JPWO2018110620A1 - ユーザ端末及び無線通信方法 - Google Patents

Abstract

複数の波形を用いて通信する場合であっても好適に通信を継続すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、第１の伝送方式ベースの波形に従う第１の信号及び第２の伝送方式ベースの波形に従う第２の信号をそれぞれ異なる無線リソースで送信する送信部と、送信する信号の送信電力制御を行う制御部と、を有することを特徴とする。

Description

本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。

ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future Radio Access）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、ＮＲ（New Radio）、ＮＸ（New radio access）、ＦＸ（Future generation radio access）、ＬＴＥ Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。

ＬＴＥ Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の基地局（例えば、ｅＮＢ（evolved Node B）、ＢＳ（Base Station）などと呼ばれる）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User Equipment）に設定される。

一方、ＬＴＥ Ｒｅｌ．１２では、複数のセルグループ（ＣＧ：Cell Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB CA）などとも呼ばれる。

また、ＬＴＥ Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）とが導入されている。

3GPP TS 36.300 V8.12.0 "Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 8)"、２０１０年４月

将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。

例えば、ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced Mobile Broad Band）、ｍＭＴＣ（massive Machine Type Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra Reliable and Low Latency Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。

ＮＲでは、上りリンクについて２種類の伝送方式ベースの波形（waveform）がサポートされることが検討されている。さらに、ＮＲでは、上りリンクについて開ループ送信電力制御及び閉ループ送信電力制御がサポートされることが検討されている。

しかしながら、それぞれの波形の具体的な電力制御方法は、まだ検討されていない。各波形について適切な電力制御を行わなければ、例えば波形の切り替え時に過剰又は過小の送信電力になるおそれがある。この場合、通信スループット、受信品質などが劣化し、通信の継続が難しくなるという問題が生じる。

本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、複数の波形を用いて通信する場合であっても好適に通信を継続できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。

本発明の一態様に係るユーザ端末は、第１の伝送方式ベースの波形に従う第１の信号及び第２の伝送方式ベースの波形に従う第２の信号をそれぞれ異なる無線リソースで送信する送信部と、送信する信号の送信電力制御を行う制御部と、を有することを特徴とする。

本発明によれば、複数の波形を用いて通信する場合であっても好適に通信を継続できる。

図１は、既存のＬＴＥの送信電力制御の一例を示す図である。 図２Ａ及び２Ｂは、第１の実施形態における送信電力制御の概念図である。 図３は、第１の実施形態においてＴＰＣコマンドに基づく補正値を複数の波形で共通に利用する一例を示す図である。 図４は、第１の実施形態においてＴＰＣコマンドに基づく補正値を複数の波形それぞれで独立に利用する一例を示す図である。 図５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。 図６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。 図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。 図８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。 図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。 図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。

ＮＲは、少なくともｅＭＢＢ用途の上りリンクについて、２種類の異なる伝送方式（多重方式、変調方式、アクセス方式、波形方式などと呼ばれてもよい）ベースの波形（waveform）をサポートする予定である。この２種類の波形は、具体的にはサイクリックプレフィックスＯＦＤＭ（ＣＰ−ＯＦＤＭ：Cyclic Prefix Orthogonal Frequency Division Multiplexing）ベースの波形及びＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ：Discrete Fourier Transform Spread Orthogonal Frequency Division Multiplexing）ベースの波形である。

なお、波形はＯＦＤＭ波形に対するＤＦＴプリコーディング（スプレッディング）の適用有無で特徴付けられてもよい。例えば、ＣＰ−ＯＦＤＭはＤＦＴプリコーディングを適用しない波形（信号）と呼ばれてもよいし、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭはＤＦＴプリコーディングを適用する波形（信号）と呼ばれてもよい。

ＮＲでは、ＣＰ−ＯＦＤＭとＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭとを切り替えて使うことが想定されるため、通信中に波形が切り替わることが考えられる。例えば、ネットワーク（基地局（ｇＮＢとも呼ばれる）など）がＵＥに対して、ＣＰ−ＯＦＤＭベースの波形及びＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭベースの波形のいずれを用いるか（又は、波形の切り替え）を指示してもよい。当該指示は、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information））又はこれらの組み合わせにより、ＵＥに通知されてもよい。

上位レイヤシグナリングには、例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング（例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ ＣＥ（Control Element））、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）などが用いられてもよい。

ところで、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを利用する既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ Ｒｅｌ．１３）の上りリンクでは、開ループ送信電力制御及び閉ループ送信電力制御がサポートされている。図１は、既存のＬＴＥの送信電力制御の一例を示す図である。ＬＴＥの上りリンク送信電力制御（図１では上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel）の送信電力制御）では、開ループ制御の誤差を基地局から受信するＴＰＣコマンドを用いた閉ループ制御で補正する。

例えば、既存のＬＴＥでは、サービングセルｃのサブフレームｉにおけるＰＵＳＣＨの送信電力Ｐ_{ＰＵＳＣＨ，ｃ}（ｉ）は、下記式１で表される。

式１において、Ｐ_{ＣＭＡＸ,ｃ}（ｉ）はＵＥの最大送信可能電力（許容最大送信電力）であり、Ｍ_{ＰＵＳＣＨ,ｃ}（ｉ）はＰＵＳＣＨの送信帯域幅（リソースブロック数）であり、ｊはＰＵＳＣＨのスケジューリング種別を示すインデックスであり、Ｐ_{Ｏ＿ＰＵＳＣＨ,ｃ}（ｊ）はＰＵＳＣＨの目標受信電力相当を示す値であり、α_ｃ（ｊ）はＰＬ_ｃに乗算する係数であり、ＰＬ_ｃはＵＥが算出した下りリンクのパスロスであり、Δ_ＴＦ，ｃ（ｉ）は送信フォーマットに応じたオフセット値であり、ｆ_ｃ（ｉ）は送信電力制御（ＴＰＣ：Transmit Power Control）コマンドによる補正値（例えば、ＴＰＣコマンドの累積値、ＴＰＣコマンドに基づくオフセット量など）である。例えば、Ｐ_{Ｏ＿ＰＵＳＣＨ,ｃ}（ｊ）、α_ｃ（ｊ）などは、ブロードキャスト情報で通知されてもよい。

式１において、開ループ制御に係るパラメータは、Ｍ_{ＰＵＳＣＨ,ｃ}（ｉ）、Ｐ_{Ｏ＿ＰＵＳＣＨ,ｃ}（ｊ）、α_ｃ（ｊ）、ＰＬ_ｃ、Δ_ＴＦ，ｃ（ｉ）である。また、閉ループ制御に係るパラメータは、ｆ_ｃ（ｉ）である。つまり、ＰＵＳＣＨの送信電力は、ＵＥの最大送信可能電力を上限として、開ループ制御及び閉ループ制御によって決定される。

なお、他の上り信号（例えば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical Uplink Control Channel）、上りリンク測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding Reference Signal）など）も、利用するパラメータに違いはあるものの、同様に開ループ制御及び閉ループ制御に基づいて送信電力が決定される。

一方、ＮＲでは、少なくともｅＭＢＢ用途の上りリンクについて、開ループ送信電力制御及び閉ループ送信電力制御がサポートされることが検討されている。ここで、上りリンクのＣＰ−ＯＦＤＭベースの波形の送信電力制御も、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭベースの波形と同様に式１のような形式で行われると考えられる。しかしながら、それぞれの波形の具体的な電力制御方法は、まだ検討されていない。

各波形について適切な電力制御を行わなければ、例えば波形の切り替え時に、目標受信品質（例えば、ＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio））を満たす適切な送信電力にならず、通信スループット、受信品質などが劣化するという問題が生じる。

また、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭは、ＣＰ−ＯＦＤＭと比べてピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ：Peak to Average Power Ratio）が低い（ＰＡＰＲの近似計算式であるキュービックメトリック（Cubic Metric）が低いとも呼ばれる）ため、より大きな送信電力を許容できる。この違いを考慮して制御しなければ、やはり通信スループットなどが劣化するという問題が生じる。

そこで、本発明者らは、複数の波形を切り替えて利用する場合の各波形の送信電力を決定する方法を着想した。これにより、波形を切り替える場合であっても適切に送信電力を決定し、好適に通信を継続できる。

以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。

なお、「波形の切り替え」は、「第１の伝送方式（例えば、ＣＰ−ＯＦＤＭ）ベースの波形に従う第１の信号及び第２の伝送方式（例えば、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）ベースの波形に従う第２の信号をそれぞれ異なる無線リソース（例えば、時間及び／又は周波数リソース）で送信すること」で読み替えられてもよい。また、「波形」は「波形の信号」、「波形に従う信号」、「信号の波形」などで読み替えられてもよい。

（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、ＵＥは、波形ごとに独立した送信電力制御を行ってもよいし（実施形態１．１）、波形に依らず共通の送信電力制御を行ってもよい（実施形態１．２）。第１の実施形態における送信電力制御は、式１で示したような既存のＬＴＥの上り送信電力制御で用いられるパラメータに基づいて行われてもよいし、既存のＬＴＥの上り送信電力制御で用いられていないパラメータを考慮して行われてもよい。

例えば、それぞれの波形について、波形に固有のオフセット（波形固有オフセット、波形を考慮したオフセットなどとも呼ばれる）を用いて送信電力制御が行われてもよい。波形固有オフセットは、１つ又は複数の波形について設定されてもよいし、いずれの波形にも設定されなくてもよい。

なお、以下の実施形態において、閉ループ制御に係るパラメータ、開ループ制御に係るパラメータなどは、既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ Ｒｅｌ．８−１３）で用いられる各ループ制御に係るパラメータ及び／又は既存のＬＴＥでは未定義のパラメータで読み替えられてもよい。

［ＴＰＣコマンドを共通で利用］
第１の実施形態では、複数の波形それぞれの送信電力制御において、ＴＰＣコマンドに基づく補正値（例えば、式１のｆ_ｃ（ｉ））を共通で利用してもよい（両者で同じ値を用いてもよい）。これにより、波形を切り替える場合であっても閉ループ制御の補正情報を引き継ぐことができ、目標ＳＩＮＲを満たす送信電力制御を好適に行うことができる。

図２Ａ及び２Ｂは、第１の実施形態における送信電力制御の概念説明図である。なお、本例では、式１で示したような、ＬＴＥで用いられる変数及び波形固有オフセットを制御用パラメータの例として示すが、これらに限られない。また、本例では、パラメータの「_ｃ」、「（ｉ）」、「（ｊ）」などの表記を省略して記載するが、当業者であれば既存のＬＴＥのパラメータなどを参照して意味を理解することができる。

図２Ａは、実施形態１．１の各波形の送信電力制御に係るパラメータが波形間で共通するか独立するかの一例を示す図である。本例では、ＵＥは、複数の波形の送信電力制御において、閉ループ制御に係るパラメータ（ここでは、ＴＰＣコマンドに基づく補正値）を共通で利用し、開ループ制御に係るパラメータ（ここでは、α、ＰＬ、Ｍ_{ＰＵＳＣＨ}、波形固有オフセット）を独立で用いる。波形間で独立のパラメータは、波形ごとにＵＥに設定されてもよい。

図２Ｂは、実施形態１．１の各波形の送信電力制御に係るパラメータが波形間で共通するか独立するかの別の一例を示す図である。本例では、ＵＥは、複数の波形の送信電力制御において、閉ループ制御に係るパラメータ（ここでは、ＴＰＣコマンドに基づく補正値）及び開ループ制御に係るパラメータ（ここでは、α、ＰＬ、Ｍ_{ＰＵＳＣＨ}）の両方を共通で利用し、既存のＬＴＥでは未定義の波形固有オフセットを独立で用いる。

また、実施形態１．２では、ＵＥは、複数の波形の送信電力制御において、閉ループ制御に係るパラメータ、開ループ制御に係るパラメータ及び波形固有オフセットを全て共通で用いる。

図３は、第１の実施形態においてＴＰＣコマンドに基づく補正値を複数の波形で共通に利用する一例を示す図である。本例では、ＵＥは、スロットｉ及びｉ＋２での送信にはＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを、スロットｉ＋１での送信にはＣＰ−ＯＦＤＭを用いる。なお、波形の切り替えは、図に示すようにスロット単位で行われてもよいし、無線フレーム単位、サブフレーム単位、ミニスロット単位などで行われてもよい。また、式１のような送信電力算出の単位も、スロット単位、ミニスロット単位などであってもよく、サブフレーム単位でなくてもよい。例えば式１のｉはスロットを表してもよい。また、波形の切り替えは図３に限定されない。

ＴＰＣコマンドに基づく補正値（ｆ（ｉ））を共通利用する場合、波形の切り替え時であっても当該補正値を継承する。つまり、ＵＥは、送信電力制御において、波形に依らず、直近の補正値を利用して補正値を更新する。この場合、ｆ（ｉ）をリセットする場合と比べて、波形の切り替え時に特性の劣化を抑制することができる。なお、補正値の更新は直近の補正値でない補正値（例えば、２サブフレーム前の補正値）に基づいて行われてもよい。

図３の場合、ＵＥは、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ及びＣＰ−ＯＦＤＭのいずれを用いる場合であっても、同じｆ（ｉ）に基づいて電力制御を行う。例えば、スロットｉ＋１において、ＣＰ−ＯＦＤＭベースの波形の送信電力は、スロットｉのｆ（ｉ）及びＴＰＣコマンドから求められるｆ（ｉ＋１）を用いて決定される。

なお、ＵＥの許容最大送信電力（例えば、P_CMAX）、ＣＣごとの許容最大送信電力（例えば、P_CMAX,c）などの最大送信電力に関するパラメータは、波形ごとに設定されてもよいし、複数の波形で共通の値が用いられてもよい。

所定の波形のパラメータ（閉ループ制御に係るパラメータ、開ループ制御に係るパラメータ、波形固有オフセットの少なくとも１つ）は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣヘッダ、ＭＡＣ ＣＥなど）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、ＵＥに通知されてもよいし、仕様で固定の値に定められてもよい。また、所定の波形のパラメータは、別の波形のパラメータを基準とする相対値で設定されてもよい。

［ＴＰＣコマンドを独立で利用］
実施形態１．１の変形例として、複数の波形それぞれの送信電力制御において、ＴＰＣコマンドに基づく補正値を独立で利用してもよい（両者で個別の値を用いてもよい）。

図４は、第１の実施形態においてＴＰＣコマンドに基づく補正値を複数の波形それぞれで独立に利用する一例を示す図である。図４は、図３と同じ切り替えを想定している。

この場合、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ用のＴＰＣコマンドに基づく補正値（ｆ_Ｄ（ｉ））及びＣＰ−ＯＦＤＭ用のＴＰＣコマンドに基づく補正値（ｆ_Ｃ（ｉ））が利用される。波形の切り替え時には、異なる波形の補正値は継承されない。

つまり、ＵＥは、送信電力制御において、波形ごとに（つまり、同一波形についての）、直近の補正値を利用して補正値を更新する。この場合、波形の切り替え時にＴＰＣコマンドに基づく補正値をリセットする場合と比べて、特性の劣化を抑制することができる。なお、補正値の更新は直近の補正値でない補正値（例えば、２回前の送信電力算出に用いた補正値）に基づいて行われてもよい。

図４の場合、ＵＥは、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合にはｆ_Ｄ（ｉ）に基づいて電力制御を行い、ＣＰ−ＯＦＤＭを用いる場合にはｆ_Ｃ（ｉ）に基づいて電力制御を行う。例えば、スロットｉ＋２において、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭベースの波形の送信電力は、スロットｉのｆ_Ｄ（ｉ）及びＴＰＣコマンドから求められるｆ_Ｄ（ｉ＋２）を用いて決定される。

［波形固有オフセットなどを考慮したＴＰＣコマンドの補正値の修正］
複数の波形を切り替えて用いる場合、切り替え前後で送信電力が不連続になることが考えられる（例えば、ＴＰＣコマンドを共通で利用する場合において、波形ごとに波形固有オフセットが異なる値であるケース）。この問題の解消のため、ＵＥは、波形固有オフセット、開ループパラメータなどの少なくとも１つを考慮したＴＰＣコマンドの補正値の修正を行ってもよい。例えば、波形固有オフセットの差分の分だけ、ＴＰＣコマンドに基づく補正値（例えば、ｆ（ｉ））を小さくしてもよい。波形の切り替え時に送信電力が連続するように、波形固有オフセットの差分をｆ（ｉ）から減算（又はｆ（ｉ）に加算）してもよい。

また、同様な考えに基づいて、ビーム利得を考慮したＴＰＣコマンドの補正値の修正を行ってもよい。例えば、ビームをオフからオンにする（又はビームをオンからオフにする又はビームを異なるビームに変更する）際に、送信電力及びビーム利得両方を考慮した値（例えば、送信電力及びビーム利得の和）が連続するように、ビーム利得（又はビーム利得の差分）をｆ（ｉ）から減算（又はｆ（ｉ）に加算）してもよい。

なお、ＵＥは、ＴＰＣコマンドの補正値の修正に関する情報（例えば、波形及び／又はビームの切り替えで減算（又は加算）した差分）及びビーム利得の情報などを、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣヘッダ、ＭＡＣ ＣＥなど）、物理レイヤシグナリング（例えば、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink Control Information））又はこれらの組み合わせにより、基地局に通知してもよい。

このようにＴＰＣコマンドの補正値を修正することで、波形固有オフセットに差を設けない場合に比べて、取り得る送信電力の値の範囲を広くすることができる。

［ＴＰＣコマンドの補正値をリセットするタイミング］
既存のＬＴＥシステムでは、基地局は、ＵＥから通知される電力余裕（パワーヘッドルーム（ＰＨ：Power Headroom）、ＵＰＨ（UE Power Headroom）などとも呼ばれる）を元にパスロス計算し、ＴＰＣコマンドの決定を行う。ＵＥは、パワーヘッドルームレポート（ＰＨＲ：Power Headroom Report）にＵＰＨを含めて送信する。ＴＰＣコマンドの累積値（例えば、ｆ（ｉ））は、基地局及びＵＥのそれぞれで計算されるため、基地局が認識するｆ（ｉ）値とＵＥが認識するｆ（ｉ）値との間に差分が生じる場合がある（例えば、ＵＥがＴＰＣコマンドの受信に失敗した場合など）。

ｆ（ｉ）値に差分が生じると、基地局は適切にパスロスを推定できなくなる。このため、既存のＬＴＥでは、基地局及び／又はＵＥにおいて、以下のような場合にｆ（ｉ）値がリセットされることがある：（１）Ｐ_{ｏ＿ＰＵＳＣＨ}がリセットされる場合、（２）ハンドオーバなどを用いて上り接続を再確立する場合。本発明の実施形態においては、これらと異なる場合にＴＰＣコマンドに基づく補正値がリセットされてもよい。

例えば、ＴＰＣコマンドに基づく補正値を共通で利用する場合には、いずれかの（１つ以上の）波形に関する補正値がリセットされた場合に、他の波形に関する補正値もリセットされてもよい。また、特定の波形に関する補正値がリセットされた場合に、他の波形に関する補正値もリセットされてもよい。これらのようなタイミングでリセットすることにより、早いタイミングでリセットできるため、基地局及びＵＥ間の補正値の認識の不一致を早期に修正することができる。

ＴＰＣコマンドに基づく補正値を独立で利用する場合には、いずれかの（１つ以上の）波形に関する補正値がリセットされた場合に、他の波形に関する補正値もリセットされてもよい。また、特定の波形に関する補正値がリセットされた場合に、他の波形に関する補正値はリセットされなくてもよい（各波形で補正値のリセットタイミングは独立であってもよい）。

なお、ＴＰＣコマンドに基づく補正値を共通で利用するか否かに関わらず、補正値のリセットは、所定のパラメータ（例えば、波形固有オフセット）のリセットを契機として実行されてもよい。

［デフォルトの波形］
ＵＥが実際に使用する波形と、基地局がＵＥが使用すると考えている波形とが一致しない場合には、基地局が適切にパスロスを推定できなくなったり、復調できなくなったりする。また、基地局が複数の波形を想定して受信処理すると、処理量が膨大になり好ましくない。このような場合に対応するため、デフォルトの波形が定められることが好ましい。特定の条件を満たす場合に、ＵＥがデフォルトの波形（例えば、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭベースの波形）を用いる（フォールバックする）ようにすることで、誤った送信電力制御が継続することを抑制することができる。

ここで、上記特定の条件は、例えば、上り再送回数（上り送信回数）が所定の値を超えることであってもよいし、共通サーチスペースで通知されるＤＣＩ（例えば、ＵＬグラント）によりトリガされることであってもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ブロードキャスト情報など）で所定の情報によりトリガされることであってもよい。また、上記特定の条件は、仕様で定められてもよい。例えば共通サーチスペースで通知されるＤＣＩによりトリガすることで、特定のＵＥの波形をフォールバックすることができる。

また、デフォルトの波形は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ブロードキャスト情報など）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、ＵＥに通知されてもよいし、仕様で定められてもよい。

［ＣＡ時の送信電力制御］
ＵＥは、ＣＡを用いる際、ＣＣ毎に異なる波形を適用してもよいし、複数のＣＣで同じ波形を用いてもよい。この場合、波形ごとに独立した送信電力制御（実施形態１．１）をＣＣごとに行ってもよいし、波形に依らず共通の送信電力制御（実施形態１．２）を複数ＣＣで行ってもよい。なお、複数のＣＣで同じ波形を用いる場合であっても、これらのＣＣで同じパラメータに異なる値が設定されてもよい。

なお、ＵＥは、周波数帯域が連続する複数のＣＣで同一の送信電力制御（例えば、実施形態１．１に基づく電力制御）を行ってもよいし、非連続の複数のＣＣで同一の送信電力制御を行ってもよい。

以上説明した第１の実施形態によれば、ＵＥが送信波形を切り替える場合であっても、適切に送信電力を決定できる。

＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態では、ＵＥと基地局との間で、ＵＥがどの波形を前提に（どの波形の送信電力を用いて）ＵＰＨを計算したかの情報を共有する。これにより、ＵＥにおいて波形ごとに独立した送信電力制御が行われる場合であっても、基地局がＵＰＨに基づいてＵＥにおけるパスロスを正確に推定し、適切なＴＰＣコマンドを送信することができる。

第２の実施形態では、ＵＰＨ計算の前提とする波形が固定されてもよい（特定の波形がＵＰＨ計算の前提となってもよい）（実施形態２．１）。また、第２の実施形態では、ＵＰＨ計算の前提とする波形が動的に変動してもよい（実施形態２．２）。

実施形態２．１では、ＵＥは、使用中の（又は送信する）波形に依らず、特定の波形を前提としてＵＰＨを計算してもよい。ＵＰＨ計算の前提とする当該特定の波形に関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣヘッダ、ＭＡＣ ＣＥなど）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、ＵＥに通知されてもよいし、仕様で定められてもよい。

なお、ＵＰＨ計算において、ＵＥの許容最大送信電力（例えば、P_CMAX）、ＣＣごとの許容最大送信電力（例えば、P_CMAX,c）などの最大送信電力に関するパラメータは、ＵＰＨ計算の前提とする特定の波形で用いられるものとしてもよい。

実施形態２．２では、ＵＥは、使用中の（又は送信する）波形を前提としてＵＰＨを計算してもよい。また、ＵＥは、いずれかの波形を前提としてＵＰＨを計算してもよい。この場合、ＵＥは、ＵＰＨ計算の前提とする波形に関する情報を、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣヘッダ、ＭＡＣ ＣＥなど）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＵＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、基地局に通知してもよい。
例えば、ＵＥは、当該情報をＰＨＲに含めて通知してもよい。

なお、ＵＰＨ計算の前提とする波形に関する情報を含むＰＨＲは、既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ Ｒｅｌ．１３）で規定されるＰＨＲに対応するＬＣＩＤ（Logical Channel Identifier）値と異なるＬＣＩＤ値（つまり、ＵＰＨ計算の前提とする波形に関する情報を含むことを示すＬＣＩＤ値）をＭＡＣヘッダに含んでもよい。

ＰＨＲには、１つの波形に関するＵＰＨが含まれてもよいし、複数の波形に関するＵＰＨが含まれてもよい。

以上説明した第２の実施形態によれば、ＵＥが送信波形を切り替える場合であっても、基地局がＵＰＨに基づいてＵＥにおけるパスロスを正確に推定することができる。

［第２の実施形態の変形例］
なお、ＵＥは、推定したパスロス（例えば、式１のＰＬ）の情報を基地局に送信してもよい。パスロスはＵＥの送信波形に依存しない。このため、ＵＥから通知されるパスロスの情報を用いることで、基地局は、ＵＥが利用する波形に依らず（及び／又はＴＰＣコマンドに基づく補正値の認識がＵＥとずれがある場合であっても）、ＵＥに関するパスロスを把握することができる。

ＵＥは、パスロスの情報の代わりに又はパスロスの情報に加えて、受信電力（例えば、参照信号受信電力（ＲＳＲＰ：Reference Signal Received Power））、上り送信電力、送信ビーム利得などの、パスロスを算出するために利用可能な間接的な情報を通知してもよい。ＵＥは、当該情報を、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣヘッダ、ＭＡＣ ＣＥなど）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＵＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、基地局に通知してもよい。

基地局は、下り参照信号の送信電力を把握しているため、ＵＥから通知されるＲＳＲＰに基づいて、パスロス（例えば、ＤＬパスロス）を計算（推定）することができる。この場合、ＵＥは、送信ビーム利得を、ＲＳＲＰから減算（又はＲＳＲＰに加算）して通知してもよいし、ＲＳＲＰとは別に通知してもよい。

なお、ＵＥは、ＲＳＲＰではなく（又はＲＳＲＰに加えて）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）、ＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio）、ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator））などの少なくとも１つを通知してもよく、基地局は通知された情報に基づいてパスロスを計算してもよい。ＵＥは、ＲＳＳＩを基地局に通知する場合、さらにＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ及びＳＮＲの少なくとも１つを通知することが好ましい。この場合、基地局はＲＳＳＩと、ＲＳＲＱ（又はＳＩＮＲ又はＳＮＲ）と、に基づいてパスロスを推定してもよい。

なお、下り参照信号は、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific Reference Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel State Information-Reference Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation Reference Signal）などの既存のＬＴＥで規定される参照信号であってもよいし、これらを拡張／変更した信号、新たな信号などであってもよい。

基地局は、上り受信電力を把握できるため、ＵＥから通知される上り送信電力に基づいて、パスロス（例えば、ＵＬパスロス）を計算することができる。この場合、ＵＥは、送信ビーム利得を、上り送信電力に加算（又は上り送信電力から減算）して通知してもよいし、上り送信電力とは別に通知してもよい。

基地局は、ＵＥに関するパスロス（ＤＬパスロス、ＵＬパスロスなど）に基づいて、当該ＵＥに送信するＴＰＣコマンドを決定してもよいし、当該ＵＥの送信波形を制御してもよい。

なお、ＵＥは、使用している波形の情報を、パスロスの情報又は上記間接的な情報とともに又は別に、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣヘッダ、ＭＡＣ ＣＥなど）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＵＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、基地局に通知してもよい。これにより、基地局が、ＵＥが現在使用している波形（送信に用いる波形）を把握することができ、当該波形に応じた送信電力制御をより適切に行うことができる。

＜変形例＞
なお、上述の実施形態では、通信中に切り替わり得る波形として、ＣＰ−ＯＦＤＭ及びＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを例に説明したが、これらに限られない。例えば、マルチキャリア伝送方式の波形、シングルキャリア伝送方式の波形及びその他の波形のうち、少なくとも２つを切り替えて用いる場合であれば、本発明は適用可能である。また、同じ伝送方式に基づく複数の波形（例えば、複数のシングルキャリア伝送方式の波形）を切り替えて用いる場合であっても、本発明は適用可能である。

なお、上述の実施形態においては、ＰＵＳＣＨの送信電力制御を想定して説明したが、これに限られない。例えば、他の上り信号（ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳなど）にも、同様の送信電力制御方法を利用してもよい。また、上り信号の種類によって、別々の送信電力制御方法を適用してもよい。例えば、ＰＵＳＣＨは実施形態１．１に基づいて送信電力制御を行い、ＰＵＣＣＨは実施形態１．２に基づいて送信電力制御を行うなどとしてもよい。

（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。

図５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。

なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th generation mobile communication system）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio Access Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。

無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。

ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。

ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。

無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。

無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。

なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home eNodeB）、ＲＲＨ（Remote Radio Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。

各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。

無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single Carrier Frequency Division Multiple Access）が適用される。

ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。

無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical Downlink Shared Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical Broadcast Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System Information Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master Information Block）が伝送される。

下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced Physical Downlink Control Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical Control Format Indicator Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical Hybrid-ARQ Indicator Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。

無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical Uplink Control Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical Random Access Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel Quality Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。

無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific Reference Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel State Information-Reference Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation Reference Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning Reference Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding Reference Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific Reference Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。

（無線基地局）
図６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。

下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。

ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio Link Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium Access Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse Fast Fourier Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。

送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。

一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。

ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast Fourier Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse Discrete Fourier Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。

伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。

なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成してもよい。

送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、第１の伝送方式（例えば、ＣＰ−ＯＦＤＭ）ベースの波形に従う第１の信号及び第２の伝送方式（例えば、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）ベースの波形に従う第２の信号をそれぞれ異なる無線リソース（例えば、時間及び／又は周波数リソース）で受信してもよい。

また、送受信部１０３は、ＴＰＣコマンドの補正値の修正に関する情報、ビーム利得の情報、パスロスの情報、パスロスを算出するために利用可能な間接的な情報、使用している波形の情報、ＵＰＨ計算の前提とする波形に関する情報、ＰＨＲなどを受信してもよい。

送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、送信電力制御に関する情報（例えば、Ｐ_{Ｏ＿ＰＵＳＣＨ,ｃ}（ｊ）などの開ループ制御のパラメータ）、ＵＰＨ計算の前提とする特定の波形に関する情報、ＴＰＣコマンドなどを送信してもよい。

図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。

ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。

制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。

制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。

制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary Synchronization Signal）／ＳＳＳ（Secondary Synchronization Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。

また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。

制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御してもよい。制御部３０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成するように制御してもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部３０４及び／又は測定部３０５から取得されてもよい。なお、送信ビームを用いる送信は、所定のプリコーディングが適用された信号の送信と言い換えられてもよい。

制御部３０１は、第１の伝送方式（例えば、ＣＰ−ＯＦＤＭ）ベースの波形に従う第１の信号及び第２の伝送方式（例えば、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）ベースの波形に従う第２の信号をそれぞれ異なる無線リソース（例えば、時間及び／又は周波数リソース）で受信するように制御してもよい。第１の信号及び第２の信号は、同じ種類のチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ）の信号であってもよいし、同じ種類の信号（例えば、ＳＲＳなど）であってもよい。

制御部３０１は、ユーザ端末２０が送信する信号（例えば、第１の信号及び／又は第２の信号）の送信電力制御に用いられる情報（例えば、ＴＰＣコマンド）を生成し、ユーザ端末２０に送信するように制御してもよい。

制御部３０１は、受信したＰＨＲ及び／又はパスロスを算出するために利用可能な間接的な情報に基づいて、ユーザ端末２０の所定の波形に関するパスロスを推定し、当該パスロスを用いてユーザ端末２０に送信するＴＰＣコマンドを決定してもよい。また、制御部３０１は、受信したパスロスの情報に基づいてユーザ端末２０に送信するＴＰＣコマンドを決定してもよい。

送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。

送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel State Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。

マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。

受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。

受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。

測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。

例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio Resource Management）測定、ＣＳＩ（Channel State Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）、ＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。

（ユーザ端末）
図８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。

送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。

ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。

一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete Fourier Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。

なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成してもよい。

送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、第１の伝送方式（例えば、ＣＰ−ＯＦＤＭ）ベースの波形に従う第１の信号及び第２の伝送方式（例えば、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）ベースの波形に従う第２の信号をそれぞれ異なる無線リソース（例えば、時間及び／又は周波数リソース）で送信してもよい。

また、送受信部２０３は、ＴＰＣコマンドの補正値の修正に関する情報、ビーム利得の情報、パスロスの情報、パスロスを算出するために利用可能な間接的な情報、使用している波形の情報、ＵＰＨ計算の前提とする波形に関する情報、ＰＨＲなどを送信してもよい。

送受信部２０３は、無線基地局１０から、送信電力制御に関する情報（例えば、Ｐ_{Ｏ＿ＰＵＳＣＨ,ｃ}（ｊ）などの開ループ制御のパラメータ）、ＵＰＨ計算の前提とする特定の波形に関する情報、ＴＰＣコマンドなどを受信してもよい。

図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。

ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。

制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。

制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。

制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。

制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御してもよい。制御部４０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成するように制御してもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部４０４及び／又は測定部４０５から取得されてもよい。

制御部４０１は、第１の伝送方式（例えば、ＣＰ−ＯＦＤＭ）ベースの波形に従う第１の信号及び第２の伝送方式（例えば、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）ベースの波形に従う第２の信号をそれぞれ異なる無線リソース（例えば、時間及び／又は周波数リソース）で送信するように制御してもよい。第１の信号及び第２の信号は、同じ種類のチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ）の信号であってもよいし、同じ種類の信号（例えば、ＳＲＳなど）であってもよい。

制御部４０１は、送信する信号（例えば、第１の信号及び／又は第２の信号）の送信電力制御を行ってもよい。例えば、制御部４０１は、第１の信号及び第２の信号のそれぞれで独立した送信電力制御を行ってもよい。また、制御部４０１は、第１の信号及び第２の信号の両方で共通した送信電力制御を行ってもよい。

ここで、独立した送信電力制御においては、複数の波形の送信電力制御において、少なくとも一部のパラメータが独立で用いられればよく、他のパラメータは共通で用いられてもよい。複数の波形で所定のパラメータが共通である場合、所定のタイミングでいずれの波形の送信電力制御を行う場合であっても、当該所定のパラメータには同じ値を用いてもよい。

制御部４０１は、第１の信号及び第２の信号の両方で、ＴＰＣコマンドに基づく（ＴＰＣコマンドによる）共通の補正値を用いて送信電力制御を行ってもよいし、各上り信号で異なる補正値を用いて（異なる変数を参照して）送信電力制御を行ってもよい。

制御部４０１は、いずれかの（１つ以上の）波形に関する補正値（ＴＰＣコマンドに基づく累積値）がリセットされた場合に、他の波形に関する補正値をリセットしてもよい。また、制御部４０１は、特定の波形に関する補正値がリセットされた場合に、他の波形に関する補正値をリセットしてもよい。なお、累積値のリセットは、累積のリセットと呼ばれてもよい。

また、制御部４０１は、特定の波形を前提として（想定して）ＵＰＨを算出し、当該ＵＰＨを示すＰＨＲを送信するように制御してもよい。制御部４０１は、特定の波形を前提とするＵＰＨの算出を、送信中の信号の波形に関わらず行ってもよい。

制御部４０１は、第１の信号及び第２の信号の切り替えを、１つ又は複数のキャリア（ＣＣ）で行ってもよい。制御部４０１は、第１のキャリアで第１の信号を送信し、第２のキャリアで第２の信号を送信してもよい。制御部４０１は、この場合にも、第１の信号及び第２の信号のそれぞれで独立した送信電力制御を行ってもよいし、第１の信号及び第２の信号の両方で共通した送信電力制御を行ってもよい。

また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。

送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。

送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。

マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。

受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。

受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。

測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。

例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。

（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。

例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。

なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。

例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。

無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。

プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。

また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。

メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically EPROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。

ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。

通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。

入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。

また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。

また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。

（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。

また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。

さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Carrier Frequency Division Multiple Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。

無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission Time Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。

ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。

ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。

なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。

１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。

なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。

リソースブロック（ＲＢ：Resource Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource Element Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。

また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。

なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。

また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。

本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。

本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。

また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。

入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。

情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master Information Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System Information Block）など）、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。

なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer 1／Layer 2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ ＣＥ（Control Element））で通知されてもよい。

また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。

判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。

ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。

また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital Subscriber Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。

本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。

本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。

基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。

本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile Station）」、「ユーザ端末（user terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。

移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。

また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。

同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。

本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。

本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。

本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th generation mobile communication system）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio Access Technology）、ＮＲ（New Radio）、ＮＸ（New radio access）、ＦＸ（Future generation radio access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。

本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。

本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。

本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。

本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。

本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。

以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。

本出願は、２０１６年１２月１５日出願の特願２０１６−２４３２９９に基づく。この内容は、全てここに含めておく。

Claims (6)

1. 第１の伝送方式ベースの波形に従う第１の信号及び第２の伝送方式ベースの波形に従う第２の信号をそれぞれ異なる無線リソースで送信する送信部と、
   送信する信号の送信電力制御を行う制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
2. 前記制御部は、前記第１の信号及び前記第２の信号のそれぞれで独立した送信電力制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
3. 前記制御部は、前記第１の信号及び前記第２の信号の両方で共通した送信電力制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
4. 前記制御部は、前記第１の信号及び前記第２の信号の両方で、送信電力制御（ＴＰＣ：Transmit Power Control）コマンドによる共通の補正値を用いて送信電力制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
5. 前記送信部は、送信する信号の波形に依らず、特定の波形を前提として算出されたパワーヘッドルームレポートを送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
6. ユーザ端末の無線通信方法であって、
   第１の伝送方式ベースの波形に従う第１の信号及び第２の伝送方式ベースの波形に従う第２の信号をそれぞれ異なる無線リソースで送信する工程と、
   送信する信号の送信電力制御を行う工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。

Images