JPWO2019065307A1 - 無線通信装置、無線通信方法およびコンピュータプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】無線通信が直交多元接続か非直交多元接続かに応じた送信または受信のための設定等の切り替えを行うことで、無線通信をより効率的に実施することが可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】無線通信を行う通信部と、前記無線通信が非直交多元接続であるか直交多元接続であるかに応じて前記通信部による送信制御または受信制御に用いられる設定を選択する制御部と、を備える、無線通信装置が提供される。【選択図】図６

Description

本開示は、無線通信装置、無線通信方法およびコンピュータプログラムに関する。

セルラー移動通信の無線アクセス方式および無線ネットワーク（以下、「Long Term Evolution（LTE）」、「LTE−Advanced（LTE−A）」、「LTE−Advanced Pro（LTE−A Pro）」、「New Radio（NR）」、「New Radio Access Technology（NRAT）」、「Evolved Universal Terrestrial Radio Access（EUTRA）」、または「Further EUTRA（FEUTRA）」とも称する。）が、第三世代パートナーシッププロジェクト（3rd Generation Partnership Project： 3GPP）において検討されている。なお、以下の説明において、ＬＴＥは、LTE−A、LTE−A Pro、およびEUTRAを含み、ＮＲは、第５世代移動無線通信（５Ｇ）、NRAT、およびFEUTRAを含む。ＬＴＥおよびＮＲでは、基地局装置（基地局）はｅＮｏｄｅＢ（evolved NodeB）またはｇｎｏｄｅＢ（ｇＮＢ）とも称し、端末装置（移動局、移動局装置、端末）はＵＥ（User Equipment）とも称する。ＬＴＥおよびＮＲは、基地局装置がカバーするエリアをセル状に複数配置するセルラー通信システムである。単一の基地局装置は複数のセルを管理してもよい。

ＮＲは、ＬＴＥに対する次世代の無線アクセス方式として、ＬＴＥとは異なるＲＡＴ（Radio Access Technology）である。ＮＲは、ｅＭＢＢ（Enhanced mobile broadband）、ｍＭＴＣ（Massive machine type communications）およびＵＲＬＬＣ（Ultra reliable and low latency communications）を含む様々なユースケースに対応できるアクセス技術である。ＮＲは、それらのユースケースにおける利用シナリオ、要求条件、および配置シナリオなどに対応する技術フレームワークを目指して検討される。ＮＲで検討されている技術の一つに、Non−Orthogonal Multiple Access（NOMA）がある。これは、直交リソースに加えて、非直交リソースを使用することで、周波数利用効率を向上する技術であり、詳細は非特許文献１に開示されている。

上述の通り、ＮＲでは、多様なユースケースに対応するために、ＬＴＥよりも周波数利用効率の高い通信の実現が求められている。

そこで、本開示では、システム全体の伝送効率をより向上させることが可能な、新規かつ改良された無線通信装置、無線通信方法およびコンピュータプログラムを提案する。

本開示によれば、無線通信を行う通信部と、前記無線通信が非直交多元接続であるか直交多元接続であるかに応じて前記通信部による送信制御または受信制御に用いられる設定を選択する制御部と、を備える、無線通信装置が提供される。

また本開示によれば、プロセッサが、無線通信を行うことと、前記無線通信が非直交多元接続であるか直交多元接続であるかに応じて前記無線通信における送信制御または受信制御に用いられる設定を切り替えることと、を実行することを含む、無線通信方法が提供される。

また本開示によれば、コンピュータに、無線通信を行うことと、前記無線通信が非直交多元接続であるか直交多元接続であるかに応じて前記無線通信における送信制御または受信制御に用いられる設定を切り替えることと、を実行させる、コンピュータプログラムが提供される。

以上説明したように本開示によれば、システム全体の伝送効率をより向上させることが可能な、新規かつ改良された無線通信装置、無線通信方法およびコンピュータプログラムを提供することが出来る。

なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。

本実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。 本実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。 ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットの一例を示す図である。 本実施形態におけるＮＲの下りリンクサブフレームの一例を示す図である 本実施形態におけるＮＲの上りリンクサブフレームの一例を示す図である。 本実施形態の基地局装置１の構成を示す概略ブロック図である。 本実施形態の端末装置２の構成を示す概略ブロック図である。 NOMA送信の一例について概要を説明するための説明図である。 NOMA送信の一例について概要を説明するための説明図である。 NOMA送信の一例について概要を説明するための説明図である。 NOMA送信の一例について概要を説明するための説明図である。 NOMA送信の一例について概要を説明するための説明図である。 Grant based送信について概要を説明するための説明図である。 Grant based送信について概要を説明するための説明図である。 Code Block Group(CBG)について概要を説明するための説明図である。 Code Block Group(CBG)について概要を説明するための説明図である。 Code Block Group(CBG)について概要を説明するための説明図である。 Code Block Group(CBG)について概要を説明するための説明図である。 本実施形態に係る基地局装置１および端末装置２の動作例を示す流れ図である。 本実施形態に係る基地局装置１および端末装置２の動作例を示す流れ図である。 OMAとNOMAを判別するためのフラグの領域の例を示す説明図である。 CORESET、Search Space、DCIのリソースの一例を示す説明図である。 CORESET、Search Space、DCIのリソースの一例を示す説明図である。 CORESET、Search Space、DCIのリソースの一例を示す説明図である。 OMA送信とNOMA送信とで、HARQ Process Numberを切り替える例を示す説明図である。 OMA送信とNOMA送信とで、HARQ Process数を切り替える例を示す説明図である。 本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。 本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である 本開示に係る技術が適用され得るスマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。 本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。

以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。また、特に明記されない限り、以下で説明される技術、機能、方法、構成、手順、およびその他全ての記載は、ＬＴＥおよびＮＲに適用できる。

なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の実施の形態
２．応用例
３．まとめ

＜１．本開示の実施の形態＞
＜本実施形態における無線通信システム＞
本実施形態において、無線通信システムは、基地局装置１および端末装置２を少なくとも具備する。基地局装置１は複数の端末装置を収容できる。基地局装置１は、他の基地局装置とＸ２インターフェースの手段によって互いに接続できる。また、基地局装置１は、Ｓ１インターフェースの手段によってＥＰＣ（Evolved Packet Core）に接続できる。さらに、基地局装置１は、Ｓ１−ＭＭＥインターフェースの手段によってＭＭＥ（Mobility Management Entity）に接続でき、Ｓ１−Ｕインターフェースの手段によってＳ−ＧＷ（Serving Gateway）に接続できる。Ｓ１インターフェースは、ＭＭＥおよび／またはＳ−ＧＷと基地局装置１との間で、多対多の接続をサポートしている。また、本実施形態において、基地局装置１および端末装置２は、それぞれＬＴＥおよび／またはＮＲをサポートする。

＜本実施形態における無線アクセス技術＞
本実施形態において、基地局装置１および端末装置２は、それぞれ１つ以上の無線アクセス技術（ＲＡＴ）をサポートする。例えば、ＲＡＴは、ＬＴＥおよびＮＲを含む。１つのＲＡＴは、１つのセル（コンポーネントキャリア）に対応する。すなわち、複数のＲＡＴがサポートされる場合、それらのＲＡＴは、それぞれ異なるセルに対応する。本実施形態において、セルは、下りリンクリソース、上りリンクリソース、および／または、サイドリンクの組み合わせである。また、以下の説明において、ＬＴＥに対応するセルはＬＴＥセルと呼称され、ＮＲに対応するセルはＮＲセルと呼称される。

下りリンクの通信は、基地局装置１から端末装置２に対する通信である。上りリンクの通信は、端末装置２から基地局装置１に対する通信である。サイドリンクの通信は、端末装置２から別の端末装置２に対する通信である。

サイドリンクの通信は、端末装置間の近接直接検出および近接直接通信のために定義される。サイドリンクの通信は、上りリンクおよび下りリンクと同様なフレーム構成を用いることができる。また、サイドリンクの通信は、上りリンクリソースおよび／または下りリンクリソースの一部（サブセット）に制限されうる。

基地局装置１および端末装置２は、下りリンク、上りリンクおよび／またはサイドリンクにおいて、１つ以上のセルの集合を用いる通信をサポートできる。複数のセルの集合は、キャリアアグリゲーションまたはデュアルコネクティビティとも呼称される。キャリアアグリゲーションとデュアルコネクティビティの詳細は後述される。また、それぞれのセルは、所定の周波数帯域幅を用いる。所定の周波数帯域幅における最大値、最小値および設定可能な値は、予め規定できる。

図１は、本実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。図１の例では、１つのＬＴＥセルと２つのＮＲセルが設定される。１つのＬＴＥセルは、プライマリーセルとして設定される。２つのＮＲセルは、それぞれプライマリーセカンダリーセルおよびセカンダリーセルとして設定される。２つのＮＲセルは、キャリアアグリゲーションにより統合される。また、ＬＴＥセルとＮＲセルは、デュアルコネクティビティにより統合される。なお、ＬＴＥセルとＮＲセルは、キャリアアグリゲーションにより統合されてもよい。図１の例では、ＮＲは、プライマリーセルであるＬＴＥセルにより接続をアシストされることが可能であるため、スタンドアロンで通信するための機能のような一部の機能をサポートしなくてもよい。スタンドアロンで通信するための機能は、初期接続に必要な機能を含む。

図２は、本実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。図２の例では、２つのＮＲセルが設定される。２つのＮＲセルは、それぞれプライマリーセルおよびセカンダリーセルとして設定され、キャリアアグリゲーションにより統合される。この場合、ＮＲセルがスタンドアロンで通信するための機能をサポートすることにより、ＬＴＥセルのアシストが不要になる。なお、２つのＮＲセルは、デュアルコネクティビティにより統合されてもよい。

＜本実施形態におけるＮＲのフレーム構成＞
ＮＲセルのそれぞれにおいて、ある所定の時間長（例えば、サブフレーム）では、１つ以上の所定のパラメータが用いられる。すなわち、ＮＲセルでは、下りリンク信号および上りリンク信号は、それぞれ所定の時間長において、１つ以上の所定のパラメータを用いて生成される。換言すると、端末装置２は、基地局装置１から送信される下りリンク信号、および、基地局装置１に送信する上りリンク信号が、それぞれ所定の時間長において、１つ以上の所定のパラメータで生成される、と想定する。また、基地局装置１は、端末装置２に送信する下りリンク信号、および、端末装置２から送信される上りリンク信号が、それぞれ所定の時間長において、１つ以上の所定のパラメータで生成されるように設定できる。複数の所定のパラメータが用いられる場合、それらの所定のパラメータが用いられて生成される信号は、所定の方法により多重される。例えば、所定の方法は、ＦＤＭ（Frequency Division Multiplexing）、ＴＤＭ（Time Division Multiplexing）、ＣＤＭ（Code Division Multiplexing）および／またはＳＤＭ（Spatial Division Multiplexing）などを含む。

ＮＲセルに設定される所定のパラメータの組み合わせは、パラメータセットとして、複数種類を予め規定できる。

図３は、ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットの一例を示す図である。図３の例では、パラメータセットに含まれる送信信号に関するパラメータは、サブフレーム間隔、ＮＲセルにおけるリソースブロックあたりのサブキャリア数、サブフレームあたりのシンボル数、および、ＣＰ長タイプである。ＣＰ長タイプは、ＮＲセルで用いられるＣＰ長のタイプである。例えば、ＣＰ長タイプ１はＬＴＥにおけるノーマルＣＰに相当し、ＣＰ長タイプ２はＬＴＥにおける拡張ＣＰに相当する。

ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットは、下りリンクおよび上りリンクでそれぞれ個別に規定することができる。また、ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットは、下りリンクおよび上りリンクでそれぞれ独立に設定できる。

図４は、本実施形態におけるＮＲの下りリンクサブフレームの一例を示す図である。図４の例では、パラメータセット１、パラメータセット０およびパラメータセット２を用いて生成される信号が、セル（システム帯域幅）において、ＦＤＭされる。図４に示される図は、ＮＲの下りリンクリソースグリッドとも呼称される。基地局装置１は、端末装置２への下りリンクサブフレームにおいて、ＮＲの物理下りリンクチャネルおよび／またはＮＲの物理下りリンク信号を送信できる。端末装置２は、基地局装置１からの下りリンクサブフレームにおいて、ＮＲの物理下りリンクチャネルおよび／またはＮＲの物理下りリンク信号を受信できる。

図５は、本実施形態におけるＮＲの上りリンクサブフレームの一例を示す図である。図５の例では、パラメータセット１、パラメータセット０およびパラメータセット２を用いて生成される信号が、セル（システム帯域幅）において、ＦＤＭされる。図５に示される図は、ＮＲの上りリンクリソースグリッドとも呼称される。基地局装置１は、端末装置２への上りリンクサブフレームにおいて、ＮＲの物理上りリンクチャネルおよび／またはＮＲの物理上りリンク信号を送信できる。端末装置２は、基地局装置１からの上りリンクサブフレームにおいて、ＮＲの物理上りリンクチャネルおよび／またはＮＲの物理上りリンク信号を受信できる。

＜本実施形態における基地局装置１の構成例＞
図６は、本実施形態の基地局装置１の構成を示す概略ブロック図である。図示するように、基地局装置１は、上位層処理部１０１、制御部１０３、受信部１０５、送信部１０７、および、送受信アンテナ１０９、を含んで構成される。また、受信部１０５は、復号化部１０５１、復調部１０５３、多重分離部１０５５、無線受信部１０５７、およびチャネル測定部１０５９を含んで構成される。また、送信部１０７は、符号化部１０７１、変調部１０７３、多重部１０７５、無線送信部１０７７、および下りリンク参照信号生成部１０７９を含んで構成される。

既に説明したように、基地局装置１は、１つ以上のＲＡＴをサポートできる。図６に示す基地局装置１に含まれる各部の一部または全部は、ＲＡＴに応じて個別に構成されうる。例えば、受信部１０５および送信部１０７は、ＬＴＥとＮＲとで個別に構成される。また、ＮＲセルにおいて、図６に示す基地局装置１に含まれる各部の一部または全部は、送信信号に関するパラメータセットに応じて個別に構成されうる。例えば、あるＮＲセルにおいて、無線受信部１０５７および無線送信部１０７７は、送信信号に関するパラメータセットに応じて個別に構成されうる。

上位層処理部１０１は、媒体アクセス制御（MAC： Medium Access Control）層、パケットデータ統合プロトコル（Packet Data Convergence Protocol： PDCP）層、無線リンク制御（Radio Link Control： RLC）層、無線リソース制御（Radio Resource Control： RRC）層の処理を行う。また、上位層処理部１０１は、受信部１０５、および送信部１０７の制御を行うために制御情報を生成し、制御部１０３に出力する。

制御部１０３は、上位層処理部１０１からの制御情報に基づいて、受信部１０５および送信部１０７の制御を行う。制御部１０３は、上位層処理部１０１への制御情報を生成し、上位層処理部１０１に出力する。制御部１０３は、復号化部１０５１からの復号化された信号およびチャネル測定部１０５９からのチャネル推定結果を入力する。制御部１０３は、符号化する信号を符号化部１０７１へ出力する。また、制御部１０３は、基地局装置１の全体または一部を制御するために用いられる。

上位層処理部１０１は、ＲＡＴ制御、無線リソース制御、サブフレーム設定、スケジューリング制御、および／または、ＣＳＩ報告制御に関する処理および管理を行う。上位層処理部１０１における処理および管理は、端末装置毎、または基地局装置に接続している端末装置共通に行われる。上位層処理部１０１における処理および管理は、上位層処理部１０１のみで行われてもよいし、上位ノードまたは他の基地局装置から取得してもよい。また、上位層処理部１０１における処理および管理は、ＲＡＴに応じて個別に行われてもよい。例えば、上位層処理部１０１は、ＬＴＥにおける処理および管理と、ＮＲにおける処理および管理とを個別に行う。

上位層処理部１０１におけるＲＡＴ制御では、ＲＡＴに関する管理が行われる。例えば、ＲＡＴ制御では、ＬＴＥに関する管理および／またはＮＲに関する管理が行われる。ＮＲに関する管理は、ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットの設定および処理を含む。

上位層処理部１０１における無線リソース制御では、下りリンクデータ（トランスポートブロック）、システムインフォメーション、ＲＲＣメッセージ（ＲＲＣパラメータ）、および／または、ＭＡＣ制御エレメント（ＣＥ：Control Element）の生成および／または管理が行われる。

上位層処理部１０１におけるサブフレーム設定では、サブフレーム設定、サブフレームパターン設定、上りリンク−下りリンク設定、上りリンク参照ＵＬ−ＤＬ設定、および／または、下りリンク参照ＵＬ−ＤＬ設定の管理が行われる。なお、上位層処理部１０１におけるサブフレーム設定は、基地局サブフレーム設定とも呼称される。また、上位層処理部１０１におけるサブフレーム設定は、上りリンクのトラフィック量および下りリンクのトラフィック量に基づいて決定できる。また、上位層処理部１０１におけるサブフレーム設定は、上位層処理部１０１におけるスケジューリング制御のスケジューリング結果に基づいて決定できる。

上位層処理部１０１におけるスケジューリング制御では、受信したチャネル状態情報およびチャネル測定部１０５９から入力された伝搬路の推定値やチャネルの品質などに基づいて、物理チャネルを割り当てる周波数およびサブフレーム、物理チャネルの符号化率および変調方式および送信電力などが決定される。例えば、制御部１０３は、上位層処理部１０１におけるスケジューリング制御のスケジューリング結果に基づいて、制御情報（ＤＣＩフォーマット）を生成する。

上位層処理部１０１におけるＣＳＩ報告制御では、端末装置２のＣＳＩ報告が制御される。例えば、端末装置２においてＣＳＩを算出するために想定するためのＣＳＩ参照リソースに関する設定が制御される。

受信部１０５は、制御部１０３からの制御に従って、送受信アンテナ１０９を介して端末装置２から送信された信号を受信し、さらに分離、復調、復号などの受信処理を行い、受信処理された情報を制御部１０３に出力する。なお、受信部１０５における受信処理は、あらかじめ規定された設定、または基地局装置１が端末装置２に通知した設定に基づいて行われる。

無線受信部１０５７は、送受信アンテナ１０９を介して受信された上りリンクの信号に対して、中間周波数への変換（ダウンコンバート）、不要な周波数成分の除去、信号レベルが適切に維持されるように増幅レベルの制御、受信された信号の同相成分および直交成分に基づく直交復調、アナログ信号からディジタル信号への変換、ガードインターバル（Guard Interval： GI）の除去、および／または、高速フーリエ変換（Fast Fourier Transform： FFT）による周波数領域信号の抽出を行う。

多重分離部１０５５は、無線受信部１０５７から入力された信号から、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨなどの上りリンクチャネルおよび／または上りリンク参照信号を分離する。多重分離部１０５５は、上りリンク参照信号をチャネル測定部１０５９に出力する。多重分離部１０５５は、チャネル測定部１０５９から入力された伝搬路の推定値から、上りリンクチャネルに対する伝搬路の補償を行う。

復調部１０５３は、上りリンクチャネルの変調シンボルに対して、ＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase shift Keying）、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の変調方式を用いて受信信号の復調を行う。復調部１０５３は、ＭＩＭＯ多重された上りリンクチャネルの分離および復調を行う。

復号化部１０５１は、復調された上りリンクチャネルの符号化ビットに対して、復号処理を行う。復号された上りリンクデータおよび／または上りリンク制御情報は制御部１０３へ出力される。復号化部１０５１は、ＰＵＳＣＨに対しては、トランスポートブロック毎に復号処理を行う。

チャネル測定部１０５９は、多重分離部１０５５から入力された上りリンク参照信号から伝搬路の推定値および／またはチャネルの品質などを測定し、多重分離部１０５５および／または制御部１０３に出力する。例えば、ＵＬ−ＤＭＲＳはＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨに対する伝搬路補償を行うための伝搬路の推定値を測定し、ＳＲＳは上りリンクにおけるチャネルの品質を測定する。

送信部１０７は、制御部１０３からの制御に従って、上位層処理部１０１から入力された下りリンク制御情報および下りリンクデータに対して、符号化、変調および多重などの送信処理を行う。例えば、送信部１０７は、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、および下りリンク参照信号を生成および多重し、送信信号を生成する。なお、送信部１０７における送信処理は、あらかじめ規定された設定、基地局装置１が端末装置２に通知した設定、または、同一のサブフレームで送信されるＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨを通じて通知される設定に基づいて行われる。

符号化部１０７１は、制御部１０３から入力されたＨＡＲＱインディケータ（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、下りリンク制御情報、および下りリンクデータを、ブロック符号化、畳込み符号化、ターボ符号化等の所定の符号化方式を用いて符号化を行う。変調部１０７３は、符号化部１０７１から入力された符号化ビットをＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の所定の変調方式で変調する。下りリンク参照信号生成部１０７９は、物理セル識別子（ＰＣＩ：Physical cell identification）、端末装置２に設定されたＲＲＣパラメータなどに基づいて、下りリンク参照信号を生成する。多重部１０７５は、各チャネルの変調シンボルと下りリンク参照信号を多重し、所定のリソースエレメントに配置する。

無線送信部１０７７は、多重部１０７５からの信号に対して、逆高速フーリエ変換（Inverse Fast Fourier Transform： IFFT）による時間領域の信号への変換、ガードインターバルの付加、ベースバンドのディジタル信号の生成、アナログ信号への変換、直交変調、中間周波数の信号から高周波数の信号への変換（アップコンバート： up convert）、余分な周波数成分の除去、電力の増幅などの処理を行い、送信信号を生成する。無線送信部１０７７が出力した送信信号は、送受信アンテナ１０９から送信される。

＜本実施形態における端末装置２の構成例＞
図７は、本実施形態の端末装置２の構成を示す概略ブロック図である。図示するように、端末装置２は、上位層処理部２０１、制御部２０３、受信部２０５、送信部２０７、および送受信アンテナ２０９を含んで構成される。また、受信部２０５は、復号化部２０５１、復調部２０５３、多重分離部２０５５、無線受信部２０５７、およびチャネル測定部２０５９を含んで構成される。また、送信部２０７は、符号化部２０７１、変調部２０７３、多重部２０７５、無線送信部２０７７、および上りリンク参照信号生成部２０７９を含んで構成される。

既に説明したように、端末装置２は、１つ以上のＲＡＴをサポートできる。図７に示す端末装置２に含まれる各部の一部または全部は、ＲＡＴに応じて個別に構成されうる。例えば、受信部２０５および送信部２０７は、ＬＴＥとＮＲとで個別に構成される。また、ＮＲセルにおいて、図７に示す端末装置２に含まれる各部の一部または全部は、送信信号に関するパラメータセットに応じて個別に構成されうる。例えば、あるＮＲセルにおいて、無線受信部２０５７および無線送信部２０７７は、送信信号に関するパラメータセットに応じて個別に構成されうる。

上位層処理部２０１は、上りリンクデータ（トランスポートブロック）を、制御部２０３に出力する。上位層処理部２０１は、媒体アクセス制御（MAC： Medium Access Control）層、パケットデータ統合プロトコル（Packet Data Convergence Protocol： PDCP）層、無線リンク制御（Radio Link Control： RLC）層、無線リソース制御（Radio Resource Control： RRC）層の処理を行なう。また、上位層処理部２０１は、受信部２０５、および送信部２０７の制御を行うために制御情報を生成し、制御部２０３に出力する。

制御部２０３は、上位層処理部２０１からの制御情報に基づいて、受信部２０５および送信部２０７の制御を行う。制御部２０３は、上位層処理部２０１への制御情報を生成し、上位層処理部２０１に出力する。制御部２０３は、復号化部２０５１からの復号化された信号およびチャネル測定部２０５９からのチャネル推定結果を入力する。制御部２０３は、符号化する信号を符号化部２０７１へ出力する。また、制御部２０３は、端末装置２の全体または一部を制御するために用いられてもよい。

上位層処理部２０１は、ＲＡＴ制御、無線リソース制御、サブフレーム設定、スケジューリング制御、および／または、ＣＳＩ報告制御に関する処理および管理を行う。上位層処理部２０１における処理および管理は、あらかじめ規定される設定、および／または、基地局装置１から設定または通知される制御情報に基づく設定に基づいて行われる。例えば、基地局装置１からの制御情報は、ＲＲＣパラメータ、ＭＡＣ制御エレメントまたはＤＣＩを含む。また、上位層処理部２０１における処理および管理は、ＲＡＴに応じて個別に行われてもよい。例えば、上位層処理部２０１は、ＬＴＥにおける処理および管理と、ＮＲにおける処理および管理とを個別に行う。

上位層処理部２０１におけるＲＡＴ制御では、ＲＡＴに関する管理が行われる。例えば、ＲＡＴ制御では、ＬＴＥに関する管理および／またはＮＲに関する管理が行われる。ＮＲに関する管理は、ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットの設定および処理を含む。

上位層処理部２０１における無線リソース制御では、自装置における設定情報の管理が行われる。上位層処理部２０１における無線リソース制御では、上りリンクデータ（トランスポートブロック）、システムインフォメーション、ＲＲＣメッセージ（ＲＲＣパラメータ）、および／または、ＭＡＣ制御エレメント（ＣＥ：Control Element）の生成および／または管理が行われる。

上位層処理部２０１におけるサブフレーム設定では、基地局装置１および／または基地局装置１とは異なる基地局装置におけるサブフレーム設定が管理される。サブフレーム設定は、サブフレームに対する上りリンクまたは下りリンクの設定、サブフレームパターン設定、上りリンク−下りリンク設定、上りリンク参照ＵＬ−ＤＬ設定、および／または、下りリンク参照ＵＬ−ＤＬ設定を含む。なお、上位層処理部２０１におけるサブフレーム設定は、端末サブフレーム設定とも呼称される。

上位層処理部２０１におけるスケジューリング制御では、基地局装置１からのＤＣＩ（スケジューリング情報）に基づいて、受信部２０５および送信部２０７に対するスケジューリングに関する制御を行うための制御情報が生成される。

上位層処理部２０１におけるＣＳＩ報告制御では、基地局装置１に対するＣＳＩの報告に関する制御が行われる。例えば、ＣＳＩ報告制御では、チャネル測定部２０５９でＣＳＩを算出するために想定するためのＣＳＩ参照リソースに関する設定が制御される。ＣＳＩ報告制御では、ＤＣＩおよび／またはＲＲＣパラメータに基づいて、ＣＳＩを報告するために用いられるリソース（タイミング）を制御する。

受信部２０５は、制御部２０３からの制御に従って、送受信アンテナ２０９を介して基地局装置１から送信された信号を受信し、さらに分離、復調、復号などの受信処理を行い、受信処理された情報を制御部２０３に出力する。なお、受信部２０５における受信処理は、あらかじめ規定された設定、または基地局装置１からの通知または設定に基づいて行われる。

無線受信部２０５７は、送受信アンテナ２０９を介して受信された上りリンクの信号に対して、中間周波数への変換（ダウンコンバート）、不要な周波数成分の除去、信号レベルが適切に維持されるように増幅レベルの制御、受信された信号の同相成分および直交成分に基づく直交復調、アナログ信号からディジタル信号への変換、ガードインターバル（Guard Interval： GI）の除去、および／または、高速フーリエ変換（Fast Fourier Transform： FFT）による周波数領域の信号の抽出を行う。

多重分離部２０５５は、無線受信部２０５７から入力された信号から、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨまたはＰＤＳＣＨなどの下りリンクチャネル、下りリンク同期信号および／または下りリンク参照信号を分離する。多重分離部２０５５は、下りリンク参照信号をチャネル測定部２０５９に出力する。多重分離部２０５５は、チャネル測定部２０５９から入力された伝搬路の推定値から、下りリンクチャネルに対する伝搬路の補償を行う。

復調部２０５３は、下りリンクチャネルの変調シンボルに対して、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の変調方式を用いて受信信号の復調を行う。復調部２０５３は、ＭＩＭＯ多重された下りリンクチャネルの分離および復調を行う。

復号化部２０５１は、復調された下りリンクチャネルの符号化ビットに対して、復号処理を行う。復号された下りリンクデータおよび／または下りリンク制御情報は制御部２０３へ出力される。復号化部２０５１は、ＰＤＳＣＨに対しては、トランスポートブロック毎に復号処理を行う。

チャネル測定部２０５９は、多重分離部２０５５から入力された下りリンク参照信号から伝搬路の推定値および／またはチャネルの品質などを測定し、多重分離部２０５５および／または制御部２０３に出力する。チャネル測定部２０５９が測定に用いる下りリンク参照信号は、少なくともＲＲＣパラメータによって設定される送信モードおよび／または他のＲＲＣパラメータに基づいて決定されてもよい。例えば、ＤＬ−ＤＭＲＳはＰＤＳＣＨまたはＥＰＤＣＣＨに対する伝搬路補償を行うための伝搬路の推定値を測定する。ＣＲＳはＰＤＣＣＨまたはＰＤＳＣＨに対する伝搬路補償を行うための伝搬路の推定値、および／または、ＣＳＩを報告するための下りリンクにおけるチャネルを測定する。ＣＳＩ−ＲＳは、ＣＳＩを報告するための下りリンクにおけるチャネルを測定する。チャネル測定部２０５９は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳまたは検出信号に基づいて、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）および／またはＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）を算出し、上位層処理部２０１へ出力する。

送信部２０７は、制御部２０３からの制御に従って、上位層処理部２０１から入力された上りリンク制御情報および上りリンクデータに対して、符号化、変調および多重などの送信処理を行う。例えば、送信部２０７は、ＰＵＳＣＨまたはＰＵＣＣＨなどの上りリンクチャネルおよび／または上りリンク参照信号を生成および多重し、送信信号を生成する。なお、送信部２０７における送信処理は、あらかじめ規定された設定、または、基地局装置１から設定または通知に基づいて行われる。

符号化部２０７１は、制御部２０３から入力されたＨＡＲＱインディケータ（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、上りリンク制御情報、および上りリンクデータを、ブロック符号化、畳込み符号化、ターボ符号化等の所定の符号化方式を用いて符号化を行う。変調部２０７３は、符号化部２０７１から入力された符号化ビットをＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の所定の変調方式で変調する。上りリンク参照信号生成部２０７９は、端末装置２に設定されたＲＲＣパラメータなどに基づいて、上りリンク参照信号を生成する。多重部２０７５は、各チャネルの変調シンボルと上りリンク参照信号を多重し、所定のリソースエレメントに配置する。

無線送信部２０７７は、多重部２０７５からの信号に対して、逆高速フーリエ変換（Inverse Fast Fourier Transform： IFFT）による時間領域の信号への変換、ガードインターバルの付加、ベースバンドのディジタル信号の生成、アナログ信号への変換、直交変調、中間周波数の信号から高周波数の信号への変換（アップコンバート： up convert）、余分な周波数成分の除去、電力の増幅などの処理を行い、送信信号を生成する。無線送信部２０７７が出力した送信信号は、送受信アンテナ２０９から送信される。

＜本実施形態における制御情報のシグナリング＞
基地局装置１および端末装置２は、それぞれ制御情報のシグナリング（通知、報知、設定）のために、様々な方法を用いることができる。制御情報のシグナリングは、様々な層（レイヤー）で行うことができる。制御情報のシグナリングは、物理層（レイヤー）を通じたシグナリングである物理層シグナリング、ＲＲＣ層を通じたシグナリングであるＲＲＣシグナリング、および、ＭＡＣ層を通じたシグナリングであるＭＡＣシグナリングなどを含む。ＲＲＣシグナリングは、端末装置２に固有の制御情報を通知する専用のＲＲＣシグナリング（Dedicated RRC signaling）、または、基地局装置１に固有の制御情報を通知する共通のＲＲＣシグナリング（Common RRC signaling）である。ＲＲＣシグナリングやＭＡＣシグナリングなど、物理層から見て上位の層が用いるシグナリングは上位層シグナリングとも呼称される。

ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣパラメータをシグナリングすることにより実現される。ＭＡＣシグナリングは、ＭＡＣ制御エレメントをシグナリングすることにより実現される。物理層シグナリングは、下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）または上りリンクリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink Control Information）をシグナリングすることにより実現される。ＲＲＣパラメータおよびＭＡＣ制御エレメントは、ＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨを用いて送信される。ＤＣＩは、ＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨを用いて送信される。ＵＣＩは、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨを用いて送信される。ＲＲＣシグナリングおよびＭＡＣシグナリングは、準静的（semi−static）な制御情報をシグナリングするために用いられ、準静的シグナリングとも呼称される。物理層シグナリングは、動的（dynamic）な制御情報をシグナリングするために用いられ、動的シグナリングとも呼称される。ＤＣＩは、ＰＤＳＣＨのスケジューリングまたはＰＵＳＣＨのスケジューリングなどのために用いられる。ＵＣＩは、ＣＳＩ報告、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ報告、および／またはスケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling Request）などのために用いられる。

＜本実施形態における制御情報のシグナリング＞
基地局装置１および端末装置２は、それぞれ制御情報のシグナリング（通知、報知、設定）のために、様々な方法を用いることができる。制御情報のシグナリングは、様々な層（レイヤー）で行うことができる。制御情報のシグナリングは、物理層（レイヤー）を通じたシグナリングである物理層シグナリング、ＲＲＣ層を通じたシグナリングであるＲＲＣシグナリング、および、ＭＡＣ層を通じたシグナリングであるＭＡＣシグナリングなどを含む。ＲＲＣシグナリングは、端末装置２に固有の制御情報を通知する専用のＲＲＣシグナリング（Dedicated RRC signaling）、または、基地局装置１に固有の制御情報を通知する共通のＲＲＣシグナリング（Common RRC signaling）である。ＲＲＣシグナリングやＭＡＣシグナリングなど、物理層から見て上位の層が用いるシグナリングは上位層シグナリングとも呼称される。

ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣパラメータをシグナリングすることにより実現される。ＭＡＣシグナリングは、ＭＡＣ制御エレメントをシグナリングすることにより実現される。物理層シグナリングは、下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）または上りリンクリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink Control Information）をシグナリングすることにより実現される。ＲＲＣパラメータおよびＭＡＣ制御エレメントは、ＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨを用いて送信される。ＤＣＩは、ＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨを用いて送信される。ＵＣＩは、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨを用いて送信される。ＲＲＣシグナリングおよびＭＡＣシグナリングは、準静的（semi-static）な制御情報をシグナリングするために用いられ、準静的シグナリングとも呼称される。物理層シグナリングは、動的（dynamic）な制御情報をシグナリングするために用いられ、動的シグナリングとも呼称される。ＤＣＩは、ＰＤＳＣＨのスケジューリングまたはＰＵＳＣＨのスケジューリングなどのために用いられる。ＵＣＩは、ＣＳＩ報告、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ報告、および／またはスケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling Request）などのために用いられる。

＜本実施形態における下りリンク制御情報の詳細＞
ＤＣＩはあらかじめ規定されるフィールドを有するＤＣＩフォーマットを用いて通知される。ＤＣＩフォーマットに規定されるフィールドは、所定の情報ビットがマッピングされる。ＤＣＩは、下りリンクスケジューリング情報、上りリンクスケジューリング情報、サイドリンクスケジューリング情報、非周期的ＣＳＩ報告の要求、または、上りリンク送信電力コマンドを通知する。

端末装置２がモニタするＤＣＩフォーマットは、サービングセル毎に設定された送信モードによって決まる。すなわち、端末装置２がモニタするＤＣＩフォーマットの一部は、送信モードによって異なることができる。例えば、下りリンク送信モード１が設定された端末装置２は、ＤＣＩフォーマット１ＡとＤＣＩフォーマット１をモニタする。例えば、下りリンク送信モード４が設定された端末装置２は、ＤＣＩフォーマット１ＡとＤＣＩフォーマット２をモニタする。例えば、上りリンク送信モード１が設定された端末装置２は、ＤＣＩフォーマット０をモニタする。例えば、上りリンク送信モード２が設定された端末装置２は、ＤＣＩフォーマット０とＤＣＩフォーマット４をモニタする。

端末装置２に対するＤＣＩを通知するＰＤＣＣＨが配置される制御領域は通知されず、端末装置２は端末装置２に対するＤＣＩをブラインドデコーディング（ブラインド検出）により検出する。具体的には、端末装置２は、サービングセルにおいて、ＰＤＣＣＨ候補のセットをモニタする。モニタリングは、そのセットの中のＰＤＣＣＨのそれぞれに対して、全てのモニタされるＤＣＩフォーマットによって復号を試みることを意味する。例えば、端末装置２は、端末装置２宛に送信される可能性がある全てのアグリゲーションレベル、ＰＤＣＣＨ候補、および、ＤＣＩフォーマットについてデコードを試みる。端末装置２は、デコード（検出）が成功したＤＣＩ（ＰＤＣＣＨ）を端末装置２に対するＤＣＩ（ＰＤＣＣＨ）として認識する。

ＤＣＩに対して、巡回冗長検査（ＣＲＣ: Cyclic Redundancy Check）が付加される。ＣＲＣは、ＤＣＩのエラー検出およびＤＣＩのブラインド検出のために用いられる。ＣＲＣ（ＣＲＣパリティビット）は、ＲＮＴＩ（Radio Network Temporary Identifier）によってスクランブルされる。端末装置２は、ＲＮＴＩに基づいて、端末装置２に対するＤＣＩかどうかを検出する。具体的には、端末装置２は、ＣＲＣに対応するビットに対して、所定のＲＮＴＩでデスクランブルを行い、ＣＲＣを抽出し、対応するＤＣＩが正しいかどうかを検出する。

ＲＮＴＩは、ＤＣＩの目的や用途に応じて規定または設定される。ＲＮＴＩは、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell-RNTI）、ＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩ（Semi Persistent Scheduling C-RNTI）、ＳＩ−ＲＮＴＩ（System Information-RNTI）、Ｐ−ＲＮＴＩ（Paging-RNTI）、ＲＡ−ＲＮＴＩ（Random Access-RNTI）、ＴＰＣ−ＰＵＣＣＨ−ＲＮＴＩ（Transmit Power Control-PUCCH-RNTI）、ＴＰＣ−ＰＵＳＣＨ−ＲＮＴＩ（Transmit Power Control-PUSCH-RNTI）、一時的Ｃ−ＲＮＴＩ、Ｍ−ＲＮＴＩ（MBMS (Multimedia Broadcast Muticast Services) -RNTI）、および、ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩを含む。

Ｃ−ＲＮＴＩおよびＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩは、基地局装置１（セル）内において端末装置２に固有のＲＮＴＩであり、端末装置２を識別するための識別子である。Ｃ−ＲＮＴＩは、あるサブフレームにおけるＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨをスケジューリングするために用いられる。ＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩは、ＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨのためのリソースの周期的なスケジューリングをアクティベーションまたはリリースするために用いられる。ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、ＳＩＢ（System Information Block）をスケジューリングするために用いられる。Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、ページングを制御するために用いられる。ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、ＲＡＣＨに対するレスポンスをスケジューリングするために用いられる。ＴＰＣ−ＰＵＣＣＨ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、ＰＵＣＣＨの電力制御を行うために用いられる。ＴＰＣ−ＰＵＳＣＨ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、ＰＵＳＣＨの電力制御を行うために用いられる。Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｃ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、Ｃ−ＲＮＴＩが設定または認識されていない移動局装置によって用いられる。Ｍ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、ＭＢＭＳをスケジューリングするために用いられる。ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、動的ＴＤＤ（ｅＩＭＴＡ）において、ＴＤＤサービングセルのＴＤＤ ＵＬ／ＤＬ設定に関する情報を通知するために用いられる。なお、上記のＲＮＴＩに限らず、新たなＲＮＴＩによってＤＣＩフォーマットがスクランブルされてもよい。

スケジューリング情報（下りリンクスケジューリング情報、上りリンクスケジューリング情報、サイドリンクスケジューリング情報）は、周波数領域のスケジューリングとして、リソースブロックまたはリソースブロックグループを単位にスケジューリングを行うための情報を含む。リソースブロックグループは、連続するリソースブロックのセットであり、スケジューリングされる端末装置に対する割り当てられるリソースを示す。リソースブロックグループのサイズは、システム帯域幅に応じて決まる。

＜本実施形態における下りリンク制御チャネルの詳細＞
ＤＣＩはＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨなどの制御チャネルを用いて送信される。端末装置２は、ＲＲＣシグナリングによって設定された１つまたは複数のアクティベートされたサービングセルのＰＤＣＣＨ候補のセットおよび／またはＥＰＤＣＣＨ候補のセットをモニタする。ここで、モニタリングとは、全てのモニタされるＤＣＩフォーマットに対応するセット内のＰＤＣＣＨおよび／またはＥＰＤＣＣＨのデコードを試みることである。

ＰＤＣＣＨ候補のセットまたはＥＰＤＣＣＨ候補のセットは、サーチスペースとも呼称される。サーチスペースには、共有サーチスペース（ＣＳＳ）と端末固有サーチスペース（ＵＳＳ）が定義される。ＣＳＳは、ＰＤＣＣＨに関するサーチスペースのみに対して定義されてもよい。

ＣＳＳ（Common Search Space）は、基地局装置１に固有のパラメータおよび／または予め規定されたパラメータに基づいて設定されるサーチスペースである。例えば、ＣＳＳは、複数の端末装置で共通に用いられるサーチスペースである。そのため、基地局装置１が複数の端末装置で共通の制御チャネルをＣＳＳにマッピングすることにより、制御チャネルを送信するためのリソースが低減される。

ＵＳＳ（UE-specific Search Space）は、少なくとも端末装置２に固有のパラメータを用いて設定されるサーチスペースである。そのため、ＵＳＳは、端末装置２に固有のサーチスペースであり、端末装置２に固有の制御チャネルを個別に送信することができる。そのため、基地局装置１は複数の端末装置に固有の制御チャネルを効率的にマッピングできる。

ＵＳＳは、複数の端末装置に共通に用いられるように設定されてもよい。複数の端末装置に対して共通のＵＳＳが設定されるために、端末装置２に固有のパラメータは、複数の端末装置の間で同じ値になるように設定される。例えば、複数の端末装置の間で同じパラメータに設定される単位は、セル、送信点、または所定の端末装置のグループなどである。

アグリゲーションレベル毎のサーチスペースはＰＤＣＣＨ候補のセットによって定義される。ＰＤＣＣＨのそれぞれは、１つ以上のＣＣＥ（Control Channel Element）の集合を用いて送信される。１つのＰＤＣＣＨに用いられるＣＣＥの数は、アグリゲーションレベルとも呼称される。例えば、１つのＰＤＣＣＨに用いられるＣＣＥの数は、１、２、４または８である。

アグリゲーションレベル毎のサーチスペースはＥＰＤＣＣＨ候補のセットによって定義される。ＥＰＤＣＣＨのそれぞれは、１つ以上のＥＣＣＥ（Enhanced Control Channel Element）の集合を用いて送信される。１つのＥＰＤＣＣＨに用いられるＥＣＣＥの数は、アグリゲーションレベルとも呼称される。例えば、１つのＥＰＤＣＣＨに用いられるＥＣＣＥの数は、１、２、４、８、１６または３２である。

ＰＤＣＣＨ候補の数またはＥＰＤＣＣＨ候補の数は、少なくともサーチスペースおよびアグリゲーションレベルに基づいて決まる。例えば、ＣＳＳにおいて、アグリゲーションレベル４および８におけるＰＤＣＣＨ候補の数はそれぞれ４および２である。例えば、ＵＳＳにおいて、アグリゲーション１、２、４および８におけるＰＤＣＣＨ候補の数はそれぞれ６、６、２および２である。

それぞれのＥＣＣＥは、複数のＥＲＥＧ（Enhanced resource element group）で構成される。ＥＲＥＧは、ＥＰＤＣＣＨのリソースエレメントに対するマッピングを定義するために用いられる。各ＲＢペアにおいて、０から１５に番号付けされる、１６個のＥＲＥＧが定義される。すなわち、各ＲＢペアにおいて、ＥＲＥＧ０〜ＥＲＥＧ１５が定義される。各ＲＢペアにおいて、ＥＲＥＧ０〜ＥＲＥＧ１５は、所定の信号および／またはチャネルがマッピングされるリソースエレメント以外のリソースエレメントに対して、周波数方向を優先して、周期的に定義される。例えば、アンテナポート１０７〜１１０で送信されるＥＰＤＣＣＨに関連付けられる復調用参照信号がマッピングされるリソースエレメントは、ＥＲＥＧを定義しない。

１つのＥＰＤＣＣＨに用いられるＥＣＣＥの数は、ＥＰＤＣＣＨフォーマットに依存し、他のパラメータに基づいて決定される。１つのＥＰＤＣＣＨに用いられるＥＣＣＥの数は、アグリゲーションレベルとも呼称される。例えば、１つのＥＰＤＣＣＨに用いられるＥＣＣＥの数は、１つのＲＢペアにおけるＥＰＤＣＣＨ送信に用いることができるリソースエレメントの数、ＥＰＤＣＣＨの送信方法などに基づいて、決定される。例えば、１つのＥＰＤＣＣＨに用いられるＥＣＣＥの数は、１、２、４、８、１６または３２である。また、１つのＥＣＣＥに用いられるＥＲＥＧの数は、サブフレームの種類およびサイクリックプレフィックスの種類に基づいて決定され、４または８である。ＥＰＤＣＣＨの送信方法として、分散送信（Distributed transmission）および局所送信（Localized transmission）がサポートされる。

ＥＰＤＣＣＨは、分散送信または局所送信を用いることができる。分散送信および局所送信は、ＥＲＥＧおよびＲＢペアに対するＥＣＣＥのマッピングが異なる。例えば、分散送信において、１つのＥＣＣＥは、複数のＲＢペアのＥＲＥＧを用いて構成される。局所送信において、１つのＥＣＣＥは、１つのＲＢペアのＥＲＥＧを用いて構成される。

基地局装置１は、端末装置２に対して、ＥＰＤＣＣＨに関する設定を行う。端末装置２は、基地局装置１からの設定に基づいて、複数のＥＰＤＣＣＨをモニタリングする。端末装置２がＥＰＤＣＣＨをモニタリングするＲＢペアのセットが、設定されうる。そのＲＢペアのセットは、ＥＰＤＣＣＨセットまたはＥＰＤＣＣＨ−ＰＲＢセットとも呼称される。１つの端末装置２に対して、１つ以上のＥＰＤＣＣＨセットが設定できる。各ＥＰＤＣＣＨセットは、１つ以上のＲＢペアで構成される。また、ＥＰＤＣＣＨに関する設定は、ＥＰＤＣＣＨセット毎に個別に行うことができる。

基地局装置１は、端末装置２に対して、所定数のＥＰＤＣＣＨセットを設定できる。例えば、２つまでのＥＰＤＣＣＨセットが、ＥＰＤＣＣＨセット０および／またはＥＰＤＣＣＨセット１として、設定できる。ＥＰＤＣＣＨセットのそれぞれは、所定数のＲＢペアで構成できる。各ＥＰＤＣＣＨセットは、複数のＥＣＣＥの１つのセットを構成する。１つのＥＰＤＣＣＨセットに構成されるＥＣＣＥの数は、そのＥＰＤＣＣＨセットとして設定されるＲＢペアの数、および、１つのＥＣＣＥに用いられるＥＲＥＧの数に基づいて、決定される。１つのＥＰＤＣＣＨセットに構成されるＥＣＣＥの数がＮである場合、各ＥＰＤＣＣＨセットは、０〜Ｎ−１で番号付けされたＥＣＣＥを構成する。例えば、１つのＥＣＣＥに用いられるＥＲＥＧの数が４である場合、４つのＲＢペアで構成されるＥＰＤＣＣＨセットは１６個のＥＣＣＥを構成する。

＜Non−Orthogonal Multiple Access（NOMA）＞
直交多元接続（Orthogonal Multiple Access：OMA）送信においては、例えば直交する周波数軸および時間軸を用いて送受信を行う。この時、サブキャリア間隔によって周波数および時間リソースのフレーム構成が決定され、リソースエレメント数以上のリソースを使用することは困難である。一方、NOMA送信においては、直交する周波数軸および時間軸に加えて、非直交軸を追加してフレーム構成が決定される。なお、非直交軸の一例として、Interleave pattern軸、Spreading Pattern軸、Scrambling Pattern軸、Codebook軸、Power軸などが挙げられる。

例えば、図８は、NOMA送信の一例について概要を説明するための説明図であり、送信装置において非直交軸で送信信号を多重し、かつ非直交軸で多重されるリソースが全て同一のパラメータセットの場合を表している。ここで、送信装置は基地局装置１または端末装置２のいずれかを示す。送信装置では、多重をする複数の送信信号セットを用意する。図８では２つの送信信号セットを多重するとする。ここでは２つとしているが３つ以上の送信信号セットでもよい。また、それぞれの送信信号セットは別々の受信装置に対する送信信号でもよいし、同一の受信装置に対する送信信号でもよい。ここで、受信装置は基地局装置１または端末装置２のいずれかを示す。それぞれの送信信号セットは、対応するMultiple Access（MA） signatureが適用される。ここで、MA signatureには、例えば、Interleave pattern、Spreading Pattern、Scrambling Pattern、Codebook、Power Allocation、Repetitionなどが含まれる。また、ここではMA signatureと呼称したが、単にPatternやIndexといった呼称でもよく、例として上記に挙げたようなNOMA送信で使用されるPatternやIndexといった識別子や、Patternそのものを表すものを指す。MA signature適用後の信号は同一の周波数および時間リソース上で多重され、同一のアンテナポートへ送られる。

また、図８では同一のパラメータセットの送信信号セットを多重したが、図９に示すように、異なるパラメータセットの送信信号セットを多重してもよい。図９は、NOMA送信の他の一例について概要を説明するための説明図であり、異なるパラメータセットの送信信号セットを多重している以外は、図８と同様である。

一方で、図１０及び図１１に示すように、送信装置で多重せず、MA signatureを適用した信号を送信し、受信装置で非直交多重されるように送信をする方法も考えられる。図１０及び図１１は、NOMA送信の他の一例について概要を説明するための説明図であり、送信装置による多重が行われない場合の一例を示している。図１０及び図１１に示す例では、それぞれの送信信号セットは、対応するMA signatureが適用される。ここで、MA signatureには、例えば、Interleave pattern、Spreading Pattern、Scrambling Pattern、Codebook、Power Allocation、Repetitionなどが含まれる。MA signature適用後の信号は同一の周波数および時間リソース上で送信され、伝搬チャネルを通って多重される。この場合、それぞれの送信信号セットは別々の送信装置から送信されてもよい。また、図１１に示したように、同一の周波数および時間リソース上で送信される送信信号のパラメータセットは、異なるパラメータセットでもよい。

図１２は、NOMA送信の一例について概要を説明するための説明図であり、受信装置の一例を示している。図１２に示すように、受信信号は同一の周波数および時間リソース上で複数の送信信号が多重された状態で受信される。受信装置では多重された送信信号セットを復号するため、送信機で適用されたMA signatureを適用し、チャネル等化および干渉信号キャンセラにより所望の信号が取り出される。この時、同一のMA signatureが用いられて多重された場合には、多重された信号間の干渉の影響が大きくなり、復号をすることが困難となる場合がある。

以上のように、NOMA送信では、送信装置および受信装置で適用されたMA signatureを送信装置および受信装置間で共有し、かつ、MA signatureが重複することなく適用される必要がある。また、以降の議論でリソースと言った場合には、MA signatureもリソースの一つとして含むこととする。ここで、周波数・時間・MA signatureすべてを含むリソースをMultiple Access（MA）リソースと呼ぶ場合もあり、周波数・時間のみのリソースをMultiple Access（MA） Physicalリソースと呼ぶ場合もある。

＜Grant−free送信＞
Grant−free送信とは、端末装置２が基地局装置１からの動的なリソースアロケーション（Grant）を受信することなく、あらかじめ基地局装置１から指示された使用可能な周波数および時間リソースから、端末装置２が適当なリソースを利用して送信をすることを表す。すなわち、Grant−free送信は、Downlink Control Information（ＤＣＩ）に、Grantを含まずに、データ送信を実施するものを表す。Grant−free送信はData transmission without grantなどとも呼ばれるが、以降の説明では便宜上、Grant−free送信と呼ぶこととする。Grant−free送信においては、基地局装置１は、端末装置２が選択可能な周波数および時間リソースの候補を事前に指定しても良い。

Grant−free送信を適用する主な目的として、シグナリングオーバーヘッドの削減による、端末装置２の省電力化や低遅延通信がある。従来の方式では、基地局装置１が端末装置２に対して、UplinkやSidelinkで使用するリソースを通知することで、他の端末装置２とのリソース競合が発生せずに通信を行うことが可能となっていた。一方で、従来の方式においては、本通知によるシグナリングのオーバーヘッドが発生する場合がある。

例えば、図１３は、Grant based送信について概要を説明するための説明図である。図１３に示すようなGrant based送信の場合には、端末装置２は、データが発生すると（Ｓ１１）、基地局装置１にリソース割り当て要求を送信する（Ｓ１２）。基地局装置１は、端末装置２からのリソース割り当て要求を受けて、当該端末装置２に対してリソースを割り当てる（Ｓ１３）。次いで、端末装置２は、基地局装置１から割り当てられたリソースを用いて、データを送信する（Ｓ１４）。基地局装置１は、端末装置２から送信されたデータを受信すると、当該端末装置２に対して応答（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を送信する（Ｓ１５）。このような構成のため、Grant based送信においては、端末装置２からのリソースの割り当て要求や、基地局装置１によるリソースの割り当てに伴うシグナリングオーバーヘッドが生じる。

これに対して、図１４は、Grant−free送信について概要を説明するための説明図である。図１４に示すようなGrant−free送信の場合には、基地局装置１から端末装置２に対して使用可能なリソースがあらかじめ割り当てられる（Ｓ２１）。端末装置２は、データが発生すると（Ｓ２２）、事前に割り当てられたリソースの中から任意に選択したリソースを使用して当該データを基地局装置１に送信する（Ｓ２３）。基地局装置１は、端末装置２から送信されたデータを受信すると、当該端末装置２に対して応答（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を送信する（Ｓ２４）。上述の通り、Grant−free送信の場合には、図１３に示すGrant based送信における、端末装置２からのリソースの割り当て要求や、基地局装置１によるリソースの割り当てに係る処理が削減される。そのため、次世代の通信で求められる省電力化や低遅延通信において、リソース割り当て通知を行わないGrant−free送信は有力な技術候補として期待されている。なお、Grant−free 送信における送信リソースは、使用可能な全帯域から選択されても良いし、あらかじめ基地局装置１から指定されたリソースの中から選択されても良い。

＜Code Block Group(CBG)＞
CBGとは、一つまたは複数のCode Block(CB)をいくつかのGroupにまとめたものを指す。例えば、図１５のように、一つのTransport Block(TB)に８個のCBが含まれていると仮定する。CBGは、これらのCBを一つまたは複数のGroupに分けたものを指す。図１５の例は、CBを２つごとに一つのGroupとし、４つのCBGに分けた例である。図１６は、CBを４つごとに一つのGroupとし、２つのCBGに分けた例である。また、CBGは均等に分ける必要はなく、例えば、図１７の様にCBG#0とCBG#1は３つのCBを含み、CBG#2は２つのCBを含む例である。また、図１８の様に、CBGは全てのCBを含んでもよい。CBGがいくつ存在するか、一つのCBGにいくつのCBが含まれるか、といったような情報は、RRC SignalingやSystem Informationなどで準静的に通知されても良いし、DCIなどで動的に通知されても良い。通知されたCBG数とTB sizeに応じたCB数に応じて、あらかじめ決められたルールに従ってそれぞれのCBがCBGに割り当てられる。

また、CBG送信（CBG-based送信）をするかどうかは、基地局装置１が端末装置２に設定する。この時、ダウンリンクやアップリンクなど、それぞれのリンクで設定が可能である。CBG-based送信が設定されなかった場合は、TBのみの送信（TB-based送信）となる。

CBG送信の場合、どのCBGを送信しているか、といった情報が必要となる。この情報の通知方法の一つとして、DCIで通知をする方法がある。DCIに含まれるCBGの情報は、CBG transmission information(CBGTI)と呼ばれる場合がある。CBGTIは、あらかじめ設定されたCBG数に応じて、ビット数が変動する場合がある。例えば、CBG数が4と設定されていた場合、CBGTIは4ビットのFieldをDCIに持つことが例として考えられる。

さらに、CBGの応用として、再送時にCBGをどのように合成するかを判断するための情報を通知することが考えられる。この情報は、CBG flushing out information(CBGFI)と呼ばれる場合がある。CBGFIはDCIに単一ビットまたは複数ビット存在してもよい。CBGFIが表わす情報をどのように扱うかは実装依存によると考えられるが、一例としては、例えばCBGFIビットが0である場合は、通常の動作と同様に、再送されたCBGを初送のCBGと合成して復号し、一方でCBGFIビットが1である場合は、再送されたCBGを初送のCBGとは合成せず、再送されたCBGのみで復号をする、といったことが考えられる。

＜NOMA通信かOMA通信かに応じた送信または受信のための設定等の切り替え＞
本実施形態に係る基地局装置１または端末装置２は、NOMA通信かOMA通信かに応じた送信または受信のための設定等の切り替えを行うことで、無線通信をより効率的に実施することが可能となる。ここで、NOMA通信かOMA通信かに応じた送信または受信のための設定等の例としては、送信制御または受信制御に用いられるパラメータ、送信方式に関する設定、リソースの設定等が含まれうる。NOMA通信かOMA通信かに応じた送信または受信のための設定等の詳細については後に詳述し、まずは、基本となるシーケンスの例を説明する。

図１９Ａおよび図１９Ｂは、本実施形態に係る基地局装置１および端末装置２の動作例を示す流れ図である。図１９Ａおよび図１９Ｂに示したのは、NOMA通信かOMA通信かに応じた送信または受信のための設定等の切り替えを行う、基地局装置１および端末装置２の動作例である。

端末装置２は、基地局装置１にNOMA送信または受信をサポートしているかを通知する（ステップＳ３０１）。基地局装置１は、端末装置２にNOMA送信またはNOMA受信をする可能性があるか、またはNOMA送信またはNOMA受信を必ずするか、を設定する（ステップＳ３０２）。ここで、NOMA送信またはNOMA受信をする可能性がある、と設定した場合、端末装置２は、所定の判断基準に基づいて、NOMA送信またはNOMA受信をするか、またはしないかを決定する。所定の判断基準の例として、例えば基地局装置１から端末装置２に送信されるDCIの情報に基づくものであってもよく、予め決められたルールに従って決定するものであってもよい。

その後、例えば、端末装置２にアップリンク送信データが発生したとする（ステップＳ３０３）。端末装置２は、必要であればアップリンク用リソースの割り当てを基地局装置１に要求する（ステップＳ３０４）。基地局装置１は、必要であれば端末装置２にアップリンク用リソースを割り当てる（ステップＳ３０５）。この時、基地局装置１は、必要であれば、NOMA送信をするかどうかも端末装置２へ通知する。端末装置２は、もし判定が必要であれば、NOMA送信をするかどうかを判定する（ステップＳ３０６）。ここで、もしNOMA送信をする場合は、端末装置２は、信号の送信に必要な設定等をNOMA送信用に切り替え（ステップＳ３０７）、アップリンク送信を実施する（ステップＳ３０８）。

アップリンク送信信号を受信した基地局装置１は、もし判定が必要であれば、NOMA受信をするかどうかを判定する（ステップＳ３０９）。その後、基地局装置１は、NOMA受信かどうかに応じて、信号の受信に必要な設定等を切り替え（ステップＳ３１０）、受信処理を実施する（ステップＳ３１１）。

また、基地局装置１にダウンリンク送信データが発生したとする（ステップＳ３１２）もし判定が必要であれば、基地局装置１は、NOMA送信をするかどうかを判定する（ステップＳ３１３）。ここで、もしNOMA送信をする場合は、基地局装置１は、信号の送信に必要な設定等をNOMA送信用に切り替え（ステップＳ３１４）、端末装置２に信号を送信する（ステップＳ３１５）。ダウンリンク送信信号を受信した端末装置２は、もし判定が必要であれば、NOMA受信をするかどうかを判定する（ステップＳ３１６）。その後、端末装置２は、NOMA受信かどうかに応じて、信号の受信に必要な設定等を切り替え（ステップＳ３１７）、受信処理を実施する（ステップＳ３１８）。

以上、本実施形態に係る基地局装置１または端末装置２の基本的なシーケンスを説明した。続いて、基地局装置１または端末装置２によって、NOMA通信かOMA通信かに応じた送信または受信のために切り替えられる設定等の具体例を説明する。なお、以下において説明する処理は、基地局装置１では制御部１０３が、端末装置２では制御部２０３が、それぞれ実行しうる。

（１．DCI Contents）
（１−１．Resource Allocation）
例えば、SpreadingやRepetitionなどのような機能を使ったNOMAの場合、OMAと比較して多くの送信リソースが必要になることが考えられる。そこで、基地局装置１または端末装置２は、NOMAの場合は割り当てリソースの単位をOMAよりも大きくすることで、効率的にリソースを割り当てることが考えられる。リソースの割り当て単位がOMAと比較して大きくなる場合、Resource Allocationで通知をするビット数を減らすことが可能となると考えられる。

例えば、基地局装置１または端末装置２は、OMAでは全てのビットを周波数・時間リソース割り当てに使用し、NOMAでは一部のビットを周波数・時間リソース割り当てに、残りのビットをMA signatureの割り当てなどの他の用途に使用してもよい。NOMAの場合、Resource Allocationを通知するフィールドのビット数を削減できる。例えば、OMAでは８ビットを周波数・時間リソース割り当てに使用する場合、NOMAでは４ビットのみを周波数・時間リソース割り当てに使用し、残りの４ビットをMA signatureの割り当てに用いてもよい。

（１−２．Modulation and Coding Scheme（MCS））
NOMAでは、非直交軸で複数の異なる信号が多重されて送信される。受信機は、多重された信号から干渉となる信号をキャンセルするなどして、希望信号を復号しなければならない。そこでNOMAでは、Modulation OrderやCode rateを低い値に限定するなどして、より干渉信号に対する耐性を強くすることが考えられる。さらに、値を限定することで、MCSで通知をするビット数を減らすことが可能となると考えられる。例えば、NOMAではQPSK（Quadrature Phase Shift Keying）や16QAM（Quadrature Amplitude Modulation）といった変調方式を用いることができる。

例えば、基地局装置１または端末装置２は、OMAでは全ビットをMCS割り当てに使用し、NOMAでは一部のビットをMCS割り当てに使用し、残りのビットをMA signatureの割り当てなどの他の用途に使用してもよい。NOMAの場合、MCSを通知するフィールドのビット数を削減できる。

（１−３．UplinkまたはDownlinkで送信するCBG情報）
UplinkまたはDownlinkで送信するCBG情報は、例えばCBG Transmission information(CBGTI)と呼ばれてもよい。以降では便宜上、CBGTIと呼ぶこととする。NOMAでは、非直交軸で複数の異なる信号が多重されて送信される。受信機は、多重された信号から干渉となる信号をキャンセルするなどして、希望信号を復号しなければならない。そこでNOMAでは、TBサイズをOMAよりも小さくすることで、Code rateを相対的に下げてもよい。NOMAでは、OMAよりもCode rateを相対的に下げることで、より干渉信号に対する耐性を強くすることができる。さらに、NOMAでは、TBサイズをOMAよりも小さくすることで、CBGの数も減少すると考えられるため、CBGTIのビット数を減らすことが可能となる。

例えば、基地局装置１または端末装置２は、OMAではCBGTIの通知に使用されているフィールドを、NOMAではMA signatureの割り当てなど他の用途を通知するためのフィールドとして使用してもよい。また基地局装置１または端末装置２は、OMAでは全ビットをCBGTIに使用し、NOMAでは一部ビットをCBGTIに、残りのビットをMA signatureの割り当てなど他の用途に使用してもよい。また基地局装置１または端末装置２は、OMAではCBGTIのフィールドが存在し、NOMAではCBGTIのフィールドが存在しないようにしてもよい。

（１−４．送信されたCBGをHARQ合成するかどうかに関する情報）
送信されたCBGをHARQ合成するかどうかは、受信バッファをクリアするかどうか、などと言い換えられる。また、送信されたCBGをHARQ合成するかどうかに関する情報は、CBG flushing out information(CBGFI)と呼ばれてもよい。以降では便宜上、CBGFIと呼ぶこととする。

NOMAでは、非直交軸で複数の異なる信号を多重して送信をする。NOMAでは、非直交軸で複数の異なる信号が多重されて送信される。受信機は、多重された信号から干渉となる信号をキャンセルするなどして、希望信号を復号しなければならない。そこでNOMAでは、TBサイズをOMAよりも小さくすることで、Code rateを相対的に下げてもよい。NOMAでは、OMAよりもCode rateを相対的に下げることで、より干渉信号に対する耐性を強くすることができる。さらに、TBサイズが小さくなることで、CBG数も減少すると考えられる。これにより、CBGFIビット数を減らす、もしくは常にNOMA送信をするときはTB-basedの送信としてしまうことで、CBGFIのビットを無くすことが可能となると考えられる。

例えば、基地局装置１または端末装置２は、OMAではCBGFIの通知に使用されているフィールドを、NOMAではMA signatureの割り当てなど他の用途を通知するためのフィールドとして使用してもよい。また例えば、基地局装置１または端末装置２は、OMAではCBGFIのフィールドが存在し、NOMAではCBGFIのフィールドは存在しないようにしてもよい。

（１−５．OMA/NOMA判別用フラグ）
OMAとNOMAを動的に切り替える場合、それぞれの送信で異なるDCIコンテンツとなる可能性がある。その場合、DCIコンテンツの情報サイズを同一になるようにすることで、同一のDCIフォーマットとすることができるため、DCIのブラインドデコーディング数を削減することが可能となる。

DCIコンテンツは異なるが、同一のDCIフォーマットとした場合は、OMAとNOMAのどちらのコンテンツであるかを判別する必要がある。そこで、基地局装置１または端末装置２は、OMAとNOMAを判別するためのフラグをDCIに用意してもよい。図２０は、OMAとNOMAを判別するためのフラグの領域の例を示す説明図である。基地局装置１または端末装置２は、NOMAが設定された場合は、OMAとNOMAを判別するためのフラグの領域を設定し、NOMAが設定されなかった場合は、OMAとNOMAを判別するためのフラグの領域を設定しないようにしてもよい。また基地局装置１または端末装置２は、NOMAが設定された場合、新たに判別用のビット（例えば１ビット）の領域を設けても良い。

（２．NOMA用TBS Tableまたは数式）
基地局装置１または端末装置２は、TBS IndexとNumber of allocated resource blocksで決定されるTBサイズ（TBS）が、NOMAの場合、OMAと比較して値が小さく（または大きくなる）なるような、異なるTBS Tableまたは数式を設定しても良い。なお、LTEでは、TBS Tableは、TS36.213のTable 7.1.7.2.1-1などに記載されている。表１は、OMA用のTBS Tableの例であり、表２は、NOMA用のTBS Tableの例である。

また基地局装置１または端末装置２は、OMA用のTableから、NOMA用のTBSを計算する式によってNOMA用のTBSを計算しても良い。例えば基地局装置１または端末装置２は、以下の数式によってNOMA用のTBSを計算しても良い。
(TB size)=(OMA用TBS Tableの値)*(NOMA用変数または定数)

また基地局装置１または端末装置２は、OMA用のTBSを計算する式に、NOMA用の項やパラメータを追加して、NOMA用のTBSを計算してもよい。NOMA用のパラメータは、例えばSpreading Factorの値などに応じて決まってもよい。例えば基地局装置１または端末装置２は、以下の数式によってNOMA用のTBSを計算しても良い。
(TB size)=(OMA用計算式)*(NOMA用変数または定数)

OMA用計算式の例としては、例えばN_PRBとI_TBSで構成される式であってもよい。例えば、Spreading Factor(SF)=２（２倍に拡散するとの意）である場合は、基地局装置１または端末装置２は、TB sizeを、(NOMA用変数)=1/SF=1/2にしてもよい。

（３．NOMA用MCS Tableまたは数式）
基地局装置１または端末装置２は、NOMA通信の際にMCS Indexで決定される変調が、OMAと比較して低次変調もしくは同等になるような、異なるMCS Tableまたは数式を用意しても良い。表３はOMA用のMCS Tableの例である。なおLTEの場合、MCS Tableは、TS36.213のTable 7.1.7.1-1などに記載されている。

OMA用計算式の例としては、(NOMA用MCS)=(OMA用MCS)*(NOMA用変数または定数)のような数式であっても良い。

（４．NOMA用Codebook Index Tableまたは数式）
基地局装置１または端末装置２は、NOMA通信の際に、Codebook Indexで決定されるPrecoding行列のテーブルを、NOMA用のテーブルに変更してもよい。なおLTEの場合のPrecoding行列は、TS36.211のTable 5.3.3A.2-1などに記載されている。また 基地局装置１または端末装置２は、Codebook Indexで決定されるPrecoding行列を、NOMA用の行列に変更してもよい。また基地局装置１または端末装置２は、NOMA用Precoding行列を数式で求めても良い。数式で求める場合、例えば(NOMA用Precoding行列)=(OMA用Precoding行列)*(NOMA用行列)のような数式であっても良い。

（５．TB-basedまたはCBG-based）
基地局装置１または端末装置２は、準静的にCBG-based送信が設定されない場合は、OMA送信、NOMA送信共に常にTB-based送信をするようにしてもよい。また基地局装置１または端末装置２は、準静的にCBG-based送信が設定された場合、OMA送信ではCBG-based送信、NOMA送信ではTB-based送信をするようにしてもよい。

（６．Control Resource SetまたはSearch Spaceのリソース）
Control Resource Setは、CORESETやcontrol subband等とも呼ばれうる。以降では便宜上、Control Resource SetをCORESETと呼ぶ。CORESETは、端末装置がブラインドデコードをするSearch Spaceを一つまたは複数含むリソースを表している。図２１は、CORESET、Search Space、DCIのリソースの一例を示す説明図である。図２１は、一つのCORESET、一つのSearch Space、および一つのDCIを含む例を示す。基地局装置１は端末装置２にCORESETを設定する。端末装置２は、設定されたリソースからSearch Spaceのリソース位置を計算し、Search SpaceをブラインドデコーディングすることでDCIを復号する。

基地局装置１または端末装置２は、OMA送信用のCORESETとNOMA送信用のCORESETをそれぞれ事前に通知してもよい。図２２は、CORESET、Search Space、DCIのリソースの一例を示す説明図である。図２２には、OMA送信用のCORESETとNOMA送信用のCORESET、Search Space、DCIのリソースの例が示されている。基地局装置１または端末装置２は、OMA送信なのか、NOMA送信なのかに応じて、CORESETのリソースを切り替えて受信する。また基地局装置１または端末装置２は、受信に成功したCORESETから、OMA送信であるかNOMA送信であるかがわかる。すなわち基地局装置１または端末装置２は、OMA送信用のCORESETの受信に成功すればOMA送信であることがわかり、NOMA送信用のCORESETの受信に成功すればNOMA送信であることがわかる。

また基地局装置１または端末装置２は、OMA送信なのか、NOMA送信なのかに応じて、異なるSearch Spaceのリソースをブラインドデコーディングしてもよい。図２３は、CORESET、Search Space、DCIのリソースの一例を示す説明図である。図２３には、OMA送信用のCORESET、OMA送信用のSearch SpaceとNOMA送信用のSearch Space、DCIのリソースの例が示されている。OMA送信とNOMA送信で同一のCORESETが設定された場合、図２３に示したように、CORESETの中でさらにOMA送信用のSearch SpaceとNOMA送信用のSearch Spaceが異なる場合が考えられる。それぞれのSearch Spaceは事前に設定されてもよいし、計算式から認識されてもよい。計算式からNOMA送信用のSearch Spaceを求める場合、例えば、(NOMA用Search Space Resource Index)=(OMA用Search Space Resource Index)*(NOMA用変数または定数)のような数式が用いられても良い。

（７．DMRS）
基地局装置１または端末装置２は、OMA送信とNOMA送信とで、DMRSパターンを切り替えてもよい。すなわち、基地局装置１または端末装置２は、OMA送信とNOMA送信とで、直交性を持たせるようにしてもよい。例えば基地局装置１または端末装置２は、OMA送信とNOMA送信とのそれぞれのDMRSに、異なるOrthogonal Cover Code(OCC)を割り当ててもよい。また基地局装置１または端末装置２は、OMA送信とNOMA送信とのそれぞれのDMRSに、異なるCyclic Shiftパターンを割り当ててもよい。

（８．HARQ Process NumberまたはHARQ Process数）
基地局装置１または端末装置２は、OMA送信とNOMA送信とで、HARQ Process NumberまたはHARQ Process数を切り替えても良い。図２４は、OMA送信とNOMA送信とで、HARQ Process Numberを切り替える例を示す説明図である。基地局装置１または端末装置２は、OMA送信とNOMA送信の両方を送信する可能性がある場合、OMA送信のHARQ Process Numberを#0と#1、NOMA送信のHARQ Process Numberを#2、#3に分けても良い。図２５は、OMA送信とNOMA送信とで、HARQ Process数を切り替える例を示す説明図である。基地局装置１または端末装置２は、OMA送信とNOMA送信のいずれかを送信する場合、OMA送信のHARQ Process数は4、NOMA送信のHARQ Process数は2などのように分けてもよい。

（９．Grant-based送信またはGrant-free送信）
基地局装置１または端末装置２は、OMA送信とNOMA送信とで、Grant-based送信を行うか、またはGrant-free送信を行うかを切り替えても良い。例えば、基地局装置１または端末装置２は、Grant-based送信はOMA送信、Grant-free送信はNOMA送信のように切り替えてもよい。例えば、基地局装置１または端末装置２は、Grant-based送信はOMA送信またはNOMA送信、Grant-free送信は常にNOMA送信のように切り替えてもよい。Grant-based送信をOMA送信またはNOMA送信のどちらで送信するかは、例えばDCIで通知されうる。

（１０．CSI Feedback）
基地局装置１または端末装置２は、OMA送信とNOMA送信とで、CSI Feedbackを切り替えても良い。CSI Feedbackは、例えば、Channel Quality Indicator(CQI)、Precoding Matrix Indicator(PMI)、Rank Indicator(RI)などが挙げられる。NOMA送信は非直交軸で異なる信号を多重するため、信号間の干渉が発生する。そのため、NOMA送信はOMA送信と比べて、チャネル状態は悪くなることが想定される。そこで基地局装置１または端末装置２は、NOMA送信の場合は、OMA送信と比較して低いCQIをFeedbackしてもよく、低いRankをFeedbackしてもよい。NOMA送信の場合、Precoding MatrixがOMA送信と異なる場合が考えられる。そこで基地局装置１または端末装置２は、NOMA送信の場合は、OMA送信と異なるPMIをFeedbackしてもよい。

（１１．Power Control）
基地局装置１または端末装置２は、OMA送信とNOMA送信とで、Power Controlの式を切り替えても良い。また、基地局装置１または端末装置２は、OMA送信とNOMA送信とで、Power Controlの実行の有無を切り替えても良い。NOMA送信の方式によっては、電力差をつけた非直交多重が考えられる。そこで基地局装置１または端末装置２は、NOMA送信の際は、OMA送信とは異なるPower controlの式を用いても良く、OMA送信のPower Controlの式にNOMA送信のパラメータを追加してもよい。また基地局装置１または端末装置２は、Power ControlのON/OFFを切り替えてもよい。これより、端末装置２から基地局装置１に送信をしたときの基地局装置１での受信電力に、端末装置２の間で差をつけることが可能となる。端末装置２は、OMA送信をするかNOMA送信をするかによって、Power controlの方式を切り替えてもよい。

（１２．初送または再送）
基地局装置１または端末装置２は、OMA送信とNOMA送信とで、初送と再送を切り替えても良い。例えば、基地局装置１または端末装置２は、初送をNOMA送信で送信したとする。もし相手が受信に失敗した場合、基地局装置１または端末装置２は、再送はOMA送信に切り替えても良い。再送をOMA送信にして直交リソースを使用することで、再送時の信頼性の向上が期待できる。

（１３．RNTI）
基地局装置１または端末装置２は、OMA送信とNOMA送信とで、RNTIを切り替えても良い。例えば、OMA送信用のDCIとNOMA送信用のDCIが同じDCI formatであるとする。この場合、OMA送信用のDCIであるか、NOMA送信用のDCIであるかを区別する方法の一つとして、DCIのCRC Scrambleから判定する方法が考えられる。例えば、送信機側では、OMA送信の場合は、DCIのCRCをOMA用のRNTIでスクランブルし、一方でNOMA送信の場合は、DCIのCRCをNOMA用のRNTIでスクランブルする、といったように、RNTIの切り替えを行っても良い。DCIを受信した受信機は、DCIを復号後、CRCをOMA用のRNTIとNOMA用のRNTIの両方でデスクランブルを試みることで、CRCチェックの成否からOMA送信であるかNOMA送信であるかを判定することが可能となる。

以上の実施例ではOMA送信とNOMA送信の切り替え例を示したが、NOMA送信の種類で切り替えてもよい。例えば、Spreadingの機能を使用するNOMA送信をする場合と、Spreadingの機能を使用しないNOMA送信またはOMA送信をする場合で切り替える、などである。ここで、Spreadingの機能を使用した場合を例に挙げたが、これによらず、InterleaveやRepetitionといった機能でもよい。また、以上ではダウンリンク、アップリンクの場合の実施例を主に示したが、これらに限定されるものではなく、Device to Device(D2D)などのサイドリンク、リレー端末との通信にも適用可能である。また、以上の実施例は、どれか一つのみを適用しても良いし、複数の方法を組み合わせて実施しても良い。また、本技術は上記実施例に限られない。

＜２．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局装置１は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved Node B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局装置１は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base Transceiver Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局装置１は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote Radio Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局装置１として動作してもよい。

また、例えば、端末装置２は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２は、Ｍ２Ｍ（Machine To Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine Type Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。

＜２．１．基地局装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２６は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。

アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図２６に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２６にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。

基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。

コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio Resource Control）、無線ベアラ制御（Radio Bearer Control）、移動性管理（Mobility Management）、流入制御（Admission Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。

ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。

無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium Access Control）、ＲＬＣ（Radio Link Control）及びＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。

無線通信インタフェース８２５は、図２６に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図２６に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２６には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。

図２６に示したｅＮＢ８００において、図６を参照して説明した上位層処理部１０１、制御部１０３、受信部１０５及び／又は送信部１０７は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６及び／又はＲＦ回路８２７）、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。例えば、無線通信インタフェース８２５、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３は、第一の制御情報及び第二の制御情報を送信したり、制御情報要求を受信して対応する第三の制御情報を送信したりする。例えば、無線通信インタフェース８２５に含まれるプロセッサにおいて、これらの動作を行うための機能が実装されてもよい。このような動作を行う装置として、ｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサに上記動作を行わせるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。また、送受信アンテナ１０９は、アンテナ８１０において実装されてもよい。

（第２の応用例）
図２７は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。

アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図２７に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２７はｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。

基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図２６を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。

無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図２６を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図２７に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２７には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。

接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。

また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。

接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。

無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図２７に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２７には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。

図２７に示したｅＮＢ８３０において、図６を参照して説明した上位層処理部１０１、制御部１０３、受信部１０５及び／又は送信部１０７は、無線通信インタフェース８５５、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＢＢプロセッサ８５６及び／又はＲＦ回路８６４）、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。例えば、無線通信インタフェース８５５、無線通信インタフェース８６３、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３は、第一の制御情報及び第二の制御情報を送信したり、制御情報要求を受信して対応する第三の制御情報を送信したりする。例えば、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３に含まれるプロセッサにおいて、これらの動作を行うための機能が実装されてもよい。このような動作を行う装置として、ｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサに上記動作を行わせるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。また、送受信アンテナ１０９は、アンテナ８４０において実装されてもよい。

＜２．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２８は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。

プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System on Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。

カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）又はＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。

無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図２８に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図２８には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。

さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。

アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。

アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図２８に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図２８にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。

さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。

バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２８に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。

図２８に示したスマートフォン９００において、図７を参照して説明した上位層処理部２０１、制御部２０３、受信部２０５及び／又は送信部２０７は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４及び／又はＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。例えば、無線通信インタフェース９１２、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９は、第一の制御情報及び第二の制御情報を受信したり、制御情報要求を送信して対応する第三の制御情報を受信したりする。例えば、無線通信インタフェース９１２に含まれるプロセッサにおいて、これらの動作を行うための機能が実装されてもよい。このような動作を行う装置として、スマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサに上記動作を行わせるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。また、送受信アンテナ２０９は、アンテナ９１６において実装されてもよい。

（第２の応用例）
図２９は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。

プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。

ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。

コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。

無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２９に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２９には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。

さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。

アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。

アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２９に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２９にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。

さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。

バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２９に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。

図２９に示したカーナビゲーション装置９２０において、図７を参照して説明した上位層処理部２０１、制御部２０３、受信部２０５及び／又は送信部２０７は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５及び／又はＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１において実装されてもよい。例えば、無線通信インタフェース９３３及び／又はプロセッサ９２１は、第一の制御情報及び第二の制御情報を受信したり、制御情報要求を送信して対応する第三の制御情報を受信したりする。例えば、無線通信インタフェース９３３に含まれるプロセッサにおいて、これらの動作を行うための機能が実装されてもよい。このような動作を行う装置として、カーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサに上記動作を行わせるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。また、送受信アンテナ２０９は、アンテナ９３７において実装されてもよい。

また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。

なお、上述の説明でｅＮＢとして示したものは、ｇＮＢ（gNodeB、next Generation NodeB）であってもよい。

＜３．まとめ＞
以上説明したように本開示の実施の形態によれば、実行するのがNOMA送信かOMA送信かに応じた送信または受信のための設定等の切り替えを行うことで、無線通信をより効率的に実施することが可能基地局装置１及び端末装置２を提供することができる。

本明細書の各装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、各装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。

また、各装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した各装置の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されることが可能である。また、機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。

以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。

また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。

なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
無線通信を行う通信部と、
前記無線通信が非直交多元接続であるか直交多元接続であるかに応じて前記通信部による送信制御または受信制御に用いられる設定を選択する制御部と、
を備える、無線通信装置。
（２）
前記制御部は、前記設定として前記送信制御または前記受信制御に用いられるパラメータに関する設定を選択する、前記（１）に記載の無線通信装置。
（３）
前記制御部は、前記設定として下りリンク制御情報におけるパラメータに関する設定を選択する、前記（２）に記載の無線通信装置。
（４）
前記制御部は、前記設定として下りリンク制御情報におけるリソースの割り当てに関する設定を選択する、前記（３）に記載の無線通信装置。
（５）
前記制御部は、前記設定として下りリンク制御情報における、前記無線通信が非直交多元接続であるか直交多元接続であるかを判別するフラグに関する設定を選択する、前記（３）に記載の無線通信装置。
（６）
前記制御部は、前記設定としてトランスポートブロックサイズに関する設定を選択する、前記（３）に記載の無線通信装置。
（７）
前記制御部は、前記無線通信が非直交多元接続である場合、直交多元接続の場合の前記トランスポートブロックサイズに関する設定に、非直交多元接続用の設定を追加する、前記（６）に記載の無線通信装置。
（８）
前記制御部は、前記設定として前記無線通信における送信方式に関する設定を選択する、前記（１）に記載の無線通信装置。
（９）
前記制御部は、前記無線通信が非直交多元接続である場合、前記設定として前記無線通信の相手の装置からの事前許可を不要とする送信方式を選択する、前記（８）に記載の無線通信装置。
（１０）
前記制御部は、前記設定として前記無線通信における送信単位に関する設定を選択する、前記（８）に記載の無線通信装置。
（１１）
前記制御部は、前記無線通信が非直交多元接続である場合、前記無線通信における送信単位がトランスポートブロック単位となる送信方式を選択する、前記（１０）に記載の無線通信装置。
（１２）
前記制御部は、前記設定として前記送信制御または前記受信制御に用いられるリソースに関する設定を選択する、前記（１）に記載の無線通信装置。
（１３）
前記制御部は、前記無線通信が非直交多元接続または直交多元接続で用いられるリソースセットを前記無線通信の相手の装置へ予め通知する、前記（１２）に記載の無線通信装置。
（１４）
前記制御部は、前記非直交多元接続の実施の有無を判定する、前記（１）〜（１３）のいずれかに記載の無線通信装置。
（１５）
前記制御部は、受信に成功したリソースセットからに前記非直交多元接続の実施の有無を判定する、前記（１４）に記載の無線通信装置。
（１６）
前記制御部は、サーチスペースに対するブラインドデコーディングの結果に基づいて前記非直交多元接続の実施の有無を判定する、前記（１４）に記載の無線通信装置。
（１７）
プロセッサが、
無線通信を行うことと、
前記無線通信が非直交多元接続であるか直交多元接続であるかに応じて前記無線通信における送信制御または受信制御に用いられる設定を切り替えることと、
を実行することを含む、無線通信方法。
（１８）
コンピュータに、
無線通信を行うことと、
前記無線通信が非直交多元接続であるか直交多元接続であるかに応じて前記無線通信における送信制御または受信制御に用いられる設定を切り替えることと、
を実行させる、コンピュータプログラム。

１ 基地局装置
２ 端末装置

Claims (18)

1. 無線通信を行う通信部と、
   前記無線通信が非直交多元接続であるか直交多元接続であるかに応じて前記通信部による送信制御または受信制御に用いられる設定を選択する制御部と、
   を備える、無線通信装置。
2. 前記制御部は、前記設定として前記送信制御または前記受信制御に用いられるパラメータに関する設定を選択する、請求項１に記載の無線通信装置。
3. 前記制御部は、前記設定として下りリンク制御情報におけるパラメータに関する設定を選択する、請求項２に記載の無線通信装置。
4. 前記制御部は、前記設定として下りリンク制御情報におけるリソースの割り当てに関する設定を選択する、請求項３に記載の無線通信装置。
5. 前記制御部は、前記設定として下りリンク制御情報における、前記無線通信が非直交多元接続であるか直交多元接続であるかを判別するフラグに関する設定を選択する、請求項３に記載の無線通信装置。
6. 前記制御部は、前記設定としてトランスポートブロックサイズに関する設定を選択する、請求項３に記載の無線通信装置。
7. 前記制御部は、前記無線通信が非直交多元接続である場合、直交多元接続の場合の前記トランスポートブロックサイズに関する設定に、非直交多元接続用の設定を追加する、請求項６に記載の無線通信装置。
8. 前記制御部は、前記設定として前記無線通信における送信方式に関する設定を選択する、請求項１に記載の無線通信装置。
9. 前記制御部は、前記無線通信が非直交多元接続である場合、前記設定として前記無線通信の相手の装置からの事前許可を不要とする送信方式を選択する、請求項８に記載の無線通信装置。
10. 前記制御部は、前記設定として前記無線通信における送信単位に関する設定を選択する、請求項８に記載の無線通信装置。
11. 前記制御部は、前記無線通信が非直交多元接続である場合、前記無線通信における送信単位がトランスポートブロック単位となる送信方式を選択する、請求項１０に記載の無線通信装置。
12. 前記制御部は、前記設定として前記送信制御または前記受信制御に用いられるリソースに関する設定を選択する、請求項１に記載の無線通信装置。
13. 前記制御部は、前記無線通信が非直交多元接続または直交多元接続で用いられるリソースセットを前記無線通信の相手の装置へ予め通知する、請求項１２に記載の無線通信装置。
14. 前記制御部は、前記非直交多元接続の実施の有無を判定する、請求項１に記載の無線通信装置。
15. 前記制御部は、受信に成功したリソースセットからに前記非直交多元接続の実施の有無を判定する、請求項１４に記載の無線通信装置。
16. 前記制御部は、サーチスペースに対するブラインドデコーディングの結果に基づいて前記非直交多元接続の実施の有無を判定する、請求項１４に記載の無線通信装置。
17. プロセッサが、
    無線通信を行うことと、
    前記無線通信が非直交多元接続であるか直交多元接続であるかに応じて前記無線通信における送信制御または受信制御に用いられる設定を切り替えることと、
    を実行することを含む、無線通信方法。
18. コンピュータに、
    無線通信を行うことと、
    前記無線通信が非直交多元接続であるか直交多元接続であるかに応じて前記無線通信における送信制御または受信制御に用いられる設定を切り替えることと、
    を実行させる、コンピュータプログラム。

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