JPWO2020179911A1

JPWO2020179911A1 - ドア用係合装置

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Publication number: JPWO2020179911A1
Application number: JP2020521382A
Authority: JP
Inventors: 寛柏倉
Original assignee: Fujitec Co Ltd
Current assignee: Fujitec Co Ltd
Priority date: 2019-03-07
Filing date: 2020-03-06
Publication date: 2021-03-11
Anticipated expiration: 2040-03-06
Also published as: WO2020179911A1; JP6919841B2; US20210009383A1; JP6694608B1; US11440775B2

Abstract

上下方向に延び且つ戸閉方向側から被係合部に当接可能な第一部材と、第一部材から戸開側に間隔をあけた位置において、上下方向に延び且つ戸開方向側から被係合部に当接可能な第二部材と、第一部材が所定の位置である第一の位置と該第一の位置より戸閉方向側の位置である第二の位置との間を姿勢を維持した状態で回動可能となるように該第一部材と共同して平行リンク機構を構成する一対のリンク部材と、第一部材の回動を第一の位置において解除可能に規制できる規制部と、を備える、ことを特徴とする。

Description

関連出願の相互参照

本願は、日本国特願２０１９−０４１３７５号に基づく優先権を主張し、その内容は引用によって本願明細書の記載に組み込まれる。

本発明は、エレベータにおいて、かごドア及び乗場ドアの一方のドアが開閉するときの動力を他方のドアに伝達するドア用係合装置に関する。

従来から、エレベータにおいて、かごドアが開閉するときの動力を乗場ドアに伝達する係合装置が知られている（特許文献１参照）。

この係合装置は、図１３に示すように、かごドア８０１に取り付けられている戸袋側ブレード９１０及び戸当たり側ブレード９２０を備える。これら戸袋側ブレード９１０と戸当たり側ブレード９２０とは、それぞれ上下方向に延び、かごドア８０１の開閉方向に間隔をあけた状態で配置されている。また、これら戸袋側ブレード９１０と戸当たり側ブレード９２０とは、それぞれが平行リンク機構９１１、９２１を構成している。

この係合装置９００では、かご８００が乗場に着床してかごドア８０１が戸開するときに、各リンク機構９１１、９２１が動作して戸袋側ブレード９１０と戸当たり側ブレード９２０との間隔が狭くなることで、乗場ドア７０１のインターロックローラ（被係合部）７１０が戸袋側ブレード９１０と戸当たり側ブレード９２０とによって把持される（係合する）。この状態で、かごドア８０１が開閉することにより、この開閉のための動力が係合装置９００を介して乗場ドア７０１に伝達され、これにより、かごドア８０１の開閉に伴って乗場ドア７０１が開閉する。

ＷＯ２０１６／０５９６８５号公報

以上の係合装置９００を備えるエレベータでは、改修等によって、乗場ドア７０１の被係合部７１０を交換することなく、かごドア８０１の係合装置９００を交換した場合、被係合部７１０が、係合装置９００と異なるメーカーの製品等のために係合装置９００が予定しているサイズと異なるサイズ等であった場合、かごドア８０１の開閉時に被係合部７１０を戸袋側ブレード９１０及び戸当たり側ブレード９２０によって十分に把持できず、かごドア８０１の開閉に乗場ドア７０１がタイミングよく追従できない（即ち、遅れ等が生じる）場合や、かご８００が乗場に着床する際、又は乗場を通過する際、にインターロックローラ７１０がいずれかのブレード９１０、９２０に接触して、インターロック電気接点オフによりエレベータた緊急停止する場合等がある。

そこで、本発明は、相手側のドアの被係合部と係合する部材間の間隔が調整可能なドア用係合装置を提供することを課題とする。

本発明のドア用係合装置は、
エレベータにおいて被係合部を有する乗場ドア又はかごドアの該被係合部と係合することによって、かごドア又は乗場ドアが開閉するときの動力を前記乗場ドア又は前記かごドアに伝達可能なドア用係合装置であって、
上下方向に延び且つ戸閉方向側から前記被係合部に当接可能な第一部材と、
前記第一部材から戸開側に間隔をあけた位置において、上下方向に延び且つ戸開方向側から前記被係合部に当接可能な第二部材と、
前記第一部材が所定の位置である第一の位置と該第一の位置より戸閉方向側の位置である第二の位置との間を姿勢を維持した状態で回動可能となるように該第一部材と共同して平行リンク機構を構成するリンク部材と、
前記第一部材の回動を前記第一の位置において解除可能に規制できる規制部と、を備える。

前記ドア用係合装置では、前記規制部は、前記第一部材の回動を前記第一の位置から前記第二の位置までの任意の位置において規制可能であることが好ましい。

この場合、前記ドア用係合装置では、例えば、前記規制部は、
戸閉側から前記第一部材に当接したときにそれ以上の第二の位置側への該第一部材の回動を規制する少なくとも一つの第一部材当接部と、
前記かごドア又は前記乗場ドアに固定された状態で前記第一部材当接部を保持する保持部と、を有し、
前記保持部は、戸閉方向に延びるネジ穴であって前記第一部材当接部の数と対応する数のネジ穴を有し、
前記少なくとも一つの第一部材当接部は、戸開側から前記ネジ穴に螺入されるネジ部を有してもよい。

また、前記ドア用係合装置では、
前記規制部は、前記リンク部材に当接したときにそれ以上の第一の位置側への前記第一部材の回動を規制する少なくとも一つのリンク部材当接部を有し、
前記保持部は、前記リンク部材当接部の位置を調整可能に該リンク部材当接部を保持してもよい。

この場合、前記リンク部材当接部は、前記第一部材当接部と同じ構成であり、
前記保持部は、前記リンク部材当接部の前記ネジ部が螺入されるネジ穴であって前記リンク部材当接部の数と対応する数のネジ穴を有してもよい。

また、前記ドア用係合装置では、
前記第一部材は、伝達部材によって伝達される動きによって前記かごドア又は前記乗場ドアのロック及び該ロックの解除を行うロック機構の前記伝達部材を接続可能な接続部を有してもよい。

図１は、第一実施形態に係るエレベータの構成を示す模式図である。図２は、前記エレベータのかごの正面図である。図３は、前記エレベータのドア装置に配置された係合装置の構成を説明するための図である。図４は、乗場ドアの被係合部を把持した状態の前記係合装置の構成を説明するための図である。図５は、乗場ドアの被係合部を把持した状態の前記係合装置において、他の実施形態を説明するための図である。図６は、前記係合装置の動作を説明するための図である。図７は、前記係合装置の動作を説明するための図である。図８は、第二実施形態に係るエレベータの構成を示す模式図である。図９は、前記エレベータのかごの正面図である。図１０は、前記エレベータのドア装置に配置された係合装置及びロック機構の構成を説明するための図である。図１１は、前記係合装置及び前記ロック機構の動作を説明するための図である。図１２は、前記係合装置及び前記ロック機構の動作を説明するための図である。図１３は、従来の係合装置を説明するための模式図である。

以下、本発明の第一実施形態について、図１〜図７を参照しつつ説明する。

本実施形態に係るドア用係合装置（以下、単に「係合装置」とも称する。）は、図１に示すような、建物内を複数の階層に跨って上下方向に延びる昇降路２と、昇降路２内を昇降するかご３と、を備えるエレベータ１において、かご３の出入口３０を開閉するかごドア４２に取り付けられている。この係合装置５は、かご３が所定のフロア（階床）に着床したときに該フロアの乗場６の乗場ドア６１（詳しくは、被係合部６２）と係合し、これにより、かごドア４２が開閉したときの該かごドア４２の動きに乗場ドア６１を追従させる。

このかご３は、出入口３０を有するかご本体３１と、かごドア４２を含み且つかご本体３１に配置されるドア装置４と、を有し、ドア装置４のかごドア４２には、係合装置５が取り付けられている。即ち、ドア装置４は、係合装置５を有する。

ドア装置４は、図２にも示すように、かご３の出入口３０の上方において該出入口３０の幅方向（図２における左右方向：以下、「開閉方向」とも称する。）に延びるガイドレール４１と、かご本体３１の出入口３０を開閉するかごドア４２と、かごドア４２を吊り下げた状態でガイドレール４１に沿って往復動可能なドアハンガー４３と、かごドア４２に取り付けられる係合装置５と、を備える。本実施形態のドア装置４は、いわゆるセンターオープン式のドア装置であり、開閉方向に接離可能な二つのかごドア４２を有する。

また、ドア装置４は、ドアハンガー４３を介してかごドア４２を開閉方向に駆動する駆動装置４５等も備える。この駆動装置４５は、かご本体３１に配置され、かごドア４２を直接又は間接に駆動する。

具体的に、駆動装置４５は、ガイドレール４１の上方位置において開閉方向に間隔をあけて配置される複数のプーリー４５１と、複数のプーリー４５１に巻き掛けられた無端環状のベルト体４５２と、複数のプーリー４５１のうちの少なくとも一つのプーリー４５１を回転駆動するモータ４５３と、を有する。

ガイドレール４１は、かご本体３１の出入口３０の上方において開閉方向に延び、かごドア４２（詳しくは、かごドア４２を吊り下げた状態のドアハンガー４３）を案内する。
本実施形態のガイドレール４１は、二つのかごドア４２のそれぞれを案内する。これら二つのかごドア４２は、それぞれ上下に長尺な矩形のパネル状である。

ドアハンガー４３は、駆動装置４５のベルト体４５２に接続され、且つかごドア４２を直接又は間接に吊り下げた状態でガイドレール４１に沿って往復動可能である。本実施形態のドアハンガー４３は、中間部材４４を介してかごドア４２を吊り下げている。このドアハンガー４３は、ガイドレール４１に沿って往復動するときに該ガイドレール４１上を転がるローラ４３１を複数有する。

係合装置５は、かごドア４２が開閉するときの動力を乗場ドア６１に伝達する。この係合装置５は、かごドア４２における乗場ドア６１と対向する対向面４２０に取り付けられており、かご３が所定のフロアに着床したときに、乗場ドア６１の被係合部６２と係合可能となる。本実施形態の係合装置５は、二つのかごドア４２のうちの一方のかごドア４２に取り付けられている。また、本実施形態の乗場ドア６１の被係合部６２は、いわゆるキャッチローラである（図３参照）。

具体的に、係合装置５は、図３〜図７にも示すように、該係合装置５をかごドア４２に固定するための基部５１と、上下方向に延びる第一部材５２と、第一部材５２と共同して平行リンク機構を構成する一対の第一リンク部材（リンク部材）５３と、第一部材５２から戸開側（図３及び図４における右側）に間隔をあけた位置において上下方向に延びる第二部材５４と、第二部材５４と共同して平行リンク機構を構成する一対の第二リンク部材５５と、第一部材５２の動きを規制可能な規制部５６と、かごドア４２の開閉に伴って第二部材５４を駆動する第二部材駆動機構５８と、を有する。本実施形態の係合装置５において、規制部５６は、第二部材５４の動きも規制可能である。尚、第一部材５２の動きを規制する規制部と、第二部材５４の動きを規制する規制部とが、個別に構成されていてもよい。

基部５１は、かごドア４２（対向面４２０）に沿って広がるプレート状の部材であり、かごドア４２の対向面４２０に固定される。

第一部材５２は、戸閉方向側から被係合部６２に当接可能な部材であり、上下方向及び出入り方向（出入口３０を通じたかご３への人等の出入り方向）に広がり且つ戸開方向側を向いた第一把持面５２１を有する。本実施形態の第一部材５２は、上下方向に延び且つ断面がＬ字状のいわゆるアングル部材である。

また、第一部材５２は、長尺な伝達部材４６２（例えば、図１０参照）が接続可能な接続部５２２を有する。この伝達部材４６２は、ドア装置４がかごドア４２をロックし及び該ロックを解除するロック機構を有する場合に、該ロック機構に第一部材５２の動き（動力）を伝達するための部材である。本実施形態の接続部５２２は、伝達部材４６２を連結するためのボルトが挿通可能な穴及び前記ボルトを受ける軸受等を有する。

一対の第一リンク部材５３は、基部５１と第一部材５２とを接続し、上下方向に間隔をあけて配置される。各第一リンク部材５３は、出入り方向に延びる軸Ｓ_１周りに相対回転可能に基部５１に接続されると共に、出入り方向に延びる軸Ｓ_２周りに相対回転可能に第一部材５２に接続されている。これにより、一対の第一リンク部材５３が第一部材５２と共同して平行リンク機構を構成し、第一部材５２が、第一把持面５２１を一定の方向（戸開方向）に向けた姿勢を維持した状態で回動（搖動）可能となる（図４の矢印α参照）。本実施形態の一対の第一リンク部材５３のそれぞれは、矩形の板状である。尚、図３〜図７では、規制部５６によって第一部材５２の回動が規制されて第一部材５２が回動できない状態になっているが、第一部材当接部５６１ａの位置を調整することによって、第一部材５２は、回動可能となる。

第二部材５４は、戸開方向側から被係合部６２に当接可能な部材であり、上下方向及び出入り方向に広がり且つ戸閉方向側を向いた第二把持面５４１を有する。本実施形態の第二部材５４は、上下方向に延び且つ断面がＬ字状のいわゆるアングル部材である。

一対の第二リンク部材５５は、基部５１と第二部材５４とを接続し、上下方向に間隔をあけて配置される。各第二リンク部材５５は、出入り方向に延びる軸Ｓ_３周りに相対回転可能に基部５１に接続されると共に、出入り方向に延びる軸Ｓ_４周りに相対回転可能に第二部材５４に接続されている。これにより、一対の第二リンク部材５５が第二部材５４と共同して平行リンク機構を構成し、第二部材５４が、第二把持面５４１を一定の方向（戸閉方向）に向けた姿勢を維持した状態で回動（搖動）可能となる（図４の矢印β参照）。本実施形態の一対の第二リンク部材５５のそれぞれは、矩形の板状である。

規制部５６は、戸閉側から第一部材５２に当接したときにそれ以上の戸閉側への第一部材５２の回動を規制する少なくとも一つの第一部材当接部５６１ａと、かごドア４２に直接又は間接に固定された状態で第一部材当接部５６１ａを保持する保持部５７と、を有する。また、規制部５６は、第一リンク部材５３に当接することによって該第一リンク部材５３のそれ以上の回動を規制する第一リンク部材当接部（リンク部材当接部）５６１ｂを有する。本実施形態の規制部５６は、第二リンク部材５５に当接することによって該第二リンク部材５５のそれ以上の回動を規制する第二リンク部材当接部５６１ｃも有する。本実施形態の保持部５７は、これら第一リンク部材当接部５６１ｂ及び第二リンク部材当接部５６１ｃも保持する。また、本実施形態の第一部材当接部５６１ａと、第一リンク部材当接部５６１ｂと、第二リンク部材当接部５６１ｃと、は同じ構成である。

本実施形態の保持部５７は、基部５１を介してかごドア４２に固定されている。即ち、保持部５７は、基部５１に取り付けられている。この保持部５７は、第一部材当接部５６１ａを保持する第一部位５７１と、第一リンク部材当接部５６１ｂを保持する第二部位５７２と、第二リンク部材当接部５６１ｃを保持する第三部位５７３と、を有する。

第一部位５７１は、第一部材５２より戸閉方向側の位置においてかごドア４２の対向面４２０近傍から乗場ドア６１側に立ち上がり（突出し）且つ上下方向に延びる部位である。この第一部位５７１は、第一部材５２と対応する位置まで突出している。また、第一部位５７１は、戸閉方向に延びるネジ穴５７１０を有する。この第一部位５７１は、第一部材当接部５６１ａの数と対応する数のネジ穴５７１０を有する。本実施形態の第一部位５７１は、複数（図３に示す例では、三つ）のネジ穴５７１０を有する。これら複数のネジ穴５７１０は、上下方向に間隔をあけて並ぶように配置されている。また、各ネジ穴５７１０は、第一部位５７１を貫通している。

第二部位５７２は、下方側の第一リンク部材５３より戸開方向側の位置においてかごドア４２の対向面４２０の近傍から乗場ドア６１側に突出する部位である。この第二部位５７２は、第一リンク部材５３と対応する位置で且つ第一部材５２と当接しない位置まで突出している。また、第二部位５７２は、戸開方向側に先下りとなる傾斜方向に延びるネジ穴５７２０を有する。このネジ穴５７２０は、第二部位５７２を貫通している。

第三部位５７３は、下方側の第二リンク部材５５より戸閉方向側で且つ下方側の位置においてかごドア４２の対向面４２０の近傍から乗場ドア６１側に突出する部位である。この第三部位５７３は、第二リンク部材５５と対応する位置で且つ第二部材５４と当接しない位置まで突出している。本実施形態の第三部位５７３は、第二部位５７２から延びている。また、第三部位５７３は、下方向に延びるネジ穴５７３０を有する。このネジ穴５７３０は、第三部位５７３を貫通している。

本実施形態の保持部５７において、上記の第一〜第三部位５７１〜５７３の各ネジ穴５７１０、５７２０、５７３０には、同じ大きさのネジが螺入可能である。

第一部材当接部５６１ａは、上述のように、第一リンク部材当接部５６１ｂ及び第二リンク部材当接部５６１ｃと同じ構成である。このため、以下において、第一部材当接部５６１ａ、第一リンク部材当接部５６１ｂ、及び第二リンク部材当接部５６１ｃのうちの第一部材当接部５６１ａについての構成を具体的に説明する。

第一部材当接部５６１ａは、当接部本体５６１１と、当接部本体５６１１から延びるネジ部５６１２と、を有する。本実施形態の第一部材当接部５６１ａは、複数（図３に示す例では、三つ）配置されている。

当接部本体５６１１は、円柱状の部位である。また、ネジ部５６１２は、円柱状の当接部本体５６１１の中心軸に沿って延びている。このネジ部５６１２は、第一部材５２側から第一部位５７１のネジ穴５７１０に螺入されている。即ち、第一部位５７１に対して当接部本体５６１１が第一部材５２側に位置するように、ネジ部５６１２が第一部位５７１のネジ穴５７１０に螺入されている。

規制部５６において、上記の第一部材当接部５６１ａと同じ構成の第一リンク部材当接部５６１ｂは、当接部本体５６１１が第二部位５７２に対して第一リンク部材５３側（図３における左上方側）に位置するように、ネジ部５６１２が第二部位５７２のネジ穴５７２０に螺入された状態で配置されている。また、第一部材当接部５６１ａと同じ構成の第二リンク部材当接部５６１ｃは、当接部本体５６１１が第三部位５７３に対して第二リンク部材５５側（上側）に位置するように、ネジ部５６１２が第三部位５７３のネジ穴５７３０に螺入された状態で配置されている。

以上のように構成される規制部５６では、第一部材当接部５６１ａと第一リンク部材当接部５６１ｂとが、第一部材５２の回動できる範囲を規制（制限）する。ここで、当該係合装置５において、第一部材５２が第二部材５４に最も接近した位置を第一の位置（図４において実線で示す位置）とし、第一部材５２が第二部材５４から最も離間した位置を第二の位置（図４において二点鎖線で示す位置）としたときに、第一部材５２が回動できる範囲は、第一の位置から第二の位置までである。

そして、複数の第一部材当接部５６１ａのそれぞれを中心軸周りに回転させて保持部５７の第一部位５７１に対する当接部本体５６１１の位置（即ち、第一部位５７１と当接部本体５６１１との間隔）をそれぞれ調整することにより、第一部材５２の第二の位置側に回動できる範囲を変更（調整）することができる。また、第一リンク部材当接部５６１ｂを中心軸周りに回転させて保持部５７の第二部位５７２に対する当接部本体５６１１の位置（即ち、第二部位５７２と当接部本体５６１１との間隔）を調整することにより、第一部材５２の第一の位置側に回動できる範囲を変更（調整）することができる。

例えば、かご３のドア装置４を交換するときに、乗場ドア６１の被係合部６２が新しいドア装置４と異なるメーカー等であることによって、係合装置５と被係合部６２とのサイズ等が合っていない場合（例えば、第一部材５２と第二部材５４とが被係合部６２を把持するときの第一部材５２と第二部材５４との間隔が被係合部６２と合っていない場合等）がある。

この場合、本実施形態の係合装置５では、第一部材当接部５６１ａと第一リンク部材当接部５６１ｂとによって、第一部材５２の回動範囲や位置を調整する。本実施形態の係合装置５では、第一部材５２が第一の位置にある状態で当接部本体５６１１が第一部材５２に当接するように、各第一部材当接部５６１ａの位置が調整されている（図３参照）。即ち、係合装置５において、第一部材５２の回動が第一の位置において規制されている。尚、本実施形態の第一部材当接部５６１ａは、解除可能に第一部材５２の回動を規制しているため、一度調整した後においても、第一部材５２の回動範囲を調整することができる。

本実施形態では、第一部材５２の回動を第一の位置で規制している（即ち、第一部材５２を第一の位置に固定している）が、ネジ部５６１２のねじ込み量を調整することによって第一部位５７１と当接部本体５６１１との間隔を任意の間隔に調整できるため、係合装置５では、第一部材５２の回動を第一の位置から第二の位置までの任意の位置において規制可能である。

また、第二部材５４が第一部材５２に最も接近した位置を第三の位置としたときに、第二部材５４が第一部材５２側に回動できる範囲は、第三の位置までである（図４において実線で示す位置）。尚、本実施形態の係合装置５において、第二部材５４における第一部材５２から離れる側に回動できる範囲は、第二部材駆動機構５８によって規定される第四の位置までである（図４において二点鎖線で示す位置）。

第二部材駆動機構５８は、かごドア４２の開閉を利用して第二部材５４を駆動することにより、第一部材５２と第二部材５４とに乗場ドア６１の被係合部６２を把持（挟持）させる。具体的に、この第二部材駆動機構５８は、出入り方向に延びる軸Ｓ_５周りに回動可能なカム５８１と、かごドア４２の戸閉によってカム５８１が当接するカム当接部５８２と、カム５８１と第二部材５４とを連結する連結部５８３と、を有する。

カム５８１は、カム本体５８１１と、カム本体５８１１に配置される当接ローラ５８１２と、カム本体を付勢する付勢部材５８１３と、を有する。

カム本体５８１１は、途中が屈曲した帯板状の部材である。具体的に、カム本体５８１１は、矩形板状の第一部位５８１１ａと、第一部位５８１１ａの端部から該第一部位５８１１ａの延びる方向と交差（本実施形態の例では直交）する方向に延びる矩形板状の第二部位５８１１ｂと、を有する。このカム本体５８１１は、第一部位５８１１ａと第二部位５８１１ｂとの境界部を貫通するように配置される軸Ｓ_５周りに回動可能にドアハンガー４３に取り付けられている。

当接ローラ５８１２は、第一部位５８１１ａの先端部（第二部位５８１１ｂとの境界部と反対側の端部）において出入り方向に延びる軸Ｓ_６周りに回転可能に配置されている。

付勢部材５８１３は、第一部位５８１１ａの先端部が上方に向かうと共に第二部位５８１１ｂの先端部（第一部位５８１１ａとの境界部と反対側の端部）が下方に向かうように軸Ｓ_５周りを回転する方向（図３における矢印γ参照）にカム本体５８１１を付勢している。本実施形態の付勢部材５８１３は、例えば、コイルバネであり、ドアハンガー４３にその一部を当接させる（固定する）ことにより、付勢力を生じさせている。

連結部５８３は、所定の方向に延びる部材であり、カム５８１の第二部位５８１１ｂと第二部材５４の上端部とを連結する。この連結部５８３は、カム５８１が回動したときに、この回動に伴う第二部位５８１１ｂの先端部の上下動を第二部材５４に伝達し、これにより、第二部材５４を回動させる。本実施形態の連結部５８３は、長さ調整可能である。

カム当接部５８２は、かご本体３１等に固定される。このカム当接部５８２は、かごドア４２が戸閉するときに、カム５８１の当接ローラ５８１２が当接する当接面５８２０を有する。この当接面５８２０は、戸閉の際にかごドア４２が全閉位置に到達する直前に当接ローラ５８１２が当接し、さらにかごドア４２が戸閉したときに当接ローラ５８１２のそれ以上の戸閉側への移動を阻止する。

以上のように構成されるエレベータ１では、係合装置５が、駆動装置４５の駆動力（かごドア４２の開閉動力）を乗場ドア６１に伝達し、これにより、かごドア４２の開閉に乗場ドア６１を追従させる。即ち、乗場６の乗場ドア６１は、かご３のかごドア４２と連動して開閉する。具体的には、以下の通りである。

かごが昇降路２内を上昇又は降下して所定のフロアに着床することにより、乗場ドア６１に設けられた被係合部（キャッチローラ）６２が第一部材５２と第二部材５４との間に下方又は上方から入り込む（図５参照）。

続いて、駆動装置４５がドアハンガー４３を駆動することにより、ドアハンガー４３に吊り下げられた各かごドア４２が全閉位置から戸開方向にそれぞれ移動する。

このかごドア４２の全閉位置からの戸開方向へ移動の際に、第一部材５２（第一把持面５２１）が乗場ドア６１の被係合部６２に当接する。

また、このかごドア４２の全閉位置から戸開方向への移動の際に、当接ローラ５８１２がカム当接部５８２から離間し、これにより、付勢部材５８１３の付勢力によって、第二部材５４が第一部材５２側に回動して第一部材５２との間に被係合部６２を把持（挟持）する（図７参照）。

具体的には、本実施形態における第二部材５４は、第二部材駆動機構５８によって規定された第四の位置（図４において二点鎖線で示す位置）から第二リンク部材当接部５６１ｃによって規定された第三の位置まで回動する。この第三の位置は、図４に示すように、第一部材５２に最も接近した位置である。

図４に示した実施形態では、第二部材５４が第三の位置にあるとき、前記第二リンク部材５５は軸Ｓ３と軸Ｓ４とを結ぶ仮想線Ｚと第二把持面５４１との成す角Θ（図４参照）が９０°となる。かかる構成により、第二部材５４が被係合部６２との当接によって開閉方向に応力を受け、該応力が軸Ｓ４を介して第二リンク部材５５へと伝わった際に、該第二リンク部材５５が回動する方向に力が作用せず、該応力を軸Ｓ３を介して基部５１へと伝えることができる。

尚、他の実施形態としては、図５に示すように、第二部材５４の可動範囲を、第一部材５２に最も近接した位置を僅かに超えた位置とすることもできる。具体的には、第二リンク部材当接部５６１ｃを第二リンク部材５５から離れる方向に位置調整し、第二リンク部材５５と第二リンク部材当接部５６１ｃとの当接位置を、上記実施形態よりもやや下方とすることができる。この場合、第二リンク部材５５は、軸Ｓ３と軸Ｓ４とを結ぶ仮想線Ｚが被係合部６２側に向かって僅かに下方に傾斜した姿勢となり、前記仮想線Ｚと第二把持面５４１との成す角Θは９０°未満となる。具体的には、前記仮想線Ｚと第二把持面５４１との成す角Θは、８９°より大きく９０°未満の範囲とすることができ、より好ましくは約８９．５°とすることができる。

かかる構成により、第二部材５４が被係合部６２との当接によって開閉方向に応力Ｆを受け、該応力が軸Ｓ４を介して第二リンク部材５５へと伝わった際に、該第二リンク部材５５が下方向きの力を受け、第二リンク部材５５は第二リンク部材当接部５６１ｃにわずかに押し付けられることとなる。これにより、戸開状態にあるドアが閉動作を開始した際、第二部材５４および第二リンク５５が、被係合部６２から受ける力によって上方に跳ね上がることを確実に防止でき、戸閉時に乗場ドアとかごドアとが相対的にずれることなく両者を確実に連動させることが可能となる。

尚、上述のように軸Ｓ３と軸Ｓ４とを結ぶ仮想線Ｚが傾斜した状態で回動が規制される第二リンク部材５５は、上下に配置された２つの第二リンク部材５５のうち、少なくとも何れか一方でよい。

また、他の実施形態としては、第二部材５４が第三の位置で規制された際に、第二把持面５４１が僅かに上方に向くよう構成し、これによって前記仮想線Ｚと第二把持面５４１との成す角Θを９０°未満とすることができる。かかる構成により、第二把持面５４１が第二リンク部材当接部５６１ｃに当接した際、該第二リンク部材当接部５６１ｃから開閉方向に加えて僅かに下方向きの応力を受けることとなり、第二部材５４および第二リンク５５が上方に跳ね上がることが確実に防止される。

この状態でかごドア４２がさらに戸開方向にそれぞれ移動すると、被係合部６２が第一部材５２と第二部材５４とによって把持された（挟まれた）状態で第一部材５２によって戸開方向に押され、これにより、乗場ドア６１がかごドア４２に追従して戸開する。尚、本実施形態の二つの乗場ドア６１は、一方の乗場ドア（被係合部６２を備えた乗場ドア）６１が開閉するのに連動して他方の乗場ドア６１も開閉するように構成されている。

一方、戸閉するときには、駆動装置４５がドアハンガー４３を駆動することにより、ドアハンガー４３に吊り下げられた各かごドア４２が全開位置から戸閉方向にそれぞれ移動する。このとき、被係合部６２が第一部材５２と第二部材５４とによって把持された（挟まれた）状態で第二部材５４によって戸閉方向に押され、これにより、乗場ドア６１がかごドア４２に追従して戸閉する。

この戸閉の際に、当接ローラ５８１２がカム当接部５８２に当接し、さらにかごドア４２が戸閉方向に移動すると、カム当接部５８２に当接ローラ５８１２が押されてカム５８１（カム本体５８１１）が軸Ｓ_５周りに回動し、これにより、連結部５８３が付勢部材５８１３の付勢力に逆らって引き上げられて第二部材５４が第一部材５２から離間する方向に回動し、その結果、第二部材５４が被係合部６２から離間する（図６参照）。この第二部材５４の被係合部６２からの離間の際には、乗場ドア６１は全閉位置に到達している。

一方、第一部材５２は、かごドア４２が全閉位置まで移動すると、被係合部６２と離間した状態となる。

このように、第一部材５２及び第二部材５４がそれぞれ被係合部６２から離間した状態となることで（図６に示す状態）、かご３が上昇又は下降可能となる。

以上のエレベータ１の係合装置５によれば、規制部５６によって第一部材５２の回動を第一の位置において規制できる。このため、乗場ドア（相手側ドア）６１の被係合部６２に合わせて、かごドア４２を開閉する際の第一部材５２と第二部材５４との間隔を、規制部５６によって第一部材５２を第一の位置で規制した場合（第一部材５２が第一の位置のときの第一部材５２と第二部材５４との間隔）と、規制部５６による第一部材５２の第一の位置での規制を行っていない場合（例えば、第一部材５２が第二の位置のときの第一部材５２と第二部材５４との間隔）と、に調整することができる。

しかも、規制部５６は、解除可能に第一部材５２の回動を規制するため、乗場ドア（相手側ドア）６１の被係合部６２に合わせてかごドア４２を開閉する際の第一部材５２と第二部材５４との間隔を調整した後においても、例えば、被係合部６２を交換した場合等に、さらに、第一部材５２と第二部材５４との間隔を変更（調整）することができる。

また、本実施形態の係合装置５では、規制部５６は、第一部材５２の回動を第一の位置から第二の位置までの任意の位置において規制可能である。このため、かごドア４２を開閉する際の第一部材５２と第二部材５４との間隔を、より適切な間隔に調整することができる。

具体的には、本実施形態の係合装置５では、規制部５６の保持部５７（第一部位５７１）が、戸閉方向に延びるネジ穴５７１０を有し、第一部材当接部５６１ａが、戸開側からネジ穴５７１０に螺入されるネジ部５６１２を有している。このため、ネジ部５６１２を回転させることで、第一部材当接部５６１ａの当接部本体５６１１の開閉方向の位置を任意の位置に調整することができる。これにより、本実施形態の係合装置５では、第一部材５２が第一の位置から第二の位置側に回動したときに、第一の位置から第二の位置までの任意の位置（ネジ部５６１２を回転させて調整した位置）において第一部材当接部５６１ａが戸閉側から第一部材５２に当接するようにし、それ以上の第一部材５２の第二の位置側への回動を規制することができる。

また、本実施形態の係合装置５では、第一部材５２が、該第一部材５２の動き（動力）を伝達するための部材を接続可能な接続部５２２を有している。このため、係合装置５は、前記伝達された動力を用いてかごドア４２をロックするロック機構４６を備えるドア装置４にも用いることができる（図１０参照）。

また、本実施形態の係合装置５では、規制部５６が、第一リンク部材５３に当接したときにそれ以上の第一の位置側への第一部材５２の回動を規制する第一リンク部材当接部５６１ｂを有し、保持部５７が、第一リンク部材当接部５６１ｂの位置を調整可能に該第一リンク部材当接部５６１ｂを保持している。このため、第一部材５２が第二の位置から第一の位置側に回動したときに、第二の位置から第一の位置までの任意の位置において第一リンク部材当接部５６１ｂが第一リンク部材５３に当接するように該リンク部材当接部の位置を調整することで、それ以上の第一部材５２の第一の位置側への回動を規制すること
ができる。

しかも、保持部５７が第一リンク部材当接部５６１ｂも保持する構成とすることで、第一部材当接部５６１ａと第一リンク部材当接部５６１ｂとを保持する部材を別個に設ける場合に比べ、部品点数を減らすことができる。

また、本実施形態の係合装置５では、第一リンク部材当接部５６１ｂが第一部材当接部５６１ａと同じ構成であり、保持部５７が、第一リンク部材当接部５６１ｂのネジ部５６１２が螺入されるネジ穴５７２０であって第一リンク部材当接部５６１ｂの数（本実施形態の例では一つ）と対応する数のネジ穴５７２０を有している。このように、第一リンク部材当接部５６１ｂと第一部材当接部５６１ａとを同じ構成とすることで、部品の種類を減らすと共に、保持部５７の構成の簡素化を図ることができる（即ち、第一部材当接部５６１ａを保持する構成と第一リンク部材当接部５６１ｂを保持する構成とを同じにできる）。

さらに、本実施形態の係合装置５では、第二リンク部材当接部５６１ｃの構成も、第一部材当接部５６１ａ及び第一リンク部材当接部５６１ｂと同じであり、保持部５７が、第二リンク部材当接部５６１ｃも保持する。このため、本実施形態の係合装置５では、各当接部５６１ａ、５６１ｂ、５６１ｃを保持する構成がそれぞれ異なっている場合に比べ、部品の種類をより減らすと共に、保持部５７の構成のさらなる簡素化を図ることができる。

次に、本発明の第二実施形態について図８〜図１２を参照しつつ説明するが、上記第一実施形態と同様の構成には同一符号を用い、異なる構成についてのみ詳細に説明する。

本実施形態のエレベータは、図８に示すように、昇降路２と、昇降路内を昇降するかご３と、を備える。このエレベータ１では、第一実施形態のエレベータと同様に、かご３が所定のフロアに着床してかごドア４２が開閉するときに、該フロアの乗場６の乗場ドア６１がかごドア４２に追従して開閉する。

かご３は、図９にも示すように、出入口３０を有するかご本体３１と、かご本体３１に配置されるドア装置４Ａと、を有する。

本実施形態のドア装置４Ａは、かごドア４２をロック可能なロック機構４６を備える点以外の構成は、第一実施形態のドア装置４と同じである。即ち、本実施形態のドア装置４Ａは、かごドア４２を案内するガイドレール４１と、かご本体３１の出入口３０を開閉するかごドア４２と、かごドア４２を直接又は間接に吊り下げた状態でガイドレール４１に沿って往復動可能なドアハンガー４３と、かごドア４２が開閉するときの動力を乗場ドア６１に伝達する係合装置５と、かごドア４２をロックし及び該ロックを解除するロック機構４６と、を備える。本実施形態のドアハンガー４３は、中間部材４４を介してかごドア４２を吊り下げる。

本実施形態の係合装置５では、規制部５６において各第一部材当接部５６１ａが第一の位置にある第一部材５２と間隔をあけた位置となるように調整されている。即ち、第一部材５２が第一の位置から第二の位置側に回動可能な状態となっている。

ロック機構４６は、かごドア４２が全閉位置のときにかごドア４２をロック（開かないように）し、及びかごドア４２が全閉位置から戸開方向に向けて動くことにより前記ロックを解除する。具体的に、ロック機構４６は、図１０〜図１２にも示すように、ドアハンガー４３又はドアハンガー４３とかごドア４２との間に配置される中間部材４４に取り付けられる係合部４６１と、係合装置５からの動力（第一部材５２の回動）を係合部４６１に伝達する伝達部材４６２と、かご本体３１又はかご本体３１に固定されている部材に取り付けられるロック機構被係合部４６３と、を有し、係合部４６１がロック機構被係合部４６３と係合する（係合姿勢となる）ことによって、かごドア４２をロックして開かなく（詳しくは、二つのかごドア４２を離間方向に移動できなく）できる。また、本実施形態のロック機構４６は、ロック状態か否かを検出可能な検出部４６４も有する。

係合部４６１は、出入り方向に延びる軸Ｓ_７回りに回動可能な基部４６１１と、基部４６１１から延び且つ伝達部材４６２が相対回転可能に接続される延設部４６１２と、延設部４６１２の先端（基部４６１１と反対側の端部）に配置されるフック部４６１３と、を有する。この係合部４６１は、第一部材５２の回動によって伝達部材４６２に押し上げられることにより（図１１に示す状態から図１２に示す状態）、軸Ｓ_７周りに回動してロック機構被係合部４６３と係合しない姿勢（解放姿勢）となる（図１２参照）。一方、第一部材５２の回動によって伝達部材４６２に引き下げられることにより（図１２に示す状態から図１１に示す状態）、軸Ｓ_７周りに回動（解放姿勢となるときの回動と逆回りの回動）してロック機構被係合部４６３と係合可能な姿勢（係合姿勢）となる（図１１参照）。

ロック機構被係合部４６３は、ガイドレール４１に対して固定され、戸開方向に延びると共に先端部４６３１が屈曲する板状の部材である。この先端部４６３１には、係合姿勢の係合部４６１（フック部４６１３）が係合できる。

検出部４６４は、ロック機構被係合部４６３に対して固定されているスイッチ４６４１と、係合部４６１のフック部４６１３に配置されるコンタクト４６４２と、を有する。スイッチ４６４１は、二つの接点４６４１０を有し、この二つの接点４６４１０が導通することによってかごドア４２がロックされていることを検出する。また、コンタクト４６４２は、係合部４６１において該係合部４６１が係合姿勢のときにスイッチ４６４１の二つの接点４６４１０に接触する（二つの接点４６４１０を導通させる）位置に配置されている。

伝達部材４６２は、第一部材５２と係合部４６１とを接続することにより、駆動装置４５からの動力を係合部４６１に伝達する。具体的に、伝達部材４６２は、所定の方向に延びる長尺な部材であり、上端部を係合部４６１の延設部４６１２に相対回転可能に接続すると共に、下端部を第一部材５２の接続部５２２に相対回転可能に接続する。この伝達部材４６２は、第一部材５２の回動（上下動）を係合部４６１に伝達する。本実施形態の伝達部材４６２は、長さ調整可能である。

以上のように構成されるエレベータ１では、第一実施形態のエレベータと同様に、かごドア４２の開閉の際に、係合装置５がかごドア４２の開閉動力を乗場ドア６１に伝達して乗場ドア６１をかごドア４２の開閉に追従させる。

また、本実施形態のエレベータ１では、ロック機構４６が、かごドア４２の戸閉によってかごドア４２をロックする一方、かごドア４２の戸開によって該ロックを解除する。具体的には、以下の通りである。

かご３が所定のフロアに着床し、乗場ドア６１の被係合部６２が第一部材５２と第二部材５４との間に位置した状態で（図１１参照）、駆動装置４５がドアハンガー４３を駆動して各かごドア４２を全閉位置から戸開方向にそれぞれ移動させたときに、第一部材５２（第一把持面５２１）が乗場ドア６１の被係合部６２に当接する。この状態から、さらに、かごドア４２が戸開方向へ移動すると、第一部材５２が被係合部６２に押されて第二の位置側に回動する。この第一部材５２の回動によって係合部４６１（延設部４６１２）が伝達部材４６２に押し上げられる。これにより、係合部４６１が軸Ｓ_７周りに回動してフック部４６１３が持ち上がって解放姿勢となり、係合部４６１のロック機構被係合部４６３との係合が解放される（図１２参照）。このように、かごドア４２のロックが解除されることで、各かごドア４２が全開位置まで移動可能となる。

一方、戸閉するときには、各かごドア４２が全閉位置に到達する直前に、カム５８１がカム当接部５８２に当接することによって第二部材５４が連結部５８３によって引き上げられ（回動し）、被係合部６２が第一部材５２と第二部材５４とによる把持（挟持）状態から解放される。このときの第一部材５２が自重等によって第二の位置から第一の位置側に回動することで、係合部４６１（延設部４６１２）が伝達部材４６２によって引き下げられる。これにより、係合部４６１が軸Ｓ_７周りに回動してフック部４６１３が引き下げられて係合姿勢となり、係合部４６１がロック機構被係合部４６３と係合する（即ち、ロック機構４６がロック状態となってかごドア４２がロックされる：図１１参照）。

ロック機構４６がロック状態になる、即ち、係合部４６１が係合姿勢になると、係合部４６１に配置されたコンタクト４６４２がスイッチ４６４１の二つの接点４６４１０を導通させ、これにより、かごドア４２がロック機構４６によってロックされたことを検出部４６４が検出する。この検出が行われることで、かご３が上昇又は下降可能となる。

以上のエレベータ１においても、係合装置５の規制部５６によって第一部材５２の回動の範囲を規制できる。即ち、第一部材当接部５６１ａ及び第一リンク部材当接部５６１ｂの位置を調整することによって、第一部材５２の回動範囲を調整できる。このため、乗場ドア（相手側ドア）６１の被係合部６２に合わせて、かごドア４２を開閉する際の第一部材５２と第二部材５４との間隔を調整することができる。

また、規制部５６が、第一部材当接部５６１ａと第一リンク部材当接部５６１ｂとがネジ部５６１２を保持部５７のネジ穴５７１０、５７２０に螺入させた構成であるため、乗場ドア（相手側ドア）６１の被係合部６２に合わせてかごドア４２を開閉する際の第一部材５２と第二部材５４との間隔を調整した後においても、例えば、被係合部６２を交換した場合等に、さらに、第一部材５２と第二部材５４との間隔を変更（調整）することができる。

尚、本発明のエレベータのドア用係合装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。

上記実施形態の係合装置５は、かごドア４２に取り付けられているが、この構成に限定されない。係合装置５は、乗場ドア６１に取り付けられていてもよい。この場合、駆動装置４５等を含むドア装置４は、乗場６に配置される。

また、上記実施形態の係合装置５では、第一部材５２の接続部５２２は、ボルトが挿通可能な穴及び前記ボルトを受ける軸受を有する構成であるが、この構成に限定されない。即ち、第一部材５２の接続部５２２の具体的な構成は限定されない。

また、ドア装置４におけるロック機構４６の具体的な構成も限定されない。第一部材５２の回動を利用してかごドア４２又は乗場ドア６１のロック及び該ロックの解除が可能な構成であればよい。

また、規制部５６の具体的な構成は限定されない。第一部材５２の回動範囲を解除（解放）可能に規制する構成であればよい。

また、上記実施形態の規制部５６は、第一部材５２の回動範囲を第一の位置から第二の位置までの間の任意の範囲に規制できるが、この構成に限定されない。例えば、規制部５６は、第一の位置から第二の位置までの間に設定された複数の位置のうちのいずれかの位置に選択的に規制（固定）できる構成等であってもよい。

また、上記実施形態の係合装置５では、規制部５６が第一部材５２の回動範囲も規制しているが、この構成に限定されない。例えば、係合装置５において、第一部材５２の回動範囲は、他の構成（規制部５６以外の構成）によって規制され、規制部５６は、第一部材５２を所定の位置において解除可能に固定する（即ち、回動を規制する）構成、例えば、第一部材５２を第一の位置で解除可能に固定する構成等でもよい。

上記実施形態のドア装置４（エレベータ１）は、二つ（複数）のかごドア４２が出入口３０の幅方向の両側に向けて戸開する、いわゆるセンターオープンタイプであるが、この構成に限定されない。ドア装置４（エレベータ１）は、かごドア４２が出入口３０の幅方向の片方に向けて戸開する、いわゆる片開きタイプであってもよい。

第一部材当接部５６１ａ、第一リンク部材当接部５６１ｂ、及び第二リンク部材当接部５６１ｃの具体的な構成は限定されない。第一部材５２、第一リンク部材５３、第二リンク部材５５の動き（又は動きの範囲）を規制できる構成であればよい。

一実施形態としてのドア用係合装置について纏めると、以下のようになる。
すなわち、該ドア用係合装置は、
エレベータにおいて被係合部を有する乗場ドア又はかごドアの該被係合部と係合することによって、かごドア又は乗場ドアが開閉するときの動力を前記乗場ドア又は前記かごドアに伝達可能なドア用係合装置であって、
上下方向に延び且つ戸閉方向側から前記被係合部に当接可能な第一部材と、
前記第一部材から戸開側に間隔をあけた位置において、上下方向に延び且つ戸開方向側から前記被係合部に当接可能な第二部材と、
前記第一部材が所定の位置である第一の位置と該第一の位置より戸閉方向側の位置である第二の位置との間を姿勢を維持した状態で回動可能となるように該第一部材と共同して平行リンク機構を構成するリンク部材と、
前記第一部材の回動を前記第一の位置において解除可能に規制できる規制部と、を備える。

かかる構成によれば、規制部によって第一部材の回動を第一の位置において規制できるため、相手側ドアの被係合部に合わせて、かごドア又は乗場ドアを開閉する際の第一部材と第二部材との間隔を、規制部によって第一部材を第一の位置で規制した場合（第一部材が第一の位置のときの第一部材と第二部材との間隔）と、規制部による第一部材の第一の位置での規制を行っていない場合（例えば、第一部材が第二の位置のときの第一部材と第二部材との間隔）と、に調整することができる。

しかも、規制部は、解除可能に第一部材の回動を規制するため、相手側ドアの被係合部に合わせてかごドア又は乗場ドアを開閉する際の第一部材と第二部材との間隔を調整した後に、さらに、第一部材と第二部材との間隔を変更することも可能である。

前記ドア用係合装置では、
前記規制部は、前記第一部材の回動を前記第一の位置から前記第二の位置までの任意の位置において規制可能であることが好ましい。

かかる構成によれば、かごドア又は乗場ドアを開閉する際の第一部材と第二部材との間隔を、より適切な間隔に調整することができる。

この場合、前記ドア用係合装置では、例えば、
前記規制部は、
戸閉側から前記第一部材に当接したときにそれ以上の第二の位置側への該第一部材の回動を規制する少なくとも一つの第一部材当接部と、
前記かごドア又は前記乗場ドアに固定された状態で前記第一部材当接部を保持する保持部と、を有し、
前記保持部は、戸閉方向に延びるネジ穴であって前記第一部材当接部の数と対応する数のネジ穴を有し、
前記少なくとも一つの第一部材当接部は、戸開側から前記ネジ穴に螺入されるネジ部を有してもよい。

かかる構成によれば、ネジ部を回転させて第一部材当接部の開閉方向の位置を任意の位置に調整することで、第一部材が第一の位置から第二の位置側に回動したときに、第一の位置から第二の位置までの任意の位置（ネジ部を回転させて調整した位置）において第一部材当接部が戸閉側から第一部材に当接するようにし、それ以上の第一部材の第二の位置側への回動を規制することができる。

かかる構成によれば、第一部材が第二の位置から第一の位置側に回動したときに、第二の位置から第一の位置までの任意の位置においてリンク部材当接部がリンク部材に当接するように該リンク部材当接部の位置を調整することで、それ以上の第一部材の第一の位置側への回動を規制することができる。

しかも、保持部がリンク部材当接部も保持する構成とすることで、第一部材当接部とリンク部材当接部とを保持する部材を別個に設ける場合に比べ、部品点数を減らすことができる。

この場合、
前記リンク部材当接部は、前記第一部材当接部と同じ構成であり、
前記保持部は、前記リンク部材当接部の前記ネジ部が螺入されるネジ穴であって前記リンク部材当接部の数と対応する数のネジ穴を有してもよい。

このように、リンク部材当接部と第一部材当接部とを同じ構成とすることで、部品の種類を減らすと共に、保持部の構成の簡素化を図ることができる（即ち、第一部材当接部を保持する構成とリンク部材当接部を保持する構成とを同じにできる）。

かかる構成によれば、当該ドア用係合装置がロック機構付きのエレベータに用いられた場合には、第一部材に伝達部材を接続することにより、かごドア又は乗場ドアの開閉の際の第一部材の動き（回動）を動力としてロック機構を作動させることができる。

また、前記ドア用係合装置では、
前記第二部材が前記第一部材に近接した第三の位置と、該第三の位置より戸開方向側の位置である第四の位置との間を姿勢を維持した状態で回動可能となるように該第二部材と共同して平行リンク機構を構成するリンク部材と、
前記第二部材の回動を前記第三の位置において規制できる規制部と、をさらに備え、
前記被係合部と前記第二部材とが当接した際に、前記リンク部材に下向きの力が作用するように構成してもよい。

かかる構成によれば、開状態にあるかごドアが閉動作を開始して第二部材が被係合部から力を受けた際、該第二部材が上方に跳ね上がってしまい、乗場ドアがかごドアに追従せずにずれる（遅れる）といった現象を防止できる。

１…エレベータ、２…昇降路、３…かご、３０…出入口、３１…かご本体、４、４Ａ…ドア装置、４１…ガイドレール、４２…ドア、４２０…対向面、４３…ドアハンガー、４３１…ローラ、４４…中間部材、４５…駆動装置、４５１…プーリー、４５２…ベルト体、４５３…モータ、４６…ロック機構、４６１…係合部、４６１１…基部、４６１２…延設部、４６１３…フック部、４６２…伝達部材、４６３…ロック機構被係合部、４６３１…先端部、４６４…検出部、４６４１…スイッチ、４６４１０…接点、４６４２…コンタクト、５…係合装置、５１…基部、５２…第一部材、５２１…第一把持面、５２２…接続部、５３…第一リンク部材、５４…第二部材、５４１…第二把持面、５５…第二リンク部材、５６…規制部、５６１ａ…第一部材当接部、５６１ｂ…第一リンク部材当接部（リンク部材当接部）、５６１ｃ…第二リンク部材当接部、５６１１…当接部本体、５６１２…ネジ部、５７…保持部、５７１…第一部位、５７２…第二部位、５７３…第三部位、５７１０、５７２０、５７３０…ネジ穴、５８…第二部材駆動機構、５８１…カム、５８１１…カム本体、５８１１ａ…第一部位、５８１１ｂ…第二部位、５８１２…当接ローラ、５８１３…付勢部材、５８２…カム当接部、５８２０…当接面、５８３…連結部、６…乗場、６１…乗場ドア、６２…被係合部（キャッチローラ）、７０１…乗場ドア、７１０…被係合部、７１０…インターロックローラ、８０１…ドア、９００…係合装置、９１０…戸袋側ブレード、９１１、９２１…平行リンク機構、９２０…戸当たり側ブレード、Ｓ_１、Ｓ_２、Ｓ_３、Ｓ_４、Ｓ_５、Ｓ_６、Ｓ_７…軸

Claims

エレベータにおいて被係合部を有する乗場ドア又はかごドアの該被係合部と係合することによって、かごドア又は乗場ドアが開閉するときの動力を前記乗場ドア又は前記かごドアに伝達可能なドア用係合装置であって、
上下方向に延び且つ戸閉方向側から前記被係合部に当接可能な第一部材と、
前記第一部材から戸開側に間隔をあけた位置において、上下方向に延び且つ戸開方向側から前記被係合部に当接可能な第二部材と、
前記第一部材が所定の位置である第一の位置と該第一の位置より戸閉方向側の位置である第二の位置との間を姿勢を維持した状態で回動可能となるように該第一部材と共同して平行リンク機構を構成するリンク部材と、
前記第一部材の回動を前記第一の位置において解除可能に規制できる規制部と、を備える、ドア用係合装置。
前記規制部は、前記第一部材の回動を前記第一の位置から前記第二の位置までの任意の位置において規制可能である、請求項１に記載のドア用係合装置。
前記規制部は、
戸閉側から前記第一部材に当接したときにそれ以上の第二の位置側への該第一部材の回動を規制する少なくとも一つの第一部材当接部と、
前記かごドア又は前記乗場ドアに固定された状態で前記第一部材当接部を保持する保持部と、を有し、
前記保持部は、戸閉方向に延びるネジ穴であって前記第一部材当接部の数と対応する数のネジ穴を有し、
前記少なくとも一つの第一部材当接部は、戸開側から前記ネジ穴に螺入されるネジ部を有する、請求項２に記載のドア用係合装置。
前記規制部は、前記リンク部材に当接したときにそれ以上の第一の位置側への前記第一部材の回動を規制する少なくとも一つのリンク部材当接部を有し、
前記保持部は、前記リンク部材当接部の位置を調整可能に該リンク部材当接部を保持する、請求項３に記載のドア用係合装置。
前記リンク部材当接部は、前記第一部材当接部と同じ構成であり、
前記保持部は、前記リンク部材当接部の前記ネジ部が螺入されるネジ穴であって前記リンク部材当接部の数と対応する数のネジ穴を有する、請求項４に記載のドア用係合装置。
前記第一部材は、伝達部材によって伝達される動きによって前記かごドア又は前記乗場ドアのロック及び該ロックの解除を行うロック機構の前記伝達部材を接続可能な接続部を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のドア用係合装置。
前記第二部材が前記第一部材に近接した第三の位置と、該第三の位置より戸開方向側の位置である第四の位置との間を姿勢を維持した状態で回動可能となるように該第二部材と共同して平行リンク機構を構成するリンク部材と、
前記第二部材の回動を前記第三の位置において規制できる規制部と、をさらに備え、
前記被係合部と前記第二部材とが当接した際に、前記リンク部材に下向きの力が作用するように構成されている、請求項１〜６の何れか１項に記載のドア用係合装置。