WO1997031536A1

WO1997031536A1 - Regulateur de croissance pour des plantes de cultures et procede pour reguler cette croissance

Info

Publication number: WO1997031536A1
Application number: PCT/JP1997/000616
Authority: WO
Inventors: Hiroshi Fujisawa; Nada Morishige; Yasuo Kamuro
Original assignee: Nippon Zeon Co., Ltd.
Priority date: 1996-02-28
Filing date: 1997-02-28
Publication date: 1997-09-04
Also published as: EP0888715A4; JP3850447B2; EP0888715A1; DE69713077D1; EP0888715B1; US6114284A; DE69713077T2; ES2176686T3; ATE218276T1

Description

明細書

作物成長調節剤および作物の成長調節方法技術分野

本発明は、ジべレリンの作用が増強されたジベリレン含有作物成長調節剤およびそれを用いた作物の成長調節方法に関する。背景技術

従来、ジベレリンは植物成長調節剤として知られている。その植物成長調節作用としては、例えば、ブドウに対する無核化、熟期促進、果実肥大化などの作用；カキゃネーブルなどに対する落果防止作用；ミツバ、ホーレンソゥ、フキなどに対する生育促進作用；ゥドなどの休眠打破による生育促進作用；トマトなどに対する空洞果防止作用；キユウリなどに対する果実肥大作用；イチゴなどに対する着果数増加作用；チューリップ、シクラメンなどの花卉類に対する開花促進作用；などの作用が知られている。

しかしながら、ジベレリンは、これらの多種多用な作用がありながら、高価且つ高濃度で作物に作用させる必要があるために、極く限られた適用しかない。ジべレリンのこれらの欠点を補う目的で併用剤の開発が進められている。例えば、パラクロルフエノキシ酢酸（特公昭 5 7 - 1 1 2 8 1号公報）、サイクリック— 3 ' ， 5 ' 一アデニル酸（特公昭 5 7 - 1 5 7 2 6号公報）、トリブトファン（特公昭 5 8— 2 7 2 4 5号公報）、ストレプトマイシン（特公昭 6 0 - 3 9 3 2 5号公報）、 6 —ベンジルアデニン（特公昭 6 1 - 1 5 0 4 4号公報）、コリン（特公平 5— 7 8 5 2 2号公報）、ピラゾール化合物（特開平 4一 1 9 9 1 0 4号公報）、アブシジン酸（特開平 5— 1 3 9 9 1 2号公報）などの化合物を併用した作物成長調節剤が開発されてきている。しかしながら、これらの作物成長調節剤の多くは、ブドウなどに対する無核化や果実肥大などの作用を発現するためにまだまだ高い濃度（ l O O p p m) のジベレリンが必要であるにもかかわらず、作物成長調節作用が十分でないなどの欠点を有している。一方、後記一般式（ 1 ) で表されるジャスモン酸エステルは、 W O 9 4ノ 1 8 8 3 3号公報に記載される公知の化合物であり、ブドウ果実に対する着色促進や糖度向上作用；バレイショ、イネ、小麦などに対する生育促進作用；イチゴ、トマトなどの果実肥大作用；などの活性が報告されている。しかしながら、これらのジャスモン酸エステルの単独作用は、作物種によっては必ずしも十分なものとはいえない。発明の開示

本発明者らは、上記従来技術の問題点に対して鋭意検討を重ねた結果、ジべレリンと特定のジャスモン酸エステルとを併用することにより、植物ホルモンハンドブック（ I ) (培風館発行）の 1 5頁に記載されているようにジベレリンの使用量が低減でき、しかも両剤が相乗的に働き、生育促進効果、果実肥大効果、果実無核化効果、発芽促進効果などの作物成長調節効果において各単剤では見られない著しく優れた効果を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。

かくして本発明によれば、有効成分として、ジベレリンと一般式（1 )

(式中、 R i、 R 2は炭化水素基を示す。）で表されるジャスモン酸エステルとを、 [ジベレリン] ： [ジャスモン酸エステル] (重量比） = 1 : 0 . 0 0 1〜 1 ： 1 , 0 0 0 , 0 0 0の割合で含有する作物成長調節剤が提供される。

本発明によれば、さらに、ジベレリンと前記一般式（1 ) で表されるジャスモン酸エステルとを組み合わせて作物に施用することを特徴とする作物の成長調節方法が提供される。ジベリレンと上記ジャスモン酸エステルとを組合せて作物に施用するに際しては、両者を混合物として、または両者をそれぞれ単独で含有する単剤を各単剤の有効期間内に施用することができる。発明を実施するための最良の形態

作物成長調節剤

本発明で使用されるジベレリンは、格別な制限はなく、通常の作物成長調節剤で一般に使用されているものを用いることができる。ジベレリンは、現在までに

80種以上のものが発見され、発見順にジベレリン Αι、ジベレリン A₂、ジべレリン A₃ (以下、 GA₃と略記。）、ジベレリン A4 (以下、 GA4と略記。）などの形で名称が付けられている。本発明においては、これらのいずれのジベレリンをも用いることができる。下記に、ジベレリンの代表例である GA₃と GA₄の構造を示す。

G A G A これらのジベレリンは、それぞれ単独で、あるいは 2種以上を組み合わせて用いることができる。

本発明で使用されるジャスモン酸エステルは、前記一般式（1〉で表される。一般式（ 1) 中の R1は、炭化水素基を示し、好適にはアルキル基ゃァルケ二ル基などである。 R1の炭化水素基の炭素数は、特に限定はないが、通常 1〜2 0、好ましくは 1〜 1 0、より好ましくは 2〜8、最も好ましくは 3~6の範囲である。

Riの具体例としては、例えば、メチル基、ェチル基、 n—プロピル基、イソプロピル基、 n—ブチル基、 s e c—ブチル基、 t一ブチル基、 n—ペンチル基、イソペンチル基、 2—メチルブチル基、 1—メチルブチル基、 n—へキシル基、イソへキシル基、 3—メチルペンチル基、 2—メチルペンチル基、 1一メチルペンチル基、 n—へプチル基、イソへプチル基、 n—才クチル基、イソォクチル基、 2—ェチルへキシル基、ノニル基、デシル基、ァリル基、 2—ブテニル基、 3—ブテニル基、イソブテニル基、 4 _ペンテニル基、 3—ペンテニル基、 t r a n s— 2 —ペンテニル基、 c i s— 2—ペンテニル基、 1—ペンテニル基、 3 —メチル— 2 —ペンテニル基、 5—へキセニル基、 3—へキセニル基、 2—へキセニル基、ヘプテニル基、ォクテニル基、ノネニル基、デセニル基などが挙げられる。これらの中でも、ェチル基、 n—プロピル基、イソプロピル基、 n—プチル基、 s e c —ブチル基、 t 一ブチル基、 n—ペンチル基、イソペンチル基、 2 一メチルブチル基、 1 一メチルブチル基、 n—へキシル基、イソへキシル基、 3 —メチルペンチル基、 2—メチルペンチル基、 1ーメチルペンチル基、ァリル基、 2—ブテニル基、 3—ブテニル基、イソブテニル基、 4—ペンテニル基、 3— ペンテニル基、 t r a n s— 2—ペンテニル基、 c i s— 2—ペンテニル基、 1 一ペンテニル基、 3 —メチル— 2—ペンテニル基、 5—へキセニル基、 3—へキセニル基、 2—へキセニル基などが好ましく、 n—ペンチル基、イソペンチル基、 2—メチルブチル基、 1 一メチルブチル基、 4一ペンテニル基、 3—ペンテ二ル基、 t r a n s— 2—ペンテニル基、 c i s— 2—ペンテニル基、 1 一ペンテニル基などが特に好ましい。

一般式（ 1 ) 中の R 2は、炭化水素基を示し、好適にはアルキル基である。 R 2 の炭素数は、格別限定はないが、通常 1〜 2 0、好ましくは 2〜 1 0、より好ましくは 2〜 8、最も好ましくは 3〜4の範囲である。

R 2の具体例としては、例えば、メチル基、ェチル基、 n—プロピル基、イソプロピル基、 n—ブチル基、 s e c—ブチル基、 t _ブチル基、 n —ペンチル基、イソペンチル基、 2—メチルブチル基、 1 一メチルブチル基、 n—へキシル基、イソへキシル基、 3—メチルペンチル基、 2—メチルペンチル基、 1 一メチルペンチル基、 n—ヘプチル基、イソへプチル基、 n—ォクチル基、イソォクチル基、 2—ェチルへキシル基、ノニル基、デシル基などが挙げられる。これらの中でも、ェチル基、 n—プロピル基、イソプロピル基、 n—ブチル基、 s e c—ブチル基、 t 一ブチル基、 n —ペンチル基、イソペンチル基、 2—メチルブチル基、 1—メチルブチル基、 n—へキシル基、イソへキシル基、 3—メチルペンチル基、 2—メチルペンチル基、 1 ーメチルペンチル基などが好ましく、 n —プロピル基、イソプロピル基、 n —ブチル基、 s e c —ブチル基、 t 一ブチル基などが特に好ましい。

かかるジャスモン酸エステルの具体例としては、例えば、メチル（2—ペンチルー 3—ォキソーシクロペンチル）アセテート、メチル（2— （3 —ペンテニル ) 一 3 —ォキソ—シクロペンチル）アセテート、ェチル（2—ペンチルー 3—才キソ—シクロペンチル）アセテート、ェチル（2— ( 2—ペンテニル）一 3—才キソーシクロペンチル）アセテート、プロピル（2 —ペンチルー 3—ォキソーシクロペンチル）アセテート、プロピル（2— （2—ペンテニル） — 3—ォキソ一シクロペンチル）アセテート、プロピル（2— （3 —ペンテニル） — 3 —ォキソ —シクロペンチル）アセテート、プロピル（2— ( 2—メチルブチル）一 3—才キソーシクロペンチル）アセテート、プロピル（2— ( 2， 2—ジメチルプロピル） _ 3 —ォキソ—シクロペンチル）アセテート、イソプロピル（2—ペンチル一 3 —ォキソ—シクロペンチル）アセテート、イソプロピル（2— ( 2—ペンテニル） — 3—ォキソーシクロペンチル）アセテート、イソプロピル（2— （3— ペンテニル） _ 3—ォキソーシクロペンチル）アセテート、ブチル（2—ペンチルー 3 —ォキソーシクロペンチル）アセテート、ブチル（2— （2 —ペンテニル ) 一 3—ォキソーシクロペンチル）アセテート、ブチル（2— （3—ペンテニル ) 一 3 —ォキソ—シクロペンチル）アセテート、イソブチル（2 —ペンチルー 3 —ォキソーシクロペンチル）アセテート、イソブチル（2— ( 2—ペンテニル）一 3 —ォキソ—シクロペンチル）アセテート、 s e c—ブチル（2 —ペンチルー 3 —ォキソーシク口ペンチル）アセテート、 s e c—ブチル（ 2— （ 2 —ペンテニル） — 3—ォキソーシクロペンチル）アセテート、 t 一ブチル（2 —ペンチル — 3—ォキソーシクロペンチル）アセテート、ペンチル（2—ペンチルー 3—才キソーシクロペンチル）アセテート、ペンチル（2— ( 2 —ペンテニル）一 3— ォキソ—シクロペンチル）アセテート、 2—メチルブチル（2 —ペンチルー 3— ォキソーシクロペンチル）アセテート、へキシル（ 2 —ペンチルー 3 —ォキソ— シクロペンチル）アセテート、へキシル（2— （2—ペンテニル）一 3—ォキソーシクロペンチル）アセテート、ヘプチル（2— （2—ペンテニル） — 3—ォキソーシクロペンチル）アセテート、ォクチル（ 2 —ペンチルー 3 —ォキソーシク口ペンチル）アセテート、ォクチル（2— ( 2 —ペンテニル） — 3—ォキソーシクロペンチル）アセテート、デシル（ 2 —ペンチルー 3—ォキソーシクロペンチル）アセテートなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、ェチル（ 2 —ペンチル— 3 —ォキソーシクロペンチル）アセテート、ェチル（2— ( 2 —ペンテニル） — 3 —ォキソ—シクロペンチル）アセテート、プロピル（ 2 —ペンチルー 3 —ォキソ—シクロペンチル）アセテート、プロピル ( 2— （2 —ペンテニル）一 3—ォキソーシクロペンチル）アセテート、プロピル（2— （3 —ペンテニル） — 3 —ォキソ—シクロペンチル）アセテート、プロピル（2— （2—メチルブチル） — 3—ォキソーシクロペンチル）アセテート、プロピル（ 2— ( 2， 2—ジメチルプロピル）一 3—ォキソーシクロペンチル）アセテート、イソプロピル（ 2 —ペンチルー 3 —ォキソ—シクロペンチル）ァセテート、イソプロピル（2— ( 2 —ペンテニル）一 3 —ォキソ—シクロペンチル ) アセテート、イソプロピル（2— （3—ペンテニル） — 3 —ォキソ—シクロべンチル）アセテート、ブチル（ 2 —ペンチルー 3—ォキソーシクロペンチル）ァセテート、ブチル（2— ( 2 —ペンテニル） — 3 —ォキソ—シクロペンチル） 7 セテート、ブチル（2— ( 3 —ペンテニル）一 3—ォキソーシクロペンチル）ァセテート、イソブチル（ 2 —ペンチルー 3 —ォキソーシクロペンチル）ァセテ一ト、イソブチル（2— ( 2—ペンテニル）一 3—ォキソーシクロペンチル）ァセテート、 s e c —ブチル（ 2 —ペンチルー 3—ォキソ―シクロペンチル）ァセテ一卜、 s e c —ブチル（ 2— ( 2—ペンテニル）一 3—ォキソーシク口ペンチル ) アセテート、 t 一ブチル（ 2 —ペンチル— 3—ォキソーシクロペンチル）ァセテート、ペンチル（ 2 —ペンチルー 3 —ォキソ—シクロペンチル）アセテート、ペンチル（ 2— ( 2—ペンテニル）一 3—ォキソーシクロペンチル）アセテート、 2 —メチルブチル（ 2—ペンチルー 3—ォキソーシクロペンチル）アセテート、へキシル（ 2—ペンチルー 3—ォキソ—シクロペンチル）アセテート、へキシル（2— ( 2 —ペンテニル）一 3 —ォキソ—シクロペンチル）アセテート、ヘプチル（2— （2—ペンテニル）一 3—ォキソーシクロペンチル）アセテート、ォクチル（2—ペンチルー 3—ォキソ—シクロペンチル）アセテート、ォクチル（ 2 — ( 2—ペンテニル） — 3—ォキソーシクロペンチル）アセテートなどが好ましく、プロピル（2 —ペンチルー 3 —ォキソ—シクロペンチル）アセテート、プ口ピル（2— （2 —ペンテニル）一 3 —ォキソーシクロペンチル）アセテート、プロピル（2— ( 3—ペンテニル） — 3—ォキソーシクロペンチル）アセテート、プロピル（2— ( 2—メチルブチル）一 3 —ォキソーシクロペンチル）ァセテ —ト、プロピル（2— ( 2 , 2 —ジメチルブロピル） — 3 —ォキソ—シクロペンチル）アセテート、イソプロピル（ 2 —ペンチルー 3—ォキソーシクロペンチル ) アセテート、イソプロピル（2— ( 2 —ペンテニル）一 3—ォキソーシクロべンチル）アセテート、イソプロピル（2— ( 3 —ペンテニル） — 3—ォキソーシクロペンチル）アセテート、ブチル（ 2 —ペンチルー 3—ォキソーシクロペンチル）アセテート、ブチル（2— （2 —ペンテニル） — 3 —ォキソ—シクロペンチル）アセテート、ブチル（2 _ ( 3 —ペンテニル）一 3 —ォキソーシクロペンチル）アセテート、イソプチル（ 2 —ペンチルー 3—ォキソーシクロペンチル）ァセテート、イソブチル（2— （2 —ペンテニル）一 3—ォキソーシクロペンチル ) ァセテ一ト、 s e c—ブチル（2—ペンチルー 3—ォキソ—シク口ペンチル）アセテート、 s e c —ブチル（2— （2—ペンテニル） — 3—ォキソーシクロべンチル）アセテート、 t 一ブチル（ 2 —ペンチルー 3 —ォキソーシクロペンチル ) アセテートなどが特に好ましい。

これらのジャスモン酸エステルは、それぞれ単独で、あるいは 2種以上を組み合わせて用いることができる。

これらのジャスモン酸エステルは、常法に従い製造することができ、例えば、前記式（ 1 ) において R iがペンチル基で R ²がアルキル基であるジャスモン酸ェステルは、 2—ペンチルシクロペンテン一 1 一オンとマロン酸のアルキルエステルとをマイケル付加させた後、脱炭酸させることにより容易に得ることができる本発明の作物成長調節剤中のジベレリンとジャスモン酸エステルの割合は、作物の種類、作用効果および施用方法などに応じて適宜選択され格別な制限はない、通常 [ジベレリン] ： [ジャスモン酸エステル] (重量比） = 1 : 0. 00 1〜 1 : 1， 000， 000、好ましくは 1 : 0. 0 1〜： 1 : 1 0, 000、より好ましくは 1 : 0. 05〜： L , 000、最も好ましくは 1 : 0. 1〜： L ： 1 0 0の範囲である場合に、作物成長調節作用が特に高い相乗効果を示し好適である本発明の作物成長調節剤は、上記 2成分を有効成分として、通常、固体担体、液体担体および分散剤から選ばれる少なくとも 1種と組み合わせて用いられる。本発明の作物成長調節剤中のジべレリンおよびジャスモン酸エステルの含有量は、対象となる作物の種類、施用形態、施用方法、施用時期などに応じて適宜選択される。例えば、固体担体と組み合わせて用いる場合は、ジベレリンの含有量が全重量中の、通常 0. 00 1〜45重量％、好ましくは 0. 0 1〜2 5重量％、より好ましくは 0. 1〜 1 0重量％の範囲であり、ジャスモン酸エステルの含有量が全重量中の、通常 0. 001〜45重量％、好ましくは 0. 0 1〜2 5重量％、より好ましくは 0. 1〜 10重量％の範囲である。また、液体担体と組み合わせて用いる場合は、ジベレリンの含有量が全重量中の、通常 0. 00 1〜4 5重量％、好ましくは 0. 0 1〜2 5重量％、 0. 1〜 1 0重量％の範囲であり、ジャスモン酸エステルの含有量が全重量中の、通常 0. 00 1〜45重量％、好ましくは 0. 0 1〜25重量％、より好ましくは 0. 1〜 1 0重量％の範囲である。

固体担体の好ましい具体例としては、カオリナイト群、モンモリナイト群、ァ夕パルジャイト群、ジークライドなどで代表されるクレー群、タルク、雲母、葉ロウ石、軽石、バーミキユラィト、石こう、炭酸カルシウム、ドロマイト、けいそう土、マグネシウム、石灰、リン石灰、ゼォライト、無水ケィ酸、合成ケィ酸カルシウムなどの無機物質；大豆粉、タバコ粉、クルミ粉、小麦粉、木粉、でんぷん、結晶セルロース、エステルガム、コ一パルガム、ダンマルガムなどの植物性有機物質；クマロン榭脂、石油樹脂、アルキド樹脂、ポリ塩化ビニル、ケトン樹脂などの合成高分子化合物；カルナパロウ、蜜ロウなどのワックス類；尿素類などが挙げられる。これらの固体担体は、それぞれ単独で、あるいは 2種以上組み合わせて用いることができる。

液体担体の好ましい具体例としては、ケロシン、鉱油、スピンドル油、ホワイトオイル、ベンゼン、トルエン、キシレン、ェチルベンゼン、クメン、メチルナフタレンなどのパラフィン系、ナフテン系もしくは芳香族系炭化水素類；四塩化炭素、クロ口ホルム、トリクロルエチレン、モノクロルベンゼン、 o—クロル卜ルェンなどの塩素系炭化水素類；ジメチルエーテル、ジェチルエーテル、ジォキサン、テトラヒドロフランなどのェ一テル類；アセトン、メチルェチルケトン、ジェチルケトン、ジイソプチルケトン、シクロペン夕ノン、シクロへキサノン、ァセトフエノン、イソホロンなどのケトン類；酢酸ェチル、酢酸ァミル、ェチレングリコールアセテート、ジエチレングリコールアセテート、マレイン酸ジブチル、コハク酸ジェチルなどのエステル類：メタノール、エタノール、 n—プロパノール、イソプロパノール、 n—へキサノール、エチレングリコール、ジェチレングリコール、グリセリンなどのアルコール類；エチレンダリコールフエニルェ —テル、ジエチレングリコールブチルエーテルなどのエーテルアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどおよび水などが挙げられる。これらの中でも、炭化水素類、ケトン類、アルコール類、水などが特に好ましく、特にアルコール類や水が最も好ましい。これらの液体担体は、それぞれ単独で、あるいは 2種以上を組み合わせて用いることができる。

分散剤としては、通常の農薬分野で使用されているものを用いることでき、一般的には界面活性剤が用いられる。界面活性剤としては、非イオン性、陽イオン性、陰イオン性及び両イオン性のいずれでもよいが、好適には、非イオン性界面活性剤が用いられる。

非イオン性界面活性剤としては、例えば、ォキシエチレンォキシプロピレンブロックポリマーなどの 2種以上のアルキレンォキシドのブロック縮重合体；ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ォレイルアルコールなど高級アルコール、ォクチルフエノール、イソォクチルフエノール、ノニルフエノールなどのアルキルフエノールおよびブチルナフトール、ォクチルナフト —ルなどのアルキルナフトールなどにアルキレンォキシドを重合付加させたポリォキシエチレンラウリルェ一テル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンォレイルエーテル、ポリォキシェチェレンォクチルフエ二ルェ一テル、ポリォキシエチレンノニルフエ二ルエーテル、ポリオキシエチレン高級アルコール（C l2〜C l4 ) エーテルなどのポリオキシアルキレンエーテル系化合物：ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ォレイン酸などの高級脂肪酸などにアルキレンォキシドを重合付加させたポリオキシエチレングリコ一ルモノラウレート、ポリオキシエチレングリコールモノパルミテート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレー卜、ポリエチレングリコールモノォレエー卜などのポリォキシアルキレングリコール脂肪酸エステル系化合物；グリセリン、ペン夕エリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、マンニタン、へキシタン、およびこれらの重縮合物などの分子内に水酸基を 3個以上有する多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル化合物であるグリセリルモノステアレー卜、グリセリルモノォレエ —ト、ソルビトールモノラウレート、ソルビトールモノパルミテート、ソルビト —ルモノステアレート、ソルビトールジステアレート、ソルビトールトリステアレート、ソルビトールモノォレエ一ト、ソルビトールジォレエート、ソルビトールトリオレエート、ソルビトールテトラオレエート、ソルビ夕ンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビ夕ンジステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビ夕ンモノォレエート、ソルビ夕ンジォレエ一卜、マンニタンモノラウレート、マンニ夕ンモノステアレー卜、マンニタンジステアレート、マンニタンモノォレエート、へキシ夕ンモノラウレ —卜、へキシタンモノパルミテート、へキシタンモノステアレート、へキシタンジステアレー卜、へキシタントリステアレート、へキシタンモノォレエ一ト、へキシ夕ンジォレエ一トなどの多価アルコール系脂肪酸エステル化合物；該多価ァルコール系脂肪酸エステル化合物にアルキレンォキシドを重合付加させるか、または該多価アルコールにアルキレンォキシドを重合付加させた後に上記高級脂肪酸でエステル化して得られるポリオキシエチレンソルビ夕ンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビ夕ンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビ夕ンジステアレート、ポリオキシエチレンソルビ夕ンモノォレエート、ポリオキシェチレンマンニタンモノパルミテ一ト、ポリオキシエチレンマンニタンモノステアレート、ポリオキシエチレンマンニタンモノォレエート、ポリオキシエチレンへキシタンモノラウレート、ポリオキシエチレンへキシ夕ンモノステアレート、ポリォキシエチレンソルビトールテトラオレエー卜などのポリォキシアルキレン多価アルコール系脂肪酸エステル化合物；ポリオキシエチレンアルキルァミンなどのポリォキシアルキレンアルキルアミン化合物；アルキルアル力ノールアミド化合物；などが挙げられる。これらの中でも、アルキレンォキシドが 2種以上のブロック縮重合体、ポリオキシアルキレンエーテル系化合物、ポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステル系化合物、ポリオキシアルキレン多価アルコール系脂肪酸エステル化合物およびポリオキシアルキレンアルキルアミン化合物などのアルキレンォキシド重合付加体であるポリォキシアルキレン系化合物が好ましく、ポリオキシアルキレンエーテル系化合物、ポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステル系化合物、ポリォキシアルキレン多価アルコール系脂肪酸エステル化合物などが特に好ましい。

これらの分散剤は、それぞれ単独で、あるいは 2種以上を組み合わせて用いることができる。分散剤の使用量は、固体担体または液体担体のいずれを用いる場合も、全重量中の通常 5〜 6 0重量％、好ましくは 1 0〜 5 0重量％、より好ましくは 1 5〜4 5重量％の範囲である。

本発明の作物成長調節剤には、必要に応じて、湿展剤、固着剤、崩壊剤などのその他の補助剤を配合してもよい。また、本発明の作物成長調節剤には、必要に応じて、オーキシン、サイトカイニン、インドール酢酸、アブシジン酸、ェチレンおよびエチレン発生剤などのその他の植物ホルモン剤、殺菌剤、殺虫剤、除草剤、殺ダニ剤、農園芸用殺菌剤、土壌殺菌剤、土壌改良剤あるいは殺線虫剤などを配合してもよく、さらに肥料やその他の作物成長調節剤を配合してもよい。本発明の作物成長調節剤の製剤形態としては、特に制限されず、前記液体担体を用いるか固体担体を用いるかで適宜選択される。具体的には、例えば、乳剤、懸濁剤、粉剤、水和剤、顆粒状水和剤、分散剤、粒剤、ペースト剤、エアゾール剤などの形態が挙げられる。

本発明の作物成長調節剤の調製方法は、特に限定されるものでなく、従来公知の方法が使用される。例えば、水和剤の具体的な一調製方法として、ジベレリンまたはジャスモン酸エステルを液体担体に溶かし、該溶液に分散剤およびまたは固体担体を加えてよく混合した後、必要に応じて液体担体を除去して水和剤を得る方法がある。また、例えば、乳剤の具体的な一調製方法として、ジベレリンまたはジャスモン酸エステルを分散剤とともにプロパノールなどのアルコール系液体担体によく混合して乳剤を得る方法がある。

本発明の作物成長調節剤は、作物あるいは土壌に直接施用してもよいが、水で所定濃度に希釈あるいは分散させた水媒体として作物に施用するのが最も効果的である。

水媒体の調製方法は、常法に従って行えばよく、例えば、上記作物成長調節剤、好ましくは 2つの有効成分、液体担体および分散剤からなる上記作物成長調節剤を水に希釈混合して製造することができる。

水媒体中のジべレリンとジャスモン酸エステル濃度は、対象となる作物の種類、施用形態、施用方法、施用時期などに応じて適宜選択されるが、ジベレリンが、通常 0. 0 1〜： I， 000 p pm、好ましくは 0. l〜1 00 p pm、より好ましくは 0. l〜80 p pm、最も好ましくは 1〜40 p pmの範囲であり、ジヤスモン酸エステルが、通常 0. 0 1〜1 , 000 p pm、好ましくは 0. 1〜 50 0 p pm、より好ましくは 0. 5〜300 p pm、最も好ましくは 1〜： L 0 0 pmの範囲である。ジべレリンゃジャスモン酸エステルの濂度が上記範囲内にある場合が、作物成長調節作用に特に優れ好適である。

作物成長調節方法

本発明の作物の成長調節方法は、ジベレリンと前記一般式（ 1) で表されるジヤスモン酸エステルとが同時に存在してその効果を発現することを特徴とする。したがって、本発明の作物成長調節方法は、ジベレリンと該ジャスモン酸エステルとを混合して作物に施用してもよいし、また、各化合物の作物に対する有効期間内に各々別々に作物に施用してもよい。ジべレリンと該ジャスモン酸エステルとを混合して用いる場合は、前記作物成長調節剤が用いられる。また、ジべレリンと該ジャスモン酸エステルとを別々に作物に施用する場合は、前記作物調節剤中の一方の有効成分を含有する単剤を調製し、各単剤を同時期、あるいは、各々の単剤の効果が持続している期間内、通常 1週間以内、好ましくは 3日以内、より好ましくは 2日以内に両剤を前後して施用してもよい。好適には、各々単剤の持続期間が作物の種類や施用方法などにより異なるので、両化合物を混合した前記本発明の作物成長調節用剤を用いる方法である。

作物に施用するジべレリンおよびジャスモン酸エステルの濃度は、作物の種類、作用効果、施用方法などに応じて適宜選択されるが、前記作物成長調節剤中の水媒体と同様の濃度にするのが高い作物成長調節効果を望むうえで好適である。作物に施用するジベレリンとジャスモン酸エステルの割合は、作物の種類、作用効果、施用方法などに応じて適宜選択されるが、前記作物成長調節剤中で記載されている併用割合と同搽にするのが高い相乗効果を望むうえで好適である。適用作物としては、例えば、キユウリ、ナス、ピーマン、カポチヤ、スイカ、シロゥリ、マクワウリ、メロン、オクラ、イチゴ、トマトなどの果菜類ゃブドウ、梨、リンゴ、モモ、ォゥトウ、柿、ミカンなどの果榭類などの実を収穫する果実類；大根、ニンジン、カブ、ゴボウ、ビート、ジャガイモ、サツマィモ、サトィモなどの根部を収穫する根菜類；ハクサイ、カンラン、夕マネギ、ネギ、ハナャサイ、パセリ、ミツバ、セロリ、シユンギク、ホウレンソゥ、レタス、ナタネ、ミズナなどの葉部を収穫する葉菜類；インゲン、ソラマメ、エンドゥ、ダイズ、ラッカセィ、ァズキ、エダマメなどの豆類；イネ、大麦、小麦、燕麦、粟、稗、黍、ソバ、トウモロコシなどの穀類；ユリ、チューリップ、グラジオラス、力 —ネ一シヨン、バラなどの花卉類；ヮタ、アサ、テンサイ、芝、ステビアなどの工芸作物類；スギ、ヒノキ、マツ、ヒバなどの木本類などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。本発明の作物成長調節効果は、これらの中でも、果実類、根菜類、葉菜類、豆類、穀類、花卉類などに対して効果的であり、特に果実類が好適である。果実類の中では、果樹類が特に好ましく、ブドウが最も好ましい。

作物の成長調節作用としては、例えば、発根促進、発芽促進、着花促進、開花促進、生育促進、無核化（種無し化）、結実率向上、果実肥大、熟期促進、着色向上、糖度向上、果実落下防止などの作用が挙げられる。これらの中でも、発芽促進、開花促進、生育促進、無核化、果実肥大、熟期促進などに好適であり、発芽促進、無核化、果実肥大などに特に好適である。

作物への施用部位としては、作物の種類や期待する効果に応じて適宜選択でき、通常、種子、花芽、花（花房）、果実（果房）、葉、茎、根部、塊部などに施用される。例えば、種子に対する施用は、通常、発芽促進や生育促進などの作用を有する。花芽および花芽前駆部などに対する施用は、通常、開花促進や着花率向上などの作用を有する。花や花房に対する施用は、通常、無核化、着実数向上、果実肥大などの作用を有する。果実ゃ果房に対する施用は、通常、果実肥大、熟期促進、着色促進、糖度向上、落下防止などの作用を有する。葉、茎、根部、塊部に対する施用は、通常、生育促進などの効果を有する。

最も効果的な施用部位としては、葉菜類、豆類、穀類などの発芽促進作用における種子；根菜類、葉菜類、豆類、穀類などの生育促進作用における葉や茎；花卉類などの開花促進における花芽または花芽前駆部：果実類の無核化における花

(花房）；果実類の果実肥大作用における花（花房）や果実（果房）；などが挙げられる。

施用方法としては、作物の種類や作用効果など応じてその好ましい態様は異なるが、種子や種ィモなどの浸渍処理（浸漬時間は、作物種により適宜選択される力通常数秒〜数日、好ましくは 1〜 4 8時間、より好ましくは 6〜 1 2時間の範囲である）、花芽、花（花房）、果実（果房）などの浸漬処理（浸演時間は、通常瞬時〜数十分間の範囲で選択され、好ましくは 1〜3 0秒間、より好ましくは数秒間である）、茎葉散布、土壌かん水、果実面散布、植物体への注入処理などが挙げられる。施用回数は、特に制限はないが、通常 1回〜数回である。以下に、本発明の特に好ましい適用について要約する。

( 1 ) 発芽促進作用発芽促進作用としては、各種作物に対して適用され、好ましくは果菜類、根菜類、葉菜類、豆類、穀類などであり、より好ましくは根菜類、豆類、穀類などである。施用方法としては、特に制限されないが、好ましくは種子の浸漬処理である。種子の浸演処理としては、前記水媒体に記載される濃度の薬液に通常 0 . 1 〜4 8時間、好ましくは 1〜 2 4時間、より好ましくは 6〜 1 2時間浸漬して行われる。

( 2 ) 開花促進作用

開花促進作用としては、例えば果菜類、葉菜類、花卉類などに適用され、特に開花に低温処理や長日処理を必要とするイチゴ、ホウレン草などに対して顕著な効果を示し、また温室花卉類、例えば、カーネーション、夏菊、シクラメン、プリムラ、ミヤコヮスレなどに対しても著しい開花促進作用を示す。施用方法は、通常花芽分化前の植物体に対して噴霧処理で行われる。

( 3 ) 生育促進作用

生育促進作用としては、各種作物に対して適用され、好ましくは果菜類、根菜類、葉菜類、豆類、穀類などであり、より好ましくは葉菜類、根菜類、豆類などである。施用方法としては、通常幼葉体（2〜 6葉体）や収穫前の 1〜 5週間前、好ましくは 2〜 3週間位前に葉面散布される。

( 4 ) 無核化作用および果実肥大作用

果実肥大作用は、果実類に対して有効で、その中でも果榭類が好ましく、ブドゥが特に好ましい。無核化作用は、特にブドウに対して行われる。適用されるブドウの種類としては、格別制限はなく各種品種のブドウに対して適用され，例えば、デラウェア、巨峰、ピオ一ネ、マスカットベリー A、マスカット .ォブ . ァレキサンドリア、ネオマスカット、甲州、ヒムロッド、ヒロ 'ハンブルク、キヤンベル 'アーリー、ナイアガラ、高尾などが挙げられる。

無核化を目的にする場合は、花房に施用され、その時期は、通常満開予定日の 4週間前から満開になる前まで、好ましくは満開予定日の 1〜 3週間前頃、より好ましくは満開予定日の 2週間位前に 1回以上施用される。

果実肥大作用を目的にする場合は、花や果実、特にブドウは花房 [花が集中して房状に着生したもので、つぼみから開花終了（花冠が総て落下した時点）までのものをいう] ゃ果房に施用される。花房に施用する場合は、開花初期から開花終了までの間、好ましくは満開後 4週間目位までの間、より好ましくは満開後 1 〜 3週間の間、最も好ましくは満開後 2週間目位に 1回以上施用される。

無核化と果実肥大の両作用を目的にする場合は、ブドウの花房に対して、満開予定日の 4週間前から満開になる前まで、好ましくは満開予定日の 1 ~ 3週間前頃、より好ましくは満開予定日の 2週間位前に 1回以上、および満開後 4週間位の間、好ましくは満開後 1〜 3週間後、より好ましくは満開後 2週間位後に 1回以上施用するのが効果的である。

施用方法としては、前記水媒体に記載される濃度の薬液中で花房ゃ果房を浸漬処理する、または花房、果房、全体へ噴霧処理するなどの方法が行われるが、好ましくは花房への浸演処理である。

( 5 ) 熟期促進作用

熟期促進作用の具体的効果としては、糖度向上、着色促進などの効果を示し、収穫時期を早める効果がある。熟期促進作用は、果実類に対して有効で、その中でも特に果榭類が好ましく、ブドウが特に好ましい。施用方法としては、果実（果房）への浸漬処理や噴霧処理が行われ、好ましくは浸漬処理である。浸漬施用時期は、収穫前の通常 1〜 5週間前、好ましくは 2〜4週間位前に行われる。以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。

試験液の調製

n—プロパノール：水：ポリオキシエチレンソルビ夕ンモノォレエート = 3 5 : 3 5 : 3 0 (重量比）の混合液を用いて、ジベレリンまたは前記一般式（ 1 ) で表されるジャスモン酸エステルの 5重量％乳剤を作製し、次いで、水で希釈して表 1および表 2記載の濃度の試験液を調製した。なお、以下の試験例において、ジべレリンおよび該ジャスモン酸エステルを含有しない n —プロパノール：水：ポリオキシエチレンソルビ夕ンモノォレエ一ト混合液の 1 0 0 0倍希釈水溶液 (表 1 ；試験液 N o . 1 ) を施用したものを無処理区とした。試験液ジベレリン濃度 (ppm) ジャスモン酸エステル

No. GA₃ GA₄ 2**> 澳度 ^p m)

1*

2 5

3 10

4 25 ― 一

5 30

6 100

7 ― 5 ― 一 ―

8 10

9 Vンチル基チル基 5

10 II ェチル基 5

11 II フ' Dt'ル基 2

12 II フ '。ヒ'ル基 5

13 II フ 'Dt'ル基 10

14 II フ' Dl:'ル基 25

15 II イリフ' Dピル基 5

16 " フ'チル基 5

17 II へキシル基 5

18 へ · ン亍二) チル基 5

19 // フ' D ル基 5

20 // フ'チル基 5

* n一プロパノール：水

ンモノォレエ一卜 = 3 5 : 35 : 30 (重量比）混合液の 1 000倍希釈水溶液

* * 前記一般式（1 ) 中の R1および 1?2 表 2

試験液ジベレリン瀘度 (ppm) ジャスモン酸エステル

No. t ^t©!^ 港度 (ppm)

2 1 へ ft チル ¾ 5

2 2 c; ft ェチル 5

2 3 n: ft フ Dヒル ^ 2

24 1 o yj ff ut As ζ

2 5 U 〃フロヒル ^

2 6 u フロヒル 5

27 1 0 一 ft r ob'ル基 5

2 8 2 5 n フ' D ル基 5

2 9 0 Ί' Dt*ル § 5

30 1 Π if • "M*

5

3 1 ^β ik

ffi 1 0

32 リ ff

フ Dt iv 1 0

3 3 2 5 ― fl ' Dl:'ル基 1 0

34 3 0 // r 0ビル基 1 0

3 5 5 一 ;/ フ' πΐ:·ル基 2 5

36 1 0 " フ 'ロビ Α基 2 5

3 7 2 5 // フ 'π ル基 2 5 o o

o 5 // イリフ' Dピル基 5

39 5 " フ'チ Α基 5

40 5 ft へキシル ¾ 5

4 1 5 ニル基チル基 5

42 5 7° Dビル基 5

43 1 0 01:· ft基 5

44 1 0 フ' Dt 'ル基 5

45 5 フ'チル基 5

46 1 0 ァフ'シシ'ン酸 2 * * 前記一般式（1 ) 中の Riおよび R2

実施例 1〜 9 (ホウレン草の生育促進効果）、比較例 1〜 1 0

ホウレン草（品種：愛知次郎丸）を圃場に播種し、 1区 2 0本として慣行管理で栽培した。本葉 4葉期に表 3に示される試験液を 2 0ミリリツトル Z区として散布した。散布後 3 5日目に一斉収穫して、各区の平均個体重量を測定し、無処理区対比値（％) を算出した。その結果を表 3に示す。

表 3より、ジベレリンとジャスモン酸エステルとを併用した本発明の試験例（実施例 1〜 9 ) は、優れた生育促進作用を示すことがわかる。特に、前記一般式 ( 1 ) における R2の炭素数が 2以上のジャスモン酸エステルを用いた時にジべレリンとの高い相乗効果を示していること、及び、 R2の炭素数が好ましくは 2 〜6 (実施例 2〜 6および 8〜 9) 、より好ましくは 3〜4 (実施例 3〜5および 8〜 9 ) のジャスモン酸エステルを用いた時にさらに高い相乗効果が発現されていることが判る。

実施例 1 0〜 1 3 (二十日大根の生育促進効果）、比較例 1 1〜 1 4 二十日大根（品種：赤丸コメット）を露地圃場にて 1区 2 0本で慣行栽培した。本葉 4葉期に、表 4に示す試験液を 2 0ミリリットル区として散布した。散布後 1ヶ月目に一斉収穫し、各区の平均根重量を測定し、無処理区対比値（％) を算出した。その結果を表 4に示す。

表 4

表 4より、ジベレリンとして G A₃及び G A4を用い、ジャスモン酸エステルとして前記一般式（ 1 ) 中の R iがペンチル基で R²がプロピル基である化合物を用いた本発明の試験例（実施例 1 0〜 1 3 ) は、二十日大根の根部に対しても著しく優れた生育促進作用を示し、しかもその効果は相乗的であることがわかる。実施例 1 4〜 2 2 (ブドウ果実の肥大促進効果）、比較例 1 5〜2 1

2 0年生のブドウ（品種：巨峰）の普通栽培で試験した。満開 1 5日後に表 5 記載の試験液を花房に数秒間浸演処理した（ 1区： 2 0花房数）。果実成熟期に一斉収獲し、平均果粒重量を測定し、無処理区対比値（％) 'を算した。その結果を表 5に示した。

表 5

表 5より、本発明の試験例（実施例 1 4〜2 2 ) は、ブドウに対して優れた果実肥大効果が発現していることが判り、またその効果は両剤の相乗効果であることがわかる。さらに、本発明の試験例（実施例 1 4〜 2 2 ) は、ジベレリン濃度が 5または 1 0 p p mであるにもかかわらずジべレリン 1 0 0 p p mを作用さてた時（比較例 1 8 ) よりも遙かに高い効果を示しており、充分に高いジベレリンの低減効果と単剤では得られない充分に高い果実肥大効果を示していることが判る。

実施例 2 3 (ブドウ果実の無核化作用）、比較例 2 2〜2 4

ブドウ（品種：ピオーネ）の 1 3年樹を用い、 1結果枝（新枝）当り 1花房とし、余分の花房を処理前に 4 0〜4 5粒花房となるように摘み取り、枝長ゃステージの揃ったものを供試した。そして、表 6記載の試験液を用いて、開花前の処理適期のうち晴天の日を選んで行い（満開予想日前 1 5日、実際の満開日は処理後 1 3〜 1 4日目であった。）、 1処理区当り 1 5花房で 6区を 1試験例として、それぞれの試験液をビーカ一に入れ、 1花房ずっ該溶液に浸漬し、該溶液中で花房を数回ふり動かした。この時の浸演時間は 1花房につき 3秒位であった。処理後 6 8日目に一斉収穫し、全果粒数に対する無核果数を測定し、無核化率（ % ) = (無核果数 Z全果粒数） X I 0 0を算出した。その結果を表 6に示した。

表 6

表 6より、本発明の試験例（実施例 2 3 ) は、ブドウに対する無核化作用においても著しく高い効果を示していることがわかり、しかもその効果が相乗的であることがわかる。

実施例 2 4 (トマ卜果実の肥大促進効果）、比較例 2 5 ~ 2 6

ビニールハウス加温栽培のトマト（品種：桃太郎）を用いて試験した。果実の大きさが 4 c m程度に肥大した時に各果房に 3果ずつ、生育の揃った果実を残し、他は摘除した。これらの果房に表 7に示す試験液を 1 0ミリリットルずつ散布した。各区 1 0果房の計 3 0果実について、それぞれの果実が着色開始したときに収毪し、各区の平均果実重量を測定し、無処理区対比値ぐ％) 'を算出した。その結果を表 7に示した。表 7より、本発明の試験例（実施例 2 4 ) は、トマト果実に対する優れた果実肥大効果を示してしることが判り、またその効果は相乗的であることが判る。表 7

実施例 2 5〜 2 6 (水稲の着粒増加効果）、比較例 2 7〜 2 9

イネ（品種：日本晴）を 2 0株 Z区として慣行栽培し、幼穂形成時期に表 8に示す試驗液を 1 0リツトルノア一ルの割合で散布処理した。収穫期に穂当りの平均粒数を測定し、無処理区対比値（％) を算出した。その結果を表 8に示した。表 8より、本発明の試験例（実施例 2 5、 2 6 ) は、イネに対する優れた着粒増加作用があること及びその効果が相乗的であることがわかる。

¾ 8

実施例 2 7 (水稲直播の発芽試験）、比較例 3 0〜 3 1

イネ種子（品種：コシヒカリ）を、表 9記載の試験液に 2時間浸漬処理後、水温 1 5〜 1 6 "Cの直播条件で、発芽試験を行った。播種後の 1 3日目の発芽率を求め、無処理区対比値（％) を算出し表 9に示した。表 9の結果から、本発明の試験例（実施例 2 7 ) は、種子の浸演処理で、十分に高い発芽率を示すことがわかる。 3fe 9 実施例比較例

27 30 31 試験液 No. 24 3 11 発芽促進効果 293 137 183 実施例 28〜29 (ペチュニアの開花促進効果）、比較例 32〜33

ペチュニア（品種：ペチュニアとタイタンのハイブリッド）を 1区当り 10本で栽培し、本葉 10〜12葉期になった 2月下旬に表 10に示す試験液を 1区当り 50ミリリットル散布処理した。散布後は露地条件で栽培し、各処理区とも 5 個体ずつ供試し、各個体の平均開花開始日を調査した。表 10には、無処理区の平均開花日数に対して各区の開花の早まった日数を表示した。表 10より、本発明の試験例（実施例 28、 29) は、優れた開花促進作用を示していること及びその効果が相乗的であることがわかる。

表 10

実施例 30 (小麦の穂数の増加効果）比較例 35〜 37

秋播品種の小麦（品種： Bezostaja を、 1 1月上旬に 1ポット〔（1/5 000) a] 当り 6粒づっ播種し、薛地条件で栽培した。 2月に生育の揃った個体を選んで、 3株/ポットとした。早春の生育が見られ始めたとき、（3月上旬 ) 、表 11に記載の試験液を散布処理（5m l /ポット）した。収穫期に各ポットの穂数を測定し、無処理区対比値％を算出した。表 11より、本発明の試験例 (実施例 30) は、小麦に対する優れた増穂作用があることおよびその効果が相乗的であることがわかる。

実施例 31 (小麦の穂数の増加効果）比較例 38、 39

秋播品種の小麦（品種： Banatka) を、 1 1月上旬に 1ポット〔（1Z500 0) a〕当り 6粒づっ播種し、露地条件で栽培した。 2月に生育の揃った個体を選んで、 3株 Zポットとした。早春の生育が見られ始めたとき（3月上旬）、表 12に記載の試験液を散布処理（5m l /ポット）した。収穣期に各ポットの穂数を測定し、無処理区対比値％を算出した。表 12より、本発明の試験例（実施例 31) は、小麦に対する優れた増穂作用があることおよびその効果が相乗的であることがわかる。

表 12

実施例比較例

31 38 39 試馳 0. 24 3 11 穂数増加効果 134 106 107 産業上の利用可能性

本発明に従ってジべリレンとジャスモン酸エステルとを組合せて施用することにより、ジベレリンの適用濃度を十分に低減でき、しかも単剤では得られない優れた作物成長調節効果が得られる。このジベリレンとジャスモン酸エステルとの組合せは、ジベレリンが発揮できる様々な作用効果、例えば、発根促進、発芽促進、着花促進、開花促進、生育促進、無核化（種無し化）、結実率向上、果実肥大、熟期促進、着色向上、糖度向上および果実落下防止などの作用効果に対して有効である。

Claims

請求の範囲

1. 有効成分として、ジベレリン一般式（1)

(式中、 R R²は炭化水素基を示す。）で表されるジャスモン酸エステルとを、 [ジベレリン] ： [ジャスモン酸エステル] (重量比） = 1 : 0. 001〜1

： 1 , 000, 000の割合で含有する作物成長調節剤。

2. ジべレリンが GA₃または GA4である請求の範囲第 1項記載の作物成長調節剤。

3. R1が炭素数が 1〜20のアルキル基または炭素数 2〜20のアルケニル基であり、 R²が炭素数 1〜20のアルキル基である請求の範囲第 1項または第 2項記載の作物成長調節剤。

4. 固体担体、液体担体および分散剤の中から選ばれる少なくとも 1種を含む請求の範囲第 1項〜第 3項のいずれかに記載の作物成長調節剤。

5. 水で希釈された水媒体の形態である請求の範囲第 1項〜第 4項のいずれかに記載の作物成長調節剤。

6. 水媒体中のジベレリン濃度が 0. 01〜： 1， 000 p'pm 範囲であり、ジャスモン酸エステル濃度が 0. 01〜1， 000 p pmの範囲である請求の範囲第 5項記載の作物成長調節剤。

7. 果実類、根菜類、葉菜類、豆類、穀類、花卉類、工芸作物類または木本類に施用される請求の範囲第 1項〜第 6項のいずれかに記載の作物成長調節剤。

8. 発根促進、発芽促進、着花促進、開花促進、生育促進、無核化（種無し化 ) 、結実率向上、果実肥大、熟期促進、着色向上、糖度向上および果実落下防止の中から選ばれた作物の成長調節作用を示す請求の範囲第 1項〜第 7項のいずれかに記載の作物成長調節剤。

9. 果実類の果実肥大の成長調節作用を示す請求の範囲第 1項〜第 7項のいずれかに記載の作物成長調節剤。

1 0. 果実類の無核化の成長調節作用を示す請求の範囲第 1項〜第 7項のいずれかに記載の作物成長調節剤。

1 1. ジべレリンと一般式（1)

(式中、 Ri、 R²は炭化水素基を示す。）で表されるジャスモン酸エステルとを組み合わせて作物に施用することを特徴とする作物の成長調節方法。

12. ジベレリンとジャスモン酸エステルとの混合物の形態である請求の範囲第 1項〜第 10項のいずれかに記載の作物成長調節剤を用いる請求の範囲第 1 1 項記載の成長調節方法。

13. ジべレリンとジャスモン酸エステルをそれぞれ単独で含有する単剤を各単剤の有効期間内に併用する請求の範囲第 1 1項記載の成長調節方法。

14. ジベレリン濃度が 0. 01〜1， 000 p pmの範囲であり、ジャスモン酸エステルの濃度が 0. 01〜1, 000 p pmの範囲である水媒体の形態で施用する請求の範囲第 13項記載の成長調節方法。

1 5. ジベレリンとジャスモン酸エステルの割合が、 [ジベレリン] ： [ジャスモン酸エステル] (重量比）で 1 ： 0. 001~1 : 1, 000， 000の範囲である請求の範囲第 11項〜第 14項のいずれかに記載の成長調節方法。

1 6. 作物の種子、花芽、花（花房）、果実（果房）、葉、茎、根部または塊部に施用する請求の範囲第 1 1項〜第 15項のいずれかに記載の成長調節方法。

1 7. 浸演処理または噴霧処理によって施用する請求の範囲第 1 1項〜第 16 項のいずれかに記載の成長調節方法。

18. ブドウの花または果実に浸演または噴霧し、果実肥大の作用を奏せしめる請求の範囲第 1 1項〜第 1 6項のいずれかに記載の成長調節方法。

1 9 . ブドウの花に浸潰または噴霧によって施用し、無核化の作用を奏せしめる請求の範囲第 1 1項〜第 1 6項のいずれかに記載の成長調節方法。

2 0 - 満開予定日の 4週間前から、満開後 4週間までの間に施用する請求の範囲第 1 8項または第 1 9項記載の成長調節方法。