JPWO2019172267A1 - 容器 - Google Patents

Abstract

底部１４が、胴部１３の外周部に設けられる接地部１８と、接地部１８の内側に設けられ内圧の変化に応じて変形する上げ底部１７と、を有し、上げ底部１７が、中央部に設けられる上面部２０と、上面部２０と接地部１８とを繋ぐ連結部２１とを備えると共に、連結部２１が、内圧が常圧である状態で、上面部２０側の端部が接地部１８側の端部よりもネック部１２側に位置するように形成されており、且つ底部１４の少なくとも連結部２１に、底部１４の径方向に延びて底部１４を補強する補強部２４が設けられている構成とする。

Description

本発明は、耐熱性を有する樹脂製の容器に関する。

樹脂としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いてブロー成形された容器が知られている。ＰＥＴ製の容器は、透明度、強靭性、衛生面等に優れ、種々の内容物の容器として用いられている。特に、飲料等の液状物を収容する容器として、現在は広く普及している。昨今、その用途は更なる広がりを見せており、ジャムやパスタソースといった半固形物を収容する広口容器も登場し始めている。またＰＥＴ製の容器の一つである耐熱容器は、殺菌のために高温にされたこれらの食品や飲料を充填することができる。

この種の容器においては、例えば９０℃程度の高温にて加熱殺菌した内容物を、高温のままで充填し、蓋で封止した後に冷却することがある。この冷却時には、内容物の体積減少に伴い、容器の内部が減圧雰囲気となり、胴部に不規則な変形が生じる虞がある。容器の胴部の一部に減圧に伴って変形する凹凸部位を意図的に設けることで、この胴部の不規則な変形を抑制することはできる。しかしながら、商品ラベルの添付面が凹凸状になってしまうため、あまり好ましくない。

また、胴部の不規則な変形を抑制するために、容器の底面に、容器内部の減圧による変形を吸収するための構造を設けたものがある。例えば、合成樹脂製壜体の底部の底面に、減圧時における壜体の内部方向への陥没変形が可能に底面壁を壜体の内部方向に陥没させて形成した陥没部を有するものがある（特許文献１参照）。このように、容器内の減圧を吸収するための構造を胴部以外に設けることで、胴部に凹凸部位を設ける必要がなくなるため、商品ラベルの形状や添付位置等の選択肢が増え、更には容器デザインの融通性（フレキシビリティ）が向上する。

ところで、容器に充填する内容物には、上述のような高温での充填が適さないものもある。例えば、内容物がピクルス等の食品である場合、充填前にそれ自体を高温殺菌してしまうと、内容物の品質が低下してしまう虞がある。

この場合、例えば、高温殺菌前に内容物を容器に充填して容器を封止し、その後、容器と共に内容物を所定条件下で高温殺菌することで、内容物の品質低下を抑制することができる。

ただし、このように容器と共に内容物を高温殺菌する場合、内容物の温度上昇に伴って容器の内圧が上昇して容器が変形してしまう虞がある。例えば、特許文献１に記載の容器（壜体）は、あくまで壜体（容器）の内圧が常圧状態から減圧状態（負圧）へと移る際に、壜体の内部方向への陥没変形を可能としたものであり、内圧が常圧状態から加圧状態（陽圧）へと移る際の壜体（底部）の変形は考慮されていない。

また容器の内圧が上昇した際に、容器底部を変形させて胴部の変形を抑制するために、例えば、容器底部の肉厚を薄くして、容器底部を変形させ易くすることが考えられる。ただし、容器底部の肉厚を薄くして底部の剛性が低くなり過ぎると、容器の内圧の上昇により容器底部が必要以上に変形してしまう虞がある。

このため、容器底部の剛性は適切に調整する必要がある。しかしながら、容器底部の全体の肉厚を変更することのみで容器底部の剛性を適切に調整するのは難しい。さらに、容器底部の形状は、強度を考慮しつつ内圧変動の大小（内容物の体積変化の大小）を見積もって設計する必要性があるが、当初より容器底部の形状を適切に設計するのは非常に難しい。

ここで、容器底部の剛性を高めるため、容器底部にリブを設け、このリブによって底部を補強するようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。

特許第５３１６９４０号公報 特公平３−１４６１８号公報

特許文献２に記載のように容器の底部にリブ（補強部）を設けることで、底部の剛性を高めることができ、容器底部の剛性を調整し易くなる。

しかしながら、単純に容器底部に補強部（リブ）を設けただけでは、容器内の圧力変動が生じた際、例えば、容器の内圧が常圧状態から加圧状態（陽圧）へと移る際、容器底部の剛性を適切に調整することはできない。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、内部の圧力変動に伴って発生する底部の変形を抑制して良好な美観の維持を図ることができる容器を提供することを目的とする。

上記課題を解決する本発明の一つの態様は、開口するネック部と、筒状の胴部と、該胴部の一端側を封止する底部と、を有する樹脂製の容器であって、前記底部は、前記胴部の外周部に設けられる接地部と、前記接地部の内側に設けられ内圧の変化に応じて変形する上げ底部と、を有し、前記上げ底部は、中央部に設けられる上面部と、該上面部と前記接地部とを繋ぐ連結部とを備え、前記底部の少なくとも前記連結部には、前記底部の径方向に延びて当該底部を補強する補強部が設けられていることを特徴とする容器にある。

かかる本発明によれば、補強部によって上げ底部、特に、連結部の剛性が高められる。したがって、補強部を所定の形状で設けることで、容器内の圧力変動が生じた場合でも、上げ底部を含む底部の形状が適切に維持される。

ここで、前記連結部は、内圧が常圧である状態で、前記上面部側の端部が前記接地部側の端部よりも前記ネック部側に位置するように形成されていることが好ましい。これにより、容器の内圧が上昇した場合でも、上げ底部を含む底部の形状がより適切に維持される。

また、前記補強部が、前記底部の内面に突出するリブであることが好ましい。これにより、底部の剛性を適切に高めることができ、且つ良好な外観を維持することができる。

また前記底部には、複数本の前記補強部が中心部から外周部に向かって放射状に設けられていることが好ましい。

また前記補強部は、前記連結部に設けられる本体部と、前記本体部から連続して前記上面部まで延びる第１の延設部と、前記本体部から連続して前記接地部まで延びる第２の延設部と、を有することが好ましい。

また前記第１の延設部及び前記第２の延設部の厚さが、前記本体部の厚さよりも薄いことが好ましい。

また第１の延設部及び前記第２の延設部の幅が、前記本体部の幅よりも狭いことが好ましい。

このように補強部を所定形状に形成することで、容器内の圧力変動が生じた際に、上げ底部を含む底部の形状をより適切に維持させることができる。

以上のように、本発明に係る容器によれば、内部の圧力変動（例えば、圧力上昇）が生じた場合でも、上げ底部を含む底部の剛性度が高められているため、底部の変形が抑止される。例えば、容器と共に内容物を高温殺菌する際にも、内容物の温度変化に伴って容器内の圧力変動が生じるが、その際にも、内圧の変動に起因する底部の変形を効果的に抑制することができる。

本発明の実施形態１に係る容器の正面図である。 本発明の実施形態１に係る容器の底部を示す図である。 本発明の実施形態１に係る容器の底部を示す図である。 本発明の実施形態１に係る容器の底部を示す拡大図である。 本発明の実施形態１に係る補強部を示す断面図である。 本発明の実施形態１に係る容器の底部の変形を説明する図である。 本発明の実施形態２に係る容器の底部を示す図である。 本発明の実施形態２に係る補強部を示す断面図である。 本発明の実施形態２に係る容器の底部の変形例を示す図である。 本発明に係る容器を成形するためのプリフォームの一例を示す図である。 本発明に係る容器を成形するためのプリフォームの一例を示す図である。

以下、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。

（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る容器の正面図であり、図２は、容器の底面を示す図であり、図１のＡ−Ａ′断面図である。また図３及び図４は、容器の底部の形状を示す図であり、図３は図２のＢ−Ｂ′断面図であり、図４はその一部を拡大した断面図である。図５は、本発明の実施形態１に係る補強部を示す断面図であり、図２のＣ−Ｃ′断面図である。

図１に示すように、本実施形態に係る容器（耐熱容器）１０は、一端側（上端側）に広口の開口１１を有する筒状のネック部１２と、ネック部１２に繋がる筒状の胴部１３と、胴部１３から連続する底部１４と、を備えている。容器１０は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂製の容器であり、例えば、ピクルス（液体含む）等の食品が内容物として充填される。容器１０の大きさは、特に限定されないが、本実施形態では胴部１３の直径が７０ｍｍ程度に形成されている。

ネック部１２には、図示しないキャップが螺合するネジ部１５が形成されている。胴部１３には、その周方向に亘って連続する凹状リブ１６が、胴部１３の高さ方向に複数本（例えば、５本）設けられ、これにより胴部１３の剛性が高められている。

なお容器１０は、プリフォームを二軸延伸ブローすることによって形成されたものである。つまり容器１０は、ネック部１２以外の部分を二軸延伸ブローすることによって形成されている。そして容器１０のネック部１２以外の部分は、ヒートセットによる結晶化及び内部応力の除去作用により、高い耐熱性が付与されている。またネック部１２も白色結晶化させ、耐熱性を付与することが望ましい。

図２〜図５に示すように、胴部１３の底を塞ぐ底部１４は、胴部１３の中央部を内側に窪ませた上げ底部１７と、上げ底部１７の外周部に設けられる接地部１８とを備えている。上げ底部１７とは、接地部１８の内側の面を構成する立ち上がり部１９よりも胴部１３の中央側を塞いで設けられている部分をいう。また接地部１８とは、開口１１を上向きとして容器１０を、例えば、台上に載置した際に台に接地する接地面１８ａが形成された部位であり、本実施形態では、立ち上がり部１９から外側の部分である。

また、立ち上がり部１９は、容器１０が台上に載置された状態で台の表面に対して内側向けて若干傾斜するように構成されている。すなわち立ち上がり部１９は、接地部１８の接地面１８ａに対して内側に向けて若干傾斜するように構成されており、接地面１８ａに対して垂直に起立していない。

また上げ底部１７は、底部１４の中央部に設けられた上面部２０と、この上面部２０と立ち上がり部１９とを繋ぐ連結部２１とを備えている。なお上面部２０は、上げ底部１７の上面を構成する部分であり、本実施形態では、その中央部に若干窪んだ凹状部２０ａが形成されている。

ここで、連結部２１は、内圧が常圧（略大気圧）である状態で、容器１０の外側が凸となる曲面に形成されている。さらに連結部２１は、容器１０の内圧が常圧である状態で、上面部２０側の端部が、接地部１８側の端部よりもネック部１２側（胴部１３の内側：図３中上側）に位置するように形成されている。

言い換えれば、容器１０の内部が常圧である状態で、連結部２１と上面部２０とで形成される第２の角部２３が、連結部２１と立ち上がり部１９とで形成される第１の角部２２よりもネック部１２側（胴部１３の内側：図３中上側）に位置している。このため、第１の角部２２と第２の角部２３とを繋ぐ直線Ｌ１は、接地部１８の接地面１８ａから延長された直線Ｌ２に対して所定角度θａで傾斜している。

また図４に示すように、連結部２１と立ち上がり部１９とで形成される第１の角部２２の角度θ１は、連結部２１と上面部２０とで形成される第２の角部２３の角度θ２よりも小さくなっている。本実施形態では、第１の角部２２には、その一部（主に連結部２１）を容器１０の内側に窪ませた窪み部２２ａが形成されており、その結果、第１の角部２２の角度θ１が、第２の角部２３の角度θ２よりも小さくなっている。これにより、第１の角部２２は、さらに第２の角部２３よりも屈曲し易くなっている。なお窪み部２２ａは、必ずしも設けられていなくてもよい。

また、直線Ｌ１の直線Ｌ２に対する角度θａと、第１の角部２２の角度θ１と、第２の角部２３の角度θ２とは、容器１０の内圧が常圧である状態ではθａ＜θ１＜θ２の関係を満たしていることが好ましい。

また底部１４を構成する上げ底部１７の少なくとも連結部２１には、底部１４の径方向に延びて底部１４を補強する補強部２４が形成されている。この補強部２４は、底部１４の内面に突出するリブからなり、底部１４の剛性を高めている。

補強部２４の形状や配置は、特に限定されないが、例えば、底部１４には、内面に突出するリブである補強部２４が、底部１４の中心部から放射状に複数本（本実施形態では、４５度間隔で８本）設けられている。勿論、補強部２４の数は、特に限定されず、７本以下でも９本以上であってもよい。

そして上げ底部１７は、補強部２４を除いて略同程度の厚さｄ１に形成されており（図５参照）、この補強部２４が設けられていることで、上げ底部１７の各部位が適切な剛性となるように所定形状に形成されている。

図５に示すように、補強部２４の伸長方向と直交する断面（Ｃ−Ｃ′断面）で見たとき、上げ底部１７を構成する連結部２１の外壁面２１ａは面一となる。一方、連結部２１の内壁面２１ｂは、複数の補強部２４が設けられているため、凹凸面となっている。すなわち補強部２４が設けられている部分が凸となり、補強部２４が設けられていない部分が凹となっている。言い換えれば、連結部２１の補強部２４が設けられた部位は、補強部２４がない部位より肉厚となっている。

このような各補強部２４は、連結部２１が適切な剛性となるように、予め設定された所定厚さｄ２及び所定幅ｗ１に形成されている。例えば、本実施形態では、連結部２１（上げ底部１７）の厚さｄ１が０．４ｍｍ〜０．５ｍｍ程度であるのに対し、各補強部２４の厚さｄ２は、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ程度であり、幅ｗ１は、１．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度に形成されている。

また本実施形態では、各補強部２４は、連結部２１から第１の角部２２及び第２の角部２３に亘って連続的に設けられている。つまり各補強部２４は、連結部２１から上面部２０及び接地部１８（立ち上がり部１９）の一部にまで連続的に形成されている。

言い換えれば、補強部２４は、連結部２１に設けられる本体部２５と、本体部２５から連続して上面部２０まで延びる第１の延設部２６と、本体部２５から連続して接地部１８（立ち上がり部１９）まで延びる第２の延設部２７と、で構成されている。

このように容器１０の底部１４に所定形状の補強部２４が設けられていることで、上げ底部１７の剛性が適切に調整されている。したがって、本実施形態に係る容器１０では、例えば、容器１０内の圧力変動が生じた際（例えば、内圧が上昇した際）、上げ底部１７の膨出変形（反転変形）や不規則変形等が抑えられ、容器１０の底部１４が適切に変形する。したがって、容器１０の良好な美観の維持を図ることができる。

具体的には、各補強部２４は、連結部２１から上面部２０及び接地部１８（立ち上がり部１９）の一部にまで連続的に形成されている。すなわち各補強部２４が、本体部２５と、本体部２５から連続する第１の延設部２６及び第２の延設部２７とで構成されている。

これにより、第１の角部２２の剛性は高められているものの、連結部２１の剛性よりも相対的に若干低くなっている。補強部２４は、中央部から放射状に設けられているため、容器１０の外側ほどその間隔が広くなる。このため、連結部２１よりも外側に位置する第１の角部２２の剛性は、連結部２１の剛性よりも相対的に若干低くなっている。さらに、第１の角部２２は、上述のように第２の角部２３より屈曲し易くなっている。

このため、容器１０内の圧力変動が生じた際（内圧が上昇した際）、上げ底部１７は、第１の角部２２が主に変形し、第２の角部２３の変形量は極めて少ない。すなわち連結部２１及び上面部２０の変形量は極めて少ない（実質的に変形しない）。したがって、容器１０の良好な美観の維持を図ることができる。

なお本実施形態では、補強部２４は、その長さ方向に亘って略同一厚さで形成されているが、補強部２４の厚さは特に限定されるものではない。例えば、第１の延設部２６及び第２の延設部２７の厚さは、本体部２５の厚さより薄くてもよい。

また、この補強部２４を構成するリブは、容器１０（底部１４）の内面に設けられていることが好ましい。つまり容器１０の外面には補強部２４が設けられていないことが好ましい。これにより、容器１０の美的外観をより向上することができる。さらに容器１０の成形性も向上することができる。

仮に、容器１０の外面に補強部（リブ）２４を設けようとすると、成形時に、金型（底型）との接触状態によっては横方向に延伸され辛くなる箇所が生じてしまう可能性がある。この結果、補強部２４の形成領域が小さくなったり、長さが不均一に形成されてしまったりする虞がある。

ここで、図６を参照して、容器１０の内圧の変化に伴う上げ底部１７の変形状態についてより詳細に説明する。

例えば、ピクルス（液体含む）等の食品である内容物を容器１０に充填する際には、品質低下を抑制するために、１０℃〜４０℃程度に温度管理された内容物を容器１０に充填し開口１１をキャップ（図示なし）で封止する。その後、容器１０を、例えば、８５℃〜９５℃程度の高温媒体で所定時間（３０分程度）加熱し、容器１０の内部（キャップの内面領域を含む）と共に内容物の殺菌処理を行うことがある。このような高温での殺菌処理を行う際にも、温度上昇に伴って内容物等の体積が増加し、容器１０内の圧力が変動（上昇）することがある。

上述のように補強部２４が設けられていることで、第１の角部２２の剛性は、連結部２１の剛性よりも相対的に若干低くなっている。このため、容器１０の内圧が上昇すると、例えば、図６に示すように、上げ底部１７は、主に第１の角部２２を基点として容器１０の外側（図中下側）に変位するが、連結部２１及び上面部２０の変形量は少ない。

このように容器１０の内圧の上昇に伴って上げ底部１７が若干変形することで、容器１０の内圧の上昇が抑制される（好ましくは吸収される）。ただし、その際の連結部２１及び上面部２０の変形量は少ないため、容器１０の美観を良好に維持することができる。

また本実施形態では、上述のように容器１０の内部が常圧である状態では、第２の角部２３が第１の角部２２よりも容器１０の内側（ネック部１２側）に位置している。つまり上げ底部１７を構成する連結部２１が、接地面１８ａに対して所定角度θで傾斜して設けられている。このため、上げ底部１７は、より第１の角部２２を基点として変形し易くなる。

また連結部２１は、内圧が常圧である状態で、容器１０の外側が凸となる曲面に形成されている。これにより、上げ底部１７が変形し辛くなり、容器１０の内圧が上昇した際にも、上げ底部１７の変形が抑制される。したがって、容器１０の美観を良好に維持することができる。

その後、容器１０及び内容物の高温殺菌が終了すると、容器１０を常温まで冷却する。内容物の温度低下に伴い容器１０の内圧は減圧されて常圧（略大気圧）まで下降する。そして、この内圧の下降時に、上げ底部１７は図６中に点線で示す元の位置まで変位する。

以上のように、本発明に係る容器１０の底部１４は、封止後の高温殺菌処理で生ずる容器１０の内圧変動（具体的には、常圧から圧力上昇してピーク圧を所定時間維持し、次いで圧力下降するような内圧の遷移）に好適に形状を維持して耐えることができる機能を備えている。

ところで、底部１４に設けられる補強部２４の形状や大きさは、特に限定されるものではなく、底部１４の各部位（特に、連結部２１、第１の角部２２及び第２の角部２３）が所望の剛性となるように適宜決定されればよい。例えば、補強部２４は、連結部２１のみに設けられていてもよい。つまり補強部２４は本体部２５のみで構成されていてもよい。

（実施形態２）
図７は、実施形態２に係る容器の底部を示す図であり、図８は、実施形態２に係る補強部を示す断面図であり、図８（ａ）は図７のＤ−Ｄ′断面図であり、図８（ｂ）は図７のＥ−Ｅ′断面図である。

図７及び図８に示すように、本実施形態では、各補強部２４を構成する本体部２５が、連結部２１が適切な剛性となるように、予め設定された所定幅ｗ２に形成されている。

第１の延設部２６は、本体部２５よりも狭い幅（予め設定された所定幅ｗ３）で、本体部２５から連続して第１の角部２２に対応する部分に設けられている。すなわち第１の延設部２６は、連結部２１から立ち上がり部１９に達する長さで設けられている。

第２の延設部２７は、第１の延設部２６と同様に、本体部２５よりも狭い幅（予め設定された所定幅ｗ３）で、本体部２５から連続して第２の角部２３に対応する部分に設けられている。すなわち第２の延設部２７は、連結部２１から上面部２０に達する長さで設けられている。

言い換えれば、補強部２４の本体部２５は、第１の角部２２及び第２の角部２３には達しない長さで設けられている。すなわち第１の角部２２及び第２の角部２３には、第１の延設部２６及び第２の延設部２７に比べて幅の広い本体部２５は設けられていない。

本実施形態では、第１の延設部２６及び第２の延設部２７は、本体部２５の１／２程度の幅ｗ３で形成されている。なお第１の延設部２６と第２の延設部２７とは同一幅ｗ３で形成されているが、これら第１の延設部２６及び第２の延設部２７の幅は、必ずしも一致していなくてもよい。またこれら第１の延設部２６及び第２の延設部２７は、必要に応じて設けられればよく、何れか一方のみが設けられていてもよいし、設けられていなくてもよい。

また本実施形態では、本体部２５は、予め設定された所定厚さｄ３で形成されており、第１の延設部２６及び第２の延設部２７の厚さ（高さ）は、本体部２５と同じ厚さｄ３で形成されている。これら第１の延設部２６及び第２の延設部２７の厚さは、適宜決定されればよく、本体部２５の厚さｄ３よりも薄くするようにしてもよい。

なお本実施形態では、上げ底部１７の補強部２４を除く部分は、接地部１８と略均一な厚さで形成されているが、補強部２４を除く上げ底部１７の厚さは特に限定されるものではない。例えば、上げ底部１７は、接地部１８よりも若干肉薄に形成されていてもよい。

以上のように本実施形態では、容器１０の底部１４に、所定幅ｗ２の本体部２５と、本体部２５よりも狭い幅ｗ３の第１の延設部２６及び第２の延設部２７とを含む補強部２４が設けられていることで、上げ底部１７の剛性を適切に調整することができる。具体的には、所定幅ｗ２（＞ｗ３）の本体部２５が設けられていることで連結部２１の剛性は十分に高められる。一方、第１の角部２２及び第２の角部２３には、所定幅ｗ３（＜ｗ２）が設けられていることで、これら第１の角部２２及び第２の角部２３は、剛性が過度に高められることがなく、適切な剛性となる。

そして、このような本実施形態の容器１０では、内圧の変動に伴う底部１４の変形を抑制して、良好な美観の維持を図ることができる。具体的には、内圧変動に伴う上げ底部１７の膨出変形（反転変形）や不規則変形を抑止することができる。

以上のように、本実施形態に係る容器１０の底部１４は、封止後の高温殺菌処理で生ずる容器１０の内圧変動（具体的には、常圧から圧力上昇してピーク圧を所定時間維持し、次いで圧力下降するような内圧の遷移）に好適に形状を維持して耐えることができる機能を備えている。

なお本実施形態においても、底部１４に設けられる補強部２４の形状や大きさは、特に限定されるものではなく、底部１４の各部位（特に、連結部２１、第１の角部２２及び第２の角部２３）が所望の剛性となるように適宜決定されればよい。

例えば、上述の例では、補強部２４を構成する本体部２５は、一定の幅で形成されていたが、本体部２５の幅は一定である必要はない。図９に示すように、本体部２５の第１の延設部２６側（接地部１８側）の幅ｗ４が、第２の延設部２７側（上面部２０側）の幅ｗ５よりも広くなるようにしてもよい。この場合、本体部２５の幅は、第１の延設部２６側ほど徐々に広くなっていることが好ましい。

また図示は省略するが、例えば、本体部２５の第１の延設部２６側（接地部１８側）の高さが、第２の延設部２７側（上面部２０側）の高さよりも高くなるようにしてもよい。この場合にも、本体部２５の高さは、第１の延設部２６側ほど徐々に高くなっていることが好ましい。

本体部２５をこのような形状とすることで、連結部２１の剛性を適切に高めることができると共により剛性を均一化することができ、容器１０の内圧の変動に伴う変形も効果的に抑制することができる。

なお接地部１８を構成する立ち上がり部１９の高さは、特に限定されないが、内圧変動が生じた際の上げ底部１７の剛性度を確保するため、極力低く設定することが好ましい。具体的には、容器１０の内圧が上昇した際に、第１の角部２２が十分に形成できる程度の高さに設定することが好ましい。

さらに、上述のような補強部２４を備える容器１０の製造方法は、特に限定されず、いわゆるコールドパリソン方式又はホットパリソン方式の何れの成形方法も採用することができる。ただし、何れの成形方法を採用するかによってプリフォームの形状を変更することが好ましい。

コールドパリソン方式の成形方法を採用する場合、図１０に示すように、プリフォーム１００の底部には、補強部２４となる部分に、内面から内側に突出する凸部１０１を設けることが好ましい。プリフォーム１００の凸部１０１に対応する部分は、他の部分に比べて厚くなるため、ブロー成形時には温度が上がり難い。このため、プリフォーム１００の凸部１０１に対応する部分は、二軸延伸ブローした後も他の部分に比べて厚く残り易い。したがって、プリフォーム１００を二軸延伸ブロー成形して容器１０とすることにより、補強部２４を比較的容易に形成することができる。

一方、ホットパリソン方式の成形方法を採用する場合、図１１に示すように、プリフォーム１００の底部には、補強部２４となる部分に、内面の一部を窪ませた凹部１０２を設けておくことが好ましい。プリフォーム１００の凹部１０２に対応する部分は、他の部分に比べて薄くなるため、保有熱が低くなり易い。このため、プリフォーム１００の凹部１０２に対応する部分は、二軸延伸ブローした後も他の部分に比べて厚く残り易い。したがって、プリフォーム１００を二軸延伸ブロー成形して容器１０とすることにより、補強部２４を比較的容易に形成することができる。

以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこのような実施形態に限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能なものである。

例えば、上述の実施形態では容器内の圧力変動として、主に、内圧が上昇して陽圧となった場合について説明したが、本発明は、内圧が下降して負圧になった場合にも同様の効果を奏するものである。

また例えば、上述の実施形態では、リブである補強部が上げ底部の内面に突出して設けられた構成を例示したが、勿論、補強部は、上げ底部の外面に設けられていてもよい。

１０ 容器
１１ 開口
１２ ネック部
１３ 胴部
１４ 底部
１５ ネジ部
１６ 凹状リブ
１７ 上げ底部
１８ 接地部
１８ａ 接地面
１９ 立ち上がり部
２０ 上面部
２０ａ 凹状部
２１ 連結部
２２ 第１の角部
２２ａ 窪み部
２３ 第２の角部
２４ 補強部
２５ 本体部
２６ 第１の延設部
２７ 第２の延設部
１００ プリフォーム
１０１ 凸部
１０２ 凹部

Claims (7)

1. 開口するネック部と、筒状の胴部と、該胴部の一端側を封止する底部と、を有する樹脂製の容器であって、
   前記底部は、前記胴部の外周部に設けられる接地部と、前記接地部の内側に設けられ内圧の変化に応じて変形する上げ底部と、を有し、
   前記上げ底部は、中央部に設けられる上面部と、該上面部と前記接地部とを繋ぐ連結部とを備え、
   前記底部の少なくとも前記連結部には、前記底部の径方向に延びて当該底部を補強する補強部が設けられている
   ことを特徴とする容器。
2. 請求項１に記載の容器であって、
   前記連結部は、内圧が常圧である状態で、前記上面部側の端部が前記接地部側の端部よりも前記ネック部側に位置するように形成されている
   ことを特徴とする容器。
3. 請求項１又は２に記載の容器であって、
   前記補強部が、前記底部の内面に突出するリブである
   ことを特徴とする容器。
4. 請求項１〜３の何れか一項に記載の容器であって、
   前記底部には、複数本の前記補強部が中心部から外周部に向かって放射状に設けられている
   ことを特徴とする容器。
5. 請求項１〜４の何れか一項に記載の容器であって、
   前記補強部は、前記連結部に設けられる本体部と、前記本体部から連続して前記上面部まで延びる第１の延設部と、前記本体部から連続して前記接地部まで延びる第２の延設部と、を有する
   ことを特徴とする容器。
6. 請求項５に記載の容器であって、
   前記第１の延設部及び前記第２の延設部の厚さが、前記本体部の厚さよりも薄い
   ことを特徴とする容器。
7. 請求項５又は６に記載の容器であって、
   前記第１の延設部及び前記第２の延設部の幅が、前記本体部の幅よりも狭い
   ことを特徴とする容器。

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