JPWO2017002846A1

JPWO2017002846A1 - 視機能測定装置、および視機能測定プログラム

Info

Publication number: JPWO2017002846A1
Application number: JP2017526391A
Authority: JP
Inventors: 美和子花木; 平松　浩之; 浩之平松
Original assignee: Nidek Co Ltd
Current assignee: Nidek Co Ltd
Priority date: 2015-06-30
Filing date: 2016-06-29
Publication date: 2018-05-24
Also published as: WO2017002846A1

Abstract

処方眼鏡等の効果を適切に確認できる視機能測定装置を提供することを技術課題とする。本開示の視機能測定装置は、被検眼の眼底に測定光を投光し、前記眼底からの反射光に基づいて前記被検眼の眼屈折力を測定する測定光学系と、前記被検眼に呈示する固視標の呈示位置を前記被検眼に対して変更可能な固視標呈示光学系と、矯正光学系を駆動させ、前記被検眼の眼屈折力を矯正する矯正手段と、前記測定光学系によって測定される前記眼屈折力の経時変化から前記被検眼の調節緊張パラメータを演算する制御手段と、を備え、前記制御手段は、被検者が装用する眼鏡の度数情報を取得し、前記度数情報に基づいて前記矯正手段を制御することによって被検眼の矯正状態を変更し、前記度数情報に基づく前記矯正状態において前記被検眼の調節緊張パラメータを演算することを特徴とする。

Description

本開示は、被検眼の視機能を測定する視機能測定装置、および視機能測定プログラムに関する。

眼科医院等においては、一般的に、眼屈折力を他覚的に測定する眼科装置を使用し、これにより得られた他覚屈折力値を基にして自覚値検査を行い、遠用処方度数を決定している。

ところで、眼に調節緊張がある被検者においては、近くを見る場合に頭痛や肩こり等の眼精疲労を生じる傾向にある。このため、調節緊張等を測定する方法及び視機能測定装置が、下記非特許文献１及び特許文献１にて提案されている。これらの方法及び装置においては、調節緊張の程度と調節微動の高周波成分の出現頻度にある種の相関があることに着目し、固視標（刺激視標）を遠方から０．５Ｄステップ毎に近方へ順次移動させ、８箇所の各位置で固視標が停止状態にあるときの屈折力データの経時変化をそれぞれ２０秒間サンプリングし、サンプリングした屈折力データの経時変化について所定の高周波成分の出現頻度を求めることにより、被検眼の調節機能を他覚的に測定している。

特開平２００３−７０７４０号公報

鈴木説子、他２名「調節微動の高周波成分による調節機能の評価」、視覚の科学、日本眼光学学会、２００１年９月、第２２巻、第３号、ｐ．９３−９７

しかしながら、上記のような装置において、処方眼鏡等の効果を適切に確認することが難しかった。

本開示は、従来の問題点を鑑み、処方眼鏡等の効果を適切に確認できる視機能測定装置および視機能測定プログラムを提供することを技術課題とする。

上記課題を解決するために、本開示は以下のような構成を備えることを特徴とする。

（１）被検眼の視機能を測定する視機能測定装置であって、被検眼の眼底に測定光を投光し、前記眼底からの反射光に基づいて前記被検眼の眼屈折力を測定する測定光学系と、前記被検眼に呈示する固視標の呈示位置を前記被検眼に対して変更可能な固視標呈示光学系と、矯正光学系を駆動させ、前記被検眼の眼屈折力を矯正する矯正手段と、前記測定光学系によって測定される前記眼屈折力の経時変化から前記被検眼の調節緊張パラメータを演算する制御手段と、を備え、前記制御手段は、被検者が装用する眼鏡の度数情報を取得し、前記度数情報に基づいて前記矯正手段を制御することによって被検眼の矯正状態を変更し、前記度数情報に基づく前記矯正状態において前記被検眼の調節緊張パラメータを演算することを特徴とする。
（２）被検眼の視機能を測定する視機能測定装置であって、被検眼の眼底に測定光を投光し、前記眼底からの反射光に基づいて前記被検眼の眼屈折力を測定する測定光学系と、前記被検眼に呈示する固視標の呈示位置を前記被検眼に対して変更可能な固視標呈示光学系と、矯正光学系を駆動させ、前記被検眼の眼屈折力を矯正する矯正手段と、前記測定光学系によって測定される前記眼屈折力の経時変化から前記被検眼の調節緊張パラメータを演算する制御手段と、を備え、前記制御手段は、被検者が作業を行うときの作業距離を取得し、取得された前記作業距離に基づく矯正値を出力することを特徴とする。
（３）被検眼の視機能を測定するための視機能測定装置に用いられる視機能測定プログラムであって、前記視機能測定装置のプロセッサによって実行されることで、被検者が装用する眼鏡の眼鏡情報を取得する取得ステップと、前記眼鏡情報に基づいて前記被検眼の眼屈折力を矯正する矯正ステップと、前記矯正ステップにおける矯正状態において、固視標を固視した前記被検眼の眼底に測定光を投光し、前記眼底からの反射光に基づいて前記被検眼の眼屈折力を測定する測定ステップと、前記測定ステップおいて、前記眼屈折力の経時変化から前記被検眼の調節緊張パラメータを演算する演算ステップと、を前記視機能測定装置に実行させることを特徴とする。

本実施例に係る視機能測定装置の外観図である。光学系および制御部の概略構成図である。表示部に表示される測定画面の一例を示す図である。本実施例の制御動作を示すフローチャートである。異なる矯正値において測定された調節緊張パラメータを比較して表示した場合の画面の一例を示す図である。異なる矯正値において測定された調節緊張パラメータの差分を表示した場合の画面の一例を示す図である。複数の矯正値において測定された調節緊張パラメータを表示した場合の画面の一例を示す図である。調節緊張パラメータの経時変化の一例を示す図である。作業距離に応じた眼鏡の矯正値を表示する画面の一例を示す図である。

以下、本実施形態を図１〜９に基づいて簡単に説明する。本実施形態の視機能測定装置（例えば、視機能測定装置１）は、例えば、被検眼の視機能を測定する。視機能とは、例えば、調節緊張パラメータ等であってもよい。調節緊張パラメータは、例えば、調節微動高周波成分の出現頻度であってもよい。調節微動高周波成分の出現頻度は、例えば、固視標を複数の位置で所定時間の間停止した状態で測定された屈折力変化に基づいて演算されてもよい。

視機能測定装置は、例えば、測定光学系（例えば、測定光学系１０）と、固視標呈示光学系（例えば、固視標呈示光学系３０）と、矯正部（例えば、矯正部６０）と、制御部（例えば、制御部７０）と、を主に備える。測定光学系は、例えば、被検眼の眼底に測定光を投光し、眼底からの反射光に基づいて被検眼の眼屈折力を測定してもよい。固視標呈示光学系は、例えば、被検眼に固視標を呈示する。固視標呈示光学系は、例えば、呈示位置を変更可能な固視標を備えてもよい。矯正部は、例えば、被検眼の眼屈折力を矯正してもよい。矯正部は、例えば、駆動部を備えてもよい。例えば、矯正部は、被検眼の眼屈折力を矯正可能な矯正光学系（例えば、可視光源３１，固視標板３２，投光レンズ３３，円柱レンズ３８ａ，３８ｂなど）を駆動部によって駆動させることで、被検眼の眼屈折力を矯正してもよい。

制御部は、例えば、測定光学系によって測定される眼屈折力の経時変化から被検眼の調節緊張パラメータを演算してもよい。制御部は、例えば、被検者が装用する眼鏡の度数情報を取得してもよい。例えば、制御部は、度数情報に基づいて矯正部を制御し、被検眼の矯正状態（矯正条件）を変更してもよい。そして、制御部は、度数情報に基づく矯正状態において被検眼の調節緊張パラメータを測定してもよい。なお、眼鏡の度数情報は、例えば、レンズメータ（例えば、レンズメータＬＭ）から取得されてもよいし、検者が操作部（例えば、操作部８）を操作することによって取得されてもよい。眼鏡の度数情報は、例えば、被検者が現在装用している眼鏡の度数情報であってもよいし、被検者に新しく処方しようとする眼鏡の度数情報であってもよいし、被検者が過去に装用していた眼鏡の度数情報であってもよい。

上記のように、制御部は、眼鏡の度数情報に基づいて矯正部を制御し、眼鏡を装用したときと同様の矯正状態において調節緊張パラメータを測定してもよい。これによって、実際に眼鏡を装用したときと近い環境で調節緊張パラメータを測定することができる。

なお、制御部は、眼鏡の度数情報に基づいて設定された矯正光学系の矯正状態において、遠方距離から固視標を呈示し、調節緊張パラメータを演算してもよい。また、制御部は、眼鏡の度数情報に基づいて設定された矯正光学系の矯正状態において、近方距離から固視標を呈示し、調節緊張パラメータを演算してもよい。さらに、制御部は、眼鏡の度数情報に基づいて設定された矯正光学系の矯正状態において、異なる呈示距離にて固視標をそれぞれ呈示し、調節緊張パラメータを演算してもよい。異なる呈示距離としては、例えば、遠距離、中距離、近距離等があり得る。

なお、制御部は、固視標呈示光学系によって変更される各呈示位置での眼屈折力の経時変化を求めるようにしてもよい。

なお、制御部は、アイポイントの情報を取得してもよい。アイポイントは、例えば、被検眼の視線と眼鏡レンズのレンズ面との交点であってもよい。制御部は、例えば、各呈示位置に呈示された固視標を被検眼が固視した場合のアイポイント情報を取得してもよい。そして、制御部は、アイポイントと、眼鏡レンズの度数情報に基づいて、各呈示位置におけるアイポイントに応じた矯正度数を取得してもよい。この場合、制御部は、例えば、アイポイントに応じた矯正度数で眼屈折力が矯正されるように、矯正部を制御してもよい。例えば、制御部は、固視標の呈示位置を切り換えるとともに矯正部の矯正度数を切り換えてもよい。これによって、制御部は、固視標の各呈示位置に応じた矯正度数で調節緊張パラメータを測定できる。

なお、制御部は、例えば、累進レンズの度数情報を取得してもよい。例えば、制御部は、累進レンズの遠用度数と近用度数を取得してもよい。この場合、制御部は、固視標の呈示位置を遠方から近方に切り換える際に、矯正部を制御することによって、矯正度数を遠用度数から近用度数に切り換えるようにしてもよい。これによって、制御部は、被検者が累進眼鏡を装用した場合に近い環境で調節緊張パラメータを測定できる。

なお、制御部は、矯正部を制御することによって、複数の異なる矯正状態（矯正条件）で被検眼を矯正してもよい。この場合、制御部は、複数の異なる矯正状態において被検眼の調整緊張パラメータを測定してもよい。そして、制御部は、測定された複数の矯正状態における被検眼の調節緊張パラメータを表示部に表示させてもよい。例えば、制御部は、測定された複数の矯正状態における調節緊張パラメータを表示部に並べて表示してもよい。これによって、検者は、被検眼に適した矯正状態を容易に確認することができる。

なお、制御部は、例えば、同一の被検者における複数回の測定毎に取得された複数の調節緊張パラメータを経時的に表示部に表示してもよい。この場合、制御部は、例えば、異なる日または異なる時間に測定された測定結果を記憶部（例えば、記憶部７４）に記憶させてもよい。そして、制御部は、記憶部に記憶した異なる日の測定結果を表示部に経時的に表示させてもよい。これによって、処方眼鏡の効果等が確認しやすい。

なお、制御部は、被検者に関するイベント情報を取得してもよい。例えば、制御部は、操作部への入力に基づいてイベント情報を取得してもよいし、通信可能に接続された外部装置からイベント情報を取得してもよい。イベント情報は、例えば、眼鏡の処方日、点眼の処置日、処方眼鏡の度数、点眼の累計回数、点眼量等であってもよい。制御部は、イベント情報を取得した場合、前述のような測定結果の経時表示とともにイベント情報を表示させてもよい。これによって、検者は、処方眼鏡の効果等を容易に確認できる。

なお、本実施形態の視機能測定装置は、撮影部（例えば、観察光学系５０）をさらに備えてもよい。撮影部は、例えば、被検眼の前眼部を撮影してもよい。この場合、制御部は、撮影部によって撮影された前眼部像を画像処理することによって、被検眼の瞳孔径を取得してもよい。さらに、制御部は、前述のような測定結果の経時表示とともに瞳孔径を表示してもよい。これによって、検者は、例えば、点眼等による瞳孔径の経時変化を容易に確認できる。

なお、本実施形態の視機能測定装置は、記憶部（例えば、記憶部７４）を備えてもよい。記憶部は、例えば、比較用パラメータを記憶させてもよい。比較用パラメータは、被検眼を測定して得られた調節緊張パラメータと比較するためのパラメータであってもよい。比較用パラメータは、例えば、複数の被検者を測定して得られた複数の調節緊張パラメータに基づいて作成されてもよい。例えば、比較用パラメータは、複数の調節緊張パラメータの平均値などであってもよい。もちろん、比較用パラメータは、１人の被検者の調節緊張パラメータに基づいて作成されてもよいし、検者が操作部等によって入力することによって取得された値であってもよい。検者は、調節パラメータと比較用パラメータを比較することによって、被検眼の異常等を把握しやすい。

なお、制御部は、被検眼を測定して得られた調節緊張パラメータと、記憶部に記憶された比較用パラメータとの差分を評価値として算出してもよい。例えば、制御部は、算出した差分を表示部に出力してもよい。

なお、制御部は、作業距離を取得してもよい。作業距離は、例えば、被検者が作業を行うときに注視する位置までの距離である。制御部は、例えば、操作部からの操作信号に基づいて作業距離を取得してもよいし、通信可能に接続された外部装置から作業距離を取得してもよい。制御部は、取得した作業距離に基づく矯正値を出力してもよい。例えば、制御部は、取得した作業距離に適した眼鏡の処方値を表示部等に表示させてもよい。制御部は、例えば、取得された作業距離に対応する固視標の呈示位置において測定光学系によって測定された被検眼の屈折値を出力してもよい。これによって、検者は、被検者の作業距離に適した眼鏡の処方値を容易に確認できる。

なお、本実施形態の視機能測定装置は、例えば、視線変更部（例えば、視線変更部６５）をさらに備えてもよい。視線変更部は、例えば、被検者の視線方向を変更してもよい。視線変更部は、例えば、被検者の顔の向く方向を変更することによって被検者の視線方向を変更してもよいし、被検眼に対して固視標を移動させることによって被検者の視線方向を変更してもよい。例えば、視線変更部は、被検眼の顔を支持する顔支持部（例えば、顔支持部６）を回旋させてもよい。視線変更部は、被検眼に対して固視標を移動させる場合、例えば、固視標（例えば、可視光源３１，固視標板３２など）を被検眼に対して移動させてもよいし、装置本体を被検眼に対して移動させてもよい。

制御部は、各呈示位置に呈示された固視標を固視した場合の被検眼の視線方向を取得してもよい。例えば、制御部は、視線方向を検出する視線検出装置の検出結果に基づいて被検眼の視線方向を取得してもよいし、アイポイント測定装置の測定結果に基づいて被検者の視線方向を取得してもよい。制御部は、通信可能に接続された視線検出装置またはアイポイント測定装置からの被検者の視線方向を受け付けてもよいし、操作部からの操作信号に基づいて視線方向を受け付けてもよい。

制御部は、取得した視線方向に基づいて、視線変更部を制御し、固視標の各呈示位置に対する被検眼の視線方向を変更してもよい。例えば、制御部は、視線変更部を制御し、固視標の呈示位置を切り換えるとともに、被検者の視線方向を各呈示位置に対応する視線方向に切り換えてもよい。これによって、実施に物体または位置を注視するときの視線で調節緊張パラメータを測定できる。例えば、制御部は、被検者が両眼で注視したときに近い輻輳状態で調節緊張パラメータを取得できる。

なお、制御部は、記憶部に記憶された視機能測定プログラムを視機能測定装置に実行させてもよい。例えば、視機能測定プログラムは、取得ステップと、矯正ステップと、測定ステップと、演算ステップと、を含むプログラムであってもよい。取得ステップは、例えば、被検者が装用する眼鏡の眼鏡情報を取得するステップであってもよい。矯正ステップは、例えば、眼鏡情報に基づいて被検眼の眼屈折力を矯正するステップであってもよい。測定ステップは、例えば、矯正ステップにおける矯正状態において、固視標を固視した被検眼の眼底に測定光を投光し、眼底からの反射光に基づいて被検眼の眼屈折力を測定するステップであってもよい。演算ステップは、例えば、測定ステップおいて、眼屈折力の経時変化から被検眼の調節緊張パラメータを演算するステップであってもよい。
＜実施例＞

以下、本開示の実施例に係る視機能測定装置（以下、測定装置ともいう）について、図面に基づいて説明する。図１は、実施例に係る測定装置１の外観構成図である。測定装置１は、例えば、被検眼Ｅの視機能を測定する装置である。例えば、測定装置１は、被検眼の調節緊張パラメータ，眼屈折力等を測定してもよい。調節緊張パラメータは、例えば、被検眼の調節緊張を示すパラメータであってもよい。例えば、調節緊張パラメータは、固視標が停止状態にあるときの屈折力データの経時変化を数秒間サンプリングし、サンプリングした屈折力データの経時変化について求められた所定の高周波成分の出現頻度（ＨＦＣ）であってもよい。

人の眼は、静止した視標を固視しているときに、自覚的には静止した屈折状態にあると認識されているが、経時的に他覚的な屈折力の観察を行うと、調節微動と呼ばれる正弦波様の揺れが認められる。調節微動の高周波成分は水晶体屈折力の振動に起因し、間接的に毛様体筋の活動状態を示すと考えられる。毛様体筋に掛かる負荷が大きくなると、調節微動の高周波成分の出現頻度も増加する。調節微動高周波成分の出現頻度（以下、ＨＦＣともいう）を調べることにより、被検眼の調節緊張の程度を類推することができる。

測定装置１は、例えば、基台２、筐体３、測定部４、ＸＹＺ駆動部５、顔支持部６、表示部７、操作部８、制御部７０等を主に備える。測定部４は、後述する測定光学系を収納する。測定部４は、基台２に設けられたＸＹＺ駆動部５によって、被検眼Ｅに対して左右方向（Ｘ方向）、上下方向（Ｙ方向）及び前後方向（Ｚ方向）に移動される。ＸＹＺ駆動部５は、Ｘ，Ｙ，Ｚの方向毎に設けられたスライド機構、モータ等から構成される。顔支持部６は、基台２に取り付けられる。顔支持部６は、例えば、被検者の顔を支持する。操作部８は、例えば、各種設定を行うためのボタンなどが設けられる。表示部７は、例えば、被検眼Ｅの観察像や測定結果等の各種情報を表示する。表示部７は、例えば、タッチパネルであってもよく、この場合、表示部７は操作部８として兼用されてもよい。

制御部７０は、装置全体の制御を司る。図２に示すように、制御部７０は、例えば、一般的なＣＰＵ（Central Processing Unit）７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、等で実現される。ＲＯＭ７２には、例えば、測定装置１の動作を制御するための各種プログラム、初期値等が記憶される。ＲＡＭ７３は、例えば、各種情報を一時的に記憶する。なお、制御部７０は、複数の制御部７０（つまり、複数のプロセッサ）によって構成されてもよい。制御部７０は、装置全体の制御を行うと共に、被検眼Ｅの屈折力の算出等を行ってもよい。

制御部７０には、例えば、記憶部（例えば、不揮発性メモリ）７４、測定部４、ＸＹＺ駆動部５、表示部７、操作部８、後述する駆動部２３，６１，６２、後述する撮像素子２２，５２等が電気的に接続されている（図２参照）。接続方法としては、例えば、有線であってもよいし、無線であってもよいし、その両方であってもよい。記憶部７４は、例えば、電源の供給が遮断されても記憶内容を保持できる非一過性の記憶媒体である。例えば、ハードディスクドライブ、フラッシュＲＯＭ、着脱可能なＵＳＢメモリ等を記憶部７４として使用することができる。

さらに、制御部７０には、図１に例示するように、外部のコンピュータＰＣ、レンズメータＬＭ等が通信可能に接続されてもよい。コンピュータＰＣが接続されている場合、視機能の演算，装置の制御、データの入出力などをコンピュータＰＣに行わせてもよい。レンズメータＬＭは、例えば、測定光束をレンズに投光し、レンズを透過した測定光束を受光素子で受光することによってレンズの光学特性を得る装置である（特許文献特開２００６−１８９３８６号公報参照）。

図２は、本装置の光学系及び制御系の概略構成図である。測定光学系１０は、例えば、投影光学系１０ａと受光光学系１０ｂを備える。投影光学系１０ａは、例えば、被検眼Ｅの瞳孔中心部を介して被検眼Ｅの眼底Ｅｆにスポット状の測定指標光束を投影する。受光光学系１０ｂは、眼底Ｅｆから反射された測定指標光束を、瞳孔周辺部を介してリング状に取り出す。

投影光学系１０ａは、例えば、測定光源１１、リレーレンズ１２，ホールミラー１３，プリズム１５，及び対物レンズ１４等を備える。測定光源１１は、例えば、測定光学系１０の光軸Ｌ１上に配置されたＬＥＤ、またはＳＬＤ等であってもよい。測定光源１１は、正視眼の眼底Ｅｆと光学的に共役な位置関係であってもよい。ホールミラー１３の開口は、被検眼Ｅの瞳孔と光学的に共役な位置関係となっている。プリズム１５は、例えば、駆動部２３により光軸Ｌ１を中心に回転されてもよい。

受光光学系１０ｂは、例えば、投影光学系１０ａの対物レンズ，プリズム１５，およびホールミラー１３が共用されてもよい。また、受光光学系１０ｂは、例えば、リレーレンズ１６、全反射ミラー１７、受光絞り１８，コリメータレンズ１９，リングレンズ２０，及び撮像素子（例えば、エリアＣＣＤ）２２を備えてもよい。受光絞り１８及び撮像素子２２は、例えば、眼底Ｅｆと光学的に共役な位置関係であってもよい。

リングレンズ２０は、例えば、透明平板状の片側に円筒レンズがリング状に形成されたレンズ部と、レンズ部のリング状円筒レンズ部分以外に施された遮光用のコーティングによる遮光部と、から構成されてもよい。また、リングレンズ２０は、例えば、被検眼Ｅの瞳孔と光学的に共役な位置関係であってもよい。

対物レンズ１４と被検眼Ｅとの間には、例えば、ビームスプリッタ２９が配置されている。ビームスプリッタ２９は、例えば、固視標呈示光学系３０からの固視標光束を被検眼Ｅに導き被検眼Ｅの前眼部からの反射光を観察光学系５０に導く。本実施例において、固視標呈示光学系３０は、被検眼に対して固視標を呈示する固視標呈示手段の一例として使用される。

＜固視標呈示光学系＞
固視標呈示光学系３０は、例えば、被検眼に固視標を呈示する。例えば、固視標呈示光学系はビームスプリッタ２９によって光軸Ｌ１と同軸にされた光軸Ｌ２上に配置される。固視標呈示光学系３０は、例えば、可視光源３１，固視標板３２，投光レンズ３３，駆動部３４，ハーフミラー３５，観察用対物レンズ３６，円柱レンズ３８ａ，３８ｂ等を備える。円柱レンズ３８ａ，３８ｂは、例えば焦点距離が等しい正の円柱レンズであり、乱視矯正光学系を構成する。円柱レンズ３８ａ，３８ｂは、互いに独立して光軸を中心に同一方向又は反対方向に回転可能であり、両者を相対的に回転させることによって、乱視（円柱）成分を作り出すことができる。

＜矯正部＞
矯正部６０は、例えば、固視標を固視する被検眼Ｅの屈折力を矯正してもよい。矯正部６０は、例えば、駆動部６１、駆動部６２等を主に備える。制御部７０は、例えば、駆動部６１の駆動を制御し、可視光源３１及び固視標板３２を光軸Ｌ２方向に移動させることによって、被検者に呈示する固視標の呈示位置を変更する。これによって、矯正部６０は、固視標に固視する場合の被検眼の屈折力を矯正する。もちろん、矯正部６０は、固視標呈示光学系の光軸Ｌ２にレンズ等の光学素子を挿脱することによって、屈折力を矯正してもよいし、光学素子を光軸Ｌ２に沿って移動させることによって屈折力を矯正してもよい。なお、制御部７０は、矯正部６０を制御することによって、屈折力の矯正状態を変化させてもよい。

また、制御部７０は、例えば、駆動部６２の駆動を制御し、円柱レンズ３８ａ，３８ｂを互いに独立して回転させる。これによって、制御部７０は、固視標を固視する場合の被検眼の乱視を矯正してもよい。

本実施例の駆動部６１はステッピングモータであってもよい。制御部７０は、例えば、ステッピングモータとフォトインタラプタによって、光軸Ｌ２上の固指標板３２の位置を検知してもよい。駆動部６１を構成する部品は本実施例に限るものでない。制御部７０が固指標３２を移動制御でき、光軸Ｌ２上の位置を検知できる形態であればよい。

なお、本実施例の矯正部６０は、例えば測定光学系１０の測定光軸Ｌ１とは異なる光軸Ｌ２に配置された光学素子（例えば、固視標呈示光学系など）を駆動させることによって被検眼の屈折力を矯正する。

＜指標投影光学系＞
指標投影光学系４５は前後方向（Ｚ方向）検出用のアライメント指標を投影する光学系であり、測定光軸Ｌ１を挟んで対称に配置された２組の第１投影光学系４５ａ、４５ｂと、この第１投影光学系４５ａ、４５ｂより狭い角度に配置された光軸を持ち測定光軸Ｌ1を挟んで対称に配置された２組の第２投影光学系４５ｃ、４５ｄを備える。第１投影光学系４５ａ、４５ｂは、近赤外光を出射する点光源４６ａ、４６ｂ、コリメータレンズ４７ａ、４７ｂを持ち、略平行光束の光により被検眼Ｅに無限遠の指標を投影する。一方、第２投影光学系４５ｃ、４５ｄは、近赤外光を出射する点光源４６ｃ、４６ｄを持ち、発散光束により被検眼Ｅに有限遠の指標を投影する。

＜観察光学系＞
観察光学系５０は、固視標呈示光学系３０の対物レンズ３６及びハーフミラー３５が共用され、ハーフミラー３５の反射方向の光軸上に配置された撮像レンズ５１及び撮像素子５２を備える。撮像素子５２は被検眼Ｅの前眼部と光学的に共役な位置関係となっている。撮像素子５２からの出力は制御部７０に入力される。図示なき前眼部照明用光源による被検眼Ｅの前眼部像は、撮像素子５２により撮像され、表示部７上に動画として表示される。なお、この観察光学系５０は、例えば、指標投影光学系４５によって被検眼Ｅの角膜に形成されるアライメント指標像を検出する光学系を兼ねてもよい。例えば、制御部７０によってアライメント指標像の位置が検出される。

なお、本実施例の撮像素子２２および撮像素子５２は二次元撮像素子であってもよい。二次元撮像素子は、例えば、ＣＣＤ（ＣｈａｒｇｅＣｏｕｐｌｅｄＤｅｖｉｃｅ）イメージセンサであってもよし、ＣＭＯＳ（ＣｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙＭｅｔａｌＯｘｉｄｅＳｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサであってもよい。

＜測定画面について＞
以下、図３に基づいて測定画面について説明する。測定画面８０は、被検眼ＥのＨＦＣを測定する際に表示部７に表示される画面である。例えば、測定画面８０の右側には、例えば、ＨＦＣの測定結果を示すグラフ８２が表示される。測定画面８０の左側には、例えば、患者情報欄８３、イベント欄８６、度数欄８７等が表示される。患者情報欄８３は、例えば、ＩＤ欄８４、名前欄８５、性別、誕生日、年齢等の各種入力欄が表示される。イベント欄８６は、例えば、加療等のイベントを入力できる欄である。度数欄８７は、例えば、被検者が現在装用している眼鏡の度数等を入力できる欄である。測定画面８０の下側には、例えば、比較ボタン９１、差分ボタン９２、経過ボタン９３、作業距離ボタン９４等の各種ボタンが表示させる。比較ボタン９１は、複数の解析結果を比較する比較画面を表示するためのボタンである。差分ボタン９２は、例えば、２つの解析結果の差分を表示するためのボタンである。

＜制御動作＞
以上のような装置おいて、その動作を図４のフローチャートに基づいて説明する。本実施例の視機能測定装置は、例えば、固指標の位置を順次変化させて、各位置での所定時間における屈折力の経時変化から被検眼Ｅの調節微動の高周波成分の出現頻度を求める。

（ステップＳ１）
本実施例の視機能測定装置は、眼鏡またはコンタクトレンズ等の矯正度数（例えば、Ｓ値、ＳＥ値（等価球面度数）など、）の位置を基準に、固視標の呈示位置を所定のディオプタステップ毎（以下では、０．５Ｄステップ毎）に８箇所に順次変化させ、各ステップで所定時間Ｔ（例えば、以下では２０秒とする）における屈折力の経時変化をサンプリングし、ＨＦＣを求める。矯正度数は、例えば、レンズメータＬＭによって測定される。制御部７０は、例えば、レンズメータＬＭによって測定された矯正度数を取得する。例えば、制御部７０はレンズメータＬＭと接続されており、レンズメータＬＭから出力された度数データを受け取ることによって、矯正度数を取得してもよい。もちろん、レンズメータＬＭから取得する度数データは眼鏡レンズの度数分布データであってもよい。度数分布データは、例えば、少なくとも眼鏡レンズの遠用部を含む領域において測定された屈折度数分布のデータであってもよい。なお、レンズメータＬＭから矯正度数を取得すると、制御部７０は測定画面８０の度数欄８７に矯正度数を表示させてもよい。もちろん、制御部７０は、検者によって度数欄８７に入力された矯正度数を取得してもよい。

（ステップＳ２）
矯正度数が取得されると、制御部７０は矯正度数に基づいて矯正部６０を制御する。例えば、制御部７０は駆動部６１を駆動させ、固視標の位置を０Ｄの位置から矯正度数の位置まで移動させる。例えば、矯正度数が−２Ｄであった場合、制御部７０は駆動部６１を制御し、固視標を−２Ｄの位置まで被検眼に近づける。さらに、乱視がある場合、制御部７０は取得された眼鏡の乱視度数と乱視軸角度に合わせて、駆動部６２を移動させ、矯正度数と同様の乱視成分を生じさせる。これによって、制御部７０は、矯正度数に基づいて矯正部６０を調整し、眼鏡を装用した状態で固視標を観察する状態と同様の状態を作り出す。

（ステップＳ３）
矯正部６０による調整が完了すると、制御部７０は測定部４と被検眼Ｅとの位置合わせを行う。例えば、被検者の顔を顔支持部６に固定させた後、制御部７０は被検眼Ｅの角膜にアライメント指標を投影する。制御部７０は、撮像素子５２からの撮像信号に基づいて被検眼Ｅに対するアライメント状態を検出する。制御部７０はマイヤーリング像の中心位置（略角膜中心）を算出することによりＸＹ方向のアライメントずれを求める。Ｚ方向のアライメント状態はアライメント指標投影光学系４５により形成される４つの指標像の位置関係から検出される（特開平６−４６９９９号参照）。

制御部７０は光源４１により形成される指標像に基づいて測定部４をＸＹ方向に移動させ、アライメント指標投影光学系４５により形成される４つの指標像に基づいて測定部４をＺ方向に移動する。ＸＹＺの各方向のアライメント状態がそれぞれ所定の許容範囲に入ると、制御部７０はアライメント完了を判断し、測定開始信号を自動的に発して測定を実行してもよい。

アライメントが完了すると、制御部７０は前述の矯正度数の位置を基準に、固視標の呈示位置を０．５Ｄステップ毎に８箇所に順次変化させ、各ステップで時間Ｔにおける屈折力の経時変化をサンプリングする。サンプリングされた屈折力の経時変化は、固視標の各移動位置に対応付けられて記憶部７４に記憶する。そして、制御部７０は、記憶部７４に記憶されているサンプリングの屈折力を基にＨＦＣを算出する。

＜屈折力の測定＞
なお、被検眼Ｅの屈折力を求める場合、制御部７０は、測定開始信号の入力に基づいて測定光源１１を点灯させると共に、プリズム１５を駆動部２３により高速回転させる。測定光源１１から出射された測定光は、リレーレンズ１２からビームスプリッタ２９までを介して眼底Ｅｆに投影され、眼底Ｅｆ上で回転するスポット状の点光源像を形成する。このとき、光軸Ｌ１を中心に回転するプリズム１５により、ホールミラー１３の開口の瞳投影像（瞳上での投影光束）は、高速に偏心回転される。なお、プリズム１５は撮像素子２２の１回の露光時間（蓄光時間）で２回転する速度で回転する。

眼底Ｅｆ上に形成された点光源像の光は、反射・散乱されて被検眼Ｅを射出し、対物レンズ１４によって集光され、高速回転するプリズム１５から全反射ミラー１７までを介して受光絞り１８の開口上で再び集光され、コリメータレンズ１９にて略平行光束（正視眼の場合）とされ、リングレンズ２０によってリング状光束として取り出され、リング像として撮像素子２２に受光される。

制御部７０は、撮像素子２２に受光された画像データに基づいて各経線方向にリング像の位置を特定する（細線化する）。制御部７０は、輝度信号の波形を所定の閾値にて切断し、その切断位置での波形の中間点や、輝度信号の波形のピーク、輝度信号の重心位置などを求めることによりリング像の位置を特定する。なお、加算処理によって画像データに重畳するノイズ光を抑制することで、精度よく測定結果を求めてもよい（詳しくは、特開２００６−１８７４８２号参照）。

次に、制御部７０は、特定されたリング像の像位置に基づいて、最小二乗法等を用いて楕円像を近似する。なお、楕円近似の方法としては、眼屈折力測定や角膜形状測定等で周知である楕円近似の式を用いることができる。制御部７０は、近似された楕円の形状から各経線方向の屈折誤差を求め、これに基づいて被検眼の眼屈折値、Ｓ（球面度数）、Ｃ（柱面度数）、Ａ（乱視軸角度）の各値を演算する。

＜ＨＦＣの算出＞
続いてＨＦＣの算出について簡単に説明する。例えば、制御部７０は被検眼の瞬き検出によりチェックされた屈折力データを演算対象から除去する。例えば、制御部７０は、瞬きによるデータの欠損、乱れ等を３次スプライン関数によって補正してもよい。次に、制御部７０は高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を用いて周波数分析を行い、パワースペクトルを求める。パワースペクトルの算出は、例えば、時間Ｔ（２０秒間）の各区間を対象とする。各区間は、時間Ｔ内で一定時間（例えば、１秒）ずつずらして設定し、各区間内の時間はそれぞれ同一（例えば、８秒）とする。制御部７０は、算出されたパワースペクトルを常用対数に変換して解析する。制御部７０は、このパワースペクトルから高周波数成分１．０〜２．３Ｈｚの区間の平均パワースペクトル（単位ｄＢ）を求め、調節微動高周波成分の出現頻度（ＨＦＣ）として評価する。

（ステップＳ４）
算出されたＨＦＣは、表示部７のグラフ８２に表示される。解析結果は、調節反応量及びＨＦＣを、カラーコードマップを用いた３次元グラフとしてグラフィック表示している。グラフは縦軸に調節反応量（屈折度Ｄ）を、横軸に固視標位置を取り、各固視標位置では所定時間Ｔ内の経過時間に対応する調節反応量の変化が棒グラフで表されている。ＨＦＣは、各固視標位置の時間Ｔ内で一定時間（１秒）ずつずらした区間内毎に得られた平均値が、調節反応量を示す棒グラフ内に１１段階で色分けして表現されている。また、グラフ８２の下部には各固視標位置のＨＦＣの平均値が表示されている。

例えば、ＨＦＣが５０未満は緑色で、７０以上のときは赤色で表示し、その間を緑色から黄色を経由して赤に至るグラデーションで表示している。調節緊張の少ない被検眼は遠方視におけるＨＦＣの値が低く、カラーコードマップでは緑色を呈する。これに対して、調節緊張が多い被検眼は、ＨＦＣの値が全体的に高くなり、カラーコードマップでは赤色を呈し、毛様体筋が緊張状態にあることが示される。測定結果がこのような３次元グラフに示されることにより、検者は被検眼の調節機能状態を客観的に捉えることができる。なお、ＨＦＣの色分け１１段階でなくともよく、１１段階より多くてもよいし、少なくてもよい。

検者は、表示部７に表示された上記のような解析結果を確認し、症例判定や治療方針の決定、レンズ処方の決定等を行ってもよい。

ところで、上記のようなＨＦＣの測定は、精度確保のために裸眼での測定を行うことが多い。裸眼で測定を行う場合、常用の眼鏡が過矯正であっても、その過矯正による調節緊張の残効を測定することに過ぎず、実際の過矯正下におけるＨＦＣを適切に測定できない可能性がある。したがって、本実施例のように、レンズメータＬＭ等によって取得された眼鏡およびコンタクトレンズ等の矯正状態を矯正部６０によって再現することによって、裸眼での測定であっても、実際の矯正下に近い状態でのＨＦＣを測定することができる。これによって、検者は、実際の矯正下に近い状態での調節緊張の程度を確認したうえで、眼鏡またはコンタクトレンズなどの変更を提案することができる。

また、ＨＦＣの測定は測定時間が長い（片眼約２分）ため、例えば、測定直前に眼鏡を外した場合、測定開始直後と測定終了直前とで眼鏡の残効程度が異なり、測定が適切に行われない可能性がある。しかしながら、本実施例においては、矯正部６０によって実際の矯正状態で測定を行うため、残効の影響を低減できる。

なお、検者は、矯正値欄８７の数値を変更してもよい。例えば、検者は、矯正値欄８７を選択し、図示無きテンキー画面等で数値を変更してもよい。この場合、制御部７０は、矯正値欄８７の値が変更されると、矯正部６０を制御して変更後の矯正値に基づく矯正状態となるように固視標を移動させる。制御部７０は、この状態で再度ＨＦＣを測定することによって、さまざまな矯正下における測定を行ってもよい。例えば、検者は、不適正な矯正下での測定と、適正な矯正下での測定を行うことによって、適正な眼鏡の効果を確認してもよい。また、検者は、複数の矯正下におけるＨＦＣを確認することによって、適切な矯正値を選定してもよい。さらに、検者は、複数の処方レンズの装用を被検者に体験させることができる。

なお、検者は、比較ボタン９１を選択することによって、複数の解析結果を比較表示させてもよい。例えば、検者は、レンズメータＬＭによって取得された現在の眼鏡の矯正下において測定されたＨＦＣと、新しく処方する眼鏡の矯正下において測定されたＨＦＣと、を比較してもよい。

例えば、検者は、レンズメータＬＭによって取得された眼鏡の矯正下におけるＨＦＣの測定が完了した後、矯正値欄８７の値を新しく処方する値に変更し、再度ＨＦＣの測定を行う。制御部７０は、矯正値欄８７の値が変更されると、調節部を制御して変更後の矯正値に基づく矯正状態に固視標を移動させ、ＨＦＣの測定を行う。

測定が完了すると、例えば検者は、比較ボタン９１を押す。そして、図示無きデータ選択画面にて比較する解析結果を選択する。検者によって解析結果が選択されると、制御部７０は図５に示す比較画面８０Ｂを表示部７に表示させる。図５の例では、右側に現在の装用眼鏡（不適正な矯正下）における解析結果が表示され、左側に処方案（適切な矯正下）における解析結果が表示される。

また、比較画面８０Ｂにおいて差分ボタン９２が押されると、制御部７０は比較されている解析結果の差分を示す差分画面８０Ｃを表示部７に表示させてもよい（図６参照）。差分画面８０Ｃには、例えば、比較画面８０Ｂに表示された右側のＨＦＣから左側のＨＦＣを差し引いた差分値が表示される。もちろん、制御部７０は差分画面８０Ｃに瞳孔径の差分値を表示させてもよい。

検者は、比較画面８０Ｂおよび差分画面８０Ｃ等によって、過矯正である現在の眼鏡レンズと、適切な矯正である眼鏡とでＨＦＣの違いを確認できる。これによって、検者は、被検者に対して新しい眼鏡の必要性を示すことができる。また、制御部は、投薬前と投薬後の測定結果を比較することで、投薬効果を示すことができる。

なお、制御部７０は、２つ以上のデータを表示部に表示させる場合は、図７のような比較画面８０Ｄを表示部７に表示させてもよい。図７の比較画面８０Ｄでは、縦軸にＨＦＣ、横軸に固視標位置（例えば、遠方、−１Ｄ、−２Ｄなど）をとったグラフにおいて、異なる矯正下で測定された複数の調節緊張パラメータを折れ線で示している。比較画面８０Ｄには、例えば、現状の眼鏡の処方値を基準として測定したＨＦＣを示す折れ線と、その他の処方値（例えば、処方値Ａ、処方値Ｂ、処方値Ｃ）を基準として測定したＨＦＣを示す折れ線が重畳されている。例えば、処方値Ａは、ＨＦＣの極小値が遠方となるような眼鏡の処方値であり、処方値Ｂは、ＨＦＣの極小値が−１Ｄとなるような眼鏡の処方値であり、処方値Ｃは、ＨＦＣの極小値が−２Ｄとなるような眼鏡の処方値である。もちろん、各ＨＦＣの折れ線グラフを重畳させて表示させたが、それぞれの折れ線グラフを一つずつ切り換えて表示させてもよい。また、図７の例では、３ステップでのＨＦＣの測定結果が表示されているが、３ステップ以上の測定結果を表示させてもよいし、３ステップ未満の測定結果を表示させてもよい。例えば、制御部７０は、８ステップの測定結果を表示させてもよい。

図７に示すような比較画面８０Ｄは、現在の眼鏡の処方値でのＨＦＣと、調節緊張を考慮した処方案でのＨＦＣの違いを容易に確認でき、どの処方が適しているか選定し易い。

なお、制御部７０は、例えば、既存の測定結果に基づいて作成された比較用パラメータを記憶部７４に記憶させてもよい。比較用パラメータは、例えば、複数の被検者から測定されたＨＦＣの平均値等であってもよい。この場合、制御部７０は、被検眼Ｅを測定して得られた調節緊張パラメータ（例えば、ＨＦＣなど）と比較用パラメータとを比較してもよい。例えば、制御部７０は、両者を比較画面８０Ｂに表示させてもよい。また、制御部７０は、被検眼Ｅの調節緊張パラメータと比較用パラメータとの差分を表示させてもよい。なお、比較用パラメータは、例えば、正常眼の測定結果に基づいて作成された正常眼パラメータであってもよいし、加療眼の測定結果に基づいて作成された加療眼パラメータであってもよい。例えば、被検者の調節緊張パラメータと正常眼パラメータとの比較結果が表示されることによって、検者は、正常眼では確認されない調節異常などを容易に発見することができる。また、被検者の調節緊張パラメータと加療眼パラメータとの比較結果が表示されることによって、検者は、加療効果を容易に把握することができる。

＜経過画面について＞
なお、制御部７０は、経過ボタン９３が操作されることによって、同一の被検者に関する測定結果の経時的な変化を示す経過画面８０Ｅを表示部７に表示させてもよい。例えば、制御部７０は、縦軸に調節反応量，ＨＦＣ，および瞳孔径、横軸に時間を取ったグラフを表示部７に表示させてもよい（図８参照）。横軸の目盛は、例えば、測定が行われた日付であってもよいし、所定の間隔に日付が設けられてもよい。図８の経過画面８０Ｅの例では、遠方視における調節反応量，ＨＦＣ，およびの瞳孔径の測定結果が経時的に表示される。もちろん、制御部７０は、調節安静位におけるＨＦＣの結果を表示させてもよいし、複数の呈示位置における測定結果を表示させてもよい。また、測定結果を表示する期間は、任意に変更できてもよい。例えば、最新の測定結果から３ヶ月前までの測定結果を表示させるようにしてもよいし、１ヶ月前までの測定結果を表示させるようにしてもよい。

＜イベント情報の登録＞
さらに、制御部７０は、測定結果の経過画面８０Ｅにイベント情報９５を表示してもよい。イベント情報９５は、例えば、点眼薬の処方，点眼薬の濃度，眼鏡の処方等の患者の加療に関する情報であってもよい。例えば、制御部７０はイベント欄８６に入力されたイベント情報９５を前述の経過画面８０Ｅに表示させてもよい。なお、調節緊張を和らげるために処方される点眼薬として、調節麻痺剤を利用する場合があり、調節麻痺剤の濃度が濃過ぎると、瞳孔径の変化に異常が生じることがある。したがって、上記のように、瞳孔径の経時変化が表示部７に表示されることによって、検者は点眼薬の効果を容易に確認することができる。

なお、制御部７０は、指定された作業距離に基づく眼鏡の処方値を出力してもよい。例えば、作業距離ボタン９４が操作されると、制御部７０は図９に示す処方画面８０Ｆを表示する。この場合、制御部７０は、検者による操作部８への入力に基づいて作業距離を受け付け、作業距離欄９６に受け付けた作業距離を表示してもよい。そして、制御部７０は、入力された作業距離に対応する処方値を処方値欄９７に出力してもよい。このとき、制御部７０は、指定された作業距離で固視標を呈示したときに測定光学系によって測定された被検眼の屈折値を処方値として表示してもよい。例えば、制御部７０は指定された作業距離に固視標を所定時間呈示したときの屈折値の平均値を処方値として表示部７に出力してもよいし、屈折力の最大値または最小値等を処方値として表示させてもよい。

なお、制御部７０は、アイポイントを取得してもよい。本実施例におけるアイポイントは、例えば、被検者の視線と眼鏡のレンズ面との交点を示す。例えば、制御部７０はアイポイントを測定するためのアイポイント測定装置（例えば、特開２０１５−０８５１６３号公報参照）と通信可能に接続されており、アイポイント測定装置によって測定された各呈示位置に対応するアイポイントの測定結果を取得してもよい。もちろん、制御部７０は、操作部８の入力に基づいてアイポイントの情報を取得してもよい。アイポイントの情報を取得した場合、制御部７０は固視標の各呈示位置に対応するアイポイントにおける眼鏡レンズの度数を、レンズメータＬＭから取得された眼鏡レンズの度数分布データに基づいて取得してもよい。この場合、制御部７０はＨＦＣの測定において固視標の呈示位置を切り換える際、アイポイントに応じた度数に矯正されるように矯正部６０を制御してもよい。一般的に、遠方視におけるアイポイントを眼鏡レンズの光学中心と一致させた場合、近方付近を注視したときはアイポイントが光学中心よりも内側に位置する。眼鏡レンズは光学中心とその周辺領域において度数が異なる場合があるため、遠方視と近方視とで矯正値が変化する可能性がある。したがって、上記のように、固視標の各呈示位置におけるアイポイントを測定し、そのアイポイントでの実際の矯正値にて固視標を呈示することによって、より実際の装用状態に近い環境でＨＦＣを測定できる。

なお、累進眼鏡の場合、近方の呈示位置では近用部を用いるために下方視が必要である。このような場合も、アイポイント測定装置によって下方視における近用アイポイントを測定し、この近用アイポイントに対応する眼鏡の矯正値を取得してもよい。

もちろん、制御部７０は累進眼鏡の遠用度数、加入度（または近用度数）等の処方値を取得してもよい。累進眼鏡の処方値は、例えば、レンズメータＬＭからの出力によって取得されてもよいし、操作部８から出力される操作信号によって取得されてもよい。例えば、制御部７０は固視標の呈示位置を切り換える際に、遠用度数から近用度数に矯正状態を切り換えてもよい。例えば、遠方の呈示位置においては遠用度数での矯正状態になるように駆動部６１を制御し、近方の呈示位置においては近用度数での矯正状態になるように駆動部６１を制御してもよい。例えば、制御部７０は遠用度数での矯正下において、遠方の呈示位置から０．５Ｄステップ毎に固視標を近づけて順次測定し、近方の呈示位置（例えば、４０ｃｍまたは３３ｃｍなど）に固視標を呈示する際に、加入度数を考慮して固視標を移動させる。例えば、加入度が＋０.２５Ｄであった場合、固視標の位置を５０ｃｍの位置から４０ｃｍの位置に切り替える際に、０．２５Ｄだけ固視標を近づけるようにしてもよい。もちろん、制御部７０は、各呈示位置でのアイポイントに基づいて、遠用度数と近用度数との切り換えを行ってもよい。

上記のように、制御部７０は、累進眼鏡の処方値に基づいて、遠用度数から近用度数に矯正状態を切り替えることによって、累進眼鏡の装用状態を好適に再現した状態でＨＦＣの測定を行える。したがって、検者は、調節緊張を考慮した累進眼鏡を提案できる。

なお、制御部７０は、瞳孔間距離（以下、ＰＤと示す場合がある）を取得してもよい。例えば、制御部７０は、瞳孔間距離計と通信可能に接続されており、瞳孔間距離計によって測定された各呈示位置に対応する瞳孔間距離の測定結果を取得してもよい。もちろん、制御部７０は、操作部８の入力に基づいて瞳孔間距離を取得してもよい。瞳孔間距離を取得した場合、制御部７０は、固視標の各呈示位置に対応する瞳孔間距離に基づいて、被検眼が輻輳した状態における眼鏡の矯正値を演算してもよい。例えば、制御部７０は、固視標の各呈示位置、そのときの瞳孔間距離、および眼鏡装用距離に基づいて演算したインセット量に応じて眼鏡レンズの度数分布データから眼鏡の矯正値を取得してもよい。なお、眼鏡装用距離は、例えば、被検者の角膜頂点と眼鏡レンズの裏面からの距離であり、例えば１２ｍｍ程度の距離である。また、インセット量は、例えば、レンズの遠用アイポイントに対する近用アイポイントの内寄せ量である。

なお、被検眼と測定部４のアライメント結果に基づいて遠用の瞳孔間距離を測定してもよい。この場合、固視標の各呈示位置に応じた瞳孔間距離は、下記の換算式（１）を用いて取得してもよい。

ここで、ＰＤｘは呈示距離がｘ[ｍｍ]のときの瞳孔間距離、ＰＤ∞は遠用の瞳孔間距離を示す。

なお、本装置は、視線変更部６５を備えてもよい（図１参照）。視線変更部６５は、例えば、被検眼の視線方向を変更する。視線変更部６５は、例えば、固視標を上下左右方向に移動させることによって視線方向を変更してもよいし、被検眼の顔の向きを変えることによって視線方向を変更してもよい。例えば、視線変更部は、顔支持部６に設けられた旋回部６６であってもよい。旋回部６６は、例えば、駆動部６７を備え、顔支持部６を左右上下方向（図の矢印方向）に旋回できてもよい。顔支持部６に支持された被検者の顔は、旋回部６６の旋回によって左右方向に旋回してもよいし、上下方向に旋回してもよい。この場合、制御部７０は、駆動部６７の駆動を制御し、固視標の呈示位置に応じて視線方向を変更してもよい。例えば、制御部７０は固視標を近方の呈示位置に移動させた場合、被検眼の視線を内側に傾斜させるように、顔支持部６を回旋させてもよい。例えば、右眼を測定している場合、制御部７０は、被検者の顔が真正面に対して右方向に向くように駆動部６７を旋回させる。この場合、固視標を固視する被検眼の視線方向は被検者の顔の向きに対して左側に傾く。これによって、近方を見たときの輻輳状態が再現されるため、より実生活に近い環境下で調節緊張パラメータを測定できる。

なお、制御部７０は、固視標の呈示位置に応じて視線方向を下側に回旋させてもよい。例えば、制御部７０は固視標を近方の呈示位置に移動させた場合、被検眼の視線を下側に傾斜させるように旋回部６６を旋回させてもよい。例えば、制御部７０は駆動部６７を駆動させ、顔支持部６を被検者の後方に傾斜させてもよい。これによって、固視標を固視する被検眼の視線方向は被検者の顔の向きに対して下方に傾斜する。これによって、累進眼鏡を装用して近方を見たときの下方視の状態が再現され、調節緊張パラメータの測定が適切に行える。

もちろん、被検者の視線方向を変更する場合、被検眼に対して固視標を３次元的に移動させてもよいし、被検眼に対して装置本体を３次元的に移動させてもよい。この場合、ＸＹＺ駆動部５または駆動部６１等を視線変更部として用い、装置または固視標を３次元的に移動させてもよい。

なお、視線変更部６５によって視線方向を変更する場合、制御部７０は、アイポイント，瞳孔間距離，固視標の呈示距離等の関係に基づいて視線の傾斜角度を算出してもよい。

１視機能測定装置
２基台
３筐体
４測定部
５ＸＹＺ駆動部
６顔支持部
７表示部
８操作部
７０制御部
１０測定光学系
３０固視標呈示光学系
５０観察光学系
６０矯正部

Claims

被検眼の視機能を測定する視機能測定装置であって、
被検眼の眼底に測定光を投光し、前記眼底からの反射光に基づいて前記被検眼の眼屈折力を測定する測定光学系と、
前記被検眼に呈示する固視標の呈示位置を前記被検眼に対して変更可能な固視標呈示光学系と、
矯正光学系を駆動させ、前記被検眼の眼屈折力を矯正する矯正手段と、
前記測定光学系によって測定される前記眼屈折力の経時変化から前記被検眼の調節緊張パラメータを演算する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、被検者が装用する眼鏡の度数情報を取得し、前記度数情報に基づいて前記矯正手段を制御することによって被検眼の矯正状態を変更し、前記度数情報に基づく前記矯正状態において前記被検眼の調節緊張パラメータを演算することを特徴とする視機能測定装置。
前記制御手段は、各呈示位置に呈示された前記固視標を固視した場合の前記被検眼の視線と前記眼鏡のレンズ面との交点であるアイポイントと、各アイポイント位置での度数情報と、を取得し、各呈示位置における前記アイポイントと前記度数情報とに基づいて、各呈示位置における前記アイポイントに応じた矯正度数で前記眼屈折力が矯正されるように、前記固視標の呈示位置を切り換えるとともに前記矯正手段の矯正度数を切り換えることを特徴とする請求項１の視機能測定装置。
前記制御手段は、前記眼鏡の度数情報として累進眼鏡の遠用度数と近用度数を取得し、前記固視標の呈示位置を遠方から近方に切り換えるとともに、前記矯正手段の矯正度数を遠用度数から近用度数に切り換えることを特徴とする請求項１または２の視機能測定装置。
前記制御手段は、前記矯正手段を制御することによって、複数の異なる矯正状態で前記被検眼を矯正し、前記複数の異なる矯正状態において測定された複数の調節緊張パラメータを、表示手段に並べて表示させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの視機能測定装置。
前記制御手段は、同一の被検者における複数回の測定毎に取得された複数の調節緊張パラメータを経時的に表示手段に表示することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの視機能測定装置。
前記制御手段は、被検者に関するイベント情報を取得し、取得した前記イベント情報を、経時的に表示された前記複数の調節緊張パラメータとともに前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項５の視機能測定装置。
前記被検眼の前眼部を撮影する撮影手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記撮影手段によって撮影された前記前眼部像を画像処理することによって前記被検眼の瞳孔径を取得し、同一の被検者における複数回の測定毎に取得された前記被検眼の瞳孔径を、経時的に表示された前記複数の調節緊張パラメータとともに前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項５または６の視機能測定装置。
複数の被検者を測定して得られた複数の調節緊張パラメータに基づいて作成された比較用パラメータを記憶する記憶手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記調節緊張パラメータと前記記憶手段に記憶された前記比較用パラメータとを比較し、前記調節緊張パラメータを評価することを特徴とする請求項１〜７のいずれかの視機能測定装置。
前記制御手段は、前記被検眼を測定して得られた調節緊張パラメータと、前記記憶手段に記憶された前記比較用パラメータとの差分を評価値として算出することを特徴とする請求項８の視機能測定装置。
前記制御手段は、被検者が作業を行うときの作業距離を取得し、取得された前記作業距離に基づく矯正値を出力することを特徴とする請求項１〜９のいずれかの視機能測定装置。
前記制御手段は、前記作業距離に対応する前記固視標の呈示位置において前記測定光学系によって測定された前記被検眼の眼屈折力を前記矯正値として出力することを特徴とする請求項１０の視機能測定装置。
被検者の視線方向を変更する視線変更手段をさらに備え、
前記制御手段は、各呈示位置に呈示された前記固視標を固視した場合の前記被検眼の視線方向を取得し、取得した前記視線方向に基づいて前記視線変更手段を制御することによって、前記固視標の呈示位置を切り換えるとともに、前記被検者の視線方向を切り換えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかの視機能測定装置。
前記制御手段は、前記調節緊張パラメータとして、前記固視標を複数の位置で所定時間の間停止した状態で測定された屈折力変化に基づいて調節微動高周波成分の出現頻度を演算することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかの視機能測定装置。
被検眼の視機能を測定する視機能測定装置であって、
被検眼の眼底に測定光を投光し、前記眼底からの反射光に基づいて前記被検眼の眼屈折力を測定する測定光学系と、
前記被検眼に呈示する固視標の呈示位置を前記被検眼に対して変更可能な固視標呈示光学系と、
矯正光学系を駆動させ、前記被検眼の眼屈折力を矯正する矯正手段と、
前記測定光学系によって測定される前記眼屈折力の経時変化から前記被検眼の調節緊張パラメータを演算する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、被検者が作業を行うときの作業距離を取得し、取得された前記作業距離に基づく矯正値を出力することを特徴とする視機能測定装置。
被検眼の視機能を測定するための視機能測定装置に用いられる視機能測定プログラムであって、前記視機能測定装置のプロセッサによって実行されることで、
被検者が装用する眼鏡の眼鏡情報を取得する取得ステップと、
前記眼鏡情報に基づいて前記被検眼の眼屈折力を矯正する矯正ステップと、
前記矯正ステップにおける矯正状態において、固視標を固視した前記被検眼の眼底に測定光を投光し、前記眼底からの反射光に基づいて前記被検眼の眼屈折力を測定する測定ステップと、
前記測定ステップおいて、前記眼屈折力の経時変化から前記被検眼の調節緊張パラメータを演算する演算ステップと、
を前記視機能測定装置に実行させることを特徴とする視機能測定プログラム。