JPWO2019208419A1 - 蓄電デバイス用バインダー組成物、蓄電デバイス電極用スラリー組成物、蓄電デバイス用電極、および蓄電デバイス - Google Patents

Abstract

本発明は、スラリー組成物の安定性を確保し得る共に、電極のピール強度および蓄電デバイスのレート特性を高めることも可能な蓄電デバイス用バインダー組成物の提供を目的とする。本発明のバインダー組成物は、粒子状重合体を含む。前記粒子状重合体は、シアノ基含有単量体単位を５質量％以上４５質量％以下の割合で含み、アミド基含有単量体単位を０．３質量％以上１０質量％以下の割合で含む。そして、前記粒子状重合体は、コア部および前記コア部の外表面の少なくとも一部を覆うシェル部を備えるコアシェル構造を有し、且つ、１０℃以下にガラス転移温度を少なくとも１つ有する。

Description

本発明は、蓄電デバイス用バインダー組成物、蓄電デバイス電極用スラリー組成物、蓄電デバイス用電極、および蓄電デバイスに関するものである。

リチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタなどの蓄電デバイスは、小型で軽量、且つエネルギー密度が高く、さらに繰り返し充放電が可能という特性があり、幅広い用途に使用されている。そのため、近年では、蓄電デバイスの更なる高性能化を目的として、電極などの電池部材の改良が検討されている。

ここで、例えばリチウムイオン二次電池用の電極は、通常、集電体と、集電体上に形成された電極合材層とを備えている。そして、電極合材層は、例えば、電極活物質と、結着材を含むバインダー組成物などとを分散媒に分散させてなるスラリー組成物を集電体上に塗布し、塗布したスラリー組成物を乾燥させることにより形成される。

そこで、近年では、蓄電デバイスの更なる性能向上を達成すべく、電極合材層の形成に用いられるバインダー組成物の改良が試みられている（例えば、特許文献１〜３参照）。

国際公開第２０１５／１７４０３６号 国際公開第２０１１／０１６５６３号 特開２０１２−９４５０６号公報

ここで、蓄電デバイスの電極の作製に用いられるバインダー組成物には、当該バインダー組成物を用いて得られるスラリー組成物が、高せん断をうけた場合にも過度に増粘しないことが求められる（すなわち、スラリー組成物の安定性が求められる）。更には、バインダー組成物には、当該バインダー組成物を含むスラリー組成物から電極合材層を形成して電極を作製した場合に、電極合材層と集電体の密着性（即ち、電極のピール強度）を高めつつ、当該電極を用いて蓄電デバイスに優れたレート特性を発揮させることが求められる。
しかしながら、上記従来のバインダー組成物を用いても、スラリー組成物の安定性、電極のピール強度、および蓄電デバイスのレート特性をバランス良く高めることは困難であった。

そこで、本発明は、スラリー組成物の安定性を確保し得ると共に、電極のピール強度および蓄電デバイスのレート特性を高めることも可能な蓄電デバイス用バインダー組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は、安定性に優れると共に、電極のピール強度および蓄電デバイスのレート特性を高めることも可能な蓄電デバイス電極用スラリー組成物を提供することを目的とする。
更に、本発明は、ピール強度に優れると共に、蓄電デバイスに優れたレート特性を発揮させることが可能な蓄電デバイス用電極を提供することを目的とする。
そして、本発明は、レート特性に優れる蓄電デバイスを提供することを目的とする。

本発明者は、上記課題を解決することを目的として鋭意検討を行った。そして、本発明者は、所定のコアシェル構造を有する粒子状重合体であって、シアノ基含有単量体単位およびアミド基含有単量体単位をそれぞれ所定の範囲内の割合で含み、且つ所定の温度以下にガラス転移温度を少なくとも１つ有する粒子状重合体を含有するバインダー組成物を用いれば、スラリー組成物の安定性、電極のピール強度、および蓄電デバイスのレート特性をバランス良く高めることができることを見出し、本発明を完成させた。

即ち、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の蓄電デバイス用バインダー組成物は、粒子状重合体を含む蓄電デバイス用バインダー組成物であって、前記粒子状重合体は、シアノ基含有単量体単位を５質量％以上４５質量％以下の割合で含み、アミド基含有単量体単位を０．３質量％以上１０質量％以下の割合で含み、そして、前記粒子状重合体は、コア部および前記コア部の外表面の少なくとも一部を覆うシェル部を備えるコアシェル構造を有し、且つ、１０℃以下にガラス転移温度を少なくとも１つ有することを特徴とする。上述した粒子状重合体を含むバインダー組成物を用いれば、スラリー組成物の安定性を確保すると共に、電極のピール強度および蓄電デバイスのレート特性を高めることができる。
なお、本発明において、「単量体単位を含む」とは、「その単量体を用いて得た重合体中に単量体由来の繰り返し単位が含まれている」ことを意味する。
また、本発明において、「ガラス転移温度」は、本明細書の実施例に記載の方法を用いて測定することができる。
そして、本発明において、粒子状重合体等の重合体中の単量体単位の含有割合は、例えば、重合体の重合に用いる単量体組成物中における、各単量体単位を形成しうる単量体の比率から求めることができるが、¹Ｈ−ＮＭＲなどの核磁気共鳴（ＮＭＲ）法、又は熱分解ガスクロマトグラフィーを用いて測定することもできる。

ここで、本発明の蓄電デバイス用バインダー組成物において、前記粒子状重合体は、−８０℃以上８０℃以下の範囲にガラス転移温度を少なくとも２つ有することが好ましい。粒子状重合体が、上述した範囲内に２つ以上のガラス転移温度を有すれば、電極のピール強度を十分に確保することができる。また、例えば長尺に製造した電極をそのまま捲き取って保存および運搬した場合に、電極合材層を介して隣接する電極同士が膠着するのを抑制することができる（すなわち、電極の耐ブロッキング性を確保することができる）。更には、電極にロールプレスを用いて加圧処理を行った場合には、ロールプレスに用いたロールの汚れを抑制することができる。

そして、本発明の蓄電デバイス用バインダー組成物は、前記シェル部の重合体のガラス転移温度が、前記コア部の重合体のガラス転移温度よりも高いことが好ましい。シェル部を形成する重合体（シェル部の重合体）のガラス転移温度がコア部を形成する重合体（コア部の重合体）のガラス転移温度よりも高ければ、電極の耐ブロッキング性を確保することができる。

また、本発明の蓄電デバイス用バインダー組成物は、前記コア部と前記シェル部の合計中に占める前記コア部の割合が、３０質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。コア部とシェル部の合計中に占めるコア部の割合が上述の範囲内であれば、電極のピール強度を更に高めると共に、蓄電デバイスのレート特性を一層向上させることができる。

更に、本発明の蓄電デバイス用バインダー組成物は、前記粒子状重合体が前記コア部に含む前記シアノ基含有単量体単位が、前記粒子状重合体が前記シェル部に含む前記シアノ基含有単量体単位よりも多いことが好ましい。粒子状重合体が、シェル部よりもコア部に多くのシアノ基含有単量体単位を含めば、蓄電デバイスのレート特性を更に向上させることができる。

また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の蓄電デバイス電極用スラリー組成物は、電極活物質と、上述した何れかの蓄電デバイス用バインダー組成物とを含むことを特徴とする。電極活物質と、上述したバインダー組成物の何れかを含むスラリー組成物は、安定性に優れる。また、当該スラリー組成物を用いれば、ピール強度に優れる電極を作製可能であり、そして当該電極を用いれば、蓄電デバイスに優れたレート特性を発揮させることができる。

また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の蓄電デバイス用電極は、上述した蓄電デバイス電極用スラリー組成物を用いて形成された電極合材層と、集電体とを備えることを特徴とする。上述したスラリー組成物を用いて形成した電極合材層を集電体上に備える電極は、ピール強度に優れ、また蓄電デバイスに優れたレート特性を発揮させることができる。

また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の蓄電デバイスは、上述した蓄電デバイス用電極を備えることを特徴とする。上述した電極を備える蓄電デバイスは、レート特性に優れる。

本発明によれば、スラリー組成物の安定性を確保し得ると共に、電極のピール強度および蓄電デバイスのレート特性を高めることも可能な蓄電デバイス用バインダー組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、安定性に優れると共に、電極のピール強度および蓄電デバイスのレート特性を高めることも可能な蓄電デバイス電極用スラリー組成物を提供することができる。
更に、本発明によれば、ピール強度に優れると共に、蓄電デバイスに優れたレート特性を発揮させることが可能な蓄電デバイス用電極を提供することができる。
そして、本発明によれば、レート特性に優れる蓄電デバイスを提供することができる。

本発明の蓄電デバイス用バインダー組成物に含まれている粒子状重合体の一例の構造を模式的に示す断面図である。

以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
ここで、本発明の蓄電デバイス用バインダー組成物は、蓄電デバイス電極用スラリー組成物を調製する際に用いることができる。そして、本発明の蓄電デバイス用バインダー組成物を用いて調製した蓄電デバイス電極用スラリー組成物は、蓄電デバイスの電極を形成する際に用いることができる。更に、本発明の蓄電デバイスは、本発明の蓄電デバイス用電極を備えることを特徴とする。

（蓄電デバイス用バインダー組成物）
本発明のバインダー組成物は、結着材としての粒子状重合体を含有し、任意にその他の成分を含有する。また、本発明のバインダー組成物は、通常、水などの分散媒を更に含有する。そして、本発明のバインダー組成物が含有する粒子状重合体は、コアシェル構造を有し、シアノ基含有単量体単位およびアミド基含有単量体単位をそれぞれ所定の範囲内の割合で含み、更には、所定の温度以下にガラス転移温度を少なくとも１つ有することを特徴とする。

＜粒子状重合体＞
粒子状重合体は、本発明のバインダー組成物と電極活物質とを含む蓄電デバイス電極用スラリー組成物を用いて集電体上に電極合材層を形成することにより製造した蓄電デバイス用電極において、電極合材層に含まれる成分が電極合材層から脱離しないように保持しうる成分である。

＜＜コアシェル構造＞＞
ここで、粒子状重合体は、コア部と、コア部の外表面を覆うシェル部とを備えるコアシェル構造を有している。そして、蓄電デバイスのレート特性を更に向上させる観点から、シェル部は、コア部の外表面を部分的に覆っていても良いが、コア部の全体を覆っていることが好ましい。

好適な粒子状重合体の一例の断面構造を図１に示す。図１において、粒子状重合体１００は、コア部１１０およびシェル部１２０を備えるコアシェル構造を有する。ここで、コア部１１０は、この粒子状重合体１００においてシェル部１２０よりも内側にある部分である。また、シェル部１２０は、コア部１１０の外表面１１０Ｓを覆う部分であり、通常は粒子状重合体１００において最も外側にある部分である。そして、シェル部１２０は、コア部１１０の外表面１１０Ｓの全体を覆っている。

なお、粒子状重合体は、所期の効果を著しく損なわない限り、上述したコア部およびシェル部以外に任意の構成要素を備えていてもよい。具体的には、例えば、粒子状重合体は、コア部の内部に、コア部とは別の重合体で形成された部分を有していてもよい。具体例を挙げると、粒子状重合体をシード重合法で製造する場合に用いたシード粒子が、コア部の内部に残留していてもよい。なお、シード重合法は、粒子状重合体の個数平均粒子径を容易に調整できるという利点がある。

また、コアシェル構造を有する粒子状重合体において、コア部とシェル部の合計中に占めるコア部の割合は、コア部の質量とシェル部の質量の合計を１００質量％として、３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましい。コア部とシェル部の合計中に占めるコア部の割合が３０質量％以上であれば、電極のピール強度を更に高めると共に、蓄電デバイスのレート特性を一層向上させることができる。一方、コア部とシェル部の合計中に占めるコア部の割合が７０質量％以下であれば、蓄電デバイスのレート特性を更に向上させることができる。

＜＜組成＞＞
上述したコアシェル構造を有する粒子状重合体は、シアノ基含有単量体単位を５質量％以上４５質量％以下の割合で含み、アミド基含有単量体単位を０．３質量％以上１０質量％以下の割合で含む。そして、粒子状重合体は、シアノ基含有単量体単位およびアミド基含有単量体単位以外の単量体単位（その他の単量体単位）を４５質量％以上９４．７質量％以下の割合で含む。

［シアノ基含有単量体単位］
シアノ基含有単量体単位を形成しうるシアノ基含有単量体としては、シアノ基を有するエチレン性不飽和単量体が挙げられる。具体的に、シアノ基含有単量体としては、アクリロニトリル；α−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリルなどのα−ハロゲノアクリロニトリル；メタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリルなどのα−アルキルアクリロニトリル；が挙げられる。これらの中でも、シアノ基含有単量体としては、アクリロニトリルが好ましい。なお、シアノ基含有単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。

そして、粒子状重合体が含むシアノ基含有単量体単位の割合は、粒子状重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、上述した通り５質量％以上４５質量％以下であることが必要であり、１０質量％以上であることが好ましく、１３質量％以上であることがより好ましく、１５質量％以上であることが更に好ましく、１６質量％以上であることが特に好ましく、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２７質量％以下であることが更に好ましい。粒子状重合体中のシアノ基含有単量体単位の含有割合が５質量％未満であると、蓄電デバイスのレート特性が低下する。一方、粒子状重合体中のシアノ基含有単量体単位の割合が４５質量％超であると、電極のピール強度が低下する。

ここで、コア部の重合体およびシェル部の重合体のそれぞれに含まれるシアノ基含有単量体単位の量は、上述のように粒子状重合体全体が含むシアノ基含有単量体単位の割合が５質量％以上４５質量％以下であれば特に限定されない。しかしながら、電解液中でコア部を膨潤させてリチウムイオン等の電荷担体の拡散性を高め、蓄電デバイスのレート特性を更に向上させる観点からは、粒子状重合体がコア部に含むシアノ基含有単量体単位が、粒子状重合体がシェル部に含むシアノ基含有単量体単位よりも多いことが好ましい。
そして、コア部の重合体が含むシアノ基含有単量体単位の割合は、粒子状重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、５質量％以上であることが好ましく、７質量％以上であることがより好ましく、９質量％以上であることが更に好ましく、１０質量％以上であることが特に好ましく、４５質量％以下であり、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以下であることが更に好ましく、２０質量％以下であることが特に好ましい。
また、シェル部の重合体が含むシアノ基含有単量体単位の割合は、粒子状重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、１質量％以上であることが好ましく、３質量％以上であることがより好ましく、５質量％以上であることが更に好ましく、１０質量％以下であることが好ましく、９質量％未満であることがより好ましく、８質量％未満であることが更に好ましい。

［アミド基含有単量体単位］
アミド基含有単量体単位を形成しうるアミド基含有単量体としては、アミド基を有するエチレン性不飽和単量体が挙げられる。具体的に、アミド基含有単量体としては、Ｎ−ビニルアセトアミド、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。これらの中でも、アミド基含有単量体としては、アクリルアミドが好ましい。なお、アミド基含有単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
なお、本発明において、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよび／またはメタクリルを意味する。

そして、粒子状重合体が含むアミド基含有単量体単位の割合は、粒子状重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、上述した通り０．３質量％以上１０質量％以下であることが必要であり、０．４質量％以上であることが好ましく、０．８質量％以上であることがより好ましく、１質量％以上であることが更に好ましく、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることが更に好ましい。粒子状重合体中のアミド基含有単量体単位の含有割合が０．３質量％未満であると、スラリー組成物の安定性が低下する。一方、粒子状重合体中のアミド基含有単量体単位の含有割合が１０質量％超であると、スラリー組成物の安定性が損なわれると共に、電極のピール強度が低下する。更には、粒子状重合体の重合安定性を確保することができない。

ここで、コア部の重合体およびシェル部の重合体のそれぞれに含まれるアミド基含有単量体単位の割合は、上述のように粒子状重合体全体が含むアミド基含有単量体単位の割合が０．３質量％以上１０質量％以下であれば特に限定されない。しかしながら、スラリー組成物の安定性を更に向上させる観点からは、粒子状重合体がシェル部に含むアミド基含有単量体単位が、粒子状重合体がコア部に含むアミド基含有単量体単位よりも多いことが好ましい。
そして、コア部の重合体が含むアミド基含有単量体単位の割合は、粒子状重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、１質量％未満であることが好ましく、０質量％であることがより好ましい。
また、シェル部の重合体が含むアミド基含有単量体単位の割合は、粒子状重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、０．４質量％以上であることが好ましく、０．８質量％以上であることがより好ましく、１質量％以上であることが更に好ましく、１０質量％以下であり、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましい。

［その他の単量体単位］
粒子状重合体が含むその他の単量体単位としては、シアノ基およびアミド基を何れも有さず、且つ、上述したシアノ基含有単量体およびアミド基含有単量体と共重合可能な単量体に由来する単量体単位であれば特に限定されない。その他の単量体単位としては、例えば、芳香族ビニル単量体単位、脂肪族共役ジエン単量体単位、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位、酸性基含有単量体単位、水酸基含有単量体単位が挙げられる。なお、その他の単量体単位を形成しうるその他の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。

粒子状重合体が含むその他の単量体単位の割合は、粒子状重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、上述した通り４５質量％以上９４．７質量％以下であることが必要であり、５５質量％以上であることが好ましく、６７質量％以上であることがより好ましく、８９．６質量％以下であることが好ましく、８４．２質量％以下であることがより好ましい。

―芳香族ビニル単量体単位―
芳香族ビニル単量体単位を形成しうる芳香族ビニル単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼンなどが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、スチレンが好ましい。

そして、粒子状重合体が含む芳香族ビニル単量体単位の割合は、粒子状重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、３７質量％以下であることが好ましく、２８質量％以下であることがより好ましい。粒子状重合体中の芳香族ビニル単量体単位の含有割合が上述の範囲内であれば、粒子状重合体が有するガラス転移温度が過度に上昇することもなく、電極のピール強度を更に向上させることができる。

ここで、コア部の重合体が含む芳香族ビニル単量体単位の割合は、粒子状重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、６質量％未満であることが好ましく、４質量％未満であることがより好ましい。
また、シェル部の重合体が含む芳香族ビニル単量体単位の割合は、粒子状重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることが更に好ましく、３３質量％以下であることが好ましく、２８質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以下であることが更に好ましい。

―脂肪族共役ジエン単量体単位―
脂肪族共役ジエン単量体単位を形成しうる脂肪族共役ジエン単量体としては、特に限定されることなく、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、１，３−ブタジエンが好ましい。

そして、粒子状重合体が含む脂肪族共役ジエン単量体単位の割合は、粒子状重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましく、４０質量％以上であることが更に好ましく、７０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以下であることが更に好ましい。

ここで、コア部の重合体が含む脂肪族共役ジエン単量体単位の割合は、粒子状重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、２５質量％以上であることが更に好ましく、６０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下であることが更に好ましい。
また、シェル部の重合体が含む脂肪族共役ジエン単量体単位の割合は、粒子状重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、８質量％以上であることが更に好ましく、２５質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることが更に好ましい。

―（メタ）アクリル酸エステル単量体単位―
（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を形成しうる（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、イソペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘプチルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ−テトラデシルアクリレート、ステアリルアクリレートなどのアクリル酸アルキルエステル；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、イソペンチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、ヘプチルメタクリレート、オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ノニルメタクリレート、デシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ｎ−テトラデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレートなどのメタクリル酸アルキルエステル；などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、メチルメタクリレートが好ましい。

そして、粒子状重合体が含む（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の割合は、粒子状重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、５質量％以上であることが好ましく、７質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。

ここで、コア部の重合体が含む（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の割合は、粒子状重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、１質量％以下であることが好ましく、０質量％であることがより好ましい。
また、シェル部の重合体が含む（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の割合は、粒子状重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、７質量％以上であることが更に好ましく、２５質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることが更に好ましい。

―酸性基含有単量体単位―
酸性基含有単量体単位を形成しうる酸性基含有単量体としては、例えば、カルボン酸基含有単量体、スルホン酸基含有単量体、および、リン酸基含有単量体が挙げられる。

そして、カルボン酸基含有単量体としては、例えば、モノカルボン酸、ジカルボン酸などが挙げられる。モノカルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などが挙げられる。ジカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。
また、スルホン酸基含有単量体としては、例えば、ビニルスルホン酸、メチルビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、（メタ）アクリル酸−２−スルホン酸エチル、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸などが挙げられる。
さらに、リン酸基含有単量体としては、例えば、リン酸−２−（メタ）アクリロイルオキシエチル、リン酸メチル−２−（メタ）アクリロイルオキシエチル、リン酸エチル−（メタ）アクリロイルオキシエチルなどが挙げられる。
なお、本発明において、（メタ）アリルとは、アリルおよび／またはメタリルを意味し、（メタ）アクリロイルとは、アクリロイルおよび／またはメタクリロイルを意味する。
酸性基含有単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、酸性基含有単量体としては、カルボン酸基含有単量体が好ましく、アクリル酸、イタコン酸がより好ましい。

そして、粒子状重合体が含む酸性基含有単量体単位の割合は、粒子状重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、８質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
ここで、コア部の重合体が含む酸性基含有単量体単位の割合は、粒子状重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、１質量％以下であることが好ましく、０．２質量％以下であることがより好ましい。
また、シェル部の重合体が含む酸性基含有単量体単位の割合は、粒子状重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、８質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。

―水酸基含有単量体単位―
水酸基含有単量体単位を形成しうる水酸基含有単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
そして、粒子状重合体が含む水酸基含有単量体単位の割合は、粒子状重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、０質量％以上であり、０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、８質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
ここで、コア部の重合体が含む水酸基含有単量体単位の割合は、粒子状重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、１質量％以下であることが好ましく、０質量％であることがより好ましい。
また、シェル部の重合体が含む水酸基含有単量体単位の割合は、粒子状重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、０質量％以上であり、０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、８質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。

ここで、コア部の重合体は、シアノ基含有単量体単位と脂肪族共役ジエン単量体単位の双方を含むことが好ましい。
そして、コア部の重合体が含むシアノ基含有単量体単位と脂肪族共役ジエン単量体単位の割合の合計は、コア部の重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、５０質量％以上である（即ち、シアノ基含有単量体単位と脂肪族共役ジエン単量体単位がコア部の主要成分を構成する）ことが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが更に好ましい。
また、コア部の重合体が含む脂肪族共役ジエン単量体単位の、コア部の重合体が含むシアノ基含有単量体単位に対する質量比（即ち、コア部の重合体中の脂肪族共役ジエン単量体単位の質量割合／コア部の重合体中のシアノ基含有単量体単位の質量割合）は、１．０倍以上であることが好ましく、１．３倍以上であることがより好ましく、１．８倍以上であることが更に好ましく、１０倍以下であることが好ましく、６．０倍以下であることがより好ましく、３．０倍以下であることが更に好ましい。
ここで、シェル部の重合体は、芳香族ビニル単量体単位と脂肪族共役ジエン単量体単位の双方を含むことが好ましい。
そして、シェル部の重合体が含む芳香族ビニル単量体単位と脂肪族共役ジエン単量体単位の割合の合計は、シェル部の重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、５０質量％以上である（即ち、芳香族ビニル単量体単位と脂肪族共役ジエン単量体単位がシェル部の主要成分を構成する）ことが好ましい。
更に、シェル部の重合体が含む芳香族ビニル単量体単位の割合は、シェル部の重合体が含む全単量体単位を１００質量％として、５０質量％超である（即ち、芳香族ビニル単量体単位の質量割合が、芳香族ビニル単量体単位以外の質量割合の合計よりも大きい）ことが好ましい。
なお、コア部およびシェル部をそれぞれ構成する重合体中の単量体単位の含有割合は、重合に用いる単量体の混合比と重合転化率によって制御することが可能であり、また各工程における重合体を熱分解ガスクロマトグラフィーによって組成分析することによって確認することができる。

＜＜性状＞＞
［ガラス転移温度］
粒子状重合体は、１０℃以下にガラス転移温度を少なくとも１つ有することが必要である。粒子状重合体が１０℃以下にガラス転移温度を有さない場合、電極のピール強度を確保することができない。
更に、粒子状重合体は、−８０℃以上８０℃以下の範囲にガラス転移温度を２つ以上有することが好ましく、−６０℃以上６０℃以下の範囲にガラス転移温度を２つ以上有することがより好ましい。粒子状重合体が−８０℃以上８０℃以下の範囲にガラス転移温度を２つ以上有すれば、電極のピール強度を十分に確保する一方で、電極の耐ブロッキング性を確保することもできる。更には、電極にロールプレスを用いて加圧処理を行った場合には、ロールプレスに用いたロールの汚れを抑制することができる。

また、粒子状重合体は、２つ以上のガラス転移温度を有することが好ましく、２つのガラス転移温度を有することがより好ましい。例えば、粒子状重合体は、コア部の重合体およびシェル部の重合体が、ガラス転移温度を１つずつ有することが好ましい。
そして、電極の耐ブロッキング性を確保する観点からは、シェル部の重合体のガラス転移温度が、コア部の重合体のガラス転移温度よりも高いことが好ましい。

ここで、コア部の重合体のガラス転移温度は、−５０℃以上であることが好ましく、−４０℃以上であることがより好ましく、−３７℃以上であることが更に好ましく、１０℃以下であることが好ましく、０℃以下であることがより好ましく、−１０℃以下であることが更に好ましく、−２８℃以下であることが特に好ましい。
また、シェル部の重合体のガラス転移温度は、１０℃超であることが好ましく、２０℃以上であることがより好ましく、２６℃以上であることが更に好ましく、６０℃以下であることが好ましく、５０℃以下であることがより好ましく、４８℃以下であることが更に好ましい。

［個数平均粒子径］
また、粒子状重合体は、個数平均粒子径が、１０ｎｍ以上であることが好ましく、５０ｎｍ以上であることがより好ましく、８０ｎｍ以上であることが更に好ましく、３００ｎｍ以下であることが好ましく、１５０ｎｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以下であることが更に好ましい。
なお、本発明において、粒子状重合体の「個数平均粒子径」は、本明細書の実施例に記載の方法を用いて測定することができる。

＜＜コアシェル構造を有する粒子状重合体の調製方法＞＞
そして、上述したコアシェル構造を有する粒子状重合体は、例えば、コア部の重合体の単量体と、シェル部の重合体の単量体とを用い、経時的にそれらの単量体の比率を変えて段階的に重合することにより、調製することができる。具体的には、粒子状重合体は、先の段階の重合体を後の段階の重合体が順次に被覆するような連続した多段階乳化重合法および多段階懸濁重合法によって調製することができる。

そこで、以下に、多段階乳化重合法により上記コアシェル構造を有する粒子状重合体を得る場合の一例を示す。

重合に際しては、常法に従って、乳化剤として、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ソルビタンモノラウレート等のノニオン性界面活性剤、またはオクタデシルアミン酢酸塩等のカチオン性界面活性剤を用いることができる。また、重合開始剤として、例えば、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、キュメンパーオキサイド等の過酸化物、２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−（２−ハイドロキシエチル）−プロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩等のアゾ化合物を用いることができる。

そして、重合手順としては、まず、コア部を形成する単量体および乳化剤を混合し、一括で乳化重合することによってコア部を構成する粒子状の重合体を得る。さらに、このコア部を構成する粒子状の重合体の存在下にシェル部を形成する単量体の重合を行うことによって、上述したコアシェル構造を有する粒子状重合体を得ることができる。

この際、コア部の外表面をシェル部によって良好に覆う観点から、シェル部の重合体を形成する単量体は、複数回に分割して、もしくは、連続して重合系に供給することが好ましい。シェル部の重合体を形成する単量体を重合系に分割して、もしくは、連続で供給することにより、コア部を覆うシェル部を良好に形成することができる。

＜溶媒＞
本発明のバインダー組成物の調製に使用できる溶媒としては、上述した粒子状重合体を溶解または分散可能な既知の溶媒を用いることができる。中でも、溶媒としては、水を用いることが好ましい。なお、バインダー組成物の溶媒の少なくとも一部は、特に限定されることなく、粒子状重合体の調製に用いた重合溶媒とすることができる。

＜その他の成分＞
なお、本発明のバインダー組成物には、上記成分の他に、上述した粒子状重合体以外の結着材（その他の結着材）、補強材、レベリング剤、粘度調整剤（ポリカルボン酸およびポリカルボン酸塩など）、電解液添加剤等の成分をバインダー組成物に含有させてもよい。これらは、電池反応に影響を及ぼさないものであれば特に限られず、公知のもの、例えば国際公開第２０１２／１１５０９６号に記載のものを使用することができる。また、これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。

＜バインダー組成物の調製方法＞
そして、本発明のバインダー組成物は、例えば、溶媒中で、粒子状重合体、および任意に用いるその他の成分を、既知の方法で混合することにより調製することができる。具体的には、撹拌翼などの混合機を用いて上記各成分を混合することにより、バインダー組成物を調製することができる。
なお、粒子状重合体および任意に用いるその他の結着材は、水系溶媒中で重合して調製した場合には、水溶液または水分散体の状態でそのまま混合し、溶媒として水を含むバインダー組成物を調製することができる。
また、例えば、粒子状重合体と電極活物質とを混合した後、任意に用いるその他の結着材を添加するなど、バインダー組成物の調製と、後述するスラリー組成物の調製とを同時に実施してもよい。

（蓄電デバイス電極用スラリー組成物）
本発明のスラリー組成物は、分散媒の存在下で、電極活物質と、上述したバインダー組成物を分散させてなる組成物である。すなわち、本発明のスラリー組成物は、通常、電極活物質と、上述した粒子状重合体と、分散媒を含む。また、本発明のスラリー組成物は、電極活物質、粒子状重合体および分散媒以外に、その他の成分を更に含んでいてもよい。上述したバインダー組成物を用いて調製されるスラリー組成物は、安定性に優れる。そして、当該スラリー組成物を用いれば、ピール強度に優れる電極を作製可能であり、また当該電極を用いれば、蓄電デバイスに優れたレート特性を発揮させることができる。

＜電極活物質＞
ここで、電極活物質は、蓄電デバイスの電極において電子の受け渡しをする物質である。そして、例えば蓄電デバイスがリチウムイオン二次電池の場合には、電極活物質としては、通常は、リチウムを吸蔵および放出し得る物質を用いる。
なお、以下では、一例として蓄電デバイス電極用スラリー組成物がリチウムイオン二次電池電極用スラリー組成物である場合について説明するが、本発明は下記の一例に限定されるものではない。

リチウムイオン二次電池用の正極活物質としては、特に限定されることなく、リチウム含有コバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ_２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ_２Ｏ_４）、リチウム含有ニッケル酸化物（ＬｉＮｉＯ_２）、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｍｎのリチウム含有複合酸化物（Ｌｉ（Ｃｏ Ｍｎ Ｎｉ）Ｏ_２）、Ｎｉ−Ｍｎ−Ａｌのリチウム含有複合酸化物、Ｎｉ−Ｃｏ−Ａｌのリチウム含有複合酸化物、オリビン型リン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ_４）、オリビン型リン酸マンガンリチウム（ＬｉＭｎＰＯ_４）、Ｌｉ_２ＭｎＯ_３−ＬｉＮｉＯ_２系固溶体、Ｌｉ_１＋ｘＭｎ_２−ｘＯ_４（０＜Ｘ＜２）で表されるリチウム過剰のスピネル化合物、Ｌｉ［Ｎｉ_０．１７Ｌｉ_０．２Ｃｏ_０．０７Ｍｎ_０．５６］Ｏ_２、ＬｉＮｉ_０．５Ｍｎ_１．５Ｏ_４等の既知の正極活物質が挙げられる。
なお、正極活物質の配合量や粒子径は、特に限定されることなく、従来使用されている正極活物質と同様とすることができる。

また、リチウムイオン二次電池用の負極活物質としては、例えば、炭素系負極活物質、金属系負極活物質、およびこれらを組み合わせた負極活物質などが挙げられる。

ここで、炭素系負極活物質とは、リチウムを挿入（「ドープ」ともいう。）可能な、炭素を主骨格とする活物質をいい、炭素系負極活物質としては、例えば炭素質材料と黒鉛質材料とが挙げられる。
そして、炭素質材料としては、例えば、易黒鉛性炭素や、ガラス状炭素に代表される非晶質構造に近い構造を持つ難黒鉛性炭素などが挙げられる。
ここで、易黒鉛性炭素としては、例えば、石油または石炭から得られるタールピッチを原料とした炭素材料が挙げられる。具体例を挙げると、コークス、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、メソフェーズピッチ系炭素繊維、熱分解気相成長炭素繊維などが挙げられる。
また、難黒鉛性炭素としては、例えば、フェノール樹脂焼成体、ポリアクリロニトリル系炭素繊維、擬等方性炭素、フルフリルアルコール樹脂焼成体（ＰＦＡ）、ハードカーボンなどが挙げられる。

更に、黒鉛質材料としては、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛などが挙げられる。
ここで、人造黒鉛としては、例えば、易黒鉛性炭素を含んだ炭素を主に２８００℃以上で熱処理した人造黒鉛、ＭＣＭＢを２０００℃以上で熱処理した黒鉛化ＭＣＭＢ、メソフェーズピッチ系炭素繊維を２０００℃以上で熱処理した黒鉛化メソフェーズピッチ系炭素繊維などが挙げられる。

また、金属系負極活物質とは、金属を含む活物質であり、通常は、リチウムの挿入が可能な元素を構造に含み、リチウムが挿入された場合の単位質量当たりの理論電気容量が５００ｍＡｈ／ｇ以上である活物質をいう。金属系活物質としては、例えば、リチウム金属、リチウム合金を形成し得る単体金属（例えば、Ａｇ、Ａｌ、Ｂａ、Ｂｉ、Ｃｕ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ｐ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｓｒ、Ｚｎ、Ｔｉなど）およびその合金、並びに、それらの酸化物、硫化物、窒化物、ケイ化物、炭化物、燐化物などが用いられる。これらの中でも、金属系負極活物質としては、ケイ素を含む活物質（シリコン系負極活物質）が好ましい。シリコン系負極活物質を用いることにより、リチウムイオン二次電池を高容量化することができるからである。

シリコン系負極活物質としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、ケイ素を含む合金、ＳｉＯ、ＳｉＯ_ｘ、Ｓｉ含有材料を導電性カーボンで被覆または複合化してなるＳｉ含有材料と導電性カーボンとの複合化物などが挙げられる。なお、これらのシリコン系負極活物質は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類上を組み合わせて用いてもよい。
なお、負極活物質の配合量や粒子径は、特に限定されることなく、従来使用されている負極活物質と同様とすることができる。

＜分散媒＞
スラリー組成物の分散媒としては、特に限定されることなく、既知の分散媒、例えば、水、ｎ−メチルピロリドン等を用いることができる。中でも、分散媒としては、水を用いることが好ましい。
なお、スラリー組成物の分散媒の少なくとも一部は、特に限定されることなく、スラリー組成物の調製に使用したバインダー組成物が含有していた溶媒とすることができる。

＜その他の成分＞
また、スラリー組成物は、上述した成分の他に、その他の成分を更に含有していてもよい。そして、スラリー組成物に含まれ得るその他の成分としては、例えば、導電材や、上述したバインダー組成物に含まれ得るその他の成分と同様の成分が挙げられる。

＜スラリー組成物の調製方法＞
スラリー組成物は、分散媒の存在下で、電極活物質、バインダー組成物、および任意に用いられるその他の成分を混合することにより調製することができる。具体的には、ボールミル、サンドミル、ビーズミル、顔料分散機、らい潰機、超音波分散機、ホモジナイザー、プラネタリーミキサー、フィルミックスなどの混合機を用いて上記各成分を混合することにより、スラリー組成物を調製することができる。
なお、スラリー組成物を調製する際の電極活物質と、バインダー組成物の混合比率は特に限定されない。例えば、得られるスラリー組成物中において、上記粒子状重合体の含有量が、電極活物質１００質量部当たり０．１質量部以上５質量部以下となるように、電極活物質とバインダー組成物を混合することが好ましい。

（蓄電デバイス用電極）
本発明の電極は、集電体と、集電体上に形成された電極合材層とを備え、電極合材層は上記スラリー組成物を用いて形成されている。即ち、電極合材層には、少なくとも、上述した電極活物質と、上述した粒子状重合体に由来する重合体とが含有されている。なお、電極合材層中に含まれている各成分は、上記スラリー組成物中に含まれていたものであり、それら各成分の好適な存在比は、スラリー組成物中の各成分の好適な存在比と同じである。また、粒子状重合体は、電極合材層中において、粒子状で存在していてもよいし、その他の形状で存在していてもよい。
そして、本発明の電極は、本発明のバインダー組成物を含むスラリー組成物を使用して電極合材層を形成しているため、ピール強度に優れ、また蓄電デバイスに優れたレート特性を発揮させることができる。

＜電極の製造方法＞
本発明の電極は、例えば、上述したスラリー組成物を集電体上に塗布する工程（塗布工程）と、集電体上に塗布されたスラリー組成物を乾燥して集電体上に電極合材層を形成する工程（乾燥工程）とを経て製造される。

＜＜塗布工程＞＞
上記スラリー組成物を集電体上に塗布する方法としては、特に限定されず公知の方法を用いることができる。具体的には、塗布方法としては、ドクターブレード法、ディップ法、リバースロール法、ダイレクトロール法、グラビア法、エクストルージョン法、ハケ塗り法などを用いることができる。この際、スラリー組成物を集電体の片面だけに塗布してもよいし、両面に塗布してもよい。塗布後乾燥前の集電体上のスラリー膜の厚みは、乾燥して得られる電極合材層の厚みに応じて適宜に設定しうる。

ここで、スラリー組成物を塗布する集電体としては、電気導電性を有し、かつ、電気化学的に耐久性のある材料が用いられる。具体的には、集電体としては、例えば、鉄、銅、アルミニウム、ニッケル、ステンレス鋼、チタン、タンタル、金、白金などからなる集電体を用い得る。なお、前記の材料は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。

＜＜乾燥工程＞＞
集電体上のスラリー組成物を乾燥する方法としては、特に限定されず公知の方法を用いることができ、例えば温風、熱風、低湿風による乾燥法、真空乾燥法、赤外線や電子線などの照射による乾燥法が挙げられる。このように集電体上のスラリー組成物を乾燥することで、集電体上に電極合材層を形成し、集電体と電極合材層とを備える電極を得ることができる。乾燥温度は６０℃以上２００℃以下が好ましく、９０℃以上１５０℃以下がより好ましい。

なお、乾燥工程の後、金型プレスまたはロールプレスなどを用い、電極合材層に加圧処理を施してもよい。加圧処理により、電極のピール強度を更に向上させることができる。

（蓄電デバイス）
本発明の蓄電デバイスは、上述した本発明の電極を備える。そして、本発明の蓄電デバイスは、例えば、正極と、負極と、電解液と、セパレータとを備え、正極および負極の少なくとも一方として本発明の電極を用いたものである。そして、本発明の蓄電デバイスは、本発明の電極を備えているので、レート特性に優れる。

＜電極＞
本発明の蓄電デバイスに使用し得る、上述した本発明の電極以外の電極としては、特に限定されることなく、蓄電デバイスの製造に用いられている既知の電極を用いることができる。具体的には、上述した本発明の電極以外の電極としては、既知の製造方法を用いて集電体上に電極合材層を形成してなる電極を用いることができる。

＜電解液＞
電解液としては、通常、有機溶媒に支持電解質を溶解した有機電解液が用いられる。例えば、蓄電デバイスがリチウムイオン二次電池である場合、支持電解質としては、リチウム塩を用いることができる。リチウム塩としては、例えば、ＬｉＰＦ_６、ＬｉＡｓＦ_６、ＬｉＢＦ_４、ＬｉＳｂＦ_６、ＬｉＡｌＣｌ_４、ＬｉＣｌＯ_４、ＣＦ_３ＳＯ_３Ｌｉ、Ｃ_４Ｆ_９ＳＯ_３Ｌｉ、ＣＦ_３ＣＯＯＬｉ、（ＣＦ_３ＣＯ）_２ＮＬｉ、（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２ＮＬｉ、（Ｃ_２Ｆ_５ＳＯ_２）ＮＬｉなどが挙げられる。なかでも、溶媒に溶けやすく高い解離度を示すので、ＬｉＰＦ_６、ＬｉＣｌＯ_４、ＣＦ_３ＳＯ_３Ｌｉが好ましく、ＬｉＰＦ_６が特に好ましい。なお、電解質は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。通常は、解離度の高い支持電解質を用いるほどリチウムイオン伝導度が高くなる傾向があるので、支持電解質の種類によりリチウムイオン伝導度を調節することができる。

電解液に使用する有機溶媒としては、支持電解質を溶解できるものであれば特に限定されないが、例えば、蓄電デバイスがリチウムイオン二次電池である場合、有機溶媒としては、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等のカーボネート類；γ−ブチロラクトン、ギ酸メチル等のエステル類；１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；スルホラン、ジメチルスルホキシド等の含硫黄化合物類；などが好適に用いられる。またこれらの溶媒の混合液を用いてもよい。中でも、誘電率が高く、安定な電位領域が広いので、カーボネート類を用いることが好ましい。
なお、電解液中の電解質の濃度は適宜調整することができる。また、電解液には、既知の添加剤を添加することができる。

＜セパレータ＞
セパレータとしては、特に限定されることなく、例えば特開２０１２−２０４３０３号公報に記載のものを用いることができる。これらの中でも、セパレータ全体の膜厚を薄くすることができ、これにより、蓄電デバイス内の電極活物質の比率を高くして体積あたりの容量を高くすることができるという点より、ポリオレフィン系（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ塩化ビニル）の樹脂からなる微多孔膜が好ましい。

＜蓄電デバイスの製造方法＞
本発明の蓄電デバイスは、例えば、正極と、負極とを、セパレータを介して重ね合わせ、これを必要に応じて電池形状に応じて巻く、折るなどしてデバイス容器に入れ、デバイス容器に電解液を注入して封口することにより製造することができる。蓄電デバイスの内部の圧力上昇、過充放電等の発生を防止するために、必要に応じて、ヒューズ、ＰＴＣ素子等の過電流防止素子、エキスパンドメタル、リード板などを設けてもよい。蓄電デバイスの形状は、例えば、コイン型、ボタン型、シート型、円筒型、角形、扁平型など、何れであってもよい。

以下、本発明について実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、特に断らない限り、質量基準である。
また、実施例および比較例において、重合体における各単量体単位の割合は、通常、重合体の重合に用いる単量体組成物中における、各単量体単位を形成しうる単量体の比率（仕込み比）に一致する。
なお、実施例および比較例において、粒子状重合体のガラス転移温度、個数平均粒子径、および、コア部とシェル部の合計中に占めるコア部の割合、スラリー組成物の安定性、電極のピール強度、並びにリチウムイオン二次電池のレート特性は、それぞれ以下の方法を使用して評価した。

＜ガラス転移温度＞
粒子状重合体を含む水分散液を用意し、この水分散液を５０％湿度、２３〜２５℃の環境下で３日間乾燥させてフィルムを得た。該フィルムを、１２０℃の熱風オーブンで１時間乾燥させた後、厚み１．０±０．１ｍｍ、長さ５０±２ｍｍ、幅５±０．１ｍｍの短冊片を切り出し動的粘弾性測定用の試験片とした。動的粘弾性測定装置として、粘弾性スペクトロメータ（ＤＭＳ）「ＥＸＳＴＡＲ ＤＭＳ５８００」（セイコーインスツル株式会社製）を用いて、変形モード：引っ張り、周波数：１Ｈｚ、測定温度：−１００℃〜１８０℃、昇温速度：３℃／分の条件で、貯蔵弾性率および損失弾性率、さらにｔａｎδを測定し、そのとき得られたｔａｎδのピークトップの温度をガラス転移温度とした。
ここで、ＤＭＳで得られる２つのガラス転移温度が、コア部の重合体とシェル部の重合体の何れのガラス転移温度であるかは、以下のように特定した。
まず、上記で得られたフィルムの超薄切片を作製し、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて超薄切片表面をタッピングモードにて測定して得られた位相マッピング像を得た。そして、コア部の弾性率とシェル部の弾性率を比較することにより、ＤＭＳで得られた２つのガラス転移温度がコア部、又はシェル部のどちらに該当するかを決定した。例えば、コア部の弾性率とシェル部の弾性率を比較し、シェル部の弾性率の方が高い場合には、シェル部の重合体のガラス転移温度はコア部の重合体のガラス転移温度よりも高い。
＜個数平均粒子径＞
粒子状重合体の個数平均粒子径は、透過型電子顕微鏡を用いて測定した。具体的には、粒子（粒子状重合体）を、常法により四酸化オスミウムを用いて染色した後、任意に選択した１００個の粒子の粒子径を測定した。そして、それらの粒子径の値の平均値を、個数平均粒子径とした。
＜コア部とシェル部の合計中に占めるコア部の割合＞
粒子状重合体を透過型電子顕微鏡用の包埋樹脂（Ｄ−８００：日本電子社製、可視光硬化性包埋樹脂）で包埋して超薄切片を作製後、透過型電子顕微鏡により観察し、コア部の粒子径とシェル部の厚みを測定し、ポリマー密度を１ｇ／ｃｍ^３としてコア部とシェル部の合計中に占めるコア部の割合を算出した。この操作を合計１０個の粒子（粒子状重合体）について行い、その平均値を、当該粒子状重合体のコア部とシェル部の合計中に占めるコア部の割合とした。
＜スラリー組成物の安定性＞
ディスパー付きのプラネタリーミキサーに、負極活物質として、人造黒鉛（比表面積：３．６ｍ^２／ｇ、体積平均粒子径：２０μｍ）２５部およびカーボンコートＳｉＯ７５部と、粘度調整剤としてのカルボキシメチルセルロースナトリウム塩（ＣＭＣ−Ｎａ）の１％水溶液を固形分換算で２部とを加えた。そして、これらの混合物をイオン交換水で固形分濃度６０％に調整した後、２５℃で６０分混合した。次に、イオン交換水で固形分濃度５２％に調整した後、さらに２５℃で１５分間混合し混合液を得た。かかる混合液について、Ｂ型粘度計（東機産業社製、製品名「ＴＶ−２５」）を用い、測定温度２５℃、測定ローターＮｏ．４、ローター回転数６０ｒｐｍの測定条件下で、粘度Ｍ０（ｍＰａ・ｓ）を測定した。
他方で、粘度Ｍ０を測定した混合液と同じ組成の混合液に対して、実施例、比較例で調製したものと同じ組成のバインダー組成物を固形分相当量で２．０部を添加して、粘度Ｍ１測定用溶液を得た。粘度Ｍ１測定用溶液を、直径５．５ｃｍ、高さ８．０ｃｍの容器に入れてＴＫホモディスパー（プライミクス社製、ディスパー直径：４０ｍｍ）を用いて、回転数３０００ｒｐｍで１０分間撹拌した。撹拌後、スラリー組成物の粘度Ｍ１（ｍＰａ・ｓ）を、Ｍ０と同様にして測定した。スラリー組成物の安定性は、ΔＭ＝Ｍ１／Ｍ０（倍）を算出し、以下の基準に従ってスラリー安定性を評価した。この値が小さいほど、スラリー組成物の安定性が高いことを示す。
Ａ：ΔＭが１．０倍以下
Ｂ：ΔＭが１．０倍超１．２倍未満
Ｃ：ΔＭが１．２倍以上
＜ピール強度＞
作製したリチウムイオン二次電池用負極を、幅１.０ｃｍ×長さ１０ｃｍの矩形に切って試験片とし、負極合材層側の表面を上にして固定した。そして、試験片の負極合材層側の表面にセロハンテープを貼り付けた。この際、セロハンテープはＪＩＳ Ｚ１５２２に規定されるものを用いた。その後、試験片の一端からセロハンテープを５０ｍｍ／分の速度で１８０°方向（試験片の他端側）に引き剥がしたときの応力を測定した。測定を１０回行い、応力の平均値を求めて、これをピール強度（Ｎ／ｍ）とし、以下の基準で評価した。ピール強度が大きいほど、集電体に対する負極合材層の密着性が優れていることを示す。
Ａ：１０Ｎ／ｍ以上
Ｂ：８Ｎ／ｍ以上１０Ｎ／ｍ未満
Ｃ：８Ｎ／ｍ未満
＜レート特性＞
作製したリチウムイオン二次電池を、２５℃の環境下で２４時間静置させた後、２５℃の環境下において、０．２Ｃの定電流法にて、セル電圧３．６５Ｖまで充電し、その後、温度６０℃で１２時間エージング処理を行った後、０．２Ｃの定電流法にて、セル電圧３．００Ｖまで放電した。次いで、更に、６０℃の環境下で、０．１Ｃの定電流法にて、ＣＣ−ＣＶ充電（上限セル電圧４．２Ｖ）を行い、０．１Ｃの定電流法にてセル電圧３．００ＶまでＣＣ放電した。この０．１Ｃにおける充放電を３回繰り返し実施した。
その後、２５℃で０．２Ｃの充電レートで４．２Ｖまで充電し、１．０Ｃの放電レートで３．０Ｖまで放電する充放電サイクルと、３．０Ｃの放電レートで３．０Ｖまで放電する充放電サイクルとを、それぞれ行った。１．０Ｃにおける電池容量に対する３．０Ｃにおける電池容量の割合を百分率で算出して充放電レート特性とし、下記の基準で評価した。充放電レート特性の値が高いほど、内部抵抗が小さく、高速充放電が可能であり、レート特性に優れていることを示す。
Ａ：充放電レート特性が７０％以上
Ｂ：充放電レート特性が６５％以上７０％未満
Ｃ：充放電レート特性が６０％以上６５％未満
Ｄ：充放電レート特性が６０％未満

（実施例１）
＜リチウムイオン二次電池負極用バインダー組成物の調製＞
攪拌機付き５ＭＰａ耐圧容器に、コア部形成用として、スチレンを３．８部、メタクリル酸を０．２部、イオン交換水１００部、乳化剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸０．７部を、連鎖移動剤としてα−メチルスチレンダイマーを０．１部、そして重合開始剤として過硫酸カリウム０．３部を入れ、十分に撹拌した。その後、６０℃に加温して重合を開始した、重合転化率が９８％になるまで重合を継続させ、シード粒子を得た。次いで、同じ耐圧容器に、撹拌下で、シアノ基含有単量体としてのアクリロニトリル１６部、脂肪族共役ジエン単量体としての１，３−ブタジエンを３０部、乳化剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３部、イオン交換水５０部、重合開始剤としての過硫酸カリウム０．４部を入れた。６０℃に加温し、重合転化率が８０％になるまで重合を継続させて、コア部を構成する粒子状の重合体を含む水分散液を得た。
この水分散液を７０℃に加温し、当該水分散液に、シェル部形成用として、シアノ基含有単量体としてのアクリロニトリル６部、アミド基含有単量体としてのアクリルアミド１部、脂肪族共役ジエン単量体としての１，３−ブタジエン１１部、芳香族ビニル単量体としてのスチレンを２１部、（メタ）アクリル酸エステル単量体としてのメチルメタクリレート８部、酸性基含有単量体としてのアクリル酸１．５部およびイタコン酸１．５部、イオン交換水３０部、並びに、連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプタン０．４部を連続添加して重合を継続した。重合転化率が９６％になった時点で、冷却して反応を停止して、コア部の外表面全体がシェル部で覆われたコアシェル構造を有する粒子状重合体を含む水分散液を得た。得られた粒子状重合体を含む水分散液に、５％水酸化ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨを８に調整した。更に重量平均分子量６０００のポリアクリル酸ナトリウムを１．０部添加し、その後加熱減圧蒸留によって未反応単量体の除去を行った。さらにその後、３０℃まで冷却し、リチウムイオン二次電池負極用バインダー組成物を得た。このバインダー組成物を用いて、スラリー組成物の安定性を評価した。結果を表１に示す。
なお、得られた粒子状重合体の個数平均粒子径およびガラス転移温度の測定結果も、表１に示す。
＜リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物の調製＞
ディスパー付きのプラネタリーミキサーに、負極活物質として、人造黒鉛（比表面積：３．６ｍ^２／ｇ、体積平均粒子径：２０μｍ）２５部およびカーボンコートＳｉＯ７５部と、粘度調整剤としてのカルボキシメチルセルロースナトリウム塩（ＣＭＣ−Ｎａ）の１％水溶液を固形分換算で２部とを加えた。そして、これらの混合物をイオン交換水で固形分濃度６０％に調整した後、２５℃で６０分混合した。
次に、イオン交換水で固形分濃度５２％に調整した後、さらに２５℃で１５分混合し混合液を得た。
次いで、上記の混合液に、粒子状重合体を含む水分散液（リチウムイオン二次電池負極用バインダー組成物）を固形分換算で１部添加すると共にイオン交換水を添加し、最終固形分濃度が５０％となるように調整して、さらに１０分間混合した。これを減圧下で脱泡処理して、リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物を得た。
＜リチウムイオン二次電池用負極の作製＞
調製した負極用スラリー組成物を厚さ１５μｍの銅箔（集電体）の上にコンマコーターで塗付量が１２.０ｍｇ／ｃｍ^２となるように塗布し、乾燥させた。なお、乾燥は、７０℃のオーブン内で銅箔を０．５ｍ／分の速度で２分間かけて搬送することにより行った。その後、１２０℃にて２分間加熱処理して負極原反を得た。
そして、得られた負極原反をロールプレス機にてプレスし、リチウムイオン二次電池用負極（負極合材層の密度：１．６０ｇ／ｃｍ^３、負極合材層の厚さ：７５μｍ）を得た。
作製した負極のピール強度を評価した。結果を表１に示す。
＜リチウムイオン二次電池用正極の作製＞
プラネタリーミキサーに、正極活物質としてＬｉＣｏＯ_２１００部、導電助剤としてアセチレンブラック２部（電気化学工業（株）製ＨＳ−１００）、結着材としてＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン、（株）クレハ化学製ＫＦ−１１００）２部を投入し、さらに全固形分濃度が６７％となるようにＮ−メチルピロリドンを加えて混合して、リチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物を得た。
そして、得られたスラリー組成物を厚さ２０μｍのアルミ箔（集電体）の上にコンマコーターで塗布し、乾燥させた。なお、乾燥は、６０℃のオーブン内でアルミ箔を０．５ｍ／分の速度で２分間かけて搬送することにより行った。
その後、１２０℃にて２分間加熱処理して正極原反を得た。
そして、得られた正極原反をロールプレス機にてプレスし、リチウムイオン二次電池用正極（正極合材層の密度：３．１０ｇ／ｃｍ^３〜３．２０ｇ／ｃｍ^３）を得た。
＜リチウムイオン二次電池の作製＞
単層のポリプロピレン製セパレータ（幅６５ｍｍ、長さ５００ｍｍ、厚さ２５μｍ；乾式法により製造；気孔率５５％）を用意し、５ｃｍ×５ｃｍの正方形に切り抜いた。また、電池の外装として、アルミ包材外装を用意した。
そして、作製した正極を、４ｃｍ×４ｃｍの正方形に切り出し、集電体側の表面がアルミ包材外装に接するように配置した。次に、正極の正極合材層側の表面上に、正方形のセパレータを配置した。更に、作製した負極を、４．２ｃｍ×４．２ｃｍの正方形に切り出し、セパレータ上に、負極合材層側の表面がセパレータに向かい合うよう配置した。その後、電解液として濃度１．０ＭのＬｉＰＦ_６溶液（溶媒はエチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート＝３／７（体積比）の混合溶媒、添加剤としてビニレンカーボネート２質量％（溶媒比）を添加）を充填した。更に、アルミ包材外装の開口を密封するために、１５０℃のヒートシールをしてアルミ包材外装を閉口し、リチウムイオン二次電池を製造した。
作製したリチウムイオン二次電池のレート特性を評価した。結果を表１に示す。

（実施例２、４）
粒子状重合体の調製において、シェル部およびコア部形成用として用いる単量体の種類および使用割合を表１のように変更した以外は、実施例１と同様にして、リチウムイオン二次電池負極用バインダー組成物（粒子状重合体の水分散液）、リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物、リチウムイオン二次電池用負極、リチウムイオン二次電池用正極、およびリチウムイオン二次電池を製造した。なお、得られた粒子状重合体は何れも、コア部の外表面全体がシェル部で覆われたコアシェル構造を有していた。そして、各種評価を行った。結果を表１に示す。

（実施例３、５、６）
粒子状重合体の調製において、シード粒子の組成をスチレン３．８部、１，３−ブタジエン１部、メタクリル酸０．２部に変更し、シェル部およびコア部形成用として用いる単量体の種類および使用割合を表１のように変更した以外は、実施例１と同様にして、リチウムイオン二次電池負極用バインダー組成物（粒子状重合体の水分散液）、リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物、リチウムイオン二次電池用負極、リチウムイオン二次電池用正極、およびリチウムイオン二次電池を製造した。なお、得られた粒子状重合体は何れも、コア部の外表面全体がシェル部で覆われたコアシェル構造を有していた。そして、各種評価を行った。結果を表１に示す。

（実施例７）
後述するようにして得られたリチウムイオン二次電池負極用バインダー組成物（粒子状重合体の水分散液）を用いた以外は、実施例１と同様にして、リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物、リチウムイオン二次電池用負極、リチウムイオン二次電池用正極、およびリチウムイオン二次電池を製造した。そして、各種評価を行った。結果を表１に示す。
＜リチウムイオン二次電池負極用バインダー組成物の調製＞
攪拌機付き５ＭＰａ耐圧容器に、シアノ基含有単量体としてのアクリロニトリル１２部、脂肪族共役ジエン単量体としての１，３−ブタジエンを２７部、アミド基含有単量体としてのアクリルアミド１．０部、乳化剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．０部、連鎖移動剤としてα−メチルスチレンダイマー０．１部、イオン交換水１５０部、重合開始剤としての過硫酸カリウム０．７部を入れ、十分に撹拌した。その後、６０℃に加温して重合を開始した、重合転化率が８０％になるまで重合を継続させて、コア部を構成する粒子状の重合体を含む水分散液を得た。
この水分散液を７０℃に加温し、当該水分散液に、シェル部形成用として、アミド基含有単量体としてのアクリルアミド２．０部、脂肪族共役ジエン単量体としての１，３−ブタジエン１１部、芳香族ビニル単量体としてのスチレン４３部、酸性基含有単量体としてのアクリル酸２．０部およびイタコン酸２．０部、イオン交換水３０部、並びに、連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプタン０．４部を連続添加して重合を継続した。重合転化率が９６％になった時点で、冷却して反応を停止して、コア部の外表面全体がシェル部で覆われたコアシェル構造を有する粒子状重合体を含む水分散液を得た。得られた粒子状重合体を含む水分散液に、５％水酸化ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨを８に調整した。その後加熱減圧蒸留によって未反応単量体の除去を行った。さらにその後、３０℃まで冷却し、リチウムイオン二次電池負極用バインダー組成物を得た。

（比較例１、３）
粒子状重合体の調製において、シェル部およびコア部形成用として用いる単量体の種類および使用割合を表１のように変更した以外は、実施例１と同様にして、リチウムイオン二次電池負極用バインダー組成物（粒子状重合体の水分散液）、リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物、リチウムイオン二次電池用負極、リチウムイオン二次電池用正極、およびリチウムイオン二次電池を製造した。なお、得られた粒子状重合体は何れも、コア部の外表面全体がシェル部で覆われたコアシェル構造を有していた。そして、各種評価を行った。結果を表１に示す。

（比較例２）
後述するようにして得られたリチウムイオン二次電池負極用バインダー組成物（粒子状重合体の水分散液）を用いた以外は、実施例１と同様にして、リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物、リチウムイオン二次電池用負極、リチウムイオン二次電池用正極、およびリチウムイオン二次電池を製造した。そして、各種評価を行った。結果を表１に示す。
＜リチウムイオン二次電池負極用バインダー組成物の調製＞
攪拌機付き５ＭＰａ耐圧容器に、スチレンを３．８部、メタクリル酸を０．２部、イオン交換水１００部、乳化剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸０．７部、重合開始剤としての過硫酸カリウム０．３部を添加し、十分に撹拌した。その後、６０℃に加温して重合を開始した、重合転化率が９８％になるまで重合を継続させ、シード粒子を得た。次いで、撹拌下にて、シアノ基含有単量体としてのアクリロニトリル２２部、脂肪族共役ジエン単量体としての１，３−ブタジエンを４１部、芳香族ビニル単量体としてのスチレンを２１部、（メタ）アクリル酸エステル単量体としてのメチルメタクリレートを８部、酸性基含有単量体としてのアクリル酸を１．５部およびイタコン酸を１．５部、アミド基含有単量体としてのアクリルアミドを１部、連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプタンを０．５部、α−メチルスチレンダイマーを０．３部、イオン交換水５０部からなる単量体混合物と、重合開始剤として過硫酸カリウム１部と、イオン交換水２０部とからなる重合開始剤水溶液とを、８０℃に加温した反応容器に７時間に亘って連続的に添加させ、重合転化率が９８％になるまで重合を継続させ、冷却することで反応を停止した。得られた粒子状重合体（非コアシェル構造）を含む水分散液に、５％水酸化ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨを８に調整し、更に重量平均分子量６０００のポリアクリル酸ナトリウムを１．０部添加し、その後加熱減圧蒸留によって未反応単量体の除去を行った。さらにその後、３０℃まで冷却した。

なお、以下に示す表１中、
「ＡＮ」は、アクリロニトリル単位を示し、
「ＡＡｍ」は、アクリルアミド単位を示し、
「ＢＤ」は、１，３−ブタジエン単位を示し、
「ＳＴ」は、スチレン単位を示し
「ＭＭＡ」は、メチルメタクリレート単位を示し、
「ＡＡ」は、アクリル酸単位を示し、
「ＩＡ」は、イタコン酸単位を示し、
「ＭＡＡ」は、メタクリル酸単位を示し、
「２ＨＥＡ」は、２−ヒドロキシエチルアクリレート単位を示し、
「コア部／（コア部＋シェル部）」は、コア部とシェル部の合計中に占めるコア部の割合を示す。

表１より、シアノ基含有単量体単位およびアミド基含有単量体単位をそれぞれ所定の割合で含み、所定の温度以下にガラス転移温度を少なくとも１つ有し、且つ、コアシェル構造を有する粒子状重合体を含有するバインダー組成物を用いた実施例１〜７では、スラリー組成物の安定性、電極のピール強度、およびリチウムイオン二次電池のレート特性をバランス良く高めることができていることが分かる。
一方、アミド基含有単量体単位の含有割合が所定の値未満である粒子状重合体を含有するバインダー組成物を用いた比較例１では、スラリー組成物の安定性が低下することが分かる。
また、コアシェル構造を有さない粒子状重合体を含有するバインダー組成物を用いた比較例２では、リチウムイオン二次電池のレート特性が低下することが分かる。
更に、所定の温度以下にガラス転移温度を有さない粒子状重合体を含有するバインダー組成物を用いた比較例３では、電極のピール強度が低下し、またリチウムイオン二次電池のレート特性が低下することが分かる。

本発明によれば、スラリー組成物の安定性を確保し得ると共に、電極のピール強度および蓄電デバイスのレート特性を高めることも可能な蓄電デバイス用バインダー組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、安定性に優れると共に、電極のピール強度および蓄電デバイスのレート特性を高めることも可能な蓄電デバイス電極用スラリー組成物を提供することができる。
更に、本発明によれば、ピール強度に優れると共に、蓄電デバイスに優れたレート特性を発揮させることが可能な蓄電デバイス用電極を提供することができる。
そして、本発明によれば、レート特性に優れる蓄電デバイスを提供することができる。

１００ 粒子状重合体
１１０ コア部
１１０Ｓ コア部の外表面
１２０ シェル部

Claims (8)

1. 粒子状重合体を含む蓄電デバイス用バインダー組成物であって、
   前記粒子状重合体は、シアノ基含有単量体単位を５質量％以上４５質量％以下の割合で含み、アミド基含有単量体単位を０．３質量％以上１０質量％以下の割合で含み、
   そして、前記粒子状重合体は、コア部および前記コア部の外表面の少なくとも一部を覆うシェル部を備えるコアシェル構造を有し、且つ、１０℃以下にガラス転移温度を少なくとも１つ有する、蓄電デバイス用バインダー組成物。
2. 前記粒子状重合体は、−８０℃以上８０℃以下の範囲にガラス転移温度を少なくとも２つ有する、請求項１に記載の蓄電デバイス用バインダー組成物。
3. 前記シェル部の重合体のガラス転移温度が、前記コア部の重合体のガラス転移温度よりも高い、請求項１または２に記載の蓄電デバイス用バインダー組成物。
4. 前記コア部と前記シェル部の合計中に占める前記コア部の割合が、３０質量％以上７０質量％以下である、請求項１〜３の何れかに記載の蓄電デバイス用バインダー組成物。
5. 前記粒子状重合体が前記コア部に含む前記シアノ基含有単量体単位が、前記粒子状重合体が前記シェル部に含む前記シアノ基含有単量体単位よりも多い、請求項１〜４の何れかに記載の蓄電デバイス用バインダー組成物。
6. 電極活物質と、請求項1〜５の何れかに記載の蓄電デバイス用バインダー組成物とを含む、蓄電デバイス電極用スラリー組成物。
7. 請求項６に記載の蓄電デバイス電極用スラリー組成物を用いて形成された電極合材層と、集電体とを備える、蓄電デバイス用電極。
8. 請求項７に記載の蓄電デバイス用電極を備える、蓄電デバイス。

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