃度が 1. 5、白色度が 8 5 %、積層膜の厚みが 0. 0 8 πιであった。用いた積層膜形成塗液は、 a lZb l = 6 0 Z40 (固形分重量比）で構成される水分散液である。結果を表 6に示す。

比較例 2 8

実施例 5 0の積層膜形成塗液で、 a l / b 3 = 6 0 /4 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 5 0と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 6に示す。

比較例 2 9

実施例 5 0の積層膜形成塗液で、 a l / b 4 = 6 0 /4 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 5 0と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 6に示す。 ' 比較例 3 0

実施例 5 0の積層膜形成塗液で、 b l Zb 2 = 6 0 / 4 0 (固形分重量比）とした以外は、実施例 5 0と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 6に示す。

比較例 3 1

実施例 5 0の積層膜形成塗液で、 a lのみ使用とした以外は、実施例 5 0 と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 6に示す。

比較例 3 2

実施例 5 0の積層膜形成塗液で、 b 1のみ使用とした以外は、実施例 5 0 と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 6に示す。

実施例 5 3

実施例 5 0の積層膜形成塗液に、コロイダルシリカ c 2を（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 0 . 3重量％ (固形分重量比）添加した以外は、実施例 5 0と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。積層膜の厚みは 0 . 0 8 μ mであった。結果を表 6に示す。 .

実施例 5 4

実施例 5 0の積層膜形成塗液に、コロイダルシリカ c 3を（ポリエステル樹脂 a 1 と b 1の合計に対して） 3重量％ (固形分重量比）添加した以外は、実施例 5 0と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。積層膜の厚みは 0 . 0 8 i mであった。結果を表 6に示す。

表 6

T g (°C) 混合比粒子而オフ"ロッキンク'性

(A) (Β) A/B X / d 量（重量 1 1 1 2 6 実施例 50 8 0 1 8 60/40 ◎ 〇〇実施例 5 1 8 0 3 8 6 0/40 ◎ 〇〇実施例 5 2 80 1 8 6 0/40 ◎ 〇〇比較例 2 8 8 0 3 5 6 0/40 〇〇 Δ 比較例 2 9 80 4 5 6 0/40 X 〇〇比較例 30 38 - 18 0/(60/40) ： ◎ o X 比較例 3 1 8 0 1.00/0 X O 〇比較例 3 2 1 8 0/1 00 ◎ 〇 X 実施例 5 3 8 0 1 8 6 0/40 3. 8 0. 3 〇 ◎ 実施例 54 80 1 8 6 0/40 1 3 ◎ 〇 ◎

実施例 5 5

実施例 1で得られた積層ポリエステルフィルムを粉砕して押出機に供給し、約 2 8 0 °Cで溶融しペレツ小化した。得られたペレツトと P E Tを重量比で 2 0 / 8 0で混合し、実施例 1 と同様に溶融製膜して厚み 5 0 μπιの再生積層ポリエステルフィルムを得た。

ここで用いた積層膜形成塗液は、 a l / b 1 = 8 0 / 2 0 (固形分重量比）で構成される水分散液で、積層膜の厚みは 0. 0 8 mであった。結果を表 7に示す。

実施例 5 6

実施例 5 5において、得られたペレットと P E Tを重量比で 4 0 / 6 0で混合した以外は、実施例 5 5 と同様にして再生積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 7に示す。

実施例 5 7

実施例 5 5において、得られたペレットと P E Tを重量比で 5 0 / 5 0で混合した以外は、実施例 5 5と同様にして再生積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表 7に示す。

表 Ί ホ。リエステルホ。リエステル混合比再生材料着色度 (Α) (B)

A/B

'(重量％) 1 3

実施例 55 a 1 b 1 80/20 20 〇ひ〇実施例 5 ·6 a 1 b 1 80/20 40 . 〇： o · ひ ' 実施例 57 _a 1 1 80/20 50 〇 Δ Δ

上記各実施例、比較例において、積層膜形成等のために用いた樹脂や粒子等は、以下の通りである。

a 1 ：テレフタル酸（ 8 8モル％) 、 5 —ナトリウムスルホイソフタル酸 ( 1 2モル％ ) 、エチレングリコール ( 9 5モル％) 、ジエチレングリコ一ル（ 5モル％) から構成されるポリエステル樹脂（T g 8 0 °C) の水分散体。 a 2 ：テレフタル酸（ 8 5モル％) 、 5—ナトリウムスルホイソフタル酸 ( 1 5モル％) 、エチレングリコール（ 9 7モル％ ) 、ジエチレングリコール ( 3モル％) から構成されるポリエステル樹脂（T g 7 8 °C) の水分散体。 b 1 ：イソフタル酸（ 9 3モル％) 、 5 —ナトリウムスルホイソフタル酸 ( 7モル％) 、エチレングリコール ( 1 0モル％) 、ジエチレングリコール ( 9 0モル％) から構成されるポリエステル樹脂（T g 1 8 :) の水分散体。 b 2 ：イソフタル酸（ 9 1モル％) 、 5—ナトリウムスルホイソフ夕ル酸 ( 9モル％ ) 、エチレングリコール ( 5モル％ ) 、ジエチレングリコール ( 8 0モル％) 、シクロへキサンジメタノール ( 1 5モル％) から構成されるポリエステル樹脂（T g 3 8 °C) の水分散体。

b 3 ：テレフタル酸（ 2 5モル％) 、イソフタル酸（ 6 5モル％ ) 、トリメリット酸（ 1 0モル％) 、エチレングリコ一ル（ 5 0モル％) 、ネオペンチルダリコール（ 5 0モルから構成されるポリエステル樹脂（T g 3 5 °C) の水分散体。

b 4 ：テレフタル酸（ 8 5モル％) 、 5 —ナトリウムスルホイソフタル酸 ( 1 5モル％) 、エチレングリコール ( 7 5モル％) 、ジエチレングリコール（ 2 0モル％) 、ポリエチレングリコール（分子量 1 0 0 0 ) ( 5モル %) から構成されるポリエステル樹脂（T g 4 5 °C) の水分散体。

b 5 ：テレフタル酸（ 3 0モル％) 、ィソフタル酸（ 6 0モル％) 、 .5—ナトリウムスルホイソフタル酸（ 1 0モル％) 、エチレングリコール（ 5モル %) 、ジエチレングリコール ( 8 0モル％ ) 、シクロへキサンジメタノール ( 1.5モル％) から構成されるポリエステル樹脂（T g 4 0 °C) の水分散体。 b 6 ：イソフタル酸（ 9 1モル％) 、 5—ナトリウムスルホイソフタル酸 ( 9モル％ ) 、エチレングリコール ( 5モル％) 、ジエチレングリコール (4 0モル％) 、シクロへキサンジメタノール ( 5 5モル％) から構成されるポリエステル樹脂（T g 4 5 °C) の水分散体。

b 7 ：テレフタル酸（4 5モル％) 、ィソフタル酸（4 5モル％) 、 5—ナトリウムスルホイソフ夕ル酸 ( 1 0モル％) 、エチレングリコール（ 3モル

%) 、ジエチレングリコール（ 8 0モル％ ) 、シクロへキサンジメタノール

'( 1 7モル％) から構成されるポリエステル樹脂（T g 4 7 °C) の水分散体。 c 1 ：コロイダルシリカ（平均粒子径 1 im) の水分散液。

c 2 : コロイダルシリカ（平均粒子径 0. の水分散液。

c 3 ：コロイダルシリ力（平均粒子径 0. 0 8 < m) の水分散液。

c 4 ：コロイダルシリカ（平均粒子径 0. 0 5 m) の水分散液。

c 5 ：架橋アクリル粒子（平均粒子径 5 ; m) の水分散液。

c 6 ：アルミナ表面処理シリ力（平均粒子径 0. 0 0 5 im) の水分散液。 c 7 ：コロイダルシリ力（平均粒子径 0. 1 5 m) の水分散液。

d 1 ：メタクリル酸メチル（ 8 5モル％) 、アクリル酸ェチル（ 1 3モル

% ) 、アクリル酸（ 1モル％ ) 、 N—メチロールアクリルアミド（ 1モル

%) からなる共重合体のアクリルェマルジヨン溶液（T g 8 0°C) 。

d 2 ：メタクリル酸メチル（ 5 0モル％') 、ァクリル酸ェチル（ 4 7モル

%) 、アクリル酸（ 1モル％) 、 N—メチ口一ルアクリルアミド（ 1モル

%) 、アクリロニトリル（ 1モル％) からなる共重合体のアクリルェマルジヨン溶液（T g 3 5 °C) 。

e 1 ：カルナバワックス（融点約 8 0 °C) の水分散液。

e 2 : パラフィンワックス（融点約 5 0°C) の水分散液。産業上の利用可能性

本発明の積層ポリエステルフィルムは、各種塗料ゃィンキとの接着性に優れ、透明性、耐スクラッチ性にも優れている。さらに、耐ブロッキング性が良好であるので、ハンドリング性に優れている。

本発明の積層ポリエステルフィルムは、多くの用途に使用でき、例えば、カード用、ラベル用、写真、〇H P、感熱転写やインクジェット、オフセット印刷などの受容シート基材、八一ドコートフィルム、包装用、磁気記録媒体用などに用いることができる。

本発明の積層ポリエステルフィルムは、インクジェット印刷用積層ポリェステルフイルムとして好適である。インクジエツト印刷方式を用いていればインクジェット印刷用途は、特に限定されないが、例えば O H Pシートや印 '画紙などの各種情報記録材料や大型看板、ポスタ一、電飾、工程原版などの産業分野などを挙げることができる。 '

また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、粘着ラベル用積層ポリエステルフィルムとして好適であり、積層ポリエステルフィルムの積層膜上の一部分に印刷層が設け、また、印刷層が設けられていない方の面に粘着剤層が設けて、粘着ラベルとして使用することができる。

Claims

請求の範囲

1. ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ガラス転移点の異なる 2 種類のポリエステル樹脂からなる積層膜が形成され、該 2種類のポリエステルが、ガラス転移点が 6 0 °C以上 1 0 0 °C以下であるポリエステル樹脂

( A ) と、ガラス転移点が 0 °C以上 6 0 °C以下であるポリエステル樹脂

(B) からなり、該ポリエステル樹脂（B) が、酸成分としてイソフタル酸 6 5 - 9 5モル％、または、ジオール成分としてジエチレングリコール 5 0 〜 9 5モル％を少なくとも含有し、さらにはボリエステル樹脂（A) および

(B) における全ジカルボン酸成分中のスルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸成分が以下の関係を満たすことを特徴とする積層ポリエステルフィルム。 S a〉S b≥ 5モル％ '

(S a : ポリエステル樹脂（A) における全ジカルボン酸成分中のスルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸成分量（モル％) 、 S b : ポリエステル樹脂

(B) における全ジカルボン酸成分中のスルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸成分量（モル％) )

2. ポリエステル樹脂（A) が、全ジカルボン酸成分中テレフタル酸成分が 7 0モル％以上である請求項 1に記載の積層ポリエステルフィルム。

3. ポリエステル樹脂（B) が、酸成分としてイソフタル酸 6 5〜 9 5モル％、および、ジオール成分としてジエチレングリコール 5 0〜 9 5モル％を含有する請求項 1 に記載の積層ポリエステルフィルム。

4. 積層膜に.含有される粒子が、 0. 2≤ r _Y/d≤ 2 0 ( r : 粒子の平均粒子径（ m) 、 d ：積層膜厚み（ m) ) を満足し、ガラス転移点の異なる 2種類のポリエステル樹脂の合計に対し、固形分比で 0. 0 5〜 1 0重量％含まれる請求項 1に記載の積層ポリエステルフィルム。

5. dが積層膜の平均厚みである請求項 4に記載の積層ポリエステルフィルム。

6. 積層膜中に粒子径の異なる 2種類の粒子を含有し、該 2種類の粒子が 2 ≤ r x ⁷ d ≤ 2 0を満足す'る粒子（X) と、 0. 2 ≤ r d≤ 4を満足する粒子（Y) ( r X ：粒子（X) の平均粒子径（ m) 、 r y ：粒子（Y) の平均粒子径（ /z m) 、 d ：積層膜厚み（μ πι) ) である請求項 1に記載の積層ポリエステルフィノレム。

7. 積層膜中にアクリル樹脂が含有されてなることを特徴とする請求項 1 に記載の積層ポリエステルフィルム。

8 · 積層膜中のァクリル樹脂の含有量が、ガラス転移点の異なる 2種類のポリエステル樹脂の合計に対し、 0. 5〜 8重量。んである請求項 1に.記載の積層ポリエステルフィルム。

9. 積層膜中にヮックス成分が含有されてなる請求項 1 に記載の積層ポリエステノレフイノレム。 ·

1 0. 積層膜中のワックス成分の含有量が、ガス転移点の異なる 2種類のポリエステル樹脂の合計に対し、 0. 5〜 8重量％である請求項 1に記載 'の積 βポリエステルフィルム。

X 1 . 積層膜上に受容層が設けられる請求項 1に記載の印刷用積層ポリエステ.ノレフイノレム。

1 2. インクジェット印刷用積層ポリエステルフィルムである請求項 1 1 に記載の印刷用積層ポリエステルフィルム。

1 3. 粘着ラベル用に使用.される請求項 1に記載の粘着ラベル用積層ポリエステノレフィ.ノレム。 -

1 4. 積層膜上に粘着剤層が設けられる請求項 1 3に記載の粘着ラベル用積層ポリエステルフィルム。

1 5. 積層膜上の少なくとも一部分に印刷層が設けられる請求項 1 3に記載の粘着ラベル用積層ポリエステルフィルム。，

• 1 6. 基材ポリエステルフィルム中に、イソフタル酸成分、およびノまたは'、' ジエチレングリコール成分を主たる構成成分とするポリエステル樹脂が含有されてなる請求 ¾ 1に記載の積餍ポリエステルフィルム。