WO1994029270A1

WO1994029270A1 - Nouveau sulfonate, procede pour sa fabrication, et composition de blanchiment le contenant

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Publication number: WO1994029270A1
Application number: PCT/JP1994/000975
Authority: WO
Inventors: Hiroshi Nagumo; Norio Nishikawa; Toyomi Koike; Yukinaga Yokota; Hiroyuki Yamada
Original assignee: Kao Corporation
Priority date: 1993-06-16
Filing date: 1994-06-16
Publication date: 1994-12-22
Also published as: GB9524428D0; CN1125435A; JPH0761962A; TW265362B; GB2294045B; CN1046938C; GB2294045A; DE4493996T1; JP3255499B2; DE4493996B4; US5637755A

Description

明糸田新規スルホナート、その製造法及びこれを含有する漂白組成物発明の背景

発明の分野

本発明は、カビ汚れ用漂白組成物、台所用漂白組成物及び衣料用漂白組成物等の家庭用漂白組成物における有機過酸前駆体として有用な新規スルホナ一ト、並びに該スルホナートの製造法に関する。更に、本発明は、刺激臭がなく、漂白力と漂白力の持続性に優れた酸素系漂白組成物に関する。

関連技術の記述

浴室の天井、タイル目地、プラスチックの壁や、台所の流しの三角コーナーなどの黒ズミ汚れは、 C ladospor i um属等のかびの生産する色素が原因である。この黒ズミ汚れは、クレンザーや界面活性剤だけでは落とすことができないため、現在は、次亜塩素酸塩などの塩素系漂白剤からなり、スプレー状で使用される漂白組成物が、黒ズミ汚れを落とすための製品として上市されている。

次亜塩素酸塩を含有する漂白組成物は、漂白性能は優れている力目や皮膚に対する危険性が大きく、特に、スプレー状で使用されるものは、天井等の黒ズミ汚れの除去には不向きである。また、次亜塩素酸塩を含有する漂白組成物は、塩素系漂白剤に特有の強い匂いがあるため、消費者は、それを狭い浴室などで使用することに抵抗がある。さらに、次亜塩素酸塩を含有する漂白組成物を、誤って酸性の洗剤と併用すると、有毒ガスが発生するという問題がある。

近年、このような危険性のない酸素系漂白組成物が検討されている。例えば、過酸化水素又は過炭酸ソーダと漂白活性化剤とぺルォキシニ硫酸塩からなる漂白組成物が開示されている。酸素系漂白組成物においては、一般に、漂白活性化剤が漂白剤に併用されており、漂白活性化剤の例としては、テトラァセチルエチレンジァミン、テトラァセチルグリコールゥリル、ペンタエリスリトールテトラアセテートが挙げられる。しかしながら、これらの漂白活性化剤は、漂白活性種として過酢酸を生成するので- 刺激臭が強く、実用化にあたっては問題がある。

また、米国特許第 4， 6 3 4， 5 5 1号（ 1987年 1 月 6 日特許、譲受人：プロクター &ギャンブル社）、第 4, 8 5 9. 8 0 0 ( 1989年 8月 22日特許、譲受人：クロロックス社及びヅィールスク社）、第 4, 9 5 6, 1 1 7号（ 1990年 9月 1 1日特許、クロロックス社及びヅィ一ルスク社）および第 5, 0 4 9, 3 0 5号（1991年 9月 17日特許、クロロックス社及びヅィールスク社）は、下記一般式（a) で表される化合物を、漂白組成物において使用できる有機過酸前駆体として開示している：

R

式中、は、式 (式中、 R⁷は、水素原子又は炭

素数 1 〜 5のアルキル基を示す）で表される基、又は、式

R ₈— C—N— _{R 1}。—又は Rに N - C- R ^{1 G} - (式中、 R ⁸は、炭素数 1 〜約 14

II I I II

0 R ⁹ R ⁹ 0 のアルキル、ァリール又はアル力ノール基を示し、 R ⁹は、水素原子、炭素数 1 〜約 10のアルキル、ァリール又はアルカノ一ル基を示し、 R ¹。は、炭素数 1 〜約 14のアルキレン、ァリーレン又はァルカノーレン基を示す）で表される基を示す。アル力ノール基は. 式： R- Ar- S0₃M (式中、 Rはアルキル基を示し、 Arは 2価の芳香族基を示し、 Mはアルカリ金属又は水素原子を示す）で表されるァルカノールから誘導される 1価の基であり、アルカノーレン基は. 式： - Ar- S0₃ - (式中、 Rはアルキル基を示し、 Arは 3価の芳香族基

I

R

を示す）で表される 2価の基である。

しかしながら、より優れた漂白力を得るために、過酸化水素等と有機過酸前駆体とを高濃度で含有する系において、有機過酸前駆体として上記一般式（a) で示される化合物を用いると、有機過酸前駆体の過加水分解で生じた有機過酸が、脱離基であるフェノ一ルスルホン酸ナトリウムの酸化に消費される。そのため、上記一般式（a) で示される化合物を有機過酸前駆体として用いてなる漂白組成物を使用した場合には、期待した効果を得ることができない。また、上記一般式（a) で表される化合物の合成には、酸とアルコールを用いた脱水エステル化の工程があるが、この工程の実施が難しく、それは、当該化合物の合成を工業的に実施する際に問題となる。

また、前記特許以外の文献にも、有機過酸前駆体として、その脱離基がフエノ一ル誘導体である化合物の利用を開示しているものがある。しかし、前記のような、フエノールスルホン酸ナトリゥムを脱離基とする有機過酸前駆体を使用した場合と同様の原因により、そのような有機過酸前駆体を使用した場合には、期待した効果は得ることができない。

また、脱離基がグルコースである有機過酸前駆体も知られているが、工業的に可能な酸とグルコースのエステル化反応で調製された物質は、固体としての物性が悪く、着色が著しかった。すなわち、有機過酸前駆体として、本発明者らが望むような物質は、酸とグルコースからは得られなかった。

このような状況に於て、本発明の目的は、漂白条件下で不快な刺激臭を発生せず、安価な原料から工業的に容易に合成され得る有機過酸前駆体及びその製造方法を提供することにある。本発明の他の目的は、刺激臭がなく、漂白力に優れ、しかも漂白力の持続性に優れた酸素系漂白組成物を提供することにある。

発明の開示

発明の概要

斯かる実状において、本発明者らは上記課題を解決すベく鋭意検討した。その結果、本発明者らは、下記一般式（1 A)又は（1 B)で表される新規なスルホナートが、刺激臭がなく、しかも優れた漂白力及び漂白力の持続性を示し、かび汚れ用漂白組成物、台所用漂白組成物及び衣料用漂白組成物等の酸素系漂白組成物における有機過酸前駆体として有用であることを見出し、この知見を基に. 本発明を完成した。

すなわち、本発明は、次の一般式（1 A)又は（1 B)で表されるスルホナートを提供するものである： (R⁴)_D -0-(A0)n -R²-C0-R³-S0₃Ma (1A) ；及び

(R⁴)_D -0-(A0)_n -R² - CO - R³- S0₃ Mb (IB)

式（1A)及び（IB)中、は、水素原子、炭素数 1 〜10の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、炭素数 2〜 10の直鎖又は分岐鎖のアルケニル基又は炭素数 2〜10の直鎖又は o o分o :岐鎖のァシル基を示し、は. 炭素数 1 〜 8の直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基、又は炭素数

1 〜 5の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基で置換されていてもよいフ二レン基を示し、は、炭素数 1 〜 8 の直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基を示し、 R⁴は、炭素数 1 〜 5の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、 pは、 0又は 1 の数を示し、 Aは、炭素数 2〜 4のアルキレン基を示し、 nは、 1 〜100 の数を示し、各 Aは互いに同一でも異なっていても良く、 Maは、アルカリ金属原子、アンモニゥム、アルキルアンモニゥム又はアルカノールアンモニゥムを示し、 Mbは、アルカリ土類金属原子を示す。

換言すれば、本発明は、下記一般式（1) で表されるスルホナートに関する：

(R⁴)。 -0-(A0)n -R²-C0-R³-S0₃M (1)

式中、は、水素原子、あるいは炭素数 1 〜10の直鎖又は分岐鎖のアルキル、アルケニル又はァシル基を示し、 R²は、炭素数 1 〜 8の直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基、又は炭素数 1 〜 5の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基で置換されていてもよいフエ二レン基を示し、は、炭素数 1 〜 8の直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基を示し、 R ⁴は、炭素数 1 〜 5の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、 pは、 0又は 1 の数を示し、 Aは、炭素数 2〜 4 のアルキレン基を示し、 nは、 1 〜100 の数を示し、 n個の Aは互いに同一でも異なっていても良い。 Mは、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニゥム、アルキルアンモニゥム又はアルカノールアンモニゥムを示す。

また、本発明は、下記一般式（2) で表されるエーテルカルボ二ル化合物を、下記一般式（3A)又は（3B)で表されるヒドロキシアルカンスルホン酸塩と反応させることからなるスルホナートの製造法を提供するものである： -Y (2)

式（2) 中、は、水素原子、炭素数 1 〜1 0の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、炭素数 2〜1 0の直鎖又は分岐鎖のアルケニル基又は炭素数 2〜1 0の直鎖又は分岐鎖のァシル基を示し、 R ²は、炭素数 1 〜 8の直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基、又は炭素数 1 〜 5 の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基で置換されていてもよいフエ二レン基を示し、は、炭素数 1 〜 5の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、 Pは、 0又は 1 の数を示し、 Aは、炭素数 2〜 4 のアルキレン基を示し、 nは、 1 〜1 00の数を示し、各 Aは互いに同一でも異なっていても良く、 γは、ヒドロキシル基、ハロゲン原子又は炭素数 1 〜 3のアルコキシ基を示す；及び、 H0-R ³ -S0₃Ma (3A) 及び

[H0-R³ -S0₃ ] ₂Mb (3B)

式（3A)及び（3B)中、 R³は、炭素数 1 〜 8の直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基を示し、 Maは、アルカリ金属原子、アンモニゥム、アルキルアンモニゥ厶又はアルカノ一ルアンモニゥムを示し、 Mb は、アルカリ土類金属原子を示す。

換言すれば、本発明は、次の一般式（2) -Y (2)

式中、は、水素原子、あるいは炭素数 1 〜ι οの直鎖又は分岐鎖のアルキル、アルケニル又はァシル基を示し、 R²は、炭素数 1 〜 8の直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基、又は炭素数 1 〜 5の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基で置換されていてもよいフエ二レン基を示し、は、炭素数 1〜 5の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、 pは、 0又は 1 の数を示し、 Aは、炭素数 2〜 4のアルキレン基を示し、 nは、 1 〜100の数を示し、 n個の Aは互いに同一でも異なっていても良い。 Yは、ヒドロキシ基、ハロゲン原子又は炭素数 1 〜 3のアルコキシ基を示す。

で表されるエーテルカルボニル化合物に、次の一般式（3)

H0-R³ -S0₃ (3)

式中、 R³は、炭素数 1 〜 8の直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基を示し、 Mは、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、ァンモニゥ厶、アルキルアンモニゥム又はアルカノールアンモニゥ厶を示す。で表されるヒドロキシアルカンスルホン酸塩を反応させることを特徴とする、前記した本発明のスルホナートの製造法に関する。

さらに、本発明は、漂白組成物全重量を基準として 0.1〜98重量％の（A) 過酸化水素又は水溶液中で過酸化水素を生成できる過酸化物と、 0.002〜50重量％の（ B) 前記一般式（1A)又は（1B) で表されるスルホナー卜からなる漂白組成物を提供するものであ

^> 0

換言すれば、本発明は、

( A) 過酸化水素又は水溶液中で過酸化水素を生成する過酸化物 0.1 〜98重量％、及び

( B ) 前記一般式（1) で表されるスルホナー卜からなる有機過酸前駆体 0.002〜50重量％

を必須成分として含有することを特徴とする漂白剤組成物に関する ο

発明の詳細な説明

まず、前記一般式（1A)又は（1B)で表されるスルホナートについて説明する。より具体的には、前記一般式（1A)及び（1B)について説明する。

の、炭素数 1 〜10の直鎖又は分岐鎖のアルキル基の例としては、メチル基、ェチル基、 n —プロピル基、 n —ブチル基、 n — ペンチル基、イソプロピル基、イソブチル基、イソペンチル基、ォクチル基、ノニル基が挙げられる。の、炭素数 2〜10の直鎖又は分岐鎖のアルケニル基の例としては、ビニル基、ァリル基、イソプロぺニル基が挙げられる。また、の、炭素数 2〜10の直鎖又は分岐鎖のァシル基の例としては、ァセチル基、プロピオ二ル基、プチリル基、バレリル基が挙げられる。 R¹の基の好適例は、メチル基である。

の、炭素数 1 〜 8 の直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基の例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ェチルェチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、へキサメチレン基、ヘプタメチレン基、ォクタメチレン基が挙げられる。 R²の、炭素数 1 〜 5 の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基で置換されてもよいフエ二レン基の例としては、 1, 2—フエ二レン基、 1, 4—フエ二レン基、 2 — メチル一 1, 4 —フエ二レン基、 2 —ェチルー 1, 4一フエ二レン基、 2 —プロピル一 1 , 4— フエ二レン基、 2 —ブチル一 1, 4一フヱニレン基、 2 —へプチルー 1, 4— フエ二レン基、 2 - ( 1 —メチルェチル）一 1, 4一フエ二レン基、 2 — （ 1 ーメチルプロピル）一 1, 4 一フエ二レン基、 2 — ( 2 —メチルブチル）一 1, 4一フヱニレン基が挙げられる。 R²の基の好適例は、メチレン基である。

R³の、炭素数 1 〜 8 の直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基の例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ェチルェチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、へキサメチレン基. ヘプタメチレン基、ォクタメチレン基が挙げられる。 R³の基の好適例は、ェチレン基である。

の、炭素数 1 〜 5 の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基の例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基が挙げられる。 R⁴の基の好適例は、メチレン基である。

Aの、炭素数 2〜 4 のアルキレン基の例としては、エチレン基. プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基が挙げられる, 本発明のスルホナートを表す一般式（1 A)、（I B)において、 nはォキシアルキレン基の平均数、すなわち、アルキレンォキシドの平均付加モル数を示す。 nは 1 〜100 の数であるが、 1 〜10の数が好ましい。なお、各ォキシアルキレン基（A O ) は、同じでも異なっていてもよい。「-（A0) _n -」で示される基の具体例としては、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシエチレン一ポリオキシプロピレン基が挙げられる。

Maのアルカリ金属原子の例としては、ナトリウム原子、カリウム原子が挙げられ、アルキル了ンモニゥ厶の例としては、メチルァンモニゥム、ジェチルアンモニゥムが挙げられ、アルカノールァンモニゥムの例としては、モノエタノールアンモニゥム、トリエ夕ノールアンモニゥムが挙げられる。

Mbのアル力リ土類金属原子の例としては、マグネシゥム原子、カルシウム原子が挙げられる。

前記一般式（1 A)で示される本発明のスルホナートは、例えば、次の反応式に従って、一般式（2) で表されるエーテルカルボニル化合物に、一般式（3A)で表されるヒドロキシアルカンスルホン酸塩を反応させることによって製造することができる： 0₃Ma

0-R ₃ -S0₃Ma + H-Y

(1A) 式中、、 R²、 R³、 R⁴、 A 、 Ma、 n及び pは、それぞれ前記の定義の通りであり、 Yは、ヒドロキシル基、ハロゲン原子又は炭素数 1〜 3のアルコキシ基を示す。

上記式中、 Yのハロゲン原子の例としては、塩素原子、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、炭素数 1〜 3のアルコキシ基の例としては、メトキシ基、エトキン基、プロポキシ基が挙げられる。

前記一般的（1B)で示される本発明のスルホナートは、例えば、次の反応式に従って、一般式（2) で表されるエーテルカルボニル化合物に、一般式（3B)で表されるヒドロキシアルカンスルホン酸塩を反応させることによって製造することができる：

(2) (3B)

(R⁴)_D-0-(A0)_n-R²-C0-R³-S0_: Mb + 2H-Y

(IB) 式中、 R R²、 R³、 R⁴、 A 、 Mb、 n、 p及び Yは、それぞれ前記の定義の通りである。

本発明の製造法において用いられる一般式（2) で表されるェ一テルカルボニル化合物としては、例えば、

2—フヱノキシェトキシ酢酸（く〇 0C₂H₄0CH₂C00H)、 2 -ベンジルォキシエトキシ酢酸（〈〇 "CH₂0C₂H₄0CH₂C00H)、フヱノキシポリオキシエチレン酢酸（{2 ⁰(E0)_nCH₂C00H、 n = l~100)、ベンジルォキシポリォキシェチレン酢酸（<^"CH₂0(E0)_nCH₂C00H、 n=卜 100)、ノニルフヱノキシポリオキシェチレン酢酸

(C₉H₁₉ 〇 o(EO)_nCH₂COOH、 n=卜 100)、フヱノキシポリオキシエチレンプロピオン酸（ o 0(E0)_nCH₂CH₂C00H、 n=l~100)、ベンジルォキシポリオキシエチレンプロピオン酸

((〇 CH₂0(E0)_nCH₂CH₂C00H、 n=l〜100)、ノニルフヱノキシポリォキシエチレンプロピオン酸（C₃H₁₃ 〇 o(EO)_nCH₂CH₂COOH、 n=卜 100) 等の有機酸、これらの有機酸二種以上からなる混合酸、上記有機酸に対応するァシルハライド（すなわち酸ハライド）、そのようなァシルハライドニ種以上からなる混合物、上記有機酸の低級ァルコールエステル、及びそのようなエステル二種以上からなる混合物が挙げられる。

エーテルカルボニル化合物（2) は、どのような方法によって製造されたものであっても、本発明で使用できる。

一般式（2) の、ただし Yがヒドロキシル基である有機酸（2- a) は、例えば、下記反応式に従って、対応するグリコールエーテル塩（4) をハロゲン化合物（5) と反応させることにより得ることができる： (R⁴ )_p -0- (A0)_n -Ma + X- R² - C-OH

0

(4)

(5)

(R⁴ )_D -0-(A0)_n - R² - C - OH

(2-a) 式中、 I？¹、 R²、 R⁴、 A 、 Ma、 n及び pは、それぞれ前記の定義の通りであり、 Xはハロゲン原子を示す。

また、一般式（2) の、ただし、 Yがヒドロキシル基であり、 R² がメチレン基である有機酸（2-b) は、下記反応式に従って、（ポリ）ォキシアルキレンエーテル（6) を、白金あるo :いはパラジウム

o

触媒存在下、酸素又は空気を用いて酸化することによつても得ることができる：

(R )_p -0-(A0)_n -CH₂CH₂0H

(6)

( ⁴)_D -0-(A0)_n -CH₂-C-0H

(2-b) 式中、 I？¹、 R⁴、 A 、 n及び pは、それぞれ前記の定義の通りであ 0 o

更に、一般式（2) の、ただし、 Yがハロゲン原子であるァシルハライド（2-c) 及び Yが炭素数 1〜 3のアルコキシ基である低級アルコールエステル（2- d) は、上記の如く得られた有機酸（2-a) 又は有機酸（2-b) から、公知の方法により製造することができる。本発明の製造法において用いられる一般式（3A)で表されるヒドロキシアルカンスルホン酸塩の例としては、 2 — ヒドロキシェ夕ン一 1 ースルホン酸（イセチオン酸）、 2 — ヒドロキシプロノン一 1 ースルホン酸、 1 — ヒドロキシプロノン— 2 —スルホン酸、 1 ーヒドロキシブタン一 2 —スルホン酸、 2 — ヒドロキシペン夕ンー 1 —スルホン酸等のヒドロキシアルカンスルホン酸のナトリゥ厶塩、カリウム塩、アンモニゥム塩、メチルアンモニゥム塩、ジェチルアンモニゥ厶塩、トリエ夕ノールアンモニゥム塩が挙げられる。

また、本発明の製造法において用いられる一般式（3B)で表されるヒドロキシアルカンスルホン酸塩の例としては、 2 — ヒドロキシェタン— 1 ースルホン酸（イセチオン酸）、 2 — ヒドロキシプロノ、。ンー 1 -スルホン酸、 1 — ヒドロキシプロパン一 2 —スルホン酸、 1 ーヒドロキシブタン一 2 —スルホン酸、 2 — ヒドロキシペンタン一 1 ースルホン酸等のヒドロキシアルカンスルホン酸のカルシウム塩が挙げられる。

本発明の製造法において、エーテルカルボニル化合物（2) は、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩（3A) 1 モルに対して、 0. 5〜 3 モル、特に 0. 8〜 2モル使用するのが好ましい。また、本発明の製造法において、エーテルカルボニル化合物（2) は、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩（3B) 1 モルに対して、 1 〜 6 モル、特に 1 . 6 〜 4 モル使用するのが好ましい。

本反応には、必ずしも溶媒を必要としないが、溶媒を用いても差し支えない。ここで用いられる溶媒は、原料及び反応生成物に対して不活性であるものであれば、いかなる溶媒でもよい。特に. 有機酸（2- a) 又は（2-b) と、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩 (3A)又は（3B)との反応には、脱水作用を容易ならしめるため、水と共沸混合物を形成する不活性有機溶媒を用いるのが好ましい。このような不活性有機溶媒の例としては、ベンゼン、シクロへキサン、トルエン、キシレン、ェチルベンゼン、モノクロ口べンゼンを挙げることができ、それらは、単独あるいはそれらの内の二種以上の混合物の形態で用いることができる。

また、反応温度としては、 70〜 250°C、特に 80〜 220°Cが好ましい。

本発明の製造法の実施に際し、反応は、触媒を用いなくても充分に進行するが、通常、エステル化反応に使用されるエステル化反応触媒を用いることによって、効率よく反応を行うことができる。かかるエステル化反応触媒のうち、酸性触媒としては、例えば、硫酸、塩酸、パラトルエンスルホン酸が挙げられ、塩基性触媒としては、例えば、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属のァルコラートが挙げられる。エステル化反応触媒は、反応系全量を基準にして、 0. 1〜 5重量％程度使用するのが好ましい。

本発明の製造法における反応の進行状況は、系外へ留出される水分量又はアルコール量を測定することにより、確認が可能である。具体的には、水酸基価を測定するか、あるいは、液体クロマトグラフィ一により、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩を定量する。得られた反応混合物には、目的とする一般式（1 A)又は（1 B)で表される本発明のスルホナ一トに加え、反応モル比によっては、未反応のエーテルカルボニル化合物（2) 又は、未反応のヒドロキシアルカンスルホン酸塩（3A)又は（3B)が、さらには、使用した溶媒あるいは触媒が含まれている。使用目的によっては、得られた反応混合物をそのまま用いることも可能であるが、それを精製することにより、高純度品とすることができる。

反応混合物からの反応溶媒の除去の方法の例としては、ろ過及び減圧蒸留が挙げられ、また、未反応原料及び触媒の除去の方法の例としては、晶析、再沈、透析が挙げられる。

例えば、目的化合物が、 2 —スルホェチル 2 —フエノキシェトキシ酢酸エステルナトリゥ厶塩〔式（1A)において、 Ri = H 、 R² = CH₂ 、 R³ = C₂H₄、 A=C₂H₄、 Ma = Na、 n= 1、 p=0 の化合物〕の場合には、 2 —フエノキシエトキシ酢酸と 2 — ヒドロキンェチルスルホン酸ナトリウム（イセチオン酸ナトリウム）を無溶媒及び無触媒で反応させ、得られた反応混合物にァセトンを加えて反応生成物を洗浄し、次いで反応混合物とアセトンの混合物を濾過することにより、高純度の 2 —スルホェチル 2 —フエノキシェトキシ酢酸エステルナトリウム塩を得ることができる。次に、本発明の漂白組成物について説明する。

本発明の漂白組成物の（A) 成分である、水溶液中で過酸化水素を生成する過酸化物の例としては、過炭酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム，過酸化水素付加物、ピロリン酸ナトリウム過酸化水素付加物、尿素，過酸化水素付加物、 4 Na₂S0₄， 2 H₂0₂ NaCK 過ホウ酸ナトリウム一水化物、過ホウ酸ナトリウム四水化物、過ゲイ酸ナトリウム、過酸化ナトリウム、過酸化カルシウムが挙げられる。その中でも、特に過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム一水化物、過ホウ酸ナトリウム四水化物が好ましい。

( A) 成分は、本発明の漂白組成物中に 0.1〜98重量％含有される。（A) 成分として過酸化水素を使用する場合、その量は、組成物全重量を基準にして、 0.1〜30重量％が望ましく、 0.5〜 6重量％がより望ましい。また、（A) 成分として水溶液中で過酸化水素を生成する過酸化物を使用する場合、その量は、組成物全重量を基準にして、 0.1〜98重量％が好ましく、 0.5〜70重量 %がより好ましい。

本発明の漂白組成物中の（A) 成分の量が 0.1重量％未満であると、水溶液中における（ B) 成分と反応する過酸化水素の量が、十分な漂白効果を得るには不十分となる。一方、 98重量％を超えると、十分な漂白効果を得るには、（ B ) 成分の量が不十分となまた、本発明の漂白組成物には、（ B) 成分である前記一般式 (1A)又は（1B)で表されるスルホナート（有機過酸前駆体）は、組成物全重量を基準にして、 0.002〜50重量％含有される。（ B) 成分の量が 0.002重量％未満であると、十分な漂白効果を得るためには不十分であり、一方、 50重量％を超えても、漂白効果はもはや改善されず経済的に不利である。

また、（A) 成分と（ B) 成分の量は、漂白力向上の点から、 ( A) 成分 ( B ) 成分（重量比）が 50Z 1 〜 1 /10となる範囲で選ぶのが好ましく、特に 20Z 1 〜 1ノ 5 となる範囲で選ぶのが好ましい。前記重量比が 50ノ 1 を超えると、過酸化水素濃度に対する、発生する有機過酸濃度の比率が低くなるため、漂白力向上効果が損なわれる場合があり、あまり好ましくない。一方、前記重量比が 1 Z10未満では、過剰の未反応有機過酸前駆体が反応系中に残る場合があり、経済的に不利となる。

本発明の漂白組成物には、使用時の有効酸素濃度が 0.01〜 5 % となるように各成分が含まれているのが好ましい。有効酸素濃度が 0.01%未満では、漂白力が低いため好ましくなく、有効酸素濃度が 5 %を超えても効果はもはや上がらず、経済的にも不利である ο

本発明の漂白組成物には、更に、（ C ) 界面活性剤を配合してもよい。界面活性剤（ C ) は、漂白組成物水溶液の汚れへの浸透性を助長するので、界面活性剤を配合してなる漂白組成物を用いると、高い漂白力を得ることができる。（ C) 成分の界面活性剤の重量に対する前記（A) 成分と（ B) 成分の合計重量の重量比、すなわち〔（A) 成分 + ( B) 成分〕 / ( C ) 成分は、 99.9/0.1 〜50 50の範囲が、漂白組成物水溶液の汚れへの浸透性、有機過酸の安定性及び漂白洗浄効果の点で好ましく、特に 99/ 1 〜70/ 30の範囲が好ましい。（ C) 成分の界面活性剤の量は、その界面活性剤を配合して調製される漂 S組成物全重量を基準として、 0.01〜20重量％であるのが望ましく、特に 0.1〜10重量％でぁるのが望ましい。この場合も、前記（A) 成分と（ B ) 成分のそれそれの配合量は、前記と同様の範囲である。

本発明に用いられる（ C) 成分の界面活性剤の例としては、ァルキルグリコシド、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸ェステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ォキシエチレンォキシプロピレンブロックポリマー（プル口ニック）、脂肪酸モノグリセライド、及びァミンォキサイド等の非ィォン界面活性剤；石鹼、アルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシェチレンアルキル硫酸エステル塩、スルホコハク酸ジエステル塩、 N —アルキルアミノ酸型界面活性剤等の陰ィォン界面活性剤；モノ又はジアルキルアミン及びそのポリオキシエチレン付加物、モノ又はジ長鎖アルキル第 4級アンモニゥ厶塩等の陽イオン界面活性剤；カルボべタイン、スルホベタイン、ヒドロキシスルホべタイン等の両性界面活性剤が挙げられる。それらの中でも、洗浄力という点から、アルキルベンゼンスルホン酸塩、石鹼等の陰イオン界面活性剤が特に優れている。

本発明の漂白組成物に、 p H調整剤を配合し、組成物の原液又は水溶液の P Hを 5〜13、好ましくは 9〜11とすれば、漂白効果をより高めることができる。組成物の原液又は水溶液の p Hが 5 未満であれば、（A ) 成分と（ B ) 成分の反応性が低下するため、有効成分である有機過酸の生成率が低下する。一方、 p Hが 13 を越えると、生成された有機過酸の安定性が低下してしまう。

p H調整剤の例としては、水酸化ナトリウム、水酸化力リウ厶の如きアルカリ金属の水酸化物、水酸化アンモニゥム、モノ、ジ- トリエタノールァミンの如きアミン誘導体、炭酸ナトリウム、炭酸力リゥムの如きアル力リ金属の炭酸塩、炭酸ァンモニゥ厶等の他の炭酸塩、珪酸ナトリウム、珪酸カリウムの如きアルカリ金属の珪酸塩、珪酸ァンモニゥム等の他の珪酸塩を挙げることができる。更に、必要により、本発明の漂白組成物には、硫酸ナトリゥ厶、硫酸力リウム、硫酸リチウムの如きアルカリ金属硫酸塩、硫酸アンモニゥム塩、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、重炭酸リチウムの如きアル力リ金属重炭酸塩、重炭酸アンモニゥム等が使用できる。

本発明の漂白組成物には、さらに、必要により、 p — トルエンスルホン酸ナトリウム、キンレンスルホン酸ナトリウム、ァルケニルコハク酸ナトリウム、尿素の如き可溶化剤、増粘剤、浸透剤、粘土などの懸濁化剤、研磨剤、キレート剤、顔料、染料、香料等を使用することができる。

本発明に配合し得る上記の任意成分の、好ましい量（組成物全重量を基準にして）は次の如くである。

p H調整剤 0.1〜30重量

可溶化剤 0.1〜10重量％

増粘剤 0.1〜 5重量

浸透剤 0.1〜10重量％

懸濁化剤 0.1〜10重量％

研磨剤 0.1〜20重量％

キレート剤 0.1〜10重量％

顔料、染料、香料など適量

液体型の本発明の漂白組成物を得る場合には、漂白組成物は、上記必須成分と任意成分に、水を加えて調製される。水の配合量は限定されない。

本発明の漂白組成物は、（A) 成分と（ B) 成分の両者を含む 1剤式、（A) 成分と（ B) 成分を別々に包装した 2剤式のいずれでもよいが、使用時の簡便性から 1剤型とするのが好ましい。この場合、（A) 成分として液状の過酸化水素を使用することは. 貯蔵安定性上困難であり、（A) 成分として、水溶液中で過酸化水素を生成する粉末状の過酸化物を使用することが好ましい。使用者は、粉末状或いは固体状の本発明品を、使用前に水に溶解し、得られた水溶液を、対象面に散布又は噴霧して漂白処理を行う。

1剤型の他に、（A ) 成分と（ B ) 成分とを別々に包装してなる 2剤型が挙げられる。それぞれの分包中には、任意成分や水を配合することができる。 2剤型の組成物を使用する場合は、使用者は、使用直前に各分包をあけ、それらの内容物を互いに混合し (必要により水を添加しながら）、溶液、スラリーあるいはベーストにして、直ちに対象面に散布あるいは噴霧して漂白処理を行ラ o

本発明の新規スルホナ一トは、刺激臭がなく、過酸化水素と反応して有機過酸を生成し、優れた漂白力を示すので、酸素系漂白組成物に配合する有機過酸前駆体として優れたものである。従つて、これを含有する漂白組成物は、カビ汚れ用漂白組成物、台所用漂白組成物、衣料用漂白組成物等の家庭用漂白組成物として特に有用である。

また、本発明によれば、刺激臭がなく、高い漂白力を示し、使用時の漂白力が少なくとも 30分程度は持続し、且つ汚れに対する浸透性の良い、高漂白能の酸素系漂白組成物を得ることができる, 実施例

以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。

実施例 1

攪拌機、温度計、窒素ガス吹き込み管及び水分離装置のついた還流冷却器を備えた 1 リツトルのフラスコに、 2 —フエノキシェトキシ酢酸 294 g (1.5モル）及びイセチオン酸ナトリウム 148g (1.0モル）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら、フラスコ内容物を外部ヒーターで加熱した。昇温中に反応により生成した水の留出が認められたが、最終的に 200°Cまで昇温した。この温度で 10時間反応を行ったところ、留出水の全量が 17mlとなり、水の留出が停止した。そこで、加熱を止め、フラスコを冷却したところ、淡黄色のペースト 424 gが得られた。次いで、反応生成物（ペースト）をアセトン 2000mlに入れ、得られた混合物を攪拌し、濾過し、固液分離した。この洗浄操作を計 3回繰り返し行つた後、濾残を減圧乾燥に供し、アセトンを留去すると、下記式（7) で表される白色固体状の 2—スルホェチル 2—フエノキシエトキシ酢酸エステルナトリゥム塩 290 g 〔収率： 89% (対理論量）〕が得られた： H₂-S0₃Na (7)

その ¹³ C— NMRによる分析結果を表 1 に示す

また、その元素分析結果を表 2に示す。

表 1

2

実施例 2

攪拌機、温度計、窒素ガス吹き込み管及び水分離装置のついた還流冷却器を備えた 1 リットルのフラスコに、式（8) ：

(O 0(C₂H₄0)₂CH₂C00H (8) で表される化合物（エチレンォキシド平均付加モル数： 2モル；平均分子量； 239.9) 360 g (1.5モル）及びイセチオン酸ナトリウム 148g (1.0モル）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら、フラスコの内容物を外部ヒータ一で加熱した。昇温中に反応により生成した水の留出が認められたが、最終的に 200°Cまで昇温した。この温度で 10時間反応を行つたところ、留出水の全量が Ππιΐとなり、水の留出が停止した。そこで、加熱を止め、フラスコを冷却したところ、黄色のペースト 490 gが得られた。次いで、反応生成物（ペースト）をァセトン 2000mlに入れ、得られた混合物を攪拌し、濾過し、固液分離した。この操作を計 3回繰り返し行った後に、濾残を減圧乾燥に供し、アセトンを留去すると、白色固体状の下記式（9) で表される化合物 344 g (収率 93%) が得られた；

〈〇V~ 0(C₂H₄0)₂CH₂C00C₂H₄S0₃Na (9) 。本品は、エステル価が 151mgK0HZgであり、理論値と一致した, また、 '本品について、 I Rを測定したところ、 1750cm— ¹にエステル由来の吸収、 1200cm-¹に巾広いスルホン酸由来の吸収が観測された。

実施例 3

攪拌機、温度計、窒素ガス吹き込み管及び水分離装置のついた還流冷却器を備えた 1 リツトルのフラスコに、式（10) ：

CH₂0(C₂H40)3CH₂C00H (10) で表される化合物（エチレン

ォキシド平均付加モル数： 3モル；平均分子量： 299.5) 449 g (1.5モル）及びイセチオン酸ナトリウム 148g (1.0モル）を仕込 . み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら、フラスコの内容物を外部ヒーターで加熱した。昇温中に反応により生成した水の留出が認められたが、最終的に 200°Cまで昇温した。この温度で 10時間反応を行ったところ、留出水の全量が 17mlとなり、水の留出が停止した。そこで、加熱を止め、フラスコを冷却したところ、黄色のペースト 578 gが得られた。次いで、反応生成物（ペースト）をアセトン 2000mlに入れ、得られた混合物を攪拌し、濾過し、固液分離した。この操作を計 3回繰り返し行った後に、濾残を減圧乾燥に供し、アセトンを留去すると、白色固体状の下記式（11)で表される化合物 391g (収率 91%) が得られた：

〈〇 CH₂0(C₂H₄0)₃CH₂C00C₂H₄S0₃Na (11) 。本品は、エステル価が 130mgK0HZgであり、理論値と一致した, また、本品について、 I Rを測定したところ、 1748cm— ¹にエステル由来の吸収、 1200cm-¹に巾広いスルホン酸由来の吸収が観測された。

比較例

攪拌機、温度計、窒素ガス吹き込み管を備えた 1 リットルのフラスコに、フエノールスルホ：酸ジナトリウム 57 g (0.25モル） ¾びジメチルホルムアミド 500mlを仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら、フラスコの内容物を 70°Cまで昇温させた。その温度でフエノキシァセチルクロライド 50g(0.29モル）を滴下した。同温度で 3時間フラスコの内容物の攪拌を行った後、同温度で系内の圧力を 25Torrに減圧し、過剰のフヱノキシァセチルクロライドとジメチルホルムアミドを留去したところ、スラリー状の混合物が得られた。この混合物をアセトン 1000mlに入れ、得られた混合物を攪拌し、白色の沈澱を析出させた。濾過により白色沈澱を分離し、当該沈澱をアセトン 500mlで 3回洗浄を行い、下記式 (12)で表される p —スルホフェニルフエノキシ酢酸エステルナトリウム塩 62gを得た：

その ¹³ C— NMRによる分析結果を表 3に示す, 表 3 炭素原子の位置

14 167.8

1 157.5

7 150.0

10 145.8

3, 5 129.6

9, 11 127.1

4 121.4

8, 12 121.1

2, 6 114.6

13 64.6 実施例 4

実施例 1 〜 3のそれぞれで得られた本発明スルホナート又は有機過酸前駆体として従来から使用されているテトラァセチルェチレンジアミンを 10重量％と、過酸化水素を 3重量％含有する漂白組成物水溶液（有効酸素濃度：約 1. 41 % ) を調製し、それを、下記の方法によるカビ汚れに対する漂白力試験及び匂いの試験に供した。この結果を表 4 に示す。

力ビ汚れに対する漂白力試験：

プラスチック板（ A B S樹脂製）に、クラドスポリゥム · ヘルパルム（C l ados por i um herbarum)を接種し、 30°Cで 14日間培養し. モデルカビプレートを調製した。プレートそれぞれを水平に置き. カビのはえた面に漂白組成物水溶液を 40 1 滴下した。 30分間モデルカビプレートを放置後、水洗、風乾し、日本電気工業株式会社製測色計 1001 D Pを用いてその明度（ L値）を測定した。尚、プラスチック板の L値は 92. 4、モデルカビプレー卜の L値は 65〜 75であった。数値が高い程その漂白力が優れていることを示す。匂いの試験：

漂白組成物水溶液の匂いを、パネラー 10人により官能評価した, 〇：刺激臭又は悪臭がしない

X ：刺激臭又は悪臭がする表 4

実施例 5

実施例 1 〜 3のそれぞれで得られた本発明スルホナート又は有機過酸前駆体として従来から使用されているテトラァセチルェチレンジアミンを 10重量％と、過炭酸ナトリゥムを 10重量％と、ドデシル硫酸ナトリゥムを 2重量％含有する漂白組成物水溶液（有効酸素濃度：約 1. 22 ) を調製し、それを、下記の方法による紅茶汚染布の漂白力試験及び匂いの試験に供した。なお、匂いの試験は、実施例 4 に記載された方法で行った。この結果を表 5に示す。

紅茶汚染布の漂白力試験：

漂白組成物水溶液中に、下記の調製法で作製した紅茶汚染布 ( 8 cm x 8 cm) を浸漬した。 10分後、漂白された紅茶汚染布を漂白組成物水溶液から取り出し、水洗し、乾燥した。乾燥後の漂白された紅茶汚染布、漂白前の紅茶汚染布及び汚染前の白布の反射率をそれぞれ測定し、次式により、漂白率を算出した：漂白後の紅茶汚漂白前の紅茶汚

汚布の反射率染布の反射率漂白率（％) = X 1 0 0 漂白前の紅茶汚

白布の反射率 - 染布の反射率この数値が高い程、漂白力が優れている。

反射率は、日本電色工業（株）製 N D R - 1 001 D Pを用い、 460nm フィルターを使用して測定した。 * 紅茶汚染布の調製方法市販の紅茶の葉（日東紅茶（株）製、黄色パッケージ） 80 gを、 3 リットルの脱イオン水にて約 15分間煮沸した。得られた紅茶葉を含有する紅茶を、糊抜きしたサラシ木綿でこし、得られた紅茶を鍋に移し、その紅茶に木綿金布 # 2003を浸し、約 1 5分間煮沸した。煮沸終了後、鍋をそのまま火よりおろし、 2時間程度放置した。木綿金布 # 2003を紅茶から取り出し、自然乾燥させ、洗液に色がつかなくなるまで水洗し、脱水し、プレスし、試験片（紅茶汚染布）を得た。

表 5

実施例 6

表 6に示す漂白組成物を調製した。それらについて、実施例 4 と同様の方法で、かび汚れに対する漂白力及び匂いの評価を行つた。その結果を表 6 に示す。

表 6中の結果から明らかなように、比較品 No. 12は、匂いが良くなく、使用に耐えることができない。また、比較品 No. 13に用いた比較例で得られた有機過酸前駆体は、脱離基がフェノ一ルスルホン酸ナトリウムであり、漂白性能が良くない。

本発明品 No. 1 〜11は、刺激臭がなく、漂白性能が優れており . しかも漂白力の持続性も良好である。また、界面活性剤を配合してなる本発明品 No. 4〜 9は、各漂白組成物水溶液の汚れへの浸透力が向上しているため、界面活性剤を含まない本発明品 No. 1 〜 3 , 10, 1 1に比べ、より優れた漂白効果が見られる。本明品

発

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13

(Α) 過炭酸ナトリウム 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10

(Β ) 実施例 1の化合物 10 10 10 7 7

成

有実施例 2の化合物 10 10 7

機

実施例 3の化合物 10 10 7 酸

分前テトラァセチル

駆エチレンジァミン 10 体

比較例の化合物 10 水酸化ナトリウム 5 5 5 5 5 5 5 5

A S *² 5 5 5 5 3 3 5 5

% ディクェスト 2010 0.5 0.5

P-トルエンスルホン酸ナトリウム 0.5 0.5 水 80 80 80 70 70 70 69 75 74 83 83 70 70 性かび汚れに対する 5分後 89 89 88 91 92 91 92 90 91 87 86 90 82 能漂白力 ( L値） 30分後 87 88 87 89 91 89 91 89 90 85 85 88 75 評〇 10 10 9 10 10 9 10 10 9 9 10 0 9 匂い (人数）

価 X 0 0 1 0 0 1 0 0 1 1 0 10 1 注）

*1 実施例 1 の化合物：〈〇)~ 0C₂H₄0CH₂C00C₂H₄S0₃Na

実施例 2の化合物：〈〇^ 0(C2H40)₂CH₂C00C2H4S0₃Na 実施例 3の化合物：〈0 CH₂0(C2H40)3CH₂C00C₂H4S03Na 比較例の化合物： 0-CH₂-C-0~ d S0₃Na

.0

*2 A S ：アルキル（C₁₂〜 4 )硫酸ソーダ

*3 デイクエスト 2010 ：モンサント社製の 1 —ヒドロキシェチリデンー 1 , 1ージホスホン酸実施例 7

表 7に示す漂白組成物を調製し、下記の方法による茶シブ汚れに対する漂白力試験及び実施例 4に記載の方法による匂いの試験に供した。その結果を表 7に示す。

茶シブ汚れに対する漂白力試験：

各漂白組成物中に茶シブのついた湯のみ（メラミン樹脂製）を 1 時間浸漬した。湯のみを水洗、乾燥後、下記の基準に従つて、茶シブ汚れに対する漂白力を評価した。

(評価基準）

茶シブ汚れがほとんど残っていない … 〇

茶シブ汚れが少し残っている … △

茶シブ汚れがほとんど落ちていない … X 本発明口

比聿乂口口

14 15 16 17 18

( A) 過炭酸ナトリウム 10 10 10 10 10 成 ( B ) 実施例 1 の化合物 10

有

機実施例 2の化合物 10

分過

酸実施例 3の化合物 10 量駆テトラァセチル 10

% 体エチレンジアミン水 80 80 80 80 90 性茶シブ汚れに対する〇〇〇〇 Δ 能漂白力

評

価匂い〇〇〇 X 〇

Claims

言青求の範囲

1. 次の一般式（1A)又は（1B)で表されるスルホナート： 0-R³-S0₃ a (1A) ；及び 0-R³-S0₃ Mb (IB)

0

式（1A)及び（IB)中、 R¹は、水素原子、炭素数 1〜10の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、炭素数 2〜1 o0の直鎖又は分岐鎖のアルケニル基又は炭素数 2〜10の直鎖又は分岐鎖のァシル基を示し、 R²は. 炭素数 1〜 8の直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基、又は炭素数 1〜 5の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基で置換されていてもよいフエ二レン基を示し、は、炭素数 1〜 8の直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基を示し、は、炭素数 1〜 5の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、 pは、 0又は 1の数を示し、 Aは、炭素数 2〜4のアルキレン基を示し、 nは、 1〜100 の数を示し、各 Aは互いに同一でも異なっていても良く、 Maは、アルカリ金属原子、アンモニゥ厶、アルキルアンモニゥム又はアルカノールアンモニゥムを示し、 Mbは、アルカリ土類金属原子を示す。

2. 下記一般式（2) で表されるエーテルカルボニル化合物を、下記一般式（3A)又は（3B)で表されるヒドロキシアルカンスルホン酸塩と反応させることからなるスルホナートの製造法：

(R⁴)p-0-(A0)_n-R²-C-Y (2) 式（2) 中、は、水素原子、炭素数 1 〜10の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、炭素数 2〜10の直鎖又は分岐鎖のアルケニル基又は炭素数 2〜10の直鎖又は分岐鎖のァシル基を示し、は、炭素数 1 〜 8の直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基、又は炭素数 1 〜 5 の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基で置換されていてもよいフエ二レン基を示し、 R⁴は、炭素数 1 〜 5の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、 pは、 0又は 1 の数を示し、 Aは、炭素数 2〜 4 のアルキレン基を示し、 nは、 1 〜100の数を示し、各 Aは互いに同一でも異なっていても良く、 γは、ヒドロキシル基、ハロゲン原子又は炭素数 1 〜 3のアルコキシ基を示す；及び、

H0-R³-S0₃Ma (3A) 及び

[H0-R³-S0₃]₂Mb (3B)

式（3A)及び（3B)中、は、炭素数 1 〜 8の直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基を示し、 Maは、アルカリ金属原子、アンモニゥ厶、アルキルアンモニゥム又はアルカノールアンモニゥムを示し、 Mb は、アルカリ土類金属原子を示す。

3. 漂白組成物全重量を基準として 0.1〜98重量％の（A) 過酸化水素又は水溶液中で過酸化水素を生成する過酸化物と、 0.002〜 50重量％の（ B ) 請求項 1記載のスルホナートからなる漂白組成物。

4. 更に、（ C ) 界面活性剤を含有し、該（ C ) 成分の重量に対する前記（A) 成分と（ B ) 成分の合計重量の重量比、すなわち

〔 ( A) 成分 + ( B ) 成分〕 / ( C ) 成分が 99.9/0.1 〜50/50 である請求項 3記載の漂白組成物。