WO1999008217A1

WO1999008217A1 - Collationnement d'empreintes

Info

Publication number: WO1999008217A1
Application number: PCT/JP1997/002720
Authority: WO
Inventors: Teruhiko Tamori
Original assignee: Enix Corporation
Priority date: 1997-08-05
Filing date: 1997-08-05
Publication date: 1999-02-18
Also published as: EA199900081A1; TW527568B; EP0944011A1; ID20681A; US6523745B1; EP0944011A4; AU3709297A; EA002737B1

Description

指紋照合システム技術分野

本発明は、本人照合のために指紋を用いた指紋照合システムに関し、特に電子マネーシステムの O S (オペレイ一ティングシステム）に指紋照合機能を付加したり、指紋を扉等の鍵として用いたり、あるいは、指紋をコード化して暗号鍵として用いた指紋照合システムに関する。

背景技術

近年、情報通信技術の著しい発展は、様々な分野に大きな変革をもたらしている力 ^s、商取引の世界においてもこれまでの銀行を中心とする金融システムにおいて長い間用いられてきた通貨に代わって、電子マネーと呼ばれる電子的な通貨バリユーを用いることが提案されている。

この電子マネーによる商取引は、銀行などの仲介機関を介さない当事者間の直接取引であるので、当事者本人の確認はこれまでの金融システムのもとでの商取引よりはるかに重大な問題となる。従来の金融システムにおいて個人を確認する手段として、印鑑、サイン、暗証番号、カードなどが用いられている。

一方、上記問題とは別に身近な問題として、家の扉や、入退室を所定の者のみに制限した機密を保持する建物や、車の鍵等には複数の者が操作でき、しかも許可された者以外には絶対に開錠操作できないようにした小型、軽量で確実な照合手段が必要とされている。

更に、コンピュータ等を用いた情報の伝達が盛んに行われているが、情報伝達における秘密保持の必要性は極めて大きい。秘密保持には、一般に暗号が用いられており、暗号を用いた伝送システムにおいては、暗号の受信者と送信者とで暗号の作成及び復号の方法を予め定めておき、又は暗号作成方法を他人に知られることなく送信者側に送り、送信者側では受け取った暗号作成方法で送信情報を暗号化し、その暗号データを受信者に送信して、受信者が暗号データを復号して送信者からの必要な情報を得るようにしている。又、その他に公開キー、秘密キーによる伝達手段等も知られている。

しかしながら、上記電子商取引の分野において本人確認の手段として従来用いられている暗証番号等を用いるのは記憶することが困難であり、逆に暗記し易くするため本人に関連した事項、例えば生年月日等から暗証番号を作成すれば関連付けソフト等により容易に解読されてしまい、又他人に暗証番号が盗み見られてしまえば、なりすまし等が可能となり、使い勝手や安全上問題がある。現実に、なりすましゃ、他人のカードを盗用する等のことが多発している。

上記身近な応用例としての家や室内、車のドアの開閉等に現在用いられている鍵や磁気カード等は、利用者が常に持ち歩いて厳重に保管しなければならず、常に盗難、紛失等のおそれがある。そして、万一他人に鍵が渡ってしまった場合は、他人に使用されてしまうという致命的な問題があった。

更に情報伝達の問題について考えてみると、情報の伝達に用いられる暗号作成方法は、いかに他人に知られないように秘密を厳重にしても、他人に漏れたり、復号手順が解読されてしまうことがあり、又公開キー秘密キーのように暗号自体を複雑に構成し、容易に解読されないようにしても、人が所定の方法で作成したものである以上、いずれは解読されてしまうおそれがあり完全なものとはいえない。

本発明は、万人に簡便に使えて高いセキュリティを有する情報伝達システム、確実な個人認証手段を有する電子マネーシステム、及び簡易かつ確実な鍵等に代わる本人照合システムを提案することを目的とする。

発明の開示本発明では、上記課題を解決するため、次のように構成した。すなわち、電子マネーシステムのマネー 0 Sに個人認証のための指紋照合機能を組み入れ、指紋で本人の照合を行い、マネーカードの使用において本人以外の者のカードの使用を防止することとした。これにより、不正な手段でカードを入手した者がそのカードを使用することの防止ができ、電子通貨システムにおいて、マネー変換モジュールを経由してマネーと等価の通貨バリューを相手に転送するシステムを安全に構築することができる。

このように、電子マネーシステムのマネー 0 Sに個人認証のための指紋照合機能を組み入れたため、電子マネーシステムを利用する際には必ず指紋照合による本人確認がなされ、各自の指紋は全て異なっていることから、指紋を用いることにより、簡便で偽造や盗用のない安全な電子マネーシステムを構築することができることとなる。

又、指紋により鍵を構築したことにより、指紋を登録した者だけが開錠することができる一方、それ以外の他人は一切開錠することができないシステムができ、しかも鍵の保管の必要や、鍵が盗まれたり、紛失することがない安全なシステムを構築できる。又、カルテ等本人情報が記載された書類等を指紋によって開示するようにすれば、本人以外の者に勝手に内容が知られることを確実に防止できる。

すなわち、本発明者は、個人を認証する手段として、人間誰しも本来的に備わっている指紋に注目し、これを個人の I Dとして使用することに着目した。指紋による I Dは毎回一定の決まった I Dコードを生成するわけではなく、つまり伝送等の信号に乗つた指紋 I Dコードを盗聴し同じコードを使用することはできない。なぜなら、本人が押した指紋は、毎回同じコードとならないからで、毎回異なる I Dコードを使用することと等価であるからである。同一人の指紋であれば指紋の特徴点であるリレーショナルデータベースは同じになるが、この法則自体は本人の指自体しか持ち合わせておらず、つまり本人の I Dで秘密にすべき文章、あるいは本人の指紋から検出したある一定のアルゴリズムで変更したデータは、本人の指紋から検出した I Dでなければ解読することができない。しかもその解読キ一は、コンピュータ等に登録もできないシステムすら作る.ことができる。つまり、自分の指紋をキーにして暗号化したものは、本人の指紋から検出した I Dでなければ解読することができないという完全なプロテクトが実現できる。

本発明のマネー 0 Sによれば、マネー 0 Sに指紋照合システムを組み入れたので、本人確認を確実にできるマネー 0 Sを提供でき、安全、確実でしかも簡易な方法で電子マネーシステムを構成することができる。。

本発明による指紋を用いた鍵システムによれば、登録した者の指紋のみで開錠することができ、しかも鍵が指紋であるので紛失、盗難等のおそれがない。本発明の情報伝達方法によれば、指紋を暗号として用いてデータを暗号化して送信するので、指紋を有する本人だけが解読できる安全性が高い暗号システムを容易にかつ確実に提供することができる。

図面の簡単な説明

図 1は、本発明のマネー 0 Sによるマネーシステムの構成を示す図であり、図 2は、マネ一変換モジュールの構成を示す図であり、図 3は、カードを示す図であり、図 4は、照合システムの構成を示す図であり、図 5は、本発明の情報伝達手段を用いるシステムの構成を示す図であり、図 6は、図 5に示した情報伝達手段のフローチャートを示す図であり、図 7の（ a ) 、（ b ) 、 ( c ) 、 ( d ) は、いずれも指紋の各処理段階を示す図であり、図 8は、コード化を示す図であり、図 9は、面圧入力パネルを示す斜視図である。

発明を実施するための最良の形態

以下、本発明を図面を参照して説明する。図 1は、本発明による電子マネーシステムを用いて行う商取引を説明をする図である。

図 1において、電話線 6を介して左右の a、 bは同じ構成を図示しているので一方の a (図の右側部分）について説明する。 2 aは、マネー変換モジュールであり、電話線 6とコンピュータ 8 aとの間に設置されている。コンピュータ 8 a には、商取引のソフトが格納されている。マネー変換モジュール 2 aには、コンピュータ 8 aの他に指紋照合装置 4 a及びハンディ端末 1 0 aが接続されている。指紋照合装置 4 aは、後で詳細に説明するが、指紋センサと、指紋データを記憶する記憶部と、比較部とを備え、指紋センサに入力された指紋が記憶部に記憶されている指紋と一致しているかどうか照合する。ハンディ端末 10 aは、送金すべき金額や相手を特定するデータなどを入力するための端末である。

図 2にマネー変換モジュール 2 aの内部機構のハードウヱァを示す。接続モジュール 22は.、一般的には、電話回線あるいは他の変換モジュールに接続される。接続モジュール 20は、自分の側のパソコンあるいはキャッシュレジスタ等のコントローラに接続される。このマネー変換モジュール 2 aは、動作電源を接続モジュ一ル 22から取り込み全体のパワーとする。 mpu 1 2は ROM 1 6に記憶されている命令で動くマイクロプセッサ一であり、接続モジュール 20、 22に接続されている相手機器の信号によって動作を開始する。そのオペレティンデシステム、つまりマネー 0 Sが R OM化され R 0M 1 6に格納されている。この mp u 1 2のシステムはこれまでのシステムと異なり通常の S R AMや D R AMで動作するのではなく、不揮発性 RAM (たとえば F RAM、 E² P R O M、フラッシュ RAM) 14のようなデバイスで動作させる。

タイマ 18は、接続モジュール 20、 22からのコントロールが一定時間内に全体の処理が終了するかどうかを監視する計時手段である。このタイマ 18は、転送中に回線がハング、あるいは、なんらかの不測の事態で切断されたことを監視しながら、すべての動作が正常に終了しないときは、お互いを初期状態に戻すためのタイマとして使用される。更にこのタイマ 1 8が動作しない時には、電子送金できないようにしている。すなわち、なんらかのデータがやり取りできるが、データそのものが化けることはソフトで処理できる力たとえば自分のパソコンとモデムが 2 3 2 c経由で作動しているときに、ソフ卜で切断するのではなく外部の予期せぬ事態（たとえばコネクタを足で蹴飛ばした場合等）で急に切断された場合は、ソフトでは処理することができない。このような事態を想定し所定時間内に処理が完結しない場合はすべての処理を初期状態に戻すこととなっている。

又指紋照合装置 4は、例えば、図 3に示すような指紋センサを組み込んだ I C カードである。ここで I Cカードとは、少なくとも 1つの I C ( I ntegrated Circuit ;集積回路）が挿入されたカードをいう。

I Cカード 3 2の指紋センサ 3 0は、使用するときにただ本人の指を押し当てるだけで指紋を読み取り、内部でこの I Cカード 3 2の使用者が本人かどうかの判断がなされる。この指紋センサ 3 0は、例えば 2 m m程度の薄いもので、指紋を押し当てるだけの面積があれば良い。指紋センサ 3 0の構造等については、特開平 8— 6 8 7 0 4号公報（特許第 2 5 5 7 7 9 5号）に詳細に記載されている。すなわち、図 9に示すように、面圧入力パネル 1 0 0は、下面に導電膜 1 〇 2 aを有する可撓性の圧力シート 1 0 2と、絶縁基板 1 1 0上にマトリクス状に走査電極線 1 3 0、 1 4 0を配置するとともにこの走査電極線 1 3 0、 1 4 0の交点ごとに薄膜トランジスタ 1 2と導電接触板 1 5 0とを形成した回路板とを、圧力シート 1 0 2の導電膜 1 0 2 aが回路板 1 0 3の導電接触板 1 5 0 と対接するように位置付けて積層し、薄膜トランジスタ 1 2 0のゲー卜とドレインをマ卜リクス状走査電極線 1 3 0、 1 4 0の一方と他方にそれぞれ接続し、ソースを導電接触板 1 5 0に接続してアクティブマトリクス型面圧入力パネルを構成した。

又、トランジスタに代えて薄膜ダイオード（図示せず）を用いてアクティブマトリクス型面圧入力パネルを構成した。尚、必要ならば上記公報を参照されたい。

次に、 I Cカード 3 2で買い物をする例について説明する。

I Cカード 3 2には、電子貨幣の価値を保管する保管手段を備えており、他の構成は図 2の構成と同様である。

店で買い物をして所持者が I Cカード 3 2で支払いを行うときは、指紋センサ 3 0に自己の指紋を押し当て、指紋を入力する。 m p u l 2は、入力された指紋と登録されている指紋とがー致しているかどうかの確認を行い、一致していると判断したら、 I Cカード 3 2の作動を開始させる。そして、 I Cカード 3 2を受け取った店では、レジスタに I Cカード 3 2を差し入れ、 I Cカード 3 2から所定の金額を引き出す。したがって、 I Cカード 3 2の所有者以外の者が店での支払いをしょうとしても、登録されている指紋とは指紋が異なるので、 I Cカード 3 2は作動せず、不正な I Cカード 3 2の使用を防止できる。

次に、指紋を確認して開錠するシステムについて説明する。

これは、図 4に示すように、指紋センサ 5 2と、予め登録された指紋を記憶する記憶部 5 4と、指紋センサ 5 2に入力された指紋と記憶部 5 4に登録されている指紋との比較を行い、両者が一致していることを確認したなら、その旨の信号を施錠装置や作動機構等に送り出す本体 5 0等から構成されている。

指紋センサ 5 2等は扉の近辺に設置してあり、扉を開錠する場合、指を指紋センサ 5 2に押し当てる。その結果、予め登録してある指紋と今回入力した指紋とがー致した場合のみ開錠するので、家の扉に用いれば家族全員が鍵を持つことなく、各自の指紋で鍵をあけることができる。しかも指紋の凹凸を感知して、確認するセンサであれば小型、省電力化を図ることができる。更にその用途は、家の扉の鍵ではなく、自転車、車、電車、飛行機のキー、パーソナルコンピュータ、大型コンピュータ、ミニコンピュータのキー、金庫、ホテルのドア、ァタッシュケース、家電製品、携帯電話、ゲームセンタのゲーム機、パチンコ台、その他のキーに用いることができる。

又、個人情報を記載した病院のカルテの本人確認、更に運転免許証、パスポート、印鑑証明、サイン等における本人照合に用いることができる。

図 5は、指紋を用いた情報伝達システムの一例を示すもので、受信者 Aが送信者 Bから所定の情報を受信する例である。受信側と送信側には、いずれもほぼ同様な装置が設置してあることから受信側の装置について説明する。

受信側には、識別番号を有する指紋センサ 4 0 aと、記憶部 4 2と、データを暗号化及び復号化する暗号処理部 4 4と、データを送受信する送受信装置の本体 4 8等から構成されている。

入力された指紋について図 7を用いて説明する。図 7 ( a ) は、上記指紋センサ 4 0から入力した指紋の原画である。図 7 ( b ) は、処理途中の図で図 7 ( c ) は、 2値化画像でその 2値化画像を細線化処理したものが図 7 ( d ) である。

照合は、図 7 ( d ) で行う。この図 7 ( d ) では、〇で囲われた部分が特徴点でマニューシャとよばれるボイントであり、実際にはこのマニューシャの配置データベースで比較を行う。

次に図 5の情報伝達システムによるデータの送受信を図 6のフローチヤ一トを用いて説明する。まず受信者 Aが自己の指紋を指紋センサ 4 0 aでとり（F— 1 ) 、前記図 7 ( d ) の指紋データ（F— 2 ) を指紋センサ 4 0 aの識別番号（ F— 3 ) とともに送信者 Bに送信する（F— 4 ) 。指紋データと識別番号の 2つのデータが公開キーとなる。

送信者 Bは、受信者 Aからの指紋データと識別番号を受け取る。この指紋デー夕から I D暗号化コードを算出する（F— 5 ) 。受信者 Aに送るべき Bの文章を I D暗号化コードと指紋センサ 4 0 aの識別番号データにより暗号化し（F— 6 ) 、その暗号化した暗号文を送信者 Bの指紋データと指紋センサ 4 O bの識別番号を付して（F— 7 ) 受信者 Aに送信する（F— 8 ) 。

受信者 Aは、送信者 Bからの暗号文と Bの指紋データと識別番号を取得し、指紋センサ 4 0 aに押し当てた A自身の指紋を取得し（F— 9 ) 、指紋データから

1 D暗号化コードを算出し（F - 1 0 ) 、又指紋センサ 4 0 aから識別コードを取得し（F - 1 1 ) 、 Bの文章を I D暗号化コードと識別番号、すなわち秘密キーにより復号化して（F— 1 2 ) 、送信者 Bからの文章を読み取る。

この指紋データを暗号として使用するシステムは、指紋データは指紋センサで読み取る都度異なるが（この読み取る都度異なるデータを公開キーとする）、この指紋データから作り出す I Dコードは、マニューシャのリレーショナルデータベースであり、ある任意の共通関係がある。ここに着目したものが本発明の情報伝達システムである。前記フローチャートの（F— 1 ) から（F— 1 2 ) まで、本発明では I Dコードを記憶せず、指紋データ（画像データ）を記憶し、第三者が盗んでもその指紋データから I Dがどのように作られているかわからない点が特徴である。更に受信者 Aは暗号文を読むときに指紋センサに読み手の指紋を入力することを要求され、盗んだ Aの指紋データでは復号できないことが特徴である。

図 8に指紋 Cを I D暗号化コード（D ) 化する図を示す。このコードは、約

2 5 6バイ卜のサイズであり、この I D暗号化コードを使用し各種の文章あるいはデータを暗号化する。 I Dコードは、指紋センサに指を押し当てるつど毎回異なる I Dコードを発生させる。ところが I Dコードは異なっても、指紋のマニューシャでの指紋特有の相関関係（ I D暗号化コード）は、その個人のコード特有の形態を取り不変である。この I Dコードから個人のコード特有のコードを取り出す。そのコードが I D暗号コードであるので、よって他人が知り得たじの I Dコードを見てもそのマニューシャの相関関係はわからず、ましてその不変データを取り出すことは出来ない。例えば、 I Dコード Dを何らかの手段で知り得たとしてもその I Dコード Dを使用して元の文章あるいは、データを復元できない。更に、 I Dコード Dは、指紋センサを通過した情報が含まれており、つまりこのシステムは、必ず指紋センサからの入力（指を押し当てる）操作で動くからである。このように、必ずハードウェアを経由することにより、プロテクトは更に完全なものになっている。

例えば上記システムを他人が解読するには、指紋センサがそのシステムに装着されていなければシステム自体が動かない事をまずクリアしなければならない。次にデータを不法に作成するためには、指紋センサを通過したキーコードになつていることを模擬的に作成しなければならない。指紋センサのハードウヱァがひとつのプロテクトコ一ドをも発生するのでこのハードウェアの解読が必要になると同時に、チップ内構造をも調べることも必要となる。仮に指紋センサをシステムに装着し、他人のデ一タをシステムに途中から入れてプロテクト解除しょうとすれば、今度は、その指紋センサを通過しなければ動かないシステムを、動くシステムに変更しなければいけなくなる。

このように単なるソフトウエアによる従来のシステムに比べ、本発明のシステムは、指紋センサ自体がハードプロテクトとして動作するため、不正に解読を行うことは不可能である。しかも自分の指紋 I D暗号化コードで暗号化したデータを見るためには、本人の指紋データの照合以外にシステムがプログラムの途中で指紋センサに組まれているプロテクトコードを解読しながら走っているため、そのメインプログラムにパッチを当てる場所が非常に多数となる。つまりメインプログラムは、常に指紋センサ内のプロテクトコードといつしょに動作しているのである。このようなシステムが構築されるのも本発明の特徴であり、 1 0キーなどは必要なく、更に、このメインプログラムは、先に述べたように完全なる I C チプ内で R 0 M化されたマネー 0 Sであるので、簡単にそのチップ内のプログラムを改ざんすることはできない。

産業上の利用可能性

本発明は指紋照合を用いて、本人照合等の確認を確実にした電子マネーシステムを実現し、又、家の鍵等の開閉鍵に用いて簡易かつ確実な開閉機構を実現し、更に、暗号として用いて重要なデータの送受信を実現できる。

Claims

請求の範囲

1. 電子マネーの取り引きにマネーと電子間を変換するモジュールと指紋照合装置を標準デバイスとしてサボ一トしたマネー専用の R OMオペレー,ティングシステムで各人の認証をその人の指紋を用いて行うことを特徴とした電子マネーシステム。

2. 前記電子マネーシステムに用いる指紋照合装置は、指紋データを記憶する記憶手段と、指紋を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段で読み取った指紋データを前記記憶手段に記憶されている指紋データと一致しているか否かを判別する比較手段とからなることを特徴とした請求項 1に記載の電子マネーシステム。

3. 前記マネ一 0 Sの RAMに E² PROMを使用したことを特徴とする請求項 1に記載の電子マネーシステム。

4. 前記マネー 0 Sの RAMにフラッシュ RAMを使用したことを特徴とする請求項 1に記載の電子マネーシステム。

5. 前記マネ一 0 Sの RAMに F RAMを使用したことを特徴とする請求項 1 に記載の電子マネーシステム。

6. 前記マネ一 0 Sを非接触カードに組み込んだことを特徴とする請求項 1から 5のいずれか 1項に記載の電子マネーシステム。

7 . 前記マネー 0 Sがトランザクションの中心となり、中断のための自動処理タイマを含み、マネ一処理が中途で何らかの原因で中断しても一定時間経過したら転送トランザクションを処理以前の状態に戻し正常終了することを特徴とする請求項 1から 6のいずれか 1項に記載の電子マネーシステム。

8 . マネー 0 Sの電源を転送ワイヤから取り込むことを特徴とする請求項 1から 7のいずれか 1項に記載の電子通貨システム。

9 . マネー 0 Sに各国の通貨レートを含み電子通貨バリユーを共通通貨とすることを特徴とすることを特徴とする請求項 1から 8のいずれか 1項に記載の電子

1 0 . マネー変換モジュール間の電子通貨の転送トランザクション処理で電子取り引きのいかなる時点で中断してもお互いのト一タル金額が変化しないマネー〇 Sとしたことを特徴とする請求項 1から 9のいずれか 1項に記載の電子通貨システム。

1 1 . 前記請求項 1から 8のマネーに関するシステム（マネー O S ) を、全ての金銭的価値のあるカード、例えばクレジットカード、電子手形、電子小切手、パチンコカード等の個別 0 S、例えばクレジットカード 0 S、電子手形 O S、パチンコカード O S等としたことを特徴としたシステム。

1 2 . I Cカード等の全てのカードに指紋照合装置を組み込んだことを特徴とする請求項 1から 1 1のいずれか 1項に記載の I Cカードシステム。

1 3 . I Cカードに前記各種データを格納し得る格納部分を形成し、前記各種データを該 I Cカードに出入可能としたことを特徴とする請求項 1 1又は 1 2に記載の I Cカードシステム。

1 4 . 前記指紋照合装置を前記 I Cカードに組み入れ、該 I Cカード使用時に該 I Cカードに記憶されている指紋データと前記指紋センサに入力された指紋デ —夕とを比較照合し、前記入力された指紋データが登録されている前記指紋デー夕と一致したとき前記 I Cカードを使用可能とし、前記各種データの移動を行わせることを特徴とする請求項 1 3に記載の I Cカードシステム。

1 5 . 前記各種データの移動において、前記各種データに該各種データを送り出す者の指紋データを付加することを特徴とする請求項 1から 1 4のいずれか 1 項に記載の I Cカードシステム。

1 6 . 前記各種データに付加された指紋デー夕が指紋読取装置から読み出されたものであることの確認データを有することを特徴とする請求項 1から 1 5のいずれか 1項に記載の I Cカードシステム。

1 7 . 前記指紋照合装置は、指紋の凹凸を圧力変化によって感知して指紋を読み取るものであることを特徴とする請求項 1から 1 6のいずれか 1項に記載のシステム。

1 8 . 前記指紋照合装置は、指紋の凹凸を光の反射によって感知して指紋を読み取るものであることを特徴とする請求項 1から 1 6のいずれか 1項に記載のシステム。

1 9 . 記憶手段に予め登録された指紋と、圧力で指紋を読み取るセンサに入力された指紋とを照合し、両指紋が一致した場合に所定の動作を行わせることを特徵とした指紋を用いた照合システム。

2 0 . 個人の照合を必要とするシステムにおいて、圧力式指紋センサを組み込み、その個人の I Dとして固有のデータを作成することを特徴とした照合システム。

2 1 . 前記所定の動作は、ハウス鍵、自動車ドア、金庫のドア、ホテルのドァ、アタッシュケース、ゲームセンターのゲーム機、パチンコ台等の遊技機器等従来鍵が取り付けられた全ての開閉をともなうもの、携帯電話、テレビ等の家電製品、パソコン等のコンピュータのセキュリティ、自動車、電車、自転車等の各種動作を制限するものであることを特徴とした請求項 1 9に記載の照合システム。

2 2 . 前記所定の動作は、パスポート、自動車の運転免許証、印鑑証明、病院内のカルテ等の本人確認動作であることを特徴とした請求項 1 9に記載の照合システム。

2 3 . 前記センサを、 I Cカードに収容したことを特徴とした請求項 1 9から 2 2のいずれか 1項に記載のシステム。

2 4 . すべての指紋照合装置が、指紋データを電磁波（無線）あるいは光通信 (赤外 L E D ) 等の非接触データ転送の手段にて送信することを特徴とした請求項 1 9から 2 3のいずれか 1項に記載のシステム。

2 5 . 指紋センサ自体が特定のプロテクトコードを発生することを特徴とした請求項 1 9から 2 3のいずれか 1項に記載のシステム。

2 6 . 押し当てた不一致の指紋データを過去までさかのぼりその不一致データを記憶することを特徴とした請求項 1 9から 2 3のいずれか 1項に記載のシステム。

2 7 . それぞれに指紋を読み取る指紋センサを備えたデータ等の送受信をするシステムにおいて、それぞれの指紋から暗号キーを作成し、その暗号キーでデータを暗号化、復号化することを特徴とした情報伝達システム。

2 8 . 前記送受信システムにおいて、センサの識別子を暗号化キーに付したことを特徴とした請求項 2 7に記載の情報伝達システム。