JPWO2019039330A1 - 鎧装ケーブルの端末構造、及び鎧装線の引留装置 - Google Patents

Abstract

導体の外周に絶縁層を備えるコア部と、銅又は銅合金からなる複数の鎧装線が前記コア部の外周に配置されてなる鎧装とを備える鎧装ケーブルの端部と、各鎧装線の端部に取り付けられる端末金具と、前記コア部の先端側に配置され、複数の前記端末金具を支持する支持体とを備え、前記支持体は、前記コア部が挿通される第一の貫通孔と、前記第一の貫通孔の外周に設けられ、各端末金具が挿通される第二の貫通孔とを備える基板部と、前記基板部に前記各端末金具を固定する固定部材とを備える鎧装ケーブルの端末構造。

Description

本開示は、鎧装ケーブルの端末構造、及び鎧装線の引留装置に関する。
本出願は、２０１７年０８月２３日付の日本国出願の特願２０１７−１６０５４２に基づく優先権を主張し、前記日本国出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。

特許文献１〜３は、外周側に鎧装を備える海底ケーブルを開示する。鎧装は、導体と絶縁層と遮蔽層とを備えるケーブルコアの外周に、複数の鉄線が巻回されてなるものが代表的である（特許文献１の図５）。

特開２００３−００９３６９公報 実開昭５９−１３６１０９号公報 特開２００３−１５８８１５号公報

本開示の鎧装ケーブルの端末構造は、
導体の外周に絶縁層を備えるコア部と、銅又は銅合金からなる複数の鎧装線が前記コア部の外周に配置されてなる鎧装とを備える鎧装ケーブルの端部と、
各鎧装線の端部に取り付けられる端末金具と、
前記コア部の先端側に配置され、複数の前記端末金具を支持する支持体とを備え、
前記支持体は、
前記コア部が挿通される第一の貫通孔と、前記第一の貫通孔の外周に設けられ、各端末金具が挿通される第二の貫通孔とを備える基板部と、
前記基板部に前記各端末金具を固定する固定部材とを備える。

本開示の鎧装線の引留装置は、
導体の外周に絶縁層を備えるコア部と、複数の鎧装線が前記コア部の外周に配置されてなる鎧装とを備える鎧装ケーブルの端部において、各鎧装線を引留める鎧装線の引留装置であって、
銅又は銅合金からなる各鎧装線の端部に取り付けられる端末金具と、
複数の前記端末金具を支持する支持体とを備え、
前記支持体は、
前記コア部が挿通される第一の貫通孔と、前記第一の貫通孔の外周に設けられ、各端末金具が挿通される第二の貫通孔とを備える基板部と、
前記基板部に前記各端末金具を固定する固定部材とを備える。

実施形態の鎧装ケーブルの端末構造を示す概略構成図である。 実施形態の鎧装ケーブルの端末構造において、図１Ａに示す一点鎖線円内を拡大して示す拡大図である。 実施形態の鎧装ケーブルの端末構造を鎧装ケーブルの軸方向から見た概略正面図である。 実施形態の鎧装ケーブルの端末構造に備えられる端末金具を示す概略構成図である。 実施形態の鎧装ケーブルの端末構造に備えられる支持体を鎧装ケーブルの軸方向から見た概略正面図である。

［本開示が解決しようとする課題］
上述の鎧装を鉄線よりも導電率が高い銅線で構成すれば、この銅系鎧装を導電部として利用できる。例えば、銅系鎧装を循環電流の流路とすれば、ケーブルコアの遮蔽層を省略したり（特許文献２）、送電容量を増大したりできる。

一方、鎧装を備える海底ケーブルでは、陸上ケーブルとの接続箇所の近く（特許文献１の明細書［０００３］）や、海底ケーブル同士を接続する中間接続箇所（特許文献３の明細書［０００３］）において鎧装線を引留める。

しかし、銅系鎧装を備える場合に鎧装線をなす銅線を長期に亘り、確実に引留める構造について十分に検討されていない。鉄線と銅線とでは機械的特性が異なることから、従来の鉄線鎧装に利用されている引留め構造が適切といえない場合がある。例えば、銅系鎧装を銅平角線によって構成する場合、特許文献１の図４に記載されるコッターに鉄線を巻き付ける構造は適切とはいえない。そのため、銅系鎧装に適切な引留め構造が望まれる。

そこで、本開示は、導電部として利用できる鎧装線を長期に亘り引留められる鎧装ケーブルの端末構造を提供することを目的の一つとする。また、本開示は、導電部として利用できる鎧装線を長期に亘り引留められる鎧装線の引留装置を提供することを目的の一つとする。

［本開示の効果］
本開示の鎧装ケーブルの端末構造、及び本開示の鎧装線の引留装置は、導電部として利用できる鎧装線を長期に亘り引留められる。

［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
（１）本開示の一態様に係る鎧装ケーブルの端末構造は、
導体の外周に絶縁層を備えるコア部と、銅又は銅合金からなる複数の鎧装線が前記コア部の外周に配置されてなる鎧装とを備える鎧装ケーブルの端部と、
各鎧装線の端部に取り付けられる端末金具と、
前記コア部の先端側に配置され、複数の前記端末金具を支持する支持体とを備え、
前記支持体は、
前記コア部が挿通される第一の貫通孔と、前記第一の貫通孔の外周に設けられ、各端末金具が挿通される第二の貫通孔とを備える基板部と、
前記基板部に前記各端末金具を固定する固定部材とを備える。

本開示の鎧装ケーブルの端末構造では、各鎧装線に取り付けられた端末金具が、鎧装ケーブルの先端側に配置される基板部に挿通されており、更に固定部材を用いて基板部に固定される。即ち、上記の鎧装ケーブルの端末構造では、上述の各鎧装線をコッターに巻き付ける構造とは異なり、各鎧装線は延伸状態に配置される。また、各端末金具が基板部に固定されることで、各鎧装線の延伸状態が維持される。このような本開示の鎧装ケーブルの端末構造では、船舶のアンカーが鎧装ケーブルに引っ掛かり、鎧装ケーブルが引っ張られるなどしても、各鎧装線に過度の曲げなどが加わることを低減できる。従って、本開示の鎧装ケーブルの端末構造は、各鎧装線が銅又は銅合金からなるものの、各鎧装線を長期に亘り引留められる。各鎧装線が銅平角線などである場合でも各鎧装線を適切に引き留められる。このような本開示の鎧装ケーブルの端末構造によれば、銅系鎧装を導電部として良好に利用できる。また、本開示の鎧装ケーブルの端末構造では、第二の貫通孔に挿通された端末金具に対して固定部材を取り付けることで各端末金具を基板部に容易に固定できる。そのため、本開示の鎧装ケーブルの端末構造は、構築時の作業性にも優れる。

（２）本開示の鎧装ケーブルの端末構造の一例として、
前記基板部に固定された前記複数の端末金具は、前記コア部から所定の間隔をあけて前記コア部と同心状に配置されており、
前記各鎧装線における前記コア部に近い根元側から前記端末金具までの領域の一部を前記コア部から離隔して保持するスペーサを備え、
前記スペーサは、前記各端末金具における前記基板部との固定箇所が前記コア部の軸方向に平行するように、前記各鎧装線の角度を調整する偏向部を備える形態が挙げられる。
ここでの平行とは、幾何学的な平行を満たす場合の他、平行と見做される程度に端末金具が配置される場合を含む。例えば、コア部の軸に対して端末金具の軸の傾きが３°以内程度となるように、端末金具が配置される場合を含む。

上記形態では、スペーサの偏向部によって各鎧装線の角度が調整されて、各端末金具がコア部の軸方向に平行するように基板部に固定される。そのため、上述のように鎧装ケーブルが引っ張られるなどしても、各鎧装線に過度の曲げなどが加わることをより低減できる。従って、上記形態は、各鎧装線を長期に亘り適切に引留められて、銅系鎧装を導電部として利用できる。

（３）上記（２）の鎧装ケーブルの端末構造の一例として、
前記スペーサを前記支持体に固定する連結部材を備える形態が挙げられる。

上記形態は、スペーサが支持体に固定されて、スペーサの位置が実質的にずれない。そのため、偏向部によって、各鎧装線の角度を長期に亘り適切に保持できる。従って、上記形態は、各鎧装線を長期に亘りより適切に引留められて、銅系鎧装を導電部として利用できる。

（４）本開示の鎧装ケーブルの端末構造の一例として、
前記端末金具は、ねじ加工が施された外周面を有し、
前記固定部材は、前記端末金具の外周面のうち、前記基板部の表裏面からそれぞれ突出する部分に螺合する根元側ナット及び先端側ナットを含み、
各第二の貫通孔を形成する内周面は、前記端末金具が螺合しない平滑な面で形成されている形態が挙げられる。

上記形態は、端末金具の根元側及び先端側にそれぞれナットをねじ込むことで端末金具を基板部に強固に固定できる。また、上記形態は、各端末金具自体を基板部に直接螺合させない。上記形態では、基板部に対する各端末金具の突出状態を調整すると共に、根元側ナット及び先端側ナットのねじ込み位置を調整して、各端末金具を基板部に固定する。即ち、上記形態は、各鎧装線を捻じることなく、適切に引留められる。従って、上記形態は、各鎧装線を長期に亘り強固に引留められて、銅系鎧装を導電部として利用できる。

（５）本開示の鎧装ケーブルの端末構造の一例として、
前記基板部よりも前記コア部の先端側に配置され、前記各端末金具の先端部が接続される集電板部を備える形態が挙げられる。

上記形態は、各鎧装線を流れる電流を集電板部に効率良く集約できる。また、上記形態は、後述する接地用導体や連結用導体などを接続し易い。このような上記形態は、銅系鎧装を導電部としてより利用し易い。

（６）本開示の一態様に係る鎧装線の引留装置は、
導体の外周に絶縁層を備えるコア部と、複数の鎧装線が前記コア部の外周に配置されてなる鎧装とを備える鎧装ケーブルの端部において、各鎧装線を引留める鎧装線の引留装置であって、
銅又は銅合金からなる各鎧装線の端部に取り付けられる端末金具と、
複数の前記端末金具を支持する支持体とを備え、
前記支持体は、
前記コア部が挿通される第一の貫通孔と、前記第一の貫通孔の外周に設けられ、各端末金具が挿通される第二の貫通孔とを備える基板部と、
前記基板部に前記各端末金具を固定する固定部材とを備える。

本開示の鎧装線の引留装置は、以下のようにして、各鎧装線を引留められる。鎧装ケーブルの端部において、各鎧装線に端末金具を取り付ける。これら端末金具を基板部に挿通させ、固定部材を用いて基板部に固定する。特に、本開示の鎧装線の引留装置を用いれば、固定部材を介して各端末金具を基板部に固定することで、各鎧装線を延伸状態に保持できる。従って、本開示の鎧装線の引留装置によれば、上述のように鎧装ケーブルが引っ張られるなどしても、各鎧装線に過度の曲げなどが加わることを低減できる。そのため、本開示の鎧装線の引留装置は、各鎧装線が銅又は銅合金からなるものの、各鎧装線を長期に亘り引留められる。各鎧装線が銅平角線などである場合でも適切に引き留められる。このような本開示の鎧装線の引留装置は、銅系鎧装を導電部として利用する鎧装ケーブルに対して鎧装線の引留めに好適に利用できる。また、本開示の鎧装線の引留装置によれば、第二の貫通孔に挿通された端末金具に対して固定部材を取り付けることで各端末金具を基板部に容易に固定できる。そのため、本開示の鎧装線の引留装置は、引留作業性にも優れる。

［本開示の実施形態の詳細］
以下、図面を参照して、本開示の実施形態に係る鎧装ケーブルの端末構造、及び鎧装線の引留装置を具体的に説明する。図中、同一符号は同一名称物を示す。

［実施形態］
図１〜図４を参照して、実施形態の鎧装ケーブルの端末構造１、及び実施形態の鎧装線の引留装置１０を説明する。
図１Ａ，図２は、鎧装ケーブル１００の端部において、鎧装１２０をなす各鎧装線１２が実施形態の鎧装線の引留装置１０によって引留められた状態を示す。
図１Ａは、この引留め状態を鎧装ケーブル１００の軸Ｌに直交する方向からみた側面図である。図１Ａにおいて、鎧装ケーブル１００はその外観を示す。また、図１Ａにおいて、引留装置１０は鎧装ケーブル１００の軸Ｌに平行な平面で切断した断面を示す。
図１Ｂは、図１Ａの一点鎖線円内を拡大して示す拡大図である。この拡大図は、支持体３の一部を上記軸Ｌに平行な平面で切断した断面図である。切断位置は、支持体３において第二の貫通孔（後述の金具孔３２）の内周形状が分かり易い位置としている。図１Ｂの拡大図では、端末金具２を仮想的に示し、連結部材４２を省略している。
図２は、上述の引留め状態を鎧装ケーブル１００の軸Ｌ方向に、図１Ａの左側からみた正面図である。
図４は、図２から集電板部５及びナット５６、接地用導体６を省略した状態で、鎧装ケーブル１００の軸Ｌ方向からみた正面図である。図２，図４においてコア部１１０の詳細は省略している。
以下、図１Ａ，図２，図４において、紙面下方を下側、紙面上方を上側と呼び、支持体３が設置対象に固定される側を紙面下方とする場合を説明する。また、この例では、鎧装ケーブルの端末構造１及び鎧装線の引留装置１０は、海底ケーブルと陸上ケーブルとの接続箇所において各鎧装線１２を引留める場合を説明する。

（概要）
実施形態の鎧装ケーブルの端末構造１及び実施形態の鎧装線の引留装置１０は、図１Ａに示すように、海底ケーブルなどのコア部１１０の外周に鎧装１２０を備える鎧装ケーブル１００の端部において、段剥ぎされた露出箇所のうち、鎧装１２０をなす各鎧装線１２の引留めに利用される。鎧装ケーブルの端末構造１は、代表的には実施形態の鎧装線の引留装置１０を用いることで構築できる。

実施形態の鎧装ケーブルの端末構造１及び実施形態の鎧装線の引留装置１０は、特に、鎧装１２０をなす各鎧装線１２が銅又は銅合金からなる場合に適した構成を備える。詳しくは、実施形態の鎧装ケーブルの端末構造１及び実施形態の鎧装線の引留装置１０は、各鎧装線１２の端部に取り付けられる端末金具２と、複数の端末金具２を支持する支持体３とを備える。支持体３は、基板部３０と、基板部３０に各端末金具２を固定する固定部材とを備える。基板部３０は、コア部１１０が挿通される第一の貫通孔（以下、コア孔３１と呼ぶ）と、各端末金具２が挿通される第二の貫通孔（以下、金具孔３２と呼ぶ）とを備える。各金具孔３２は、コア孔３１の外周に設けられる。この例の各端末金具２は、ねじ加工が施された外周面（固定軸部２２（図３）の外周面）を有する。この例の固定部材は根元側ナット２３及び先端側ナット２６を含む。

代表的には、鎧装ケーブルの端末構造１では、鎧装ケーブル１００の端部が段剥ぎされて露出されたコア部１１０の先端側（図１Ａでは左側）に支持体３が配置される。上述の段剥ぎによって露出された各鎧装線１２は、コア部１１０の根元側（同右側）から支持体３に向かって放射状に広げられて配置される。各鎧装線１２に取り付けられた各端末金具２は、支持体３の基板部３０に挿通されると共に固定部材によって基板部３０に固定される。この固定によって、各鎧装線１２は、延伸状態に維持されつつ、支持体３に引留められる。この例の鎧装ケーブルの端末構造１及び鎧装線の引留装置１０は、更に、各鎧装線１２の一部を保持するスペーサ４と、各端末金具２の先端部が接続される集電板部５とを備える。スペーサ４は、基板部３０よりもコア部１１０の根元側に配置される。集電板部５は、基板部３０よりもコア部１１０の先端側に配置される。

まず、鎧装ケーブル１００の概略を説明する。次に、主として実施形態の鎧装ケーブルの端末構造１を詳細に説明する。

（鎧装ケーブル）
鎧装ケーブル１００は、導体の外周に絶縁層を備えるコア部１１０と、複数の鎧装線１２がコア部１１０の外周に配置されてなる鎧装１２０とを備える。鎧装１２０の外周には防食層などの保護層を備えることができる。コア部１１０の基本的構成は、従来の海底ケーブルなどを参照できる。代表的には、コア部１１０は、内側から順に、導体、内部半導電層、絶縁層、外部半導電層、遮水層、防食層などを備える。

特に、鎧装１２０は、各鎧装線１２が銅又は銅合金からなる銅系鎧装である。このような鎧装１２０は、循環電流の流路などの導電部として利用される。銅又は銅合金は、鉄に比較して導電性に優れるだけでなく耐食性にも優れるため、海底ケーブルなどの鎧装１２０に好適である。本例のように銅（純銅）からなる鎧装１２０とすれば、導電性により優れる。銅合金からなる鎧装１２０とすれば、銅からなる場合と比較して強度により優れる。

この例の各鎧装線１２は、横断面が長方形状である平角線である。そのため、鎧装１２０における鎧装線１２の占積率を高め易く、ケーブル外径を小さくし易い。なお、各鎧装線１２を横断面が円形である丸線とすることもできる。

鎧装１２０は、複数の鎧装線１２がコア部１１０の外周に所定のピッチで螺旋状に巻回されてなる線材層を一層以上備える。線材層を二層以上備える鎧装１２０とすれば強度により優れる。また、二層以上の線材層を備える鎧装１２０は、鎧装１２０における導体断面積を増大して、大容量の導電部とすることができる。図１Ａ，図２，図４では一層の線材層のみ示す。

線材層数、一層の線材層を構成する鎧装線数、各鎧装線１２の断面積、幅、厚さなどの大きさは、鎧装１２０が所定の導体断面積を有するように適宜選択するとよい。図１Ａ，図２，図４の鎧装線数、図１Ａの鎧装線１２の厚さや幅は例示である。

鎧装ケーブル１００の端部において、段剥ぎされて露出された各鎧装線１２は、所定の長さに切断されており、コア部１１０の径方向外方に広がるように分散可能である。そのため、上述の露出された各鎧装線１２のうち、コア部１１０の根元側をまとめると、上述の分散を防止でき、引留作業を行い易い。ここでは、上述の分散防止構造として、所定の幅を有する結束帯１２２を上述の露出箇所の根元側に巻き付け、結束帯１２２の両端部をボルト及びナットによって締結する場合を例示する。分散防止構造は、鎧装線１２の分散を防止できれば、適宜な構成を利用できる。

上述の露出された各鎧装線１２のうち、コア部１１０の先端側には端末金具２が取り付けられる。各鎧装線１２において、結束帯１２２が装着された根元側と端末金具２までの領域（以下、中間領域と呼ぶことがある）は、各端末金具２が支持体３に固定されると、コア部１１０から所定の間隔をあけて配置される。この例では、中間領域のうち、根元側の領域はコア部１１０の軸Ｌに交差するように配置され、端末金具２側の領域は後述するように軸Ｌに平行するように配置される。

（鎧装ケーブルの端末構造）
実施形態の鎧装ケーブルの端末構造１は、上述の鎧装ケーブル１００の端部と、複数の端末金具２と、支持体３とを備える。

《端末金具》
この例の端末金具２は、図３に示すように棒状の部材であり、一端側（図３では右側）に鎧装線１２を圧縮接続する圧縮部２０を備え、他端側（同左側）を支持体３に固定される固定軸部２２とする。圧縮部２０は、圧縮前において鎧装線１２の先端部が収納される有底穴２１を有しており、鎧装線１２が収納された状態で圧縮される。この圧縮によって、鎧装線１２は圧縮部２０に固定されて、端末金具２と一体化される。この例では、圧縮前の有底穴２１を円穴としている。そのため、有底穴２１に鎧装線１２の先端部が挿入された状態であって、圧縮前には、この円穴の内周面と平角線からなる鎧装線１２の表裏面との間には半円柱状の隙間が生じる。そこで、この例の端末金具２は、有底穴２１内に鎧装線１２の先端部と共に収納される充填材２５，２５を備える。各充填材２５，２５は、鎧装線１２の表裏面を挟むように配置される。充填材２５，２５で鎧装線１２を挟むと共に、上記隙間を詰めることで、充填材２５，２５を介して鎧装線１２と圧縮部２０とを強固に接続できる。圧縮後の圧縮部２０の大きさが所定の導体断面積を有するように、圧縮前の圧縮部２０の大きさ（厚さ、有底穴２１の穴径など）、充填材２５の充填量などを選択するとよい。

端末金具２及び充填材２５，２５は、銅や銅合金からなるものとすると導電性に優れ、鎧装線１２と共に導電部として良好に利用できる。また、銅などは比較的柔らかく圧縮し易いため、端末金具２の取付作業性にも優れる。

この例の端末金具２における固定軸部２２は、ねじ加工が施された外周面（以下、ねじ面と呼ぶことがある）を有する。この例の固定軸部２２は、その全長に亘ってねじ面を有する。そのため、固定軸部２２の長手方向の任意の位置にナット（ここでは根元側ナット２３、先端側ナット２６など）を締め付けられる。ここで、固定軸部２２におけるナットの取付箇所にのみねじ加工が施された形態とすることができる。しかし、この形態では製造誤差や組立時の誤差などによってナットを適切に締め付けられない可能性がある。本例のように固定軸部２２の全長にねじ面を有すると、上述の誤差が有っても、端末金具２にナットを適切に締め付けられ、端末金具２を支持体３（基板部３０）に適切に固定できる。また、この場合、端末金具２が単純な形状であり、製造し易い。固定軸部２２の断面積や外径などは、所定の導体断面積を有する範囲で適宜選択できる。固定軸部２２の長さは基板部３０の厚さなどに応じて、基板部３０に固定可能な範囲で適宜選択できる。この例では、固定軸部２２が基板部３０に挿通された状態において、固定軸部２２の根元側領域及び先端側領域の双方が基板部３０の表裏面から突出するように固定軸部２２の長さを調整している（図１Ａ）。また、この例では、基板部３０に加えて、集電板部５にも固定軸部２２を挿通可能なように固定軸部２２の長さを調整している（同）。

《支持体》
支持体３は、コア部１１０の周囲に各鎧装線１２を延伸状態で保持する部材である（図１Ａ）。この支持体３は、各鎧装線１２に取り付けられた各端末金具２が配置される基板部３０と、基板部３０に鎧装線１２を引留める固定部材とを備える。この例の支持体３は、更に、基板部３０を陸上などの設置対象に固定する台座部３３を備える。台座部３３は、基板部３０に一体に成形されている。この例の支持体３は、鎧装ケーブル１００の軸Ｌに平行な平面で切断した断面形状が逆Ｔ字状であり、厚板状の台座部３３から基板部３０が立設される（図１Ａ）。この例では、台座部３３に複数のボルト３６が締め付けられて（図１Ａ，図２）、支持体３は設置対象に固定される。

〈基板部〉
基板部３０は一様な厚さを有する板材からなる（図１Ａ）。基板部３０の中央部には、基板部３０の表裏面に貫通し、コア部１１０が挿通されるコア孔３１が設けられている（図２，図４）。本例のコア孔３１は単一である。台座部３３が上述の設置対象に固定された状態において、基板部３０は、その表裏面がコア部１１０の軸Ｌに実質的に直交するように配置され（図１Ａ）、コア孔３１にコア部１１０が挿通される。コア孔３１の形状、大きさは、コア部１１０を挿通可能な範囲で適宜選択できる。この例のコア孔３１は、その内径Ｒ_３がコア部１１０の外径Ｒ_１００よりも十分に大きい円孔である（図２，図４も参照）。

基板部３０におけるコア孔３１の周囲には、基板部３０の表裏面に貫通し、各端末金具２が挿通される金具孔３２が設けられている。この例では、円孔からなるコア孔３１に対して、同心円を描くように複数の金具孔３２が配置される（図４の端末金具２参照）。このような基板部３０に固定された複数の端末金具２は、コア部１１０から所定の間隔（コア孔３１の内周縁から各金具孔３２の内周縁までの距離）をあけて、コア部１１０と同心状に配置される（図２，図４）。上記間隔は適宜選択できる。この例では、後述する固定部材（ここでは根元側ナット２３及び先端側ナット２６）の取付作業が行える範囲で、隣り合う金具孔３２，３２間の距離ができるだけ小さくなるように上記間隔を調整している。こうすることで、支持体３を小さくし易く、小型な端末構造１や引留装置１０とすることができる。また、隣り合う金具孔３２間の距離をそれぞれ実質的に等しくしている。こうすることで、各鎧装線１２に作用し得る張力などを均一的にし易い。その結果、複数の鎧装線１２のうち、一部の鎧装線１２にのみ過度の曲げなどが加わることを防止して、各鎧装線１２を適切に保持し易い。

この例のコア孔３１及び金具孔３２は、各軸方向が基板部３０の表裏面に対して実質的に直交するように設けられている（図１Ａ）。そのため、台座部３３が上述の設置対象に固定された状態において、コア孔３１の軸及び金具孔３２の軸はコア部１１０の軸Ｌに実質的に平行に配置される。また、各金具孔３２に挿通される各端末金具２も、コア部１１０の軸Ｌに平行するように配置される。各鎧装線１２における端末金具２の近傍は、コア部１１０の軸Ｌに平行するように延伸状態に保持される。

更に、この例では、各金具孔３２を形成する内周面は、図１Ｂに拡大して示すように端末金具２が螺合しない平滑な面で形成されている。このような金具孔３２に端末金具２を挿通させただけでは、端末金具２を基板部３０に実質的に固定できないため、固定部材を利用する。各端末金具２自体を基板部３０に直接螺合させず、基板部３０に挿通される構成とすることで、各端末金具２に連なる鎧装線１２が捻じられることを防止できる。この例では、基板部３０に対して、各端末金具２の突出状態を調整すると共に固定部材をなす根元側ナット２３及び先端側ナット２６のねじ込み位置を調整して、両ナット２３，２６を締め付けることで、各端末金具２を基板部３０に固定する。各金具孔３２の内径は、端末金具２の固定軸部２２を挿通可能な範囲で、できるだけ小さくすることが挙げられる。この場合、金具孔３２内における端末金具２の移動代を小さくできて端末金具２が位置ずれし難い。その結果、鎧装線１２を適切に保持し易い。

その他、支持体３は、図４に示すようにコア部１１０の径方向に分割可能な半割れの分割体３Ａ，３Ｂの組物とすることが挙げられる。この場合、支持体３が一体成形物である場合と比較して、コア部１１０がコア孔３１に挿通された状態となるように支持体３を配置し易く、構築時の作業性に優れる。図４では、コア部１１０の左右からコア部１１０を挟むように配置可能な分割体３Ａ，３Ｂを例示する。支持体３の分割方向は適宜変更でき、上述の左右分割に代えて上下分割とすることもできる。また、分割数を３以上とすることもできる。

この例の分割体３Ａ，３Ｂは、線対称な半割れ部材であり、連結ボルト３７，３８によって一体化される。分割体３Ａ，３Ｂは、基板片３０Ａ，３０Ｂと台座片３３Ａ，３３Ｂとを有する。基板片３０Ａ，３０Ｂの中央部には、半円状の凹部を有する。基板片３０Ａ，３０Ｂの上方には、連結ボルト３７が挿通されるボルト孔が設けられた凸部を備える。台座片３３Ａ，３３Ｂには、連結ボルト３８が挿通されるボルト孔が設けられている。分割体３Ａ，３Ｂを一体化すると、両基板片３０Ａ，３０Ｂによって基板部３０をなし、両台座片３３Ａ，３３Ｂによって台座部３３をなす。また、二つの半円状の凹部によって一つの円孔（コア孔３１）をなす。両凸部のボルト孔及び台座片３３Ａ，３３Ｂのボルト孔はそれぞれ連通したボルト孔をなす。

〈固定部材〉
固定部材は、基板部３０に挿通される各端末金具２を基板部３０に固定可能な種々の形態のものが利用できる。例えば、固定部材は、端末金具２の固定軸部２２のねじ面に螺合するナットを利用できる。この例の固定部材は、各端末金具２の外周面のうち、基板部３０の表裏面からそれぞれ突出する部分に螺合する根元側ナット２３及び先端側ナット２６を含む（図１Ａ）。固定軸部２２における根元側領域に根元側ナット２３を締め付ける。固定軸部２２における先端側領域に先端側ナット２６を締め付ける。即ち、両ナット２３，２６によって基板部３０を挟むようにして、固定軸部２２に両ナット２３，２６を締め付ける。こうすることで、各端末金具２は、基板部３０の金具孔３２に直接螺合していないものの基板部３０に強固に固定される。その結果、鎧装ケーブル１００が引っ張られるなどしても、端末金具２が金具孔３２から引き抜かれたり、金具孔３２内で過度に移動したりするなどの不具合を防止できる。根元側ナット２３のみ、又は先端側ナット２６のみとすることもできる。しかし、本例のように両ナット２３，２６を備えると、端末金具２を基板部３０に強固に固定できる。更に、図１Ａに示すように両ナット２３，２６をダブルナットとすると、より強固に固定できる。

〈構成材料〉
支持体３には、鎧装ケーブル１００が引っ張られるなどした際に、基板部３０に固定される複数の端末金具２を介して張力などが作用する。そのため、支持体３の構成材料は、上記張力などに十分に耐え得る材料が好適である。例えば鉄や鉄合金などの金属といった強度に優れる材料が好適である。

《スペーサ》
この例の鎧装ケーブルの端末構造１は、更にスペーサ４を備える。本例のスペーサ４は、各鎧装線１２におけるコア部１１０に近い根元側（ここでは結束帯１２２の装着箇所）から端末金具２までの領域（中間領域）の一部をコア部１１０から離隔して保持する（図１Ａ）。このスペーサ４は、各端末金具２における基板部３０との固定箇所がコア部１１０の軸Ｌ方向に平行するように、各鎧装線１２の角度を調整する偏向部４０を備える。偏向部４０を備えることで、偏向部４０を有していない場合やスペーサ４が無い場合と比較して、鎧装ケーブル１００が引っ張られるなどした際に各鎧装線１２に軸Ｌ方向とは異なる方向の張力が付与されることを低減できる。特に、各鎧装線１２における端末金具２の圧縮部２０との接続箇所近傍に、軸Ｌ方向とは異なる方向の張力が付与されることを低減できる。かつ、各端末金具２が基板部３０の表裏面に対して直交するように配置されるため、根元側ナット２３及び先端側ナット２６を締め付け易く、作業性にも優れる。

なお、各鎧装線１２の根元側から先端側の全域に亘って、軸Ｌに交差するように基板部３０に引留めることが考えられる。この場合、金具孔３２を軸Ｌに交差する傾斜孔とすると共に、基板部３０の表裏面に対してこの傾斜孔の軸が交差するように配置することが挙げられる。しかし、この構成は、上述の本例に比較して両ナット２３，２６を十分に締め付けることが難しく、高い強度が得られないことから本例が好ましい。

この例のスペーサ４は、円環状の板材である。スペーサ４の中央部には、コア部１１０が挿通される貫通孔（コア孔４１）が設けられている。また、この例のスペーサ４は、一対の半円環状の板片を備え、両板片をボルト及びナット（図示せず）によって一体化する組物とする。このようなスペーサ４は、コア部１１０の左右などからコア部１１０を挟むように容易に配置でき、構築時の作業性に優れる。スペーサ４の構成材料は、例えばステンレス鋼などが挙げられる。

コア孔４１の内径Ｒ_４は、コア部１１０を挿通可能な範囲で適宜選択できる。この例の内径Ｒ_４は、支持体３のコア孔３１の内径Ｒ_３よりも大きいが（図１Ａ）、内径Ｒ_３と同等以下とすることもできる。

この例のスペーサ４は、鎧装線１２の根元側に配置される面（図１Ａでは右面）と、鎧装線１２を支持する外周面（同上下の面）との角部が所定の曲率半径で丸められている。この丸められてなる曲面を偏向部４０とする。図１Ａに示すように、上記曲面からなる偏向部４０に鎧装線１２の中間領域の一部を沿わせることで、鎧装線１２における端末金具２に近い側の領域の角度を変更できる。この偏向部４０によって、各鎧装線１２において端末金具２に近い側の領域を軸Ｌに平行するように配置できる。各鎧装線１２をこのように偏向配置できるように上記曲率半径を適宜調整するとよい。なお、各鎧装線１２の根元側領域は、コア部１１０の軸Ｌに交差するように斜めに配置される。

更に、スペーサ４を支持体３に固定する連結部材４２を備えることができる。連結部材４２を介してスペーサ４が支持体３（ここでは基板部３０）に固定されることで、スペーサ４におけるコア部１１０の軸Ｌ方向に沿った位置が実質的にずれない。そのため、各鎧装線１２は、偏向部４０によって調整された角度を長期に亘り適切に保持できる。

この例の連結部材４２は、その外周面の全長に亘ってねじ加工が施された棒材である。連結部材４２の一端部はスペーサ４との固定箇所であり、他端部は基板部３０との固定箇所である。スペーサ４には、連結部材４２の一端部がねじ込まれるねじ穴（図示せず）が形成されている。連結部材４２の一端部をスペーサ４に直接ねじ込むことで、スペーサ４と連結部材４２とを容易に連結できる。基板部３０には、連結部材４２の他端部が挿通される貫通孔４２ｈ（図１Ｂ参照）が設けられている。図４では、基板部３０において、コア孔３１の内周縁と複数の端末金具２がつくる仮想円との間の領域に、コア孔３１の内周縁から等間隔に複数の連結部材４２が配置された状態を例示する。連結部材４２の他端部は、基板部３０の表裏面から突出するように配置され、各突出箇所にそれぞれナット４６が締め付けられる（図１Ａ）。このように基板部３０の表裏面を挟むようにナット４６，４６を締め付けることで、連結部材４２を基板部３０に強固に固定できる。ひいては、連結部材４２を介して、スペーサ４を基板部３０により強固に固定できる。本例のように連結部材４２を基板部３０に直接螺合させず、ナット４６を締め付ける構成とすると、複数の連結部材４２を基板部３０に取り付け易く、作業性に優れる。

その他、コア部１１０の外周面とコア孔４１の内周面との間に介在部４８を備えることができる。介在部４８は、例えば、スペーサ４を基板部３０に固定するまでの間、環状のスペーサ４をコア部１１０の外周の所定の位置に保持するための一時的な保持部材として利用できる。この例の介在部４８は、半円弧状の板材とし、コア部１１０の外周面に沿った内周面と、コア孔４１の内周面に沿った外周面とを有する。介在部４８を円環状の板材とすることもできる。しかし、介在部４８を上述のように半円弧状とし、コア部１１０の上半部ぐらいに配置させることでスペーサ４を保持可能である。そのため、コア部１１０の下部に介在部４８を設けなくてもよい。介在部４８を省略することもできる。

《集電板部》
更に、この例の鎧装ケーブルの端末構造１は、各端末金具２の先端部が接続される集電板部５を備える（図１Ａ）。集電板部５は、各端末金具２の先端部を介して各鎧装線１２が電気的に接続され、各鎧装線１２に流れる電流を集約する部材である。この例の集電板部５は、接地用導体６が接続されて、接地に利用される。端末金具２が接続されることで、集電板部５は、支持体３の基板部３０に対して固定される。

この例の集電板部５は、円環状の板材である。集電板部５の中央部には、コア部１１０が挿通される貫通孔（コア孔５１）が設けられている（図２）。コア孔５１はコア部１１０及び支持体３の基板部３０のコア孔３１と同心状に配置される（図１Ａ）。かつ、集電板部５は、コア孔５１を囲むように（図２）、各端末金具２の先端部が挿通される貫通孔（金具孔５２、図１Ａ）を備える。集電板部５の金具孔５２は、集電板部５が基板部３０に固定された状態において、基板部３０の金具孔３２に重なるように設けられる（図１Ａ）。集電板部５の金具孔５２に挿通された端末金具２は、集電板部５の表裏面からそれぞれ固定軸部２２の一部が突出するように配置される。固定軸部２２の一部は、基板部３０と集電板部５との間を渡すように配置される。固定軸部２２の先端部は、集電板部５におけるコア部１１０の先端側に配置される面（図１Ａでは左面）から突出する。この例では、集電板部５の表裏面からそれぞれ突出する部分にナット５６，５６が締め付けられる（図１Ａ）。即ち、両ナット５６，５６によって集電板部５を挟むようにして、固定軸部２２に両ナット５６，５６を締め付ける。このように各端末金具２を集電板部５の金具孔５２に直接螺合させず、集電板部５に挿通させ、ナット５６を締め付ける構成とすることで、各端末金具２と集電板部５とを強固に接続できる。集電板部５の表裏面のうち、いずれか一方のナット５６を省略してもよい。しかし、本例のように集電板部５の両面にナット５６，５６を備えると、各端末金具２と集電板部５とを強固に接続できる。図１Ａに示すように両ナット５６，５６をダブルナットとすると、より強固に接続できる。

その他、この例の集電板部５は、図２に示すように半円状の凹部が設けられた一対の半円環板からなる分割片５ａ，５ｂを備える組物とする。両分割片５ａ，５ｂは、連結ボルト５８及びナットによって一体化される。図２では、コア部１１０の上下からコア部１１０を挟むように分割されるものを例示する。この例の分割片５ａ，５ｂは、その周方向の両端に径方向外方に突出するフランジ５９，５９を備える。両分割片５ａ，５ｂのフランジ５９，５９同士を重ね合せ、これらフランジ５９，５９に連結ボルト５８及びナットを締め付けて、両分割片５ａ，５ｂを一体化する。更に、この例の集電板部５は、連結板５７を備える。連結板５７は、両分割片５ａ，５ｂによってつくられる合わせ目を跨ぐように配置される。ここでは、上記合わせ目が二つ有ることから、連結板５７を二つ備える。また、ここでは、各連結板５７は、集電板部５の一面に配置される。この一面は、集電板部５においてコア部１１０の先端側に配置される面（図２では紙面手前側の面）である。各連結板５７は端末金具２が挿通される貫通孔（図示せず）を備え、ナット５６が締め付けられる。上記合わせ目を挟むように位置する端末金具２，２にそれぞれ、ナット５６，５６を締め付けることで、連結板５７と両分割片５ａ，５ｂとを一体化する。

集電板部５の構成材料は、銅や銅合金からなるものが好ましい。銅や銅合金は導電率が高いため、鎧装線１２と共に導電部として良好に利用できるからである。集電板部５の大きさ（コア孔５１の内径、外径、厚さなど）は、所定の導体断面積を有するように適宜選択するとよい。ここでは、コア孔５１の内径は、スペーサ４の内径Ｒ_４よりも大きい場合を例示する（図１Ａ）。

（鎧装線の引留装置）
実施形態の鎧装線の引留装置１０は、上述の複数の端末金具２と、支持体３とを備える。更に、鎧装線の引留装置１０は、上述のスペーサ４、連結部材４２、介在部４８を備えたり、集電板部５を備えたりすることができる。各構成要素の詳細は上述の通りである。

（構築手順）
実施形態の鎧装ケーブルの端末構造１は、例えば、以下のようにして構築する。以下に構築工程の概略を示す。
（１）鎧装ケーブル１００の端部を段剥ぎして、コア部１１０や鎧装１２０を露出する。

（２）鎧装１２０の露出箇所において、防食層に近い根元側に結束帯１２２を取り付ける。各鎧装線１２の先端部には端末金具２を取り付ける。

（３）コア部１１０の露出箇所の適宜な位置に支持体３を配置すると共に、スペーサ４を配置する。
この例では、支持体３をなす分割体３Ａ，３Ｂ及びスペーサ４をなす半割れ部材をそれぞれコア部１１０の外周に配置し、半割れ部材を一体化する。スペーサ４を連結部材４２によって支持体３に固定するまでの間、コア部１１０の外周面（図１Ａでは上半分）とスペーサ４のコア孔４１との間に介在部４８を配置して、スペーサ４をコア部１１０の外周に保持する。支持体３をなす分割体３Ａ，３Ｂを一体化した後、連結部材４２によってスペーサ４を支持体３に固定する。

（４）各端末金具２を支持体３の基板部３０に挿通し、根元側ナット２３及び先端側ナット２６によって固定する。
この例では、各鎧装線１２の中間領域の一部をスペーサ４の偏向部４０に沿わせる。各鎧装線１２の先端側に取り付けられた各端末金具２を基板部３０の金具孔３２に挿通する。そして、固定軸部２２の突出状態を調整しつつ、両ナット２３，２６のねじ込み位置を調整して締め付ける。根元側ナット２３は予め固定軸部２２に取り付けておく。

（５）各端末金具２の先端部に集電板部５を接続する。
この例では、支持体３の基板部３０よりもコア部１１０の先端側に分割片５ａ，５ｂを配置し、連結ボルト５８及びナットで一体化する。各端末金具２を金具孔５２、適宜連結板５７及び接地用導体６の貫通孔に挿通する。各端末金具２における固定軸部２２の突出状態を調整しつつ、ナット５６，５６のねじ込み位置を調整して締め付ける。

（６）鎧装１２０を多層の線材層とする場合には、内側の線材層から順に、上述の手順（２）〜（５）を繰り返し行って、鎧装線１２の引留めを行う。この場合、各線材層に対応して複数の支持体３を用意する。各支持体３は、コア部１１０の軸Ｌ方向に沿って離間して配置する。適宜な位置に配置された各支持体３に各線材層をなす鎧装線１２（端末金具２）を固定する。コア部１１０の根元側に外側の線材層を支持する支持体３が配置される。コア部１１０の先端側に内側の線材層を支持する支持体３が配置される。コア部１１０の根元側から先端側に向かって、多段に支持体３が配置され、各線材層が引留められる。

（７）更に、鎧装ケーブル１００の端部と、各鎧装線１２の露出箇所と、支持体３の基板部３０と、集電板部５と、接地用導体６における集電板部５との接続箇所近傍とを収納ケース（図示せず）に収納できる。また、収納ケース内に適宜なコンパウンドなどの封止材を充填できる。こうすることで、鎧装線１２などの機械的保護や環境からの保護をより確実に行える。

（主要な効果）
実施形態の鎧装ケーブルの端末構造１及び実施形態の鎧装線の引留装置１０によれば、各鎧装線１２に取り付けられた端末金具２が支持体３の基板部３０に挿通されると共に、固定部材（ここでは根元側ナット２３及び先端側ナット２６）によって基板部３０に固定される。この構成により、各鎧装線１２を延伸状態に維持できる。そのため、鎧装ケーブル１００が船舶のアンカーなどに引掛けられて引っ張られるなどしても、各鎧装線１２に過度の曲げなどが加わることを低減できる。従って、実施形態の鎧装ケーブルの端末構造１及び実施形態の鎧装線の引留装置１０によれば、各鎧装線１２が銅又は銅合金からなる場合に各鎧装線１２を長期に亘り引留められ、銅系鎧装を導電部として良好に利用できる。

この例の鎧装ケーブルの端末構造１及び鎧装線の引留装置１０は更に以下の効果も奏する。
（ａ）基板部３０の金具孔３２に挿通された各端末金具２に根元側ナット２３及び先端側ナット２６を締め付けることで、各端末金具２を基板部３０に容易に固定できる。そのため、作業性に優れる。
（ｂ）偏向部４０が設けられたスペーサ４を備えるため、各鎧装線１２を適切に保持できる。その結果、各鎧装線１２に過度の曲げなどが加わることをより低減できる。スペーサ４が連結部材４２によって基板部３０に固定されて、スペーサ４の位置ずれをより確実に防止できることからも、各鎧装線１２を適切に保持できる。
（ｃ）各端末金具２を基板部３０に直接螺合させないため、各端末金具２に連なる鎧装線１２が捻じられることなく、基板部３０に強固に固定できる。各端末金具２を集電板部５にも直接螺合させないことからも、鎧装線１２の捻回を防止できる。
（ｄ）集電板部５を備えるため、各鎧装線１２に流れる電流を効率よく集約できる。

本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。

例えば、以下の少なくとも一つの変更が可能である。
（１）鎧装ケーブルの端末構造１及び鎧装線の引留装置１０を海底ケーブルと予備ケーブルとの接続部（リペア接続部）などの中間接続箇所に利用する。
この場合、海底ケーブルの端部と予備ケーブルの端部との双方について、上述の端末金具２及び支持体３を用いた鎧装線１２の引留めを行う。支持体３は台座部３３を省略して、海底ケーブル側の基板部３０と予備ケーブル側の基板部３０とを連結軸で連結することが挙げられる。また、接地用導体６に代えて、海底ケーブル側の集電板部５と予備ケーブル側の集電板部５とを連結用導体で連結することが挙げられる。
（２）根元側ナット２３に代えて、端末金具２は、固定軸部２２の径方向外方に突出するフランジを備える。このフランジに別途ボルトを締め付けて、端末金具２を基板部３０に固定する。
（３）支持体３を分割体３Ａ，３Ｂの組物ではなく、一体成形物とする。
（４）集電板部５を分割片５ａ，５ｂの組物ではなく、一体成形物とする。

１ 鎧装ケーブルの端末構造
１０ 鎧装線の引留装置
１２ 鎧装線
２ 端末金具
２０ 圧縮部、２１ 有底穴、２２ 固定軸部
２３ 根元側ナット（固定部材）、２５ 充填材
２６ 先端側ナット（固定部材）
３ 支持体
３Ａ，３Ｂ 分割体、３０ 基板部、３０Ａ，３０Ｂ 基板片
３１ コア孔（第一の貫通孔）、３２ 金具孔（第二の貫通孔）
３３ 台座部、３３Ａ，３３Ｂ 台座片、３６ ボルト
３７，３８ 連結ボルト
４ スペーサ
４０ 偏向部、４１ コア孔、４２ 連結部材、４２ｈ 貫通孔
４６ ナット、４８ 介在部
５ 集電板部
５ａ，５ｂ 分割片、５１ コア孔、５２ 金具孔、５６ ナット
５７ 連結板、５８ 連結ボルト、５９ フランジ
６ 接地用導体
１００ 鎧装ケーブル
１１０ コア部、１２０ 鎧装、１２２ 結束帯

Claims (6)

1. 導体の外周に絶縁層を備えるコア部と、銅又は銅合金からなる複数の鎧装線が前記コア部の外周に配置されてなる鎧装とを備える鎧装ケーブルの端部と、
   各鎧装線の端部に取り付けられる端末金具と、
   前記コア部の先端側に配置され、複数の前記端末金具を支持する支持体とを備え、
   前記支持体は、
   前記コア部が挿通される第一の貫通孔と、前記第一の貫通孔の外周に設けられ、各端末金具が挿通される第二の貫通孔とを備える基板部と、
   前記基板部に前記各端末金具を固定する固定部材とを備える鎧装ケーブルの端末構造。
2. 前記基板部に固定された前記複数の端末金具は、前記コア部から所定の間隔をあけて前記コア部と同心状に配置されており、
   前記各鎧装線における前記コア部に近い根元側から前記端末金具までの領域の一部を前記コア部から離隔して保持するスペーサを備え、
   前記スペーサは、前記各端末金具における前記基板部との固定箇所が前記コア部の軸方向に平行するように、前記各鎧装線の角度を調整する偏向部を備える請求項１に記載の鎧装ケーブルの端末構造。
3. 前記スペーサを前記支持体に固定する連結部材を備える請求項２に記載の鎧装ケーブルの端末構造。
4. 前記端末金具は、ねじ加工が施された外周面を有し、
   前記固定部材は、前記端末金具の外周面のうち、前記基板部の表裏面からそれぞれ突出する部分に螺合する根元側ナット及び先端側ナットを含み、
   各第二の貫通孔を形成する内周面は、前記端末金具が螺合しない平滑な面で形成されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の鎧装ケーブルの端末構造。
5. 前記基板部よりも前記コア部の先端側に配置され、前記各端末金具の先端部が接続される集電板部を備える請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の鎧装ケーブルの端末構造。
6. 導体の外周に絶縁層を備えるコア部と、複数の鎧装線が前記コア部の外周に配置されてなる鎧装とを備える鎧装ケーブルの端部において、各鎧装線を引留める鎧装線の引留装置であって、
   銅又は銅合金からなる各鎧装線の端部に取り付けられる端末金具と、
   複数の前記端末金具を支持する支持体とを備え、
   前記支持体は、
   前記コア部が挿通される第一の貫通孔と、前記第一の貫通孔の外周に設けられ、各端末金具が挿通される第二の貫通孔とを備える基板部と、
   前記基板部に前記各端末金具を固定する固定部材とを備える鎧装線の引留装置。

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