JPWO2019186848A1 - 監視装置及び異常推定プログラム - Google Patents

Abstract

監視サーバ（２０１）は、通信制御部（２１１）と、異常推定部（２１２）とを備える。通信制御部（２１１）は、加速度センサを有すると共に機器に対して作業する作業者が携帯する作業者端末（１０１）から、加速度センサの検出値によって作業者の異常が検知されたときの検出値（１１１ａ）と、加速度センサの検出値によって作業者の異常が検知されたときの作業者の位置を示す作業者位置（１１２ａ）とを含む異常検知情報（１１３ａ）を受信する。異常推定部（２１２）は、異常検知情報（１１３ａ）に含まれる検出値（１１１ａ）と作業者位置（１１２ａ）とに基づいて、作業者の異常発生状況を推定する。通信制御部（２１１）は、異常推定部（２１２）によって推定された異常発生状況（２１２ａ）を救出端末（３０１）へ送信する。

Description

この発明は、作業者を監視する監視装置及び異常推定プログラムに関する。

加速度センサを用いて、作業者に異常が発生したかどうかを判定する技術がある（例えば特許文献１、特許文献２）。

しかし、エレベーター保守のように閉鎖的な空間で行う作業では、作業者に異常が発生した場合に、救出者が作業者の状況を確認できない。
このため、救出のための機器操作によって機器と作業者とが接触することも起こりうる。このため、救出作業によって、作業者をさらに危険な状況にする可能性がある。

特開２００９−１５９２３９号公報 特開２００９−３０１４５０号公報

この発明は、異常が発生した作業者を目視できない環境において、救出のための機器の操作で作業者を危険な状況にすることのない装置の提供を目的とする。

この発明の監視装置は、
加速度センサを有すると共に機器に対して作業する作業者が携帯する作業者端末装置から、前記加速度センサの検出値によって前記作業者の異常が検知されたときの前記検出値と、前記加速度センサの検出値によって前記作業者の異常が検知されたときの前記作業者の位置を示す作業者位置とを含む異常検知情報を受信する監視側受信部と、
前記異常検知情報に含まれる前記検出値と作業者位置とに基づいて、前記作業者の異常発生状況を推定する異常推定部と、
前記異常推定部によって推定された推定結果を出力する出力部と
を備える。

本発明の監視装置によれば、異常が発生した作業者を目視できない環境において、救出のための機器の操作で作業者を危険な状況にすることのない装置を提供できる。

実施の形態１の図で、作業者救出システム１１の構成を示す図。 実施の形態１の図で、作業者端末装置１０１のハードウェア構成図。 実施の形態１の図で、監視サーバ装置２０１のハードウェア構成図。 実施の形態１の図で、救出端末装置３０１のハードウェア構成図。 実施の形態１の図で、作業者救出システム１１の動作を示すシーケンス。 実施の形態２の図で、監視サーバ装置２０２のハードウェア構成図。 実施の形態２の図で、作業者救出システムの操作を示すシーケンス。 実施の形態３の図で、作業者端末装置１０３のハードウェア構成図。 実施の形態３の図で、監視サーバ装置２０３のハードウェア構成図。 実施の形態３の図で、作業者救出システムの動作を示すシーケンス。 実施の形態４の図で、作業者救出システム１２の構成図。 実施の形態４の図で、作業者端末装置１０４のハードウェア構成図。 実施の形態４の図で、作業者救出システム１２の動作を示すシーケンス。

以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には、同一符号を付している。実施の形態の説明において、同一または相当する部分については、説明を適宜省略または簡略化する。

以下の実施の形態１から実施の形態４において、機器とは、エレベーターのかご、または、それぞれの階のエレベーターの扉、またはエレベーター制御装置である。

実施の形態１．
図１から図５を参照して実施の形態１を説明する。
図１は、作業者救出システム１１の構成を示す。作業者救出システム１１は、作業者端末装置１０１、監視サーバ装置２０１及び救出端末装置３０１を備えている。監視サーバ装置は監視装置である。これらはインターネット４００に接続している。なお、以下では作業者端末装置は作業者端末と表記し、監視サーバ装置は監視サーバと表記し、救出端末装置は救出端末と表記する。

＊＊＊構成の説明＊＊＊
図２は、作業者端末１０１のハードウェア構成図である。作業者端末１０１は、コンピュータである。作業者端末１０１は、プロセッサ１１０を備えるとともに、メモリ１２０、補助記憶装置１３０及び入出力インタフェース装置１４０といった他のハードウェアを備える。プロセッサ１１０は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。

作業者端末１０１は、機能要素として、異常検知部１１１、作業者位置取得部１１２及び通信制御部１１３を備える。異常検知部１１１、作業者位置取得部１１２及び通信制御部１１３の機能は、プログラムにより実現される。

プロセッサ１１０は、プログラムを実行する装置である。プロセッサ１１０は、演算処理を行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ１１０の具体例は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）である。

メモリ１２０は、データを一時的に記憶する記憶装置である。メモリ１２０の具体例は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）である。メモリ１２０は、プロセッサ１１０の演算結果を保持する。

補助記憶装置１３０は、データを保管する記憶装置である。補助記憶装置１３０の具体例は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）である。また、補助記憶装置１３０は、ＳＤ（登録商標）（Ｓｅｃｕｒｅ Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード、ＣＦ（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ）、ＮＡＮＤフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）といった可搬記録媒体であってもよい。

入出力インタフェース装置１４０には、加速度センサ１５０、気圧センサ１６０、通信装置１７０、表示装置１８０が接続している。これらは入出力インタフェース装置１４０を介してプロセッサ１１０と通信する。

図３は、監視サーバ２０１のハードウェア構成図である。監視サーバ２０１も、作業者端末１０１と同様にコンピュータであるので、作業者端末１０１と異なる部分を説明する。

入出力インタフェース装置２４０には通信装置２５０、表示装置２６０が接続されている。

補助記憶装置２３０には救出ガイダンス２３１ｇが格納されている。補助記憶装置２３０は救出ガイダンス格納装置である。

監視サーバ２０１は、機能要素として、通信制御部２１１、異常推定部２１２及び救出ガイダンス取得部２１３とを備える。通信制御部２１１、異常推定部２１２及び救出ガイダンス取得部２１３との機能は、プログラムにより実現される。

プロセッサ２１０は、異常推定プログラムを実行する装置である。異常推定プログラムは、通信制御部２１１、異常推定部２１２及び救出ガイダンス取得部２１３の機能を実現するプログラムである。

異常推定プログラムは、プロセッサ２１０に読み込まれ、プロセッサ２１０によって実行される。メモリ２２０には、異常推定プログラムだけでなく、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）も記憶されている。プロセッサ２１０は、ＯＳを実行しながら、異常推定プログラムを実行する。異常推定プログラム及びＯＳは、補助記憶装置２３０に記憶されていてもよい。補助記憶装置２３０に記憶されている異常推定プログラム及びＯＳは、メモリ２２０にロードされ、プロセッサ２１０によって実行される。なお、異常推定プログラムの一部または全部がＯＳに組み込まれていてもよい。

監視サーバ２０１は、プロセッサ２１０を代替する複数のプロセッサを備えていてもよい。これら複数のプロセッサは、異常推定プログラムの実行を分担する。それぞれのプロセッサは、プロセッサ２１０と同じように、異常推定プログラムを実行する装置である。プロセッサ２１０及び複数のプロセッサは、プロセッシングサーキットリと呼ばれる場合がある。

異常推定プログラムは、通信制御部２１１、異常推定部２１２及び救出ガイダンス取得部２１３の各部の「部」を「処理」、「手順」あるいは「工程」に読み替えた各処理、各手順あるいは各工程をコンピュータに実行させるプログラムである。また、異常推定方法は、コンピュータである監視サーバ２０１が異常推定プログラムを実行することにより行われる方法である。異常推定プログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体に格納されて提供されてもよいし、プログラムプロダクトとして提供されてもよい。

図４は、救出端末装置３０１のハードウェア構成図である。救出端末装置３０１は、機能要素として、通信制御部３１１、救出ガイダンス取得部３１２、救出ガイダンス表示部３１３を有する。救出端末装置３０１も作業者端末１０１と同様にコンピュータであるので、作業者端末１０１のコンピュータとしての説明は救出端末装置３０１にも当てはまる。入出力インタフェース装置３４０には、通信装置３５０と表示装置３６０が接続している。

＊＊＊動作の説明＊＊＊
図５は、作業者救出システム１１の動作を示すシーケンスである。図５を参照して、作業者救出システム１１の動作を説明する。

ステップＳ１１において、異常検知部１１１は、加速度センサ１５０の検出する検出値に基づき、作業者の異常を検知する。異常検知部１１１には、加速度センサ１５０から検出値が入力される。異常検知部１１１は、入力される検出値に基づき作業者に異常が発生したかどうかを判定することで、作業者の異常を検知する。異常検知部１１１は、作業者の異常を検知した場合、作業者の異常が検知されたときの検出値１１１ａを通信制御部１１３へ送る。
検出値１１１ａは、異常発生の判定要因と、検出値１１１ａに至るまでの加速度センサ１５０の検出値と共に、通信制御部１１３へ送信される。検出値１１１ａは、異常発生の判定要因と、検出値１１１ａに至るまでの加速度センサ１５０の検出値とに、対応付けられている。
異常発生の判定要因とは、異常検知部１１１が異常発生と判定した根拠である。以下に示す（ａ）から（ｄ）は、判定要因の具体例である。以下に示す（ａ）から（ｄ）を、それぞれ判定要因（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）と表記する。異常検知部１１１は、作業者の異常を検知したことを示す異常検知通知１１１ｂを、作業者位置取得部１１２に送る。
異常検知部１１１による異常検知の判定要因は、具体的には以下の判定要因（ａ）から判定要因（ｄ）である。
異常検知部１１１は、以下の判定要因（ａ）から判定要因（ｄ）の場合に、作業者に異常が発生したと判定する。
判定要因（ａ）：判定要因（ａ）は、設定されている閾値よりも加速度センサの３軸の値のノルムが小さい値になる時間が、基準時間以上継続する場合である。この場合、作業者は動いていないと考えられる。なお、閾値及び基準時間は異常検知部１１１に設定されている。
判定要因（ｂ）：判定要因（ｂ）は、加速度センサの３軸の値のノルムが、設定されている閾値よりも大きくなった場合である。この場合、作業者は、何かに衝突したと考えられる。
判定要因（ｃ）：判定要因（ｃ）は、加速度センサの３軸のいずれにも重力加速度が計測されない無重力状態となった場合である。この場合、作業者は、落下したと考えられる。
判定要因（ｄ）：判定要因（ｄ）は、加速度センサが、エレベーターのかごの加速方向と逆向き、かつ、階段昇降よりも長い周期の加速度を検出した場合である。この場合、作業者は、カウンターに引っ掛かったと考えられる。

ステップＳ１２において、異常検知通知１１１ｂを受け取った場合、作業者位置取得部１１２は、作業者の位置を示す作業者位置を取得する。具体的には、作業者位置取得部１１２は、作業者位置として、気圧センサ１６０から気圧情報を取得する。異常検知部１１１が作業者の異常を検知したときの上記作業者位置を、作業者位置１１２ａと表記する。作業者位置取得部１１２は作業者位置１１２ａを通信制御部１１３へ送る。

ステップＳ１３において、端末側送信部である通信制御部１１３は、検出値１１１ａと作業者位置１１２ａとを含み、作業者の異常検知を知らせる異常検知情報１１３ａを、通信装置１７０を用いて、インターネット４００を介して監視サーバ装置２０１へ送信する。
異常検知情報１１３ａは、検出値１１１ａに対応付けられた異常発生の判定要因と、検出値１１１ａに至るまでの加速度センサ１５０の検出値も含んでいる。
なお、検出値１１１ａは、異常検知部１１１が作業者の異常を検知したときの加速度センサ１５０の検出値である。作業者位置１１２ａは、異常検知部１１１が作業者の異常を検知したときの作業者位置である。

ステップＳ１４において、監視側受信部である通信制御部２１１は、異常検知情報１１３ａを受信する。通信制御部２１１は、異常検知情報１１３ａを異常推定部２１２に渡す。

ステップＳ１５において、異常推定部２１２は、異常検知情報１１３ａに含まれる検出値１１１ａに対応付けられている判定要因と、作業者位置１１２ａとに基づいて、作業者の異常発生状況２１２ａを推定する。
異常推定部２１２は、検出値１１１ａに対応付けられている判定要因と、作業者位置１１２ａとから、以下のように異常発生状況２１２ａを推定できる。
（１）判定要因（ａ）の場合は以下のようである。
作業者位置１１２ａがピットの場合、作業者は、ピット内で倒れている、または、かごとピットの間に挟まれている。
作業者位置１１２ａが最上階より高い位置の場合、作業者は、かごと昇降路上端の間に挟まれている。
作業者位置１１２ａが上記以外の場合は、異常推定部２１２は推定不能とする。
（２）判定要因（ｂ）の場合は以下のようである。
作業者位置１１２ａがピットの場合、作業者は、ピット内で倒れている。
作業者位置１１２ａが最上階より高い位置の場合、作業者は、かごと昇降路上端の間に挟まれている。
作業者位置１１２ａが上記以外の場合は、異常推定部２１２は推定不能とする。
（３）判定要因（ｃ）の場合は以下のようである。
作業者位置１１２ａがピットの場合、作業者は、ピット内で倒れている。
作業者位置１１２ａが最上階より高い位置の場合、異常は起こりえない。
作業者位置１１２ａが上記以外の場合は、かごの天井で倒れている。
（４）判定要因（ｄ）の場合は以下のようである。
すべての作業者位置１１２ａに対して、作業者は、エレベーターのカウンター引っ掛かっている。
ここで、作業者の異常発生状況とは、上記で述べたように、作業者がかごの天井に倒れている、または、かごと昇降路の壁との間に挟まれている、などのような状況である。
異常推定部２１２は、作業者の異常発生状況を推定する場合、以下の＜１＞過程推定または＜２＞姿勢推定の、少なくとも一方の推定を行うことができる。
＜１＞異常発生状況に至る過程の推定
異常推定部２１２は、異常検知情報１１３ａに含まれる検出値１１１ａから、作業者が異常発生状況に至る過程を推定する。
異常発生状況に至る過程とは、推定した異常発生状況として作業者がかごの天井に倒れている場合に、作業者がゆっくり倒れたのか、急に倒れたのかのような過程である。
異常推定部２１２は、作業者が異常発生状況に至る過程を、以下のように推定する。異常推定部２１２は、検出値１１１ａ及び検出値１１１ａに至るまでの加速度センサ１５０の検出値を使用して推定を行う。
例えば判定要因（ａ）の場合、異常推定部２１２は、ノルムが閾値よりも小さい値になる前の任意の一定期間のノルムに着目する。ノルムが徐々に小さくなっている場合は、異常推定部２１２は、作業者がゆっくり倒れたと推定する。
上記一定期間のノルムが減少傾向ではない場合、または、閾値よりも小さい値になる直前のノルムが大きい場合は、異常推定部２１２は、作業者が急に倒れたと推定する。
判定要因（ｂ）から（ｄ）で検知する異常は、衝突、落下及びカウンターへの引っ掛かりであり、過程は重要ではないため、異常推定部２１２は、判定要因（ｂ）から（ｄ）を、推定対象としない。
＜２＞作業者の姿勢の推定
異常推定部２１２は、異常検知情報１１３ａに含まれる検出値１１１ａから、異常発生状況における作業者の姿勢を推定する。
異常発生状況における作業者の姿勢とは、うつ伏せ、横向きのような姿勢である。また、作業者がケーブルに引っ掛かっている場合であれば、さかさまのような姿勢である。
異常推定部２１２は、作業者の姿勢を以下のように推定する。
加速度センサ１５０の値は、重力加速度と作業者端末１０１の加速度との合計である。このため、異常発生後に作業者が停止すると、加速度センサ１５０の値は重力加速度のみとなり、鉛直方向に対する作業者端末１０１の向きが分かる。作業者端末１０１の向きとは、作業者端末１０１がスマートフォンであれば、液晶面が鉛直下向きのような向きを示す。
作業者が作業規則で規定された方法で作業者端末１０１を保持している場合は、鉛直方向に対する作業者の向きを推定できる。
作業規則で規定された作業者端末１０１の保持方法とは、作業者端末１０１は胸ポケットに入れる、腰の装着部に装着する、のような保持方法である。
鉛直方向に対する作業者の向きとは、右半身が下になるような横向き、頭が下になる向きのような向きである。
作業者端末１０１の保持方法が規定されない場合でも、異常推定部２１２は以下のように推定できる。
異常発生前には作業者は立っていると仮定し、異常推定部２１２は、異常発生前の重力加速度の方向と、異常発生後の重力加速度の方向とを比較する。比較の結果により、異常推定部２１２は作業者の姿勢を以下のように推定できる。２つの方向が直角であれば作業者は倒れていると異常推定部２１２は推定できる。２つの方向が反対方向であれば作業者は逆さまになっていると異常推定部２１２は推定できる。
また、異常発生後に作業者の動きが停止せず、周期の大きな（例えば０．１秒以上）加速度を得る場合は、異常推定部２１２は、作業者がのた打ち回っていると推定できる。
周期の小さな（例えば０．１秒未満）加速度を得る場合は、異常推定部２１２は作業者が痙攣していると推定できる。

ステップＳ１６において、異常推定部２１２は、推定した異常発生状況２１２ａを出力部である通信制御部２１１へ渡す。
異常発生状況２１２ａは、作業者の位置と、作業者の大まかな状態である。作業者の大まかな状態とは、倒れている、かごと昇降路の壁等の間に挟まれている、またはカウンターに引っ掛かっている、のような状態である。
異常推定部２１２は、＜１＞過程推定と＜２＞姿勢推定との少なくともいずれかの推定を行っている場合、その推定結果も通信制御部２１１へ渡す。

ステップＳ１７において、通信制御部２１１は異常推定部２１２から渡された異常発生状況２１２ａを出力する。通信制御部２１１は、＜１＞過程推定、＜２＞姿勢推定の推定結果を渡された場合もこれらを出力する。
ここで、「出力する」とは、広い意味である。
「出力する」とは、例示すれば、
通信制御部２１１が、異常発生状況２１２ａ及び＜１＞過程推定の推定結果、＜２＞姿勢推定の推定結果を、他の装置へ送信することである。実施の形態１では、通信制御部２１１は、他の装置として救出端末装置３０１へ、異常発生状況２１２ａ、＜１＞過程推定の推定結果、＜２＞姿勢推定の推定結果を送信する。
あるいは、「出力する」とは、通信制御部２１１が、監視サーバ２０１の表示装置２６０へ、異常発生状況２１２ａ及び＜１＞過程推定の推定結果、＜２＞姿勢推定の推定結果を、表示することである。
あるいは、「出力する」とは、通信制御部２１１が、監視サーバ２０１の補助記憶装置２３０に、異常発生状況２１２ａ及び＜１＞過程推定の推定結果、＜２＞姿勢推定の推定結果を、格納することである。

ステップＳ１８において、救出端末装置３０１では、通信制御部３１１が通信装置３５０を介して、通信制御部２１１から、異常発生状況２１２ａ及び＜１＞過程推定の推定結果、＜２＞姿勢推定の推定結果を、受信する。
救出ガイダンス取得部３１２は、異常発生状況２１２ａ及び＜１＞過程推定の推定結果、＜２＞姿勢推定の推定結果を、参照して、補助記憶装置３３０に格納されている救出ガイダンス３３１ｇから、該当する救出ガイダンスを取得する。補助記憶装置３３０は救出ガイダンス格納装置である。救出ガイダンス取得部３１２は、取得した救出ガイダンスを表示装置３６０に表示する。

救出ガイダンスは監視サーバ２０１が格納してもよい。図３では、補助記憶装置２３０は救出ガイダンス２３１ｇを格納している。救出ガイダンス取得部２１３は、異常推定部２１２が異常発生状況２１２ａを推定した場合、異常発生状況２１２ａに対応する救出ガイダンスを救出ガイダンス２３１ｇから抽出する。そして、監視側送信部である通信制御部２１１が、救出ガイダンス３３１ｇを持たない端末装置に送信してもよい。

＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
実施の形態１によれば、異常推定部２１２が作業者の異常発生状況を推測するので、作業者の救出の際に、作業者を危険な状態にすることを回避できる効果がある。

実施の形態２．
図６、図７を参照して実施の形態２の作業者救出システムを説明する。実施の形態２の作業者救出システムの構成は、実施の形態１の図１と同一である。実施の形態２の作業者端末装置１０２は、実施の形態１の作業者端末装置１０１と同一の構成である。
図６は、監視サーバ２０２のハードウェア構成図である。監視サーバ２０２は、監視サーバ２０１に対して、機能要素として異常履歴取得部２１４を有する。また補助記憶装置２３０に、異常履歴２３１ａが格納されている。

＊＊＊動作の説明＊＊＊
図７は、実施の形態２の作業者救出システムの動作を示すシーケンスである。図７を参照して、実施の形態２の作業者救出システムの動作を説明する。

ステップＳ２１からステップＳ２３は、実施の形態１のステップＳ１１からステップＳ１３ステップと同一であるので説明は省略する。

ステップＳ２４において、通信制御部２１１は、異常検知情報１１３ａを受信する。通信制御部２１１は、異常検知情報１１３ａを、異常履歴取得部２１４に渡す。

ステップＳ２５において、異常履歴取得部２１４は、通信制御部２１１が受信した異常検知情報１１３ａをキーとして、格納装置から、過去に推定された異常発生状況２１２ｃまたは救出者が確認した実際の異常発生状況２１２ｄを取得する。
ここで、格納装置には、異常推定部２１２によって過去に推定された異常発生状況２１２ｃと、異常発生状況２１２ｃの推定に使用された過去の異常検知情報１１３ｃとの複数の組が格納されている。
あるいは、格納装置には、救出者が確認した実際の異常発生状況２１２ｄと、異常発生状況２１２ｄに至るまでの異常検知情報１１３ｄとの複数の組が格納されている。
つまり、格納装置には、異常発生状況２１２ｃと異常検知情報１１３ｃとの複数の組と、異常発生状況２１２ｄと異常検知情報１１３ｄとの複数の組との、どちらかが格納されていればよい。
異常履歴取得部２１４は、新たな異常発生時には、異常検知情報１１３ａと合致する異常検知情報１１３ｃまたは異常検知情報１１３ｄと組みとなっている、異常発生状況１１３ｃまたは異常発生状況１１３ｄを、格納装置から取得する。このように、異常履歴取得部２１４は、格納装置から、過去に推定された異常発生状況２１２ｃまたは救出者が確認した実際の異常発生状況２１２ｄを取得できる。格納装置とは、実施の形態２の場合は、監視サーバ２０２の補助記憶装置２３０である。なお、格納装置は、監視サーバ２０２とは異なる他の装置でもよい。他の装置としてはクラウドサーバでもよい。

ステップＳ２６において、異常推定部２１２は、異常履歴取得部２１４が取得した異常発生状況２１２ｃまたは異常発生状況２１２ｄを、異常履歴取得部２１４から受け取る。以下では異常発生状況２１２ｃと異常発生状況２１２ｄとを異常履歴２１２ｅと表記する。つまり異常履歴２１２ｅは異常発生状況２１２ｃと異常発生状況２１２ｄとのどちらかである。異常推定部２１２は、異常履歴２１２ｅを用いて、作業者の現在の異常発生状況２１２ａを推定する。実施の形態２では、異常履歴２１２ｅを、そのまま現在の異常発生状況として扱ってもよい。
その場合、異常推定部２１２は、異常履歴取得部２１４から取得した異常履歴２１２ｅをそのまま通信制御部２１１へ渡す。
また、異常検知情報１１３ａと一致する異常履歴２１２ｅが格納装置に複数格納されている場合、異常履歴取得部２１４は、異常検知情報１１３ａと一致する異常検知情報１１３ｃまたは異常検知情報１１３ｄと組みとなっている全ての異常履歴２１２ｅを取得する。異常推定部２１２は、それらの異常履歴２１２ｅのうち最も多い異常発生状況を、現在の異常発生状況として推定してもよい。

ステップＳ２７及びステップＳ２８は、ステップＳ１７及びステップＳ１８と同じであるので、説明は省略する。

＊＊＊実施の形態２の効果＊＊＊
実施の形態２によれば、異常推定部２１２が作業者の異常発生状況を推測する際に、異常履歴２１２ｅを参照するので、実際の異常発生状況に近い状態を推測できる。よって、作業者の救出の際に、作業者を危険な状態にすることを回避できる効果がある。また、迅速に作業者を救出できる。

実施の形態３．
図８から図１０を参照して実施の形態３を説明する。実施の形態３では、異常推定部２１２は、機器に対する作業者の操作履歴を使用して、異常発生状況２１２ａを推定する。
実施の形態３では異常推定部２１２は、以下のように異常を推定する。
異常推定部２１２は、判定要因、作業者位置及び操作履歴の組合せにより、異常発生状況を推定する。
例えば、判定要因（ｃ）で異常検知が検知されている。異常検知の時の作業者位置１１２ａは、最下階より２つ上の階である。異常検知の直前の操作履歴は、乗場からかご上へ搭乗する指示画面を開く操作である。以上の場合、異常推定部２１２は、作業者が乗場からかご上に落下したと推定できる。
また、判定要因（ｄ）で異常検知されている。異常検知の時の作業者位置１１２ａは、中間階より高い位置である。異常検知の直前の操作履歴は、かご上でカウンターレールの点検を指示する画面を開く操作である。以上の場合、異常推定部２１２は、カウンターに作業者が引っかかったと推定できる。
操作履歴のままではなく、異常推定部２１２は、操作履歴から作業者または機器の動作を推定し、この推定された動作、判定要因及び作業者位置の組合せにより、異常発生状況を推定してもよい。
例えば、異常発生の直前の操作履歴が、かごを上昇させるよう指示する画面を開く操作であった場合、異常推定部２１２は、作業者は異常発生時にはかごを上昇させていたと推定できる。
また、４階の乗り場ドアの点検結果を入力する操作であった場合、異常推定部２１２は、作業者は３階へ向けてかごを下げていたと推定できる。

作業者救出システム１３のシステム構成は、実施の形態１の図１と同一である。
図８は、実施の形態３の作業者端末１０３のハードウェア構成を示す。作業者端末１０３は、実施の形態１の作業者端末１０１に対して、表示制御部１１４と操作履歴取得部１１５とを備えている。補助記憶装置１３０は作業ガイダンス１３１ｇを格納している。
図９は、実施の形態３の監視サーバ２０３のハードウェア構成を示す。監視サーバ２０３は、実施の形態２の監視サーバ２０２に対して、補助記憶装置２３０が異常履歴２３１ｂを格納していること、異常履歴取得部２１４が異常履歴２３１ｂを用いることが異なる。

＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１０は、実施の形態３の作業者救出システムの動作を示すシーケンスである。図１０を参照して、作業者救出システム１３の動作を説明する。

ステップＳ３１の処理はステップＳ１１と同様であるが、ステップＳ３１では、異常検知部１１１は、異常検知通知１１１ｂを操作履歴取得部１１５へも送る。

ステップＳ３２の作業者位置取得部１１２の処理は、ステップＳ１２と同じである。

ステップＳ３３ａにおいて、操作履歴取得部１１５は、異常検知通知１１１ｂを異常検知部１１１から受け取ると、作業者が機器を操作した操作履歴１１５ａを取得する。操作履歴取得部１１５は、例えば作業支援端末装置から作業者による機器への操作履歴１１５ａを取得することができる。
操作履歴取得部１１５は、操作履歴１１５ａを以下のように取得する。
作業支援端末装置と操作履歴取得部１１５が通信し、操作履歴取得部１１５が作業支援端末装置から操作履歴を取得する。通信方法は限定しない。また、作業支援端末装置と作業者端末１０３が同一の端末であってもよい。
操作履歴取得部１１５は、取得した操作履歴１１５ａを通信制御部１１３へ送る。

ステップＳ３３ｂにおいて、通信制御部１１３は、検出値１１１ａ、作業者位置１１２ａ及び操作履歴１１５ａを含む異常検知情報１１３ａを生成し、監視サーバ２０３に送信する。

ステップＳ３４において、通信制御部２１１は、異常検知情報１１３ａを受信する。通信制御部２１１は、異常検知情報１１３ａを、異常履歴取得部２１４に渡す。

ステップＳ３５において、異常履歴取得部２１４は、格納装置から、作業者の操作履歴１１５ａをキーとして、過去の異常発生状況２１２ｃを取得する。
ここで、格納装置には、異常推定部２１２によって過去に推定された異常発生状況２１２ｃと、異常発生状況２１２ｃの推定に使用された過去の操作履歴１１５ｃとの複数の組が格納されている。よって、異常履歴取得部２１４は、格納装置から、過去に推定された異常発生状況２１２ｃを取得できる。
格納装置とは、実施の形態３の場合は、監視サーバ２０３の補助記憶装置２３０である。
なお、格納装置は、監視サーバ２０３とは異なる他の装置でもよい。他の装置としてはクラウドサーバでもよい。
具体的には以下のようである。操作履歴の他、以下のように、判定要因、作業者位置も、過去の異常発生状況のマッチングに使用される。
格納装置には、過去の異常発生状況、救出者が確認した実際の異常発生状況、判定要因、作業者位置及び操作履歴が対応付けられた組が複数格納されている。
異常履歴取得部２１４は、通信制御部２１１から取得した異常検知情報１１３ａと合致する異常履歴２１２ｅを格納装置から取得する。
ステップＳ３６ではステップＳ２６と同様に、異常推定部２１２は、異常履歴２１２ｅを、そのまま現在の異常発生状況として扱ってもよい。その場合、異常推定部２１２は異常履歴取得部２１４から取得した異常履歴２１２ｅを、そのまま通信制御部２１１へ渡す。
また、異常検知情報１１３ａと一致する異常検知情報１１３ｃまたは異常検知情報１１３ｄと組みとなっている異常履歴２１２ｅが格納装置に複数格納されている場合、異常履歴取得部２１４は、異常検知情報１１３ａと一致する異常検知情報１１３ｃまたは異常検知情報１１３ｄと組みとなっている全ての異常履歴２１２ｅを取得する。異常推定部２１２は、それらの異常履歴２１２ｅのうち最も多い異常発生状況を、現在の異常発生状況として推定してもよい。

ステップＳ３６、ステップＳ３７及びステップＳ３８の処理は、実施の形態２のステップＳ２６、ステップＳ２７及びステップＳ２８と同じである。

＊＊＊実施の形態３の効果＊＊＊
実施の形態３によれば、異常推定部２１２が作業者の異常発生状況を推測する際に、作業者の作業履歴から抽出された過去の異常発生状況２１２ｃを参照するので、実際の異常発生状況に近い状態を推測できる。よって、作業者の救出の際に、作業者を危険な状態にすることを回避できる効果がある。また、迅速に作業者を救出できる。

実施の形態４．
図１１から図１３を参照して実施の形態４を説明する。実施の形態４では、機器情報取得部１１６が、異常検知部１１１が異常を検知したときの機器の動作状態１１６ａを取得する。機器情報取得部１１６は異常検知情報１１３ａに含められて、監視サーバ２０４へ送信される。

図１１は、実施の形態４の作業者救出システム１２の構成を示す。作業者救出システム１２は、機器情報管理部５１０を有するエレベーター制御装置５００を備える。機器情報管理部５１０は、機器情報取得部１１６と接続している。
図１２は、実施の形態４の作業者端末１０４のハードウェア構成を示す。作業者端末１０４は、実施の形態１の作業者端末１０１に対して、機器情報取得部１１６を有する。機器情報取得部１１６は機器情報管理部５１０と接続している。図１２では機器情報取得部１１６は機器情報管理部５１０と直接接続している。しかし、実際には、機器情報管理部５１０と機器情報取得部１１６とは入出力インタフェース装置１４０を介して接続している。実施の形態４の監視サーバ２０４は、実施の形態１の監視サーバ２０１と同じ構成である。

＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１３は、実施の形態４の作業者救出システム１４の動作を示すシーケンスである。図１３を参照して、作業者救出システム１４の動作を説明する。

ステップＳ４１の処理はステップＳ３１と類似である。ステップＳ４１では、異常検知部１１１は異常検知通知１１１ｂを操作履歴取得部１１５へも送る。

ステップＳ４２の作業者位置取得部１１２の処理は、ステップＳ１２と同じである。

ステップＳ４３ａにおいて、機器情報取得部１１６は、異常検知通知１１１ｂを異常検知部１１１から受け取ると、機器情報管理部５１０から、検出値１１１ａによって異常が検知されたときの動作状態１１６ａを取得する。

ステップＳ４３ｂにおいて、通信制御部１１３は、検出値１１１ａ、作業者位置１１２ａ及び動作状態１１６ａを含む異常検知情報１１３ａを生成し、監視サーバ２０３に送信する。

ステップＳ４４において、通信制御部２１１は、異常検知情報１１３ａを受信する。通信制御部２１１は、異常検知情報１１３ａを、異常推定部２１２に渡す。

＜ステップＳ４５＞
異常推定部２１２は、異常検知情報１１３ａに含まれる検出値１１１ａと作業者位置１１２ａと、動作状態１１６ａに基づいて、作業者の異常発生状況２１２ａを推定する。
例えば、検出値１１１ａから、作業者は横になっていることがわかる。作業者位置１１２ａから、作業者はかごの天井に横になっていることがわかる。動作状態１１６ａから、かごは３階にあることがわかる。以上により異常推定部２１２は、異常発生状況２１２ａを、作業者は３階に停止しているかごの天井に横たわっていると推定する。
異常推定部２１２は、判定要因、作業者位置及び機器の動作状態の組合せにより、異常発生状況を推定する。
例えば、判定要因は、判定要因（ａ）である。
異常検知の時の作業者位置１１２ａは、２階と３階の間である。
機器の動作状態は、２階からかご上昇中である。
以上の組み合わせの場合、異常推定部２１２は、作業者が、かごと昇降路の壁の間に挟まれたと推定できる。
また、
判定要因は、判定要因（ｂ）である。
異常検知の時の作業者位置１１２ａは、ピットである。
機器の動作状態は、最上階までのかご上昇である。
以上の組み合わせの場合、異常推定部２１２は、カウンターが作業者に衝突したと推定できる。

ステップＳ４６、ステップＳ４７及びステップＳ４８の処理は、実施の形態１のステップＳ１６、ステップＳ１７及びステップＳ１８と同じである。

＊＊＊実施の形態４の効果＊＊＊
実施の形態４によれば、異常推定部２１２が作業者の異常発生状況を推測する際に、動作状態１１６ａを参照するので、実際の異常発生状況に近い状態を推測できる。よって、作業者の救出の際に、作業者を危険な状態にすることを回避できる効果がある。また、迅速に作業者を救出できる。

以上、本発明の実施の形態１から実施の形態４について説明したが、これらの実施の形態のうち、２つ以上を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、１つを部分的に実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、２つ以上を部分的に組み合わせて実施しても構わない。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。

１１，１２ 作業者救出システム、１０１，１０２，１０３，１０４ 作業者端末、１１０ プロセッサ、１１１ 異常検知部、１１１ａ 検出値、１１１ｂ 異常検知通知、１１２ 作業者位置取得部、１１２ａ 作業者位置、１１３ 通信制御部、１１３ａ 異常検知情報、１１３ｃ 過去の異常検知情報、１１４ 表示制御部、１１５ 操作履歴取得部、１１５ａ，１１５ｃ 操作履歴、１１６ 機器情報取得部、１１６ａ 動作状態、１２０ メモリ、１３０ 補助記憶装置、１３１ｇ 作業ガイダンス、１４０ 入出力インタフェース装置、１５０ 加速度センサ、１６０ 気圧センサ、１７０ 通信装置、１８０ 表示装置、２０１，２０２，２０３，２０４ 監視サーバ、２１０ プロセッサ、２１１ 通信制御部、２１２ 異常推定部、２１２ａ 異常発生状況、２１２ｃ 異常発生状況、２１２ｅ 異常履歴、２１３ 救出ガイダンス取得部、２１４ 異常履歴取得部、２２０ メモリ、２３０ 補助記憶装置、２３１ｇ 救出ガイダンス、２３１ａ，２３１ｂ 異常履歴、２４０ 入出力インタフェース装置、２５０ 通信装置、２６０ 表示装置、３０１ 救出端末、３１０ プロセッサ、３１１ 通信制御部、３１２ 救出ガイダンス取得部、３２０ メモリ、３３０ 補助記憶装置、３３１ｇ 救出ガイダンス、３４０ 入出力インタフェース装置、３５０ 通信装置、３６０ 表示装置、４００ インターネット、５００ エレベーター制御装置、５１０ 機器情報管理部。

Claims (10)

1. 加速度センサを有すると共に機器に対して作業する作業者が携帯する作業者端末装置から、前記加速度センサの検出値によって前記作業者の異常が検知されたときの前記検出値と、前記加速度センサの検出値によって前記作業者の異常が検知されたときの前記作業者の位置を示す作業者位置とを含む異常検知情報を受信する監視側受信部と、
   前記異常検知情報に含まれる前記検出値と作業者位置とに基づいて、前記作業者の異常発生状況を推定する異常推定部と、
   前記異常推定部によって推定された推定結果を出力する出力部と
   を備える監視装置。
2. 前記異常推定部は、
   前記異常検知情報に含まれる前記検出値から、前記作業者が前記異常発生状況に至る過程を推定する請求項１に記載の監視装置。
3. 前記異常推定部は、
   前記異常検知情報に含まれる前記検出値から、前記異常発生状況における前記作業者の姿勢を推定する請求項１または請求項２に記載の監視装置。
4. 前記監視装置は、さらに、
   前記異常推定部によって過去に推定された前記異常発生状況と、前記異常発生状況の推定に使用された前記異常検知情報との複数の組が格納されている格納装置から、前記監視側受信部が受信した前記異常検知情報をキーとして、過去に推定された前記異常発生状況を格納装置から取得する異常履歴取得部を備え、
   前記異常推定部は、
   前記異常履歴取得部が取得した過去の前記異常発生状況を用いて、前記作業者の異常発生状況を推定する請求項１に記載の監視装置。
5. 前記異常推定部は、
   前記機器に対する前記作業者の操作履歴を使用して、前記異常発生状況を推定する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の監視装置。
6. 前記監視装置は、さらに、
   前記機器に対する前記作業者の操作履歴と対応付けられた過去の複数の前記異常発生状況の履歴が格納されている格納装置から、前記作業者の前記操作履歴をキーとして過去の前記異常発生状況を取得する異常履歴取得部を備え、
   前記異常推定部は、
   前記異常履歴取得部が取得した過去の前記異常発生状況を用いて、前記作業者の異常発生状況を推定する請求項４に記載の監視装置。
7. 前記監視装置は、さらに、
   前記異常発生状況ごとに救出ガイダンスを格納する救出ガイダンス格納装置から、前記異常推定部が推定した前記異常発生状況に該当する救出ガイダンスを取得する救出ガイダンス取得部と、
   取得された前記救出ガイダンスを送信する監視側送信部と
   を備える請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の監視装置。
8. 加速度センサを有すると共に機器に対して作業する作業者が携帯する作業者端末装置から、前記加速度センサの検出値によって前記作業者の異常が検知されたときの前記検出値と、前記加速度センサの検出値によって前記作業者の異常が検知されたときの前記作業者の位置を示す作業者位置と、前記加速度センサの検出値によって前記作業者の異常が検知されたときの前記機器の動作状態と、を含む異常検知情報を受信する監視側受信部と、
   前記異常検知情報に含まれる前記検出値と前記作業者位置と前記機器の動作状態とに基づいて、前記作業者の異常発生状況を推定する異常推定部と、
   前記異常推定部によって推定された推定結果を出力する出力部と
   を備える監視装置。
9. コンピュータに、
   加速度センサを有すると共に機器に対して作業する作業者が携帯する作業者端末装置から、前記加速度センサの検出値によって前記作業者の異常が検知されたときの前記検出値と、前記加速度センサの検出値によって前記作業者の異常が検知されたときの前記作業者の位置を示す作業者位置とを含む異常検知情報を受信する処理、
   前記異常検知情報に含まれる前記検出値と作業者位置とに基づいて、前記作業者の異常発生状況を推定する処理、
   推定された推定結果を出力する処理、
   を実行させるための異常推定プログラム。
10. コンピュータに、
    加速度センサを有すると共に機器に対して作業する作業者が携帯する作業者端末装置から、前記加速度センサの検出値によって前記作業者の異常が検知されたときの前記検出値と、前記加速度センサの検出値によって前記作業者の異常が検知されたときの前記作業者の位置を示す作業者位置と、前記加速度センサの検出値によって前記作業者の異常が検知されたときの前記機器の動作状態とを含む異常検知情報を受信する処理、
    前記異常検知情報に含まれる前記検出値と前記作業者位置と前記機器の動作状態とに基づいて、前記作業者の異常発生状況を推定する処理、
    推定された推定結果を出力する処理、
    を実行させるための異常推定プログラム。

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