JPWO2017006629A1 - 電解液及び電気化学デバイス - Google Patents

Abstract

電解液は、マグネシウム系材料から成る負極を備えた電気化学デバイス用の電解液であって、水分含有率が、１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満である。マグネシウム系材料から成る負極を備えた電気化学デバイスは、水分含有率が、１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満である電解液を備えている。

Description

本開示は、電解液及び電気化学デバイスに関する。

マグネシウム電池において用いられるマグネシウムは、リチウムに比べて資源的に豊富で遙かに安価であり、酸化還元反応によって取り出すことができる単位体積当たりの電気量が大きく、電池に用いた場合の安全性も高い。それ故、マグネシウム電池は、リチウムイオン電池に代わる次世代の二次電池として注目されている。

ところで、電解液の水分含有率は、リチウムイオン二次電池に代表される非水系二次電池の特性を決める重要な因子である。そして、水分混入によって電池特性が低下すると云われており、そのため、電解液中の水分含有率は、例えば、１０ｐｐｍ以下に管理される（例えば、特開２００９−０５４４６２を参照）。

特開２００９−０５４４６２

しかしながら、このように、電解液中の水分含有率を極めて低い値に制御するためには、例えば、溶媒や、溶質である各種塩類、各種添加剤に超脱水仕様のものを使用する必要があるし、また、保管や製造ラインにドライルームやアルゴンガス雰囲気のグローブボックス等を用いる必要があり、電解液や電気化学デバイスの製造コストの上昇に繋がる。

従って、本開示の目的は、製造コストの増加を抑制することができる電解液、及び、係る電解液を用いた電気化学デバイスを提供することにある。

上記の目的を達成するための本開示の電解液は、マグネシウム系材料から成る負極を備えた電気化学デバイス用の電解液であって、
水分含有率は、１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満、好ましくは、１０ｐｐｍを超え、４００ｐｐｍ以下、より好ましくは、１０ｐｐｍを超え、３００ｐｐｍ以下である。

上記の目的を達成するための電気化学デバイス（あるいは、二次電池）は、マグネシウム系材料から成る負極を備えた電気化学デバイス（あるいは、二次電池）であって、
水分含有率が、１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満、好ましくは、１０ｐｐｍを超え、４００ｐｐｍ以下、より好ましくは、１０ｐｐｍを超え、３００ｐｐｍ以下である電解液を備えている。

本開示の電解液、あるいは、本開示の電気化学デバイス（あるいは、二次電池）を構成する電解液にあっては、水分含有率が、１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満であるが故に、電解液を構成する種々の材料に超脱水仕様のものが要求されず、また、特殊な保管や製造ラインが不要であり、電解液や電気化学デバイスの製造コストの増加を抑制することができる。そして、この優れた電解液を電解質層に用いることにより、マグネシウム電池等の高性能の電気化学デバイスを実現することができる。尚、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものでは無く、また、付加的な効果があってもよい。

図１は、実施例１の電気化学デバイス（電池）の模式的な分解図である。 図２は、実施例１において、種々の水分含有率を有する電解液に基づくマグネシウム二次電池において、充放電サイクル第５サイクル目の放電容量維持率をプロットした図である。 図３は、実施例３において、種々の水分含有率を有する電解液に基づくマグネシウム二次電池において、充放電サイクル第５サイクル目の放電容量維持率をプロットした図である。 図４は、実施例４の電気化学デバイス（キャパシタ）の模式的な断面図である。 図５は、実施例４の電気化学デバイス（空気電池）の概念図である。 図６は、実施例４の電気化学デバイス（燃料電池）の概念図である。 図７は、本開示の電気化学デバイス（電池）の概念図である。 図８は、実施例５におけるマグネシウム二次電池（円筒型のマグネシウム二次電池）の模式的な断面図である。 図９は、実施例５におけるマグネシウム二次電池（平板型のラミネートフィルム型マグネシウム二次電池）の模式的な断面図である。 図１０は、実施例１〜実施例３において説明した本開示におけるマグネシウム二次電池を電池パックに適用した場合の回路構成例を示すブロック図である。 図１１Ａ、図１１Ｂ及び図１１Ｃは、それぞれ、実施例５における本開示の適用例（電動車両）の構成を表すブロック図、実施例５における本開示の適用例（電力貯蔵システム）の構成を表すブロック図、及び、実施例５における本開示の適用例（電動工具）の構成を表すブロック図である。

以下、図面を参照して、実施例に基づき本開示を説明するが、本開示は実施例に限定されるものではなく、実施例における種々の数値や材料は例示である。尚、説明は、以下の順序で行う。
１．本開示の電解液及び電気化学デバイス、全般に関する説明
２．実施例１（本開示の電解液及び電気化学デバイス、本開示の第１の形態に係る電解液）
３．実施例２（実施例１の変形）
４．実施例３（実施例１の変形、本開示の第２の形態に係る電解液）
５．実施例４（実施例１〜実施例３の変形）
６．実施例５（実施例１〜実施例３のマグネシウム二次電池の応用例）
７．その他

〈本開示の電解液及び電気化学デバイス、全般に関する説明〉
本開示の電解液、あるいは、本開示の電気化学デバイスや二次電池、後述するメッキ浴を構成する電解液（以下、これらを総称して、『本開示の電解液等』と呼ぶ場合がある）は、スルホン、及び、スルホンに溶解したマグネシウム塩を含んでいる形態とすることができる。尚、このような形態を、便宜上、『本開示の第１の形態に係る電解液』と呼ぶ。そして、マグネシウム塩は、ＭｇＸ_n（但し、ｎは１又は２であり、Ｘは、１価又は２価のアニオン）から成る形態とすることができ、この場合、Ｘは、ハロゲンを含む分子、−ＳＯ₄、−ＮＯ₃、又は、ヘキサアルキルジシアジド基から成る形態とすることができる。具体的には、ハロゲンを含む分子（ハロゲン化物）は、ＭｇＸ₂（Ｘ＝Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ）から成る形態とすることができ、より具体的には、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ₂）、臭化マグネシウム（ＭｇＢｒ₂）、ヨウ化マグネシウム（ＭｇＩ₂）を挙げることができる。あるいは又、マグネシウム塩は、過塩素酸マグネシウム（Ｍｇ（ＣｌＯ₄）₂）、硝酸マグネシム（Ｍｇ（ＮＯ₃）₂）、硫酸マグネシム（ＭｇＳＯ₄）、テトラフルオロホウ酸マグネシウム（Ｍｇ（ＢＦ₄）₂）、テトラフェニルホウ酸マグネシウム（Ｍｇ（Ｂ（Ｃ₆Ｈ₅）₄）₂）、ヘキサフルオロリン酸マグネシウム（Ｍｇ（ＰＦ₆）₂）、ヘキサフルオロヒ酸マグネシウム（Ｍｇ（ＡｓＦ₆）₂）、パーフルオロアルキルスルホン酸マグネシウム（（Ｍｇ（Ｒ_f1ＳＯ₃）₂）、但し、Ｒ_f1はパーフルオロアルキル基）、パーフルオロアルキルスルホニルイミド酸マグネシウム（Ｍｇ（（Ｒ_f2ＳＯ₂）₂Ｎ）₂、但し、Ｒ_f2はパーフルオロアルキル基）、及び、ヘキサアルキルジシアジドマグネシウム（（Ｍｇ（ＨＲＤＳ）₂）、但し、Ｒはアルキル基）から成る群より選択された少なくとも１種類のマグネシウム塩である形態とすることができる。尚、上記の塩化マグネシウムから（Ｍｇ（ＨＲＤＳ）₂）までに挙げたマグネシウム塩を、便宜上、『マグネシウム塩−Ａ』と呼ぶ。そして、マグネシウム塩−Ａにおいて、マグネシウム塩に対するスルホンのモル比は、例えば、４以上、３５以下とすることが好ましく、６以上、１６以下とすることがより好ましく、７以上、９以下とすることが一層好ましいが、これらに限定されるものではない。

また、本開示の電解液等をメッキ浴に適用することができ、具体的には、メッキ浴は、
スルホン、及び、スルホンに溶解したマグネシウム塩を含んでおり、
マグネシウム塩は、マグネシウムのハロゲン化物（ハロゲンを含む分子）から成り；水分含有率が、１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満である。あるいは又、メッキ浴は、
スルホン、及び、スルホンに溶解したマグネシウム塩を含んでおり、
マグネシウム塩は、水素化ホウ素マグネシウム、過塩素酸マグネシウム、硝酸マグネシム、硫酸マグネシム、テトラフルオロホウ酸マグネシウム、テトラフェニルホウ酸マグネシウム、ヘキサフルオロリン酸マグネシウム、ヘキサフルオロヒ酸マグネシウム、パーフルオロアルキルスルホン酸マグネシウム、テトラフェニルホウ酸マグネシウム及びパーフルオロアルキルスルホニルイミド酸マグネシウム、及び、ヘキサアルキルジシアジドマグネシウムから成る群より選ばれた少なくとも１種類のマグネシウム塩から成り、
水分含有率が、１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満である。

あるいは又、本開示の第１の形態に係る電解液におけるマグネシウム塩として、水素化ホウ素マグネシウム（Ｍｇ（ＢＨ₄）₂）を挙げることができる。このように、使用するマグネシウム塩が、水素化ホウ素マグネシウム（Ｍｇ（ＢＨ₄）₂）から成り、ハロゲン原子を含まないと、電気化学デバイスを構成する各種部材を耐食性の高い材料から作製する必要が無くなる。尚、このような電解液は、水素化ホウ素マグネシウムをスルホンに溶解させることによって製造することができる。水素化ホウ素マグネシウム（Ｍｇ（ＢＨ₄）₂）から成るマグネシウム塩を、便宜上、『マグネシウム塩−Ｂ』と呼ぶ。このような本開示の電解液は、スルホンから成る溶媒にマグネシウム塩−Ｂが溶解したマグネシウムイオン含有非水系電解液である。電解液中のマグネシウム塩−Ｂに対するスルホンのモル比は、例えば、５０以上、１５０以下であり、典型的には、６０以上、１２０以下であり、好ましくは、６５以上、７５以下であるが、これに限定するものではない。

そして、スルホンを、Ｒ₁Ｒ₂ＳＯ₂（但し、Ｒ₁、Ｒ₂はアルキル基を表す）で表されるアルキルスルホン又はアルキルスルホン誘導体とすることができる。Ｒ₁、Ｒ₂の種類（炭素数及び組み合わせ）は特に限定されず、必要に応じて選ばれる。Ｒ₁、Ｒ₂の炭素数は、いずれも、好ましくは４以下であるが、これに限定するものではない。また、Ｒ₁の炭素数とＲ₂の炭素数との和は、好ましくは、４以上、７以下であるが、これに限定するものではない。Ｒ₁、Ｒ₂として、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基を挙げることができる。

アルキルスルホンとして、具体的には、ジメチルスルホン（ＤＭＳ）、メチルエチルスルホン（ＭＥＳ）、メチル−ｎ−プロピルスルホン（ＭｎＰＳ）、メチル−ｉ−プロピルスルホン（ＭｉＰＳ）、メチル−ｎ−ブチルスルホン（ＭｎＢＳ）、メチル−ｉ−ブチルスルホン（ＭｉＢＳ）、メチル−ｓ−ブチルスルホン（ＭｓＢＳ）、メチル−ｔ−ブチルスルホン（ＭｔＢＳ）、エチルメチルスルホン（ＥＭＳ）、ジエチルスルホン（ＤＥＳ）、エチル−ｎ−プロピルスルホン（ＥｎＰＳ）、エチル−ｉ−プロピルスルホン（ＥｉＰＳ）、エチル−ｎ−ブチルスルホン（ＥｎＢＳ）、エチル−ｉ−ブチルスルホン（ＥｉＢＳ）、エチル−ｓ−ブチルスルホン（ＥｓＢＳ）、エチル−ｔ−ブチルスルホン（ＥｔＢＳ）、ジ−ｎ−プロピルスルホン（ＤｎＰＳ）、ジ−ｉ−プロピルスルホン（ＤｉＰＳ）、ｎ−プロピル−ｎ−ブチルスルホン（ｎＰｎＢＳ）、ｎ−ブチルエチルスルホン（ｎＢＥＳ）、ｉ−ブチルエチルスルホン（ｉＢＥＳ）、ｓ−ブチルエチルスルホン（ｓＢＥＳ）及びジ−ｎ−ブチルスルホン（ＤｎＢＳ）から成る群より選ばれた少なくとも１種類のアルキルスルホンを挙げることができる。また、アルキルスルホン誘導体として、エチルフェニルスルホン（ＥＰｈＳ）を挙げることができる。そして、これらのスルホンの内でも、ＥｎＰＳ、ＥｉＰＳ、ＥｓＢＳ及びＤｎＰＳから成る群より選ばれた少なくとも１種類が好ましい。

あるいは又、本開示の電解液等は、エーテル（広くは、非プロトン溶媒）、及び、エーテル（非プロトン溶媒）に溶解したマグネシウム塩を含んでいる形態とすることができる。尚、このような形態を、便宜上、『本開示の第２の形態に係る電解液』と呼ぶ。そして、この場合、マグネシウム塩は、Ｍｇ（ＡｌＣｌ₃Ｒ¹）₂、又は、Ｍｇ（ＡｌＣｌ₂Ｒ²Ｒ³ ）₂（但し、Ｒ¹，Ｒ²，Ｒ³はアルキル基である）から成る形態とすることができる。Ｒ¹、Ｒ²，Ｒ³の種類（炭素数及び組み合わせ）は特に限定されず、必要に応じて選ばれる。Ｒ¹、Ｒ²，Ｒ³の炭素数は、いずれも、好ましくは４以下であるが、これに限定するものではない。また、Ｒ²の炭素数とＲ³の炭素数との和は、好ましくは、４以上、７以下であるが、これに限定するものではない。Ｒ¹、Ｒ²，Ｒ³として、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基を挙げることができる。

エーテルは、環状エーテル又は直鎖エーテルから成る形態とすることができ、具体的には、環状エーテルとして、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキソラン、ジオキサン、エポキシド類及びフラン類から成る群より選択された少なくとも１種類の環状エーテルを挙げることができるし、直鎖エーテルとして、ジアルキルグリコールエーテルを挙げることができ、更には、ジアルキルグリコールエーテルとして、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ペンタエチレングリコールジメチルエーテル、ヘキサエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル及びトリエチレングリコールブチルメチルエーテルから成る群より選択された少なくとも１種類のジアルキルグリコールエーテルを挙げることができるが、これらに限定するものではない。

以上に説明した各種の好ましい形態を含む本開示の電気化学デバイスは、本開示の電解液等によって電解質層が構成された電池（具体的には、一次電池又は二次電池）である形態とすることができる。

本開示の電解液等における水分含有率は、カールフィッシャー水分計で測定することができる。そして、例えば、本開示の電解液等を製造した後、水分含有率を測定し、水分含有率測定結果に基づき、所望の水分含有率となるように、本開示の電解液等に水分を加えればよい。場合によっては、本開示の電解液等の原材料中に含まれた水分によって、本開示の電解液等を製造した後の本開示の電解液等における水分含有率が、所望の水分含有率となっている場合もあり得る。更には、電気化学デバイスを構成する負極、正極、セパレータ、外装部材等に含まれる水分が電解液に混入し、本開示の電解液等を製造した後の本開示の電解液等における水分含有率が、所望の水分含有率となっている場合もあり得る。また、電気化学デバイス内の電解液の水分含有率を測定するには、例えば、不活性ガス雰囲気のグローブボックス内で電気化学デバイスを分解し、電解液が吸水しないように充分に注意を払ったうえで、カールフィッシャー水分計で測定を行えばよい。

本開示の電解液等あるいはメッキ浴には、必要に応じて、更に、添加剤が含有されていてもよい。添加剤として、例えば、金属イオンが、アルミニウム（Ａｌ）、ベリリウム（Ｂｅ）、ホウ素（Ｂ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）、ケイ素（Ｓｉ）、スズ（Ｓｎ）、チタン（Ｔｉ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）及びランタン（Ｌａ）から成る群より選ばれた少なくとも１種類の原子又は原子団の陽イオンから成る塩を挙げることができる。あるいは又、添加剤として、水素、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ベンジル基、アミド基、フッ化物（フッ素）イオン（Ｆ^-）、塩化物（塩素）イオン（Ｃｌ^-）、臭化物（臭素）イオン（Ｂｒ^-）、ヨウ化物（ヨウ素）イオン（Ｉ^-）、過塩素酸イオン（ＣｌＯ₄ ^-）、テトラフルオロホウ酸イオン（ＢＦ₄ ^-）、ヘキサフルオロリン酸イオン（ＰＦ₆ ^-）、ヘキサフルオロヒ酸イオン（ＡｓＦ₆ ^-）、パーフルオロアルキルスルホン酸イオン（Ｒ_f1ＳＯ₃ ^-、但し、Ｒ_f1はパーフルオロアルキル基）及びパーフルオロアルキルスルホニルイミドイオン（（Ｒ_f2ＳＯ₂）₂Ｎ^-、但し、Ｒ_f2はパーフルオロアルキル基）から成る群より選ばれた少なくとも１種類の原子、有機基、又は、陰イオンから成る塩を挙げることができる。このような添加剤の添加により、電解液のイオン伝導度の向上を図ることができる。

マグネシウム塩−Ａを用いる本開示の電解液等は、例えば、
マグネシウム塩−Ａが可溶な低沸点溶媒にマグネシウム塩−Ａを溶解させた後、
低沸点溶媒にマグネシウム塩−Ａを溶解させた溶液にスルホンを溶解させ、次いで、
スルホンを溶解させた溶液から低沸点溶媒を除去する、
各工程に基づき製造することができる。

マグネシウム塩−Ａが可溶な低沸点溶媒として、マグネシウム塩−Ａが可溶な溶媒の内、選択するスルホンよりも沸点の低い溶媒であれば、基本的にはどのようなものを用いてもよく、必要に応じて選ばれるが、好適にはアルコールが用いられる。アルコールは、一価アルコールでも多価アルコールでもよく、飽和アルコールでも不飽和アルコールでもよい。アルコールとして、具体的には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール（イソプロパノール）、１−ブタノール、２−ブタノール（ｓｅｃ−ブタノール）、２−メチル−１−プロパノール（イソブタノール）、２−メチル−２−プロパノール（ｔｅｒｔ−ブタノール）、１−ペンタノール等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。アルコールとして、脱水アルコールを用いることが好ましい。

具体的には、先ず、アルコールにマグネシウム塩−Ａを溶解させる。マグネシウム塩−Ａとして、好適には、無水マグネシウム塩を用いることができる。通常、マグネシウム塩−Ａは、スルホンには溶解しないが、アルコールには良く溶解する。こうして、アルコールにマグネシウム塩−Ａを溶解させると、マグネシウムにアルコールが配位する。次に、マグネシウム塩−Ａを溶解したアルコールにスルホンを溶解させる。その後、この溶液を減圧下で加熱することによってアルコールを除去する。こうしてアルコールを除去する過程で、マグネシウムに配位したアルコールがスルホンと交換（あるいは置換）する。以上により、本開示の電解液等を製造することができる。

このように、非エーテル系溶媒であるスルホンを用いて、マグネシウム金属に対して使用可能で、室温で電気化学的に可逆なマグネシウムの析出溶解反応を示すマグネシウムイオン含有非水系電解液を得ることができる。そして、エネルギー密度の向上を図ることができるし、この電解液は組成が単純であるため、電解液自体のコストの大幅な低減を図ることができる。

あるいは又、本開示の電解液等あるいはメッキ浴は、スルホン及び非極性溶媒から成る溶媒、並びに、溶媒に溶解したマグネシウム塩−Ａを有する。

非極性溶媒は、必要に応じて選ばれるが、好適には、誘電率及びドナー数がいずれも２０以下である非水系溶媒である。非極性溶媒として、より具体的には、例えば、芳香族炭化水素、エーテル、ケトン、エステル及び鎖状炭酸エステルから成る群より選ばれた少なくとも１種類の非極性溶媒を挙げることができる。芳香族炭化水素として、例えば、トルエン、ベンゼン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、１−メチルナフタレン等を挙げることができる。エーテルとして、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等を挙げることができる。ケトンとして、例えば、４−メチル−２−ペンタノン等を挙げることができる。エステルとして、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル等を挙げることができる。鎖状炭酸エステルとして、例えば、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチル等を挙げることができる。

スルホン及びマグネシウム塩−Ａについては、上述したとおりである。また、必要に応じて、電解液に上述した添加剤を加えてもよい。そして、マグネシウム塩−Ａに対するスルホンのモル比は、例えば、４以上、２０以下とすることがより好ましく、６以上、１６以下とすることがより好ましく、７以上、９以下とすることが一層好ましいが、これらに限定されるものではない。

マグネシウム塩−Ａ及び非極性溶媒を用いる本開示の電解液等は、例えば、
マグネシウム塩−Ａが可溶な低沸点溶媒にマグネシウム塩−Ａを溶解させた後、
低沸点溶媒にマグネシウム塩−Ａを溶解させた溶液にスルホンを溶解させ、次いで、
スルホンを溶解させた溶液から低沸点溶媒を除去した後、
低沸点溶媒を除去した溶液に非極性溶媒を混合する、
各工程に基づき製造することができる。

具体的には、先ず、アルコールにマグネシウム塩−Ａを溶解させる。これによって、マグネシウムにアルコールが配位する。マグネシウム塩−Ａとして、好適には、無水マグネシウム塩を用いることができる。次に、マグネシウム塩を溶解したアルコールにスルホンを溶解させる。その後、この溶液を減圧下で加熱することによってアルコールを除去する。こうしてアルコールを除去する過程で、マグネシウムに配位したアルコールがスルホンと交換（あるいは置換）する。次に、アルコールを除去した溶液に非極性溶媒を混合する。以上により、本開示の電解液等を製造することができる。

あるいは又、溶媒として、その他、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、アセトニトリル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、ビニレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフランを挙げることができ、これらの内、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を混合して用いてもよい。

本開示の電気化学デバイス（あるいは、二次電池）を本開示の電解液によって電解質層が構成された電池（一次電池あるいは二次電池）とするとき、電池として、マグネシウム系材料から成る負極、具体的には、マグネシウム、マグネシウム合金あるいはマグネシウム化合物から成る負極（具体的には、負極活物質）を有する電池を挙げることができ、より具体的な二次電池として、マグネシウム電池、空気電池、燃料電池を挙げることができる。

また、本開示の電気化学デバイス（あるいは、二次電池）を本開示の電解液によって電解質層が構成された電池とするとき、例えば、硫黄（Ｓ）、フッ化黒鉛（（ＣＦ）_n）、各種の金属［例えば、スカンジウム（Ｓｃ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、モリブデン（Ｍｏ）等］の酸化物やハロゲン化物、硫化物、セレナイド等を正極活物質として用いた正極を用いることができるが、これに限定するものではない。正極は、例えば、正極集電体の表面に正極活物質層が形成された構造とすることができる。但し、正極は、正極集電体を備えず、正極活物質層のみから成る構造とすることもできる。正極集電体は、例えば、アルミニウム箔等の金属箔から成る。正極活物質層は、必要に応じて導電助剤及び結着剤の内の少なくとも１種類を含んでいてもよい。

導電助剤として、例えば、黒鉛、炭素繊維、カーボンブラック、カーボンナノチューブ等の炭素材料を挙げることができ、これらの１種類又が２種類以上を混合して用いることができる。炭素繊維として、例えば、気相成長炭素繊維（Vapor Growth Carbon Fiber：ＶＧＣＦ）等を用いることができる。カーボンブラックとして、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等を用いることができる。カーボンナノチューブとして、例えば、シングルウォールカーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）、ダブルウォールカーボンナノチューブ（ＤＷＣＮＴ）等のマルチウォールカーボンナノチューブ（ＭＷＣＮＴ）等を用いることができる。導電性が良好な材料であれば、炭素材料以外の材料を用いることもでき、例えば、Ｎｉ粉末のような金属材料、導電性高分子材料等を用いることもできる。結着剤として、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）系樹脂等の高分子樹脂を用いることができる。また、結着剤として導電性高分子を用いてもよい。導電性高分子として、例えば、置換又は無置換のポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、及び、これらから選ばれた１種類又は２種類から成る（共）重合体等を用いることができる。

負極を構成する材料（具体的には、負極活物質）として、例えば、上述したとおり、マグネシウム金属単体、マグネシウム合金あるいはマグネシウム化合物を挙げることができる。負極は、例えば、板状材料あるいは箔状材料から作製されるが、これに限定するものではなく、粉末を用いて形成（賦形）することも可能である。場合によっては、スルホン及びマグネシウム塩を含む電解液（本開示の電解液）を用いて、電解メッキ法に基づき負極を製造することもできる。負極における集電体を構成する材料として、銅箔、ニッケル箔、ステンレス鋼箔等の金属箔を挙げることができる。

あるいは又、負極の表面近傍に形成された活物質層として、マグネシウム（Ｍｇ）、炭素（Ｃ）、酸素（Ｏ）、硫黄（Ｓ）及びハロゲンを少なくとも含む、マグネシウムイオン伝導性を有する層を挙げることができる。このような負極における活物質層は、４０ｅＶ以上６０ｅＶ以下の範囲にマグネシウム由来の単一のピークを有することが好ましい。ハロゲンとして、例えば、フッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）、臭素（Ｂｒ）及びヨウ素（Ｉ）から成る群より選ばれた少なくとも１種類を挙げることができる。そして、この場合、負極における活物質層の表面から２×１０^-7ｍまでの深さに亙り、４０ｅＶ以上６０ｅＶ以下の範囲にマグネシウム由来の単一のピークを有することがより好ましい。活物質層が、その表面から内部に亙り、良好な電気化学的活性を示すからである。また、同様の理由から、マグネシウムの酸化状態が、負極における活物質層の表面から深さ方向に２×１０^-7ｎｍに亙りほぼ一定であることが好ましい。ここで、負極における活物質層の表面とは、活物質層の両面の内、電極の表面を構成する側の面を意味し、裏面とは、この表面とは反対側の面、即ち、集電体と活物質層の界面を構成する側の面を意味する。活物質層が上記の元素を含んでいるか否かはＸＰＳ（X-ray Photoelectron Spectroscopy）法に基づき確認することができる。また、活物質層が上記ピークを有すること、及び、マグネシウムの酸化状態を有することも、ＸＰＳ法に基づき、同様に確認することができる。

正極と負極とは、両極の接触による短絡を防止しつつ、マグネシウムイオンを通過させる無機セパレータあるいは有機セパレータによって分離されている。無機セパレータとして、例えば、ガラスフィルター、グラスファイバーを挙げることができる。有機セパレータとして、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等から成る合成樹脂製の多孔質膜を挙げることができ、これらの２種類以上の多孔質膜を積層した構造とすることもできる。中でも、ポリオレフィン製の多孔質膜は短絡防止効果に優れ、且つ、シャットダウン効果による電池の安全性向上を図ることができるので好ましい。

電解質層を、本開示の電解液、及び、電解液を保持する保持体から成る高分子化合物から構成することができる。高分子化合物は、電解液によって膨潤されるものであってもよい。この場合、電解液により膨潤された高分子化合物はゲル状であってもよい。高分子化合物として、例えば、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリフォスファゼン、ポリシロキサン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリル−ブタジエンゴム、ポリスチレン、ポリカーボネートを挙げることができる。特に、電気化学的な安定性の点から、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレンあるいはポリエチレンオキサイドが好ましい。電解質層を、固体電解質層とすることもできる。

以上に説明した構成を有するマグネシウム二次電池においては、電気化学デバイス（電池）の概念図を図７に示すように、充電時、マグネシウムイオン（Ｍｇ²⁺）が正極から電解質層を通って負極に移動することにより電気エネルギーを化学エネルギーに変換して蓄電する。放電時には、負極から電解質層を通って正極にマグネシウムイオンが戻ることにより電気エネルギーを発生させる。

本開示の電気化学デバイスを本開示の電解液によって電解質層が構成された電池（一次電池あるいは二次電池）とするとき、係る電池は、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（携帯情報端末）、携帯電話、スマートフォン、コードレス電話の親機や子機、ビデオムービー、デジタルスチルカメラ、電子書籍、電子辞書、携帯音楽プレイヤー、ラジオ、ヘッドホン、ゲーム機、ナビゲーションシステム、メモリーカード、心臓ペースメーカー、補聴器、電動工具、電気シェーバー、冷蔵庫、エアコンディショナー、テレビジョン受像機、ステレオ、温水器、電子レンジ、食器洗浄器、洗濯機、乾燥機、照明機器、玩具、医療機器、ロボット、ロードコンディショナー、信号機、鉄道車両、ゴルフカート、電動カート、電気自動車（ハイブリッド自動車を含む）等の駆動用電源又は補助用電源として使用することができる。また、住宅をはじめとする建築物又は発電設備用の電力貯蔵用電源等に搭載し、あるいは、これらに電力を供給するために使用することができる。電気自動車において、電力を供給することにより電力を駆動力に変換する変換装置は、一般的にはモータである。車両制御に関する情報処理を行う制御装置としては、電池の残量に関する情報に基づき、電池残量表示を行う制御装置等が含まれる。また、電池を、所謂スマートグリッドにおける蓄電装置において用いることもできる。このような蓄電装置は、電力を供給するだけでなく、他の電力源から電力の供給を受けることにより蓄電することができる。他の電力源としては、例えば、火力発電、原子力発電、水力発電、太陽電池、風力発電、地熱発電、燃料電池（バイオ燃料電池を含む）等を用いることができる。

二次電池、二次電池に関する制御を行う制御手段、及び、二次電池を内包する外装を有する電池パックにおける二次電池に、上記の各種の好ましい形態を含む本開示の電気化学デバイス（あるいは、二次電池）を適用することができる。この電池パックにおいて、制御手段は、例えば、二次電池に関する充放電、過放電又は過充電の制御を行う。

二次電池から電力の供給を受ける電子機器における二次電池に、上記の各種の好ましい形態を含む本開示の電気化学デバイス（あるいは、二次電池）を適用することができる。

二次電池から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置、及び、二次電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行う制御装置を有する電動車両における二次電池に、上記の各種の好ましい形態を含む本開示の電気化学デバイス（あるいは、二次電池）を適用することができる。この電動車両において、変換装置は、典型的には、二次電池から電力の供給を受けてモータを駆動させ、駆動力を発生させる。モータの駆動には、回生エネルギーを利用することもできる。また、制御装置は、例えば、二次電池の電池残量に基づいて車両制御に関する情報処理を行う。この電動車両には、例えば、電気自動車、電動バイク、電動自転車、鉄道車両等の他、所謂ハイブリッド車が含まれる。

二次電池から電力の供給を受け、及び／又は、電力源から二次電池に電力を供給するように構成された電力システムにおける二次電池に、上記の各種の好ましい形態を含む本開示の電気化学デバイス（あるいは、二次電池）を適用することができる。この電力システムは、およそ電力を使用するものである限り、どのような電力システムであってもよく、単なる電力装置も含む。この電力システムは、例えば、スマートグリッド、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）、車両等を含み、蓄電も可能である。

二次電池を有し、電力が供給される電子機器が接続されるように構成された電力貯蔵用電源における二次電池に、上記の各種の好ましい形態を含む本開示の電気化学デバイス（あるいは、二次電池）を適用することができる。この電力貯蔵用電源の用途は問わず、基本的にはどのような電力システム又は電力装置にも用いることができるが、例えば、スマートグリッドに用いることができる。

あるいは又、電気化学デバイスとして、キャパシタ、センサ、マグネシウムイオンフィルタ等を挙げることもできる。キャパシタは、正極、負極、及び、正極と負極に挟まれ、電解液が含浸されたセパレータを備えている。

あるいは又、以上に説明した好ましい形態を含む本開示の電解液を、上述したとおり、メッキ浴として使用することができる。即ち、以上に説明した好ましい形態を含む本開示の電解液をメッキ浴として使用し、陽極（対極）として、例えば、板状あるいは棒状のマグネシウム金属単体を使用し、陰極（作用極）を構成する被メッキ材として、例えば、白金（Ｐｔ）あるいは白金合金、ニッケル（Ｎｉ）あるいはニッケル合金、ステンレス鋼、負極用集電体材料を用いればよい。

実施例１は、本開示の電解液及び本開示の電気化学デバイスに関し、更には、本開示の第１の形態に係る電解液に関する。

実施例１の電解液は、マグネシウム系材料から成る負極を備えた電気化学デバイス用の電解液であり、水分含有率は、１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満、好ましくは、１０ｐｐｍを超え、４００ｐｐｍ以下、より好ましくは、１０ｐｐｍを超え、３００ｐｐｍ以下である。また、実施例１の電気化学デバイス（あるいは、二次電池）は、マグネシウム系材料から成る負極を備えた電気化学デバイス（あるいは、二次電池）であって、水分含有率が、１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満、好ましくは、１０ｐｐｍを超え、４００ｐｐｍ以下、より好ましくは、１０ｐｐｍを超え、３００ｐｐｍ以下である電解液を備えている。即ち、実施例１の電気化学デバイスは、具体的には、実施例１の電解液によって電解質層が構成された電池（より具体的には、一次電池あるいは二次電池であり、負極（具体的には、負極活物質）がマグネシウム系材料から構成された一次電池あるいは二次電池）である。

実施例１において、電解液は、スルホン、及び、スルホンに溶解したマグネシウム塩を含んでいる。そして、マグネシウム塩は、ＭｇＸ_n（但し、ｎは１又は２であり、Ｘは、１価又は２価のアニオン）から成る。ここで、Ｘは、ハロゲンを含む分子、−ＳＯ₄、−ＮＯ₃、又は、ヘキサアルキルジシアジド基から成る。具体的には、ハロゲン化物（ハロゲンを含む分子）は、ＭｇＸ₂（Ｘ＝Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ）から成り、より具体的には、実施例１にあっては、ＭｇＣｌ₂から成る。あるいは又、マグネシウム塩は、過塩素酸マグネシウム（Ｍｇ（ＣｌＯ₄）₂）、硝酸マグネシム（Ｍｇ（ＮＯ₃）₂）、硫酸マグネシム（ＭｇＳＯ₄）、テトラフルオロホウ酸マグネシウム（Ｍｇ（ＢＦ₄）₂）、テトラフェニルホウ酸マグネシウム（Ｍｇ（Ｂ（Ｃ₆Ｈ₅）₄）₂）、ヘキサフルオロリン酸マグネシウム（Ｍｇ（ＰＦ₆）₂）、ヘキサフルオロヒ酸マグネシウム（Ｍｇ（ＡｓＦ₆）₂）、パーフルオロアルキルスルホン酸マグネシウム（（Ｍｇ（Ｒ_f1ＳＯ₃）₂）、但し、Ｒ_f1はパーフルオロアルキル基）、パーフルオロアルキルスルホニルイミド酸マグネシウム（Ｍｇ（（Ｒ_f2ＳＯ₂）₂Ｎ）₂、但し、Ｒ_f2はパーフルオロアルキル基）、及び、ヘキサアルキルジシアジドマグネシウム（（Ｍｇ（ＨＲＤＳ）₂）、但し、Ｒはアルキル基）から成る群より選択された少なくとも１種類のマグネシウム塩（便宜上、『他のマグネシウム塩』と呼ぶ）から成る。スルホンは、Ｒ₁Ｒ₂ＳＯ₂（但し、Ｒ₁、Ｒ₂はアルキル基を表す）で表されるアルキルスルホンから成り、具体的には、エチル−ｎ−プロピルスルホン（ＥｎＰＳ）から成る。

以下のようにして、実施例１の電解液（Ｍｇ−ＥｎＰＳ）を調製した。

試薬の計量及び混合はグローブボックス内（アルゴンガス雰囲気／露点−８０゜Ｃ乃至−９０゜Ｃ）で行った。以下の実施例においても同様である。脱水メタノール１００ミリリットルをスターラを用いて撹拌しながら、無水塩化マグネシウム（ＩＩ）（ＭｇＣｌ₂）３．８１グラムを加えた。ＭｇＣｌ₂をメタノールに溶解させる際に若干の発熱があることを、接触型温度計による反応容器外部の温度測定により確認した。この発熱は、メタノールがＭｇに配位する際の反応熱によるものであり、メタノール中のＭｇにメタノールが配位した構造を有していると考えられる。また、ＭｇＣｌ₂溶解後も若干の白濁があった。これは、メタノール中に残存している水とＭｇとが反応し、Ｍｇ（ＯＨ）₂が生成したことによるものと考えられる。白濁は極僅かであるため、濾過せずに操作を継続した。

ＭｇＣｌ₂溶解後、スターラを用いて撹拌しながらＥｎＰＳ４３．６グラムを加えた。そして、大気が混入しない状態にこの溶液を保ちながらグローブボックス外に出し、ロータリーポンプを用いて減圧しながら、１２０゜Ｃ、２時間、加熱、攪拌することで、メタノールを除去した。メタノールが減少すると白色沈殿が生成したが、減圧加熱を継続すると、生成した沈殿物は溶解した。この溶解度の変化は、Ｍｇの配位子がメタノールからＥｎＰＳに交換したことによるものであると考えられる。メタノールの除去を、¹Ｈ ＮＭＲ測定によって確認した。

メタノール除去後の試料にはＭｇＣｌ₂をメタノールに溶解した際の白濁が残っていたため、グローブボックス内にて濾過（ポア径０．４５μｍ；Whatman 製）した。得られた電解液は、Ｍｇ：Ｃｌ：ＥｎＰＳ＝１：２：８（モル比）、Ｍｇ濃度０．９５モル／リットルであった。その後、水を所定量添加した。

尚、水を添加しない状態での水分含有率は１０ｐｐｍであった。

そして、実施例１において、正極に硫黄（Ｓ）を含み（即ち、正極活物質として、硫黄が用いられた正極を備え）、陰極にマグネシウムを含むマグネシウム二次電池（コイン電池ＣＲ２０１６タイプ）を作製し、電解液の水分含有率とサイクル特性との関係を調べた。具体的には、マグネシウム（Ｍｇ）を負極、硫黄（Ｓ）を正極として、コイン電池を作製した。試験条件を以下の表１に示す。

〈表１〉
放電条件 ：０．１ミリアンペア／カットオフ電圧０．７ボルト
充電条件 ：０．１ミリアンペア／カットオフ電圧２．５ボルト

このコイン電池１０を分解した状態を図１の模式図に示すが、コイン電池缶２１にガスケット２２を載せ、硫黄から成る正極２３、グラスファイバー製のセパレータ２４、直径１．５ｍｍ、厚さ０．２５μｍのＭｇ板から成る負極２５、厚さ０．５μｍのステンレス鋼板から成るスペーサ２６、コイン電池蓋２７の順に積層した後、コイン電池缶２１をかしめて封止した。スペーサ２６はコイン電池蓋２７に予めスポット溶接しておいた。セパレータ２４には、実施例１の電解液が含まれている。正極２３は、より具体的には、硫黄（Ｓ₈）を１０質量％含有し、更に、導電助剤としてケッチェンブラックを６５質量％含有し、結着剤としてＰＴＦＥを２５質量％含有する。前述したとおり、電解液は、ＭｇＣｌ₂：ＥｎＰＳ＝１：８（モル比）から成り、水を所定量添加している。

そして、水を添加しない状態での水分含有率が１０ｐｐｍのサンプルの充放電サイクル第５サイクル目の放電容量を１００％としたときの、各水分含有率を有するサンプルの充放電サイクル第５サイクル目の放電容量（『放電容量維持率』と表示する）をプロットした図を図２に示す。実施例１のマグネシウム二次電池は、水分含有率が１０ｐｐｍを超え、４００ｐｐｍまでは、高い容量維持率を維持している。その一方で、水分含有率５００ｐｐｍ以上では、第１サイクル目の放電を行うことができなかった。

非水系二次電池において、電解液の水分含有率が増加すると、一般に、電池特性は低下する。しかしながら、実施例１の非水系二次電池では、電解液中の水分含有率が４００ｐｐｍまでは、水分を添加していない電解液よりも容量維持率が向上することが明らかとなった。その理由は、非水系二次電池（具体的には、マグネシウム二次電池）の場合、或る程度の水分含有率、具体的には、１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満では、負極表面（具体的には、マグネシウムの表面）で水分子とマグネシウムとが適度な被膜を形成し、正極との不要な副反応が抑制されるからであると考えられる。しかしながら、水分含有率が５００ｐｐｍ以上になると、水分含有率増加に起因した一般的に云われる電池特性の低下により（即ち、負極、正極共に電気化学活性が低下し）、電池として機能しなくなると予想される。このように、水分含有率が、１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満であるとき、一般的に云われる水分による電池特性の低下以上に、負極表面（マグネシウムの表面）での水分子とマグネシウムとの適度の被膜形成による正極との不要な副反応の抑制に基づき、サイクル特性が向上するものと考えられる。

実施例１の電解液あるいは実施例１の電気化学デバイスを構成する電解液にあっては、水分含有率が、１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満であると、サイクル維持率が向上するという、定説とは異なる現象が明らかになった。そして、このような水分含有率の範囲では、電解液を構成する材料（例えば、溶媒）に超脱水仕様のものが要求されず、また、特殊な保管（例えば、ドライルームやグローブボックス）や製造ラインが不要であり、電解液や電気化学デバイスの製造コストの増加を抑制することができる。そして、この優れた電解液を電解質層に用いることにより、マグネシウム電池等の高性能の電気化学デバイスを実現することができる。

実施例２は、実施例１の変形である。実施例２にあっては、マグネシウム塩として、ＭｇＣｌ₂の代わりに、水素化ホウ素マグネシウム（Ｍｇ（ＢＨ₄）₂）〈マグネシウム塩−Ｂ〉を用いた。このような実施例２の電解液は、水素化ホウ素マグネシウム（Ｍｇ（ＢＨ₄）₂）をスルホンに溶解させることで製造することができる。尚、実施例２においても、スルホンは、Ｒ₁Ｒ₂ＳＯ₂（但し、Ｒ₁、Ｒ₂はアルキル基を表す）で表されるアルキルスルホンから成り、具体的には、エチル−ｎ−プロピルスルホン（ＥｎＰＳ）から成る。このような実施例２の電解液も、スルホンから成る溶媒にマグネシウム塩−Ｂが溶解したマグネシウムイオン含有非水系電解液であり、電気化学デバイス用の電解液である。

以下の方法で、実施例２の電解液を製造した。即ち、溶媒として５ミリリットルのＥｎＰＳをスターラを用いて撹拌しながら、水素化ホウ素マグネシウム（Ｍｇ（ＢＨ₄）₂）、４９ミリグラムを添加し、９０分間、スターラを用いて撹拌して、水素化ホウ素マグネシウムをスルホンに溶解させた。その後、濾過（ポア径０．４５μｍ）を行い、未溶解の水素化ホウ素マグネシウムを除去した。そして、水を所定量添加した。

このような実施例２の電解液を用いたマグネシウム二次電池（正極に硫黄（Ｓ）を含み、陰極にマグネシウムを含むコイン電池ＣＲ２０１６タイプ）にあっても、電解液の水分含有率が、１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満の場合、実施例１と同様に、優れたサイクル特性を得ることができた。

以上に説明したように、実施例２にあっても、非エーテル系溶媒であるスルホンを用いて、マグネシウム電極に対して使用可能であり、室温で電気化学的に可逆なマグネシウムの析出溶解反応を示すマグネシウムイオン含有非水系電解液を得ることができる。しかも、使用するマグネシウム塩は水素化ホウ素マグネシウム（Ｍｇ（ＢＨ₄）₂）であり、ハロゲン原子を含まない。それ故、実施例１において説明した利点に加え、電気化学デバイスを構成する各種部材を耐食性の高い材料から作製する必要が無い。そして、この電解液は組成が単純であるため、電解液自体のコストの大幅な低減を図ることができるし、この優れた電解液を電解質層に用いることにより、マグネシウム電池等の高性能の電気化学デバイスを実現することができる。

また、以下のようにしてＭｇ電解液（Ｍｇ−ＥｎＰＳ−トルエン）を調製した。即ち、実施例１の電解液（Ｍｇ−ＥｎＰＳ）１１．８グラムをスターラを用いて撹拌しながら、非極性溶媒である低水分トルエン１．９グラムを加えた。得られた電解液は、Ｍｇ：Ｃｌ：ＥｎＰＳ＝１：２：８（モル比）、ＭｇＣｌ₂：トルエン＝１：２（質量比）、Ｍｇ濃度０．７８モル／リットルであった。

以下のようにしてＭｇ電解液（Ｍｇ−ＥｎＰＳ−ＢＦ₄）を調製した。即ち、実施例１の電解液（Ｍｇ−ＥｎＰＳ）１１．８グラムをスターラを用いて撹拌しながら、ＡｇＢＦ₄３．９グラム（電解液中のＭｇＣｌ₂：ＡｇＢＦ₄＝１：２（モル比））を加えた。ＡｇＢＦ₄を加えると発熱があることを、接触型温度計による反応容器外部の温度測定により確認し、この発熱によって試料の温度が４０゜Ｃを超えない程度の速度でＡｇＢＦ₄を加えた。この発熱は、ＡｇＣｌが生成する際の反応熱であり、生成したＡｇＣｌは析出する。全てのＡｇＢＦ₄を加えてから、１日、スターラを用いて攪拌した後、遠心分離及び濾過によってＡｇＣｌを取り除いた。得られた電解液は、Ｍｇ：ＥｎＰＳ＝１：８（モル比）、Ｍｇ：ＢＦ₄＝１：２（モル比）、Ｍｇ濃度０．９５モル／リットルであった。

以下のようにしてＭｇ電解液（Ｍｇ−ＥｉＰＳ）を調製した。即ち、実施例１と同様に、脱水メタノールに無水塩化マグネシウム（ＩＩ）（ＭｇＣｌ₂）を溶解した後、スターラを用いて撹拌しながらＥｉＰＳ４３．６ｇを加えた。そして、実施例１と同様にして、大気が混入しない状態にこの溶液を保ちながらグローブボックス外に出し、ロータリーポンプを用いて減圧しながら、１１０゜Ｃ、２時間、加熱、攪拌することで、メタノールを除去した。メタノールが減少すると白色沈殿が生成したが、減圧加熱を継続すると、生成した沈殿物は溶解した。この溶解度の変化は、Ｍｇの配位子がメタノールからＥｉＰＳに交換したことによるものであると考えられる。メタノールの除去を、¹Ｈ ＮＭＲ測定によって確認した。メタノール除去後の試料にはＭｇＣｌ₂をメタノールに溶解した際の白濁が残っていたため、グローブボックス内にて濾過（ポア径０．４５μｍ；Whatman 製）した。得られた電解液は、Ｍｇ：Ｃｌ：ＥｉＰＳ＝１：２：８（モル比）、Ｍｇ濃度１．００モル／リットルであった。

以下のようにしてＭｇ電解液（Ｍｇ−ＤｎＰＳ）を調製した。実施例１と同様に、脱水メタノールに無水塩化マグネシウム（ＩＩ）（ＭｇＣｌ₂）を溶解した後、スターラを用いて撹拌しながら、予めホットスターラを用いて溶解しておいたＤｎＰＳ４８．１ｇを加えた。そして、実施例１と同様にしてメタノールを除去した。メタノールが減少すると白色沈殿が生成したが、減圧加熱を継続すると、生成した沈殿物は溶解した。この溶解度の変化は、Ｍｇの配位子がメタノールからＤｎＰＳに交換したことによるものであると考えられる。メタノールの除去を、¹Ｈ ＮＭＲ測定によって確認した。メタノール除去後の試料にはＭｇＣｌ₂をメタノールに溶解した際の白濁が残っていたため、グローブボックス内にて濾過（ポア径０．４５μｍ；Whatman 製）した。得られた電解液は、Ｍｇ：Ｃｌ：ＤｎＰＳ＝１：２：８（モル比）であった。

Ｍｇ電解液（Ｍｇ−ＥｎＰＳ−トルエン）、Ｍｇ電解液（Ｍｇ−ＥｎＰＳ−ＢＦ₄）、Ｍｇ電解液（Ｍｇ−ＥｉＰＳ）及びＭｇ電解液（Ｍｇ−ＤｎＰＳ）にあっても、電解液の水分含有率が、１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満の場合、実施例１と同様に、優れたサイクル特性を得ることができた。

実施例１におけるＭｇＣｌ₂の代わりに、ＭｇＸ₂（Ｘ＝Ｂｒ，Ｉ）を用いた場合にも、電解液の水分含有率が、１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満の場合、実施例１と同様に、優れたサイクル特性を得ることができた。また、上述した他のマグネシウム塩を用いた場合にも、電解液の水分含有率が、１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満の場合、実施例１と同様に、優れたサイクル特性を得ることができた。

実施例３も、実施例１の変形であるが、本開示の第２の形態に係る電解液に関する。

実施例３の電解液は、エーテル、及び、エーテルに溶解したマグネシウム塩を含んでいる。ここで、マグネシウム塩は、Ｍｇ（ＡｌＣｌ₃Ｒ¹）₂、又は、Ｍｇ（ＡｌＣｌ₂Ｒ²Ｒ³ ）₂（但し、Ｒ¹，Ｒ²，Ｒ³はアルキル基である）から成り、より具体的には、実施例３にあっては、Ｍｇ（ＡｌＣｌ₂Ｅｔ₂）₂から成る。また、エーテルは、環状エーテル又は直鎖エーテルから成り（具体的には、実施例３にあっては環状エーテルから成り）、より具体的には、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）から成る。

ＭｇＣｌ₂とジエチルアルミニウムクロリド（Ｅｔ₂ＡｌＣｌ）とＴＨＦとを、モル比１：２：５０で混合し、６０゜Ｃで４８時間、加温、撹拌することで、実施例３の電解液を調製した。

尚、水を添加しない状態での水分含有率は１０ｐｐｍであった。

そして、実施例３においても、正極に硫黄（Ｓ）を含み（即ち、正極活物質としてＭｏ₆Ｓ₈が用いられた正極を備え）、陰極にマグネシウムを含むマグネシウム二次電池（コイン電池ＣＲ２０１６タイプ）を作製し、電解液の水分含有率とサイクル特性との関係を調べた。具体的には、厚さ１．５ｍｍのマグネシウム（Ｍｇ）板から成る負極、Ｍｏ₆Ｓ₈（９０質量％）と導電助剤（７質量％）と結着剤（３質量％のＰＶｄＦ）とから成る正極を用いて、コイン電池を作製した。試験条件を以下の表２に示す。

〈表２〉
放電条件 ：０．１ミリアンペア／カットオフ電圧０．２ボルト
充電条件 ：０．１ミリアンペア／カットオフ電圧２．０ボルト

このコイン電池１０を分解した状態は、実施例１に説明したと同様である。電解液は、
Ｍｇ（ＡｌＣｌ₂Ｅｔ₂）₂：ＴＨＦ≒＝１：５０（モル比）
から成り、水を所定量添加している。尚、電解液としての塩濃度は、ＴＨＦ１リットル当たり、０．２５モルである。

そして、水を添加しない状態での水分含有率が１０ｐｐｍのサンプルの充放電サイクル第５サイクル目の放電容量を１００％としたときの、各水分含有率を有するサンプルの充放電サイクル第５サイクル目の放電容量（『放電容量維持率』と表示する）をプロットした図を図３に示す。実施例３のマグネシウム二次電池は、水分含有率が１０ｐｐｍを超え、３００ｐｐｍまでは、高い容量維持率を維持している。

実施例４は、実施例１〜実施例３の変形である。実施例４の電気化学デバイスは、模式的な断面図を図４に示すように、キャパシタから成り、実施例１〜実施例３の電解液が含浸されたセパレータ３３を介して、正極３１及び負極３２が対向して配置されている。尚、セパレータ３３、正極３１及び負極３２の少なくとも１つの表面に、実施例１〜実施例３の電解液が含浸されたゲル電解質膜を配置してもよい。参照番号３５，３６は集電体を示し、参照番号３７はガスケットを示す。

あるいは又、実施例４の電気化学デバイスは、概念図を図５に示すように、空気電池から成る。この空気電池は、例えば、水蒸気を透過し難く酸素を選択的に透過させる酸素選択性透過膜４７、導電性の多孔質材料から成る空気極側集電体４４、この空気極側集電体４４と多孔質正極４１の間に配置され導電性材料から成る多孔質の拡散層４６、導電性材料と触媒材料を含む多孔質正極４１、水蒸気を通過し難いセパレータ及び電解液（又は、電解液を含む固体電解質）４３、マグネシウムイオンを放出する負極４２、負極側集電体４５、及び、これらの各層が収納される外装体４８から構成されている。

酸素選択性透過膜４７によって空気（大気）５１中の酸素５２が選択的に透過され、多孔質材料から成る空気極側集電体４４を通過し、拡散層４６によって拡散され、多孔質正極４１に供給される。酸素選択性透過膜４７を透過した酸素の進行は空気極側集電体４４によって部分的に遮蔽されるが、空気極側集電体４４を通過した酸素は拡散層４６によって拡散され、広がるので、多孔質正極４１全体に効率的に行き渡るようになり、多孔質正極４１の面全体への酸素の供給が空気極側集電体４４によって阻害されることがない。また、酸素選択性透過膜４７によって水蒸気の透過が抑制されるので、空気中の水分の影響による劣化が少なく、酸素が多孔質正極４１全体に効率的に供給されるので、電池出力を高くすることが可能となり、安定して長期間使用可能となる。

あるいは又、実施例４の電気化学デバイスは、概念図を図６に示すように、燃料電池から成る。この燃料電池は、例えば、正極６１、正極用電解液６２、正極用電解液輸送ポンプ６３、燃料流路６４、正極用電解液貯蔵容器６５、負極７１、負極用電解液７２、負極用電解液輸送ポンプ７３、燃料流路７４、負極用電解液貯蔵容器７５、イオン交換膜６６から構成されている。燃料流路６４には、正極用電解液貯蔵容器６５、正極用電解液輸送ポンプ６３を介して、正極用電解液６２が連続的又は断続的に流れており（循環しており）、燃料流路７４には、負極用電解液貯蔵容器７５、負極用電解液輸送ポンプ７３を介して、負極用電解液７２が連続的又は断続的に流れており（循環しており）、正極６１と負極７１との間で発電が行われる。正極用電解液６２として、実施例１〜実施例３の電解液に正極活物質を添加したものを用いることができ、負極用電解液７２として、実施例１〜実施例３の電解液に負極活物質を添加したものを用いることができる。

電気化学デバイスにおける負極は、以下の方法で製造することもできる。即ち、ＭｇＣｌ₂とＥｎＰＳ（エチル−ｎ−プロピルスルホン）とをＭｇＣｌ₂：ＥｎＰＳ＝１：８（モル比）の割合で含むＭｇ電解液（Ｍｇ−ＥｎＰＳ）を準備し、このＭｇ電解液を用いて、電解メッキ法に基づきＣｕ箔上にＭｇ金属を析出させて、負極における活物質層としてＭｇメッキ層をＣｕ箔上に形成する。このようにして得られたＭｇメッキ層の表面をＸＰＳ法に基づき分析した結果、Ｍｇメッキ層の表面にＭｇ、Ｃ、Ｏ、Ｓ及びＣｌが存在することが明らかになり、また、表面分析で観察されたＭｇ由来のピークは分裂しておらず、４０ｅＶ以上６０ｅＶ以下の範囲にＭｇ由来の単一のピークが観察された。更には、Ａｒスパッタ法に基づき、Ｍｇメッキ層の表面を深さ方向に約２００ｎｍ掘り進め、その表面をＸＰＳ法に基づき分析した結果、Ａｒスパッタ後におけるＭｇ由来のピークの位置及び形状は、Ａｒスパッタ前におけるピークの位置及び形状と比べて変化がないことが明らかになった。ＭｇＢｒ₂とＥｎＰＳとをＭｇＢｒ₂：ＥｎＰＳ＝１：８（モル比）の割合で含むＭｇ電解液、ＭｇＢｒ₂とＥｉＰＳ（エチル−ｉ−プロピルスルホン）とをＭｇＢｒ₂：ＥｉＰＳ＝１：８（モル比）の割合で含むＭｇ電解液を用いたときにも、同様の結果を得ることができた。

実施例５においては、本開示の電気化学デバイス（具体的には、マグネシウム二次電池）、及び、その適用例について説明する。

実施例１〜実施例３において説明した本開示におけるマグネシウム二次電池は、二次電池を駆動用・作動用の電源又は電力蓄積用の電力貯蔵源として利用可能な機械、機器、器具、装置、システム（複数の機器等の集合体）に対して、特に限定されることなく、適用することができる。電源として使用されるマグネシウム二次電池（具体的には、マグネシウム−硫黄二次電池）は、主電源（優先的に使用される電源）であってもよいし、補助電源（主電源に代えて、又は、主電源から切り換えて使用される電源）であってもよい。マグネシウム二次電池を補助電源として使用する場合、主電源はマグネシウム二次電池に限られない。

本開示におけるマグネシウム二次電池（具体的には、マグネシウム−硫黄二次電池）の用途として、具体的には、ビデオカメラやカムコーダ、デジタルスチルカメラ、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、テレビジョン受像機、各種表示装置、コードレス電話機、ヘッドホンステレオ、音楽プレーヤ、携帯用ラジオ、電子ブックや電子新聞等の電子ペーパー、ＰＤＡを含む携帯情報端末といった各種電子機器、電気機器（携帯用電子機器を含む）；玩具；電気シェーバ等の携帯用生活器具；室内灯等の照明器具；ペースメーカや補聴器等の医療用電子機器；メモリカード等の記憶用装置；着脱可能な電源としてパーソナルコンピュータ等に用いられる電池パック；電動ドリルや電動鋸等の電動工具；非常時等に備えて電力を蓄積しておく家庭用バッテリシステム等の電力貯蔵システムやホームエネルギーサーバ（家庭用蓄電装置）、電力供給システム；蓄電ユニットやバックアップ電源；電動自動車、電動バイク、電動自転車、セグウェイ（登録商標）等の電動車両；航空機や船舶の電力駆動力変換装置（具体的には、例えば、動力用モータ）の駆動を例示することができるが、これらの用途に限定するものではない。

中でも、本開示におけるマグネシウム二次電池は、電池パック、電動車両、電力貯蔵システム、電力供給システム、電動工具、電子機器、電気機器等に適用されることが有効である。電池パックは、本開示におけるマグネシウム二次電池を用いた電源であり、所謂組電池等である。電動車両は、本開示におけるマグネシウム二次電池を駆動用電源として作動（走行）する車両であり、二次電池以外の駆動源を併せて備えた自動車（ハイブリッド自動車等）であってもよい。電力貯蔵システム（電力供給システム）は、本開示におけるマグネシウム二次電池を電力貯蔵源として用いるシステムである。例えば、家庭用の電力貯蔵システム（電力供給システム）では、電力貯蔵源である本開示におけるマグネシウム二次電池に電力が蓄積されているため、電力を利用して家庭用の電気製品等が使用可能となる。電動工具は、本開示におけるマグネシウム二次電池を駆動用の電源として可動部（例えばドリル等）が可動する工具である。電子機器や電気機器は、本開示におけるマグネシウム二次電池を作動用の電源（電力供給源）として各種機能を発揮する機器である。

以下、円筒型のマグネシウム二次電池及び平板型のラミネートフィルム型のマグネシウム二次電池を説明する。

円筒型のマグネシウム二次電池１００の模式的な断面図を図８に示す。マグネシウム二次電池１００にあっては、ほぼ中空円柱状の電極構造体収納部材１１１の内部に、電極構造体１２１及び一対の絶縁板１１２，１１３が収納されている。電極構造体１２１は、例えば、セパレータ１２６を介して正極１２２と負極１２４とを積層して電極構造体を得た後、電極構造体を捲回することで作製することができる。電極構造体収納部材（電池缶）１１１は、一端部が閉鎖され、他端部が開放された中空構造を有しており、鉄（Ｆｅ）やアルミニウム（Ａｌ）等から作製されている。電極構造体収納部材１１１の表面にはニッケル（Ｎｉ）等がメッキされていてもよい。一対の絶縁板１１２，１１３は、電極構造体１２１を挟むと共に、電極構造体１２１の捲回周面に対して垂直に延在するように配置されている。電極構造体収納部材１１１の開放端部には、電池蓋１１４、安全弁機構１１５及び熱感抵抗素子（ＰＴＣ素子、Positive Temperature Coefficient 素子）１１６がガスケット１１７を介してかしめられており、これによって、電極構造体収納部材１１１は密閉されている。電池蓋１１４は、例えば、電極構造体収納部材１１１と同様の材料から作製されている。安全弁機構１１５及び熱感抵抗素子１１６は、電池蓋１１４の内側に設けられており、安全弁機構１１５は、熱感抵抗素子１１６を介して電池蓋１１４と電気的に接続されている。安全弁機構１１５にあっては、内部短絡や、外部からの加熱等に起因して内圧が一定以上になると、ディスク板１１５Ａが反転する。そして、これによって、電池蓋１１４と電極構造体１２１との電気的接続が切断される。大電流に起因する異常発熱を防止するために、熱感抵抗素子１１６の抵抗は温度の上昇に応じて増加する。ガスケット１１７は、例えば、絶縁性材料から作製されている。ガスケット１１７の表面にはアスファルト等が塗布されていてもよい。

電極構造体１２１の捲回中心には、センターピン１１８が挿入されている。但し、センターピン１１８は、捲回中心に挿入されていなくともよい。正極１２２には、アルミニウム等の導電性材料から作製された正極リード部１２３が接続されている。具体的には、正極リード部１２３は正極集電体に取り付けられている。負極１２４には、銅等の導電性材料から作製された負極リード部１２５が接続されている。具体的には、負極リード部１２５は負極集電体に取り付けられている。負極リード部１２５は、電極構造体収納部材１１１に溶接されており、電極構造体収納部材１１１と電気的に接続されている。正極リード部１２３は、安全弁機構１１５に溶接されていると共に、電池蓋１１４と電気的に接続されている。尚、図８に示した例では、負極リード部１２５は１箇所（捲回された電極構造体の最外周部）であるが、２箇所（捲回された電極構造体の最外周部及び最内周部）に設けられている場合もある。

電極構造体１２１は、正極集電体上に（具体的には、正極集電体の両面に）正極活物質層が形成された正極１２２と、負極集電体上に（具体的には、負極集電体の両面に）負極活物質層が形成された負極１２４とが、セパレータ１２６を介して積層されて成る。正極リード部１２３を取り付ける正極集電体の領域には、正極活物質層は形成されていないし、負極リード部１２５を取り付ける負極集電体の領域には、負極活物質層は形成されていない。

マグネシウム二次電池１００の仕様を以下の表３に例示するが、これらに限定されるものではない。

〈表３〉
正極集電体 厚さ２０μｍのアルミニウム箔
正極活物質層 片面当たり厚さ５０μｍ
正極リード部 厚さ１００μｍのアルミニウム（Ａｌ）箔
負極集電体１ 厚さ２０μｍの銅箔
負極活物質層 片面当たり厚さ５０μｍ
負極リード部 厚さ１００μｍのニッケル（Ｎｉ）箔

マグネシウム二次電池１００は、例えば、以下の手順に基づき製造することができる。

即ち、先ず、正極集電体の両面に正極活物質層を形成し、負極集電体の両面に負極活物質層を形成する。

その後、溶接法等を用いて、正極集電体に正極リード部１２３を取り付ける。また、溶接法等を用いて、負極集電体に負極リード部１２５を取り付ける。次に、厚さ２０μｍの微多孔性ポリエチレンフィルムから成るセパレータ１２６を介して正極１２２と負極１２４とを積層し、捲回して、（より具体的には、正極１２２／セパレータ１２６／負極１２４／セパレータ１２６の電極構造体（積層構造体）を捲回して）、電極構造体１２１を作製した後、最外周部に保護テープ（図示せず）を貼り付ける。その後、電極構造体１２１の中心にセンターピン１１８を挿入する。次いで、一対の絶縁板１１２，１１３で電極構造体１２１を挟みながら、電極構造体１２１を電極構造体収納部材（電池缶）１１１の内部に収納する。この場合、溶接法等を用いて、正極リード部１２３の先端部を安全弁機構１１５に取り付けると共に、負極リード部１２５の先端部を電極構造体収納部材１１１に取り付ける。その後、減圧方式に基づき実施例１〜実施例３の電解液を注入して、電解液をセパレータ１２６に含浸させる。次いで、ガスケット１１７を介して電極構造体収納部材１１１の開口端部に電池蓋１１４、安全弁機構１１５及び熱感抵抗素子１１６をかしめる。

次に、平板型のラミネートフィルム型の二次電池を説明する。二次電池の模式的な分解斜視図を図９に示す。この二次電池にあっては、ラミネートフィルムから成る外装部材２００の内部に、基本的に前述したと同様の電極構造体２２１が収納されている。電極構造体２２１は、セパレータ及び電解質層を介して正極と負極とを積層した後、この積層構造体を捲回することで作製することができる。正極には正極リード部２２３が取り付けられており、負極には負極リード部２２５が取り付けられている。電極構造体２２１の最外周部は、保護テープによって保護されている。正極リード部２２３及び負極リード部２２５は、外装部材２００の内部から外部に向かって同一方向に突出している。正極リード部２２３は、アルミニウム等の導電性材料から形成されている。負極リード部２２５は、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の導電性材料から形成されている。

外装部材２００は、図９に示す矢印Ｒの方向に折り畳み可能な１枚のフィルムであり、外装部材２００の一部には、電極構造体２２１を収納するための窪み（エンボス）が設けられている。外装部材２００は、例えば、融着層と、金属層と、表面保護層とがこの順に積層されたラミネートフィルムである。二次電池の製造工程では、融着層同士が電極構造体２２１を介して対向するように外装部材２００を折り畳んだ後、融着層の外周縁部同士を融着する。但し、外装部材２００は、２枚のラミネートフィルムが接着剤等を介して貼り合わされたものでもよい。融着層は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のフィルムから成る。金属層は、例えば、アルミニウム箔等から成る。表面保護層は、例えば、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート等から成る。中でも、外装部材２００は、ポリエチレンフィルムと、アルミニウム箔と、ナイロンフィルムとがこの順に積層されたアルミラミネートフィルムであることが好ましい。但し、外装部材２００は、他の積層構造を有するラミネートフィルムでもよいし、ポリプロピレン等の高分子フィルムでもよいし、金属フィルムでもよい。具体的には、ナイロンフィルム（厚さ３０μｍ）と、アルミニウム箔（厚さ４０μｍ）と、無延伸ポリプロピレンフィルム（厚さ３０μｍ）とが外側からこの順に積層された耐湿性のアルミラミネートフィルム（総厚１００μｍ）から成る。

外気の侵入を防止するために、外装部材２００と正極リード部２２３との間、及び、外装部材２００と負極リード部２２５との間には、密着フィルム２０１が挿入されている。密着フィルム２０１は、正極リード部２２３及び負極リード部２２５に対して密着性を有する材料、例えば、ポリオレフィン樹脂等、より具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリエチレン、変性ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂から成る。

次に、本開示におけるマグネシウム二次電池の幾つかの適用例について具体的に説明する。尚、以下で説明する各適用例の構成は、あくまで一例であり、構成は適宜変更可能である。

電池パックは、１つの本開示におけるマグネシウム二次電池を用いた簡易型の電池パック（所謂ソフトパック）であり、例えば、スマートフォンに代表される電子機器等に搭載される。あるいは又、２並列３直列となるように接続された６つの本開示におけるマグネシウム二次電池から構成された組電池を備えている。尚、マグネシウム二次電池の接続形式は、直列でもよいし、並列でもよいし、双方の混合型でもよい。

本開示におけるマグネシウム二次電池を電池パックに適用した場合の回路構成例を示すブロック図を図１０に示す。電池パックは、セル（組電池）１００１、外装部材、スイッチ部１０２１、電流検出抵抗器１０１４、温度検出素子１０１６及び制御部１０１０を備えている。スイッチ部１０２１は、充電制御スイッチ１０２２及び放電制御スイッチ１０２４を備えている。また、電池パックは、正極端子１０３１及び負極端子１０３２を備えており、充電時には正極端子１０３１及び負極端子１０３２は、それぞれ、充電器の正極端子、負極端子に接続され、充電が行われる。また、電子機器使用時には、正極端子１０３１及び負極端子１０３２は、それぞれ、電子機器の正極端子、負極端子に接続され、放電が行われる。

セル１００１は、複数の本開示におけるマグネシウム二次電池１００２が直列及び／又は並列に接続されることで、構成される。尚、図１０では、６つのマグネシウム二次電池１００２が、２並列３直列（２Ｐ３Ｓ）に接続された場合を示しているが、その他、ｐ並列ｑ直列（但し、ｐ，ｑは整数）のように、どのような接続方法であってもよい。

スイッチ部１０２１は、充電制御スイッチ１０２２及びダイオード１０２３、並びに、放電制御スイッチ１０２４及びダイオード１０２５を備えており、制御部１０１０によって制御される。ダイオード１０２３は、正極端子１０３１からセル１００１の方向に流れる充電電流に対して逆方向、負極端子１０３２からセル１００１の方向に流れる放電電流に対して順方向の極性を有する。ダイオード１０２５は、充電電流に対して順方向、放電電流に対して逆方向の極性を有する。尚、例ではプラス（＋）側にスイッチ部を設けているが、マイナス（−）側に設けてもよい。充電制御スイッチ１０２２は、電池電圧が過充電検出電圧となった場合に閉状態とされて、セル１００１の電流経路に充電電流が流れないように制御部１０１０によって制御される。充電制御スイッチ１０２２が閉状態となった後には、ダイオード１０２３を介することによって放電のみが可能となる。また、充電時に大電流が流れた場合に閉状態とされて、セル１００１の電流経路に流れる充電電流を遮断するように、制御部１０１０によって制御される。放電制御スイッチ１０２４は、電池電圧が過放電検出電圧となった場合に閉状態とされて、セル１００１の電流経路に放電電流が流れないように制御部１０１０によって制御される。放電制御スイッチ１０２４が閉状態となった後には、ダイオード１０２５を介することによって充電のみが可能となる。また、放電時に大電流が流れた場合に閉状態とされて、セル１００１の電流経路に流れる放電電流を遮断するように、制御部１０１０によって制御される。

温度検出素子１０１６は例えばサーミスタから成り、セル１００１の近傍に設けられ、温度測定部１０１５は、温度検出素子１０１６を用いてセル１００１の温度を測定し、測定結果を制御部１０１０に送出する。電圧測定部１０１２は、セル１００１の電圧、及びセル１００１を構成する各マグネシウム二次電池１００２の電圧を測定し、測定結果をＡ／Ｄ変換して、制御部１０１０に送出する。電流測定部１０１３は、電流検出抵抗器１０１４を用いて電流を測定し、測定結果を制御部１０１０に送出する。

スイッチ制御部１０２０は、電圧測定部１０１２及び電流測定部１０１３から送られてきた電圧及び電流を基に、スイッチ部１０２１の充電制御スイッチ１０２２及び放電制御スイッチ１０２４を制御する。スイッチ制御部１０２０は、マグネシウム二次電池１００２のいずれかの電圧が過充電検出電圧若しくは過放電検出電圧以下になったとき、あるいは又、大電流が急激に流れたときに、スイッチ部１０２１に制御信号を送ることにより、過充電及び過放電、過電流充放電を防止する。充電制御スイッチ１０２２及び放電制御スイッチ１０２４は、例えばＭＯＳＦＥＴ等の半導体スイッチから構成することができる。この場合、ＭＯＳＦＥＴの寄生ダイオードによってダイオード１０２３，１０２５が構成される。ＭＯＳＦＥＴとして、ｐチャネル型ＦＥＴを用いる場合、スイッチ制御部１０２０は、充電制御スイッチ１０２２及び放電制御スイッチ１０２４のそれぞれのゲート部に、制御信号ＤＯ及び制御信号ＣＯを供給する。充電制御スイッチ１０２２及び放電制御スイッチ１０２４は、ソース電位より所定値以上低いゲート電位によって導通する。即ち、通常の充電及び放電動作では、制御信号ＣＯ及び制御信号ＤＯをローレベルとし、充電制御スイッチ１０２２及び放電制御スイッチ１０２４を導通状態とする。そして、例えば過充電若しくは過放電の際には、制御信号ＣＯ及び制御信号ＤＯをハイレベルとし、充電制御スイッチ１０２２及び放電制御スイッチ１０２４を閉状態とする。

メモリ１０１１は、例えば、不揮発性メモリであるＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）等から成る。メモリ１０１１には、制御部１０１０で演算された数値や、製造工程の段階で測定された各マグネシウム二次電池１００２の初期状態におけるマグネシウム二次電池の内部抵抗値等が予め記憶されており、また、適宜、書き換えが可能である。また、マグネシウム二次電池１００２の満充電容量を記憶させておくことで、制御部１０１０と共に例えば残容量を算出することができる。

温度測定部１０１５では、温度検出素子１０１６を用いて温度を測定し、異常発熱時に充放電制御を行い、また、残容量の算出における補正を行う。

次に、電動車両の一例であるハイブリッド自動車といった電動車両の構成を表すブロック図を図１１Ａに示す。電動車両は、例えば、金属製の筐体２０００の内部に、制御部２００１、各種センサ２００２、電源２００３、エンジン２０１０、発電機２０１１、インバータ２０１２，２０１３、駆動用のモータ２０１４、差動装置２０１５、トランスミッション２０１６及びクラッチ２０１７を備えている。その他、電動車両は、例えば、差動装置２０１５やトランスミッション２０１６に接続された前輪駆動軸２０２１、前輪２０２２、後輪駆動軸２０２３、後輪２０２４を備えている。

電動車両は、例えば、エンジン２０１０又はモータ２０１４のいずれか一方を駆動源として走行可能である。エンジン２０１０は、主要な動力源であり、例えば、ガソリンエンジン等である。エンジン２０１０を動力源とする場合、エンジン２０１０の駆動力（回転力）は、例えば、駆動部である差動装置２０１５、トランスミッション２０１６及びクラッチ２０１７を介して前輪２０２２又は後輪２０２４に伝達される。エンジン２０１０の回転力は発電機２０１１にも伝達され、回転力を利用して発電機２０１１が交流電力を発生させ、交流電力はインバータ２０１３を介して直流電力に変換され、電源２００３に蓄積される。一方、変換部であるモータ２０１４を動力源とする場合、電源２００３から供給された電力（直流電力）がインバータ２０１２を介して交流電力に変換され、交流電力を利用してモータ２０１４を駆動する。モータ２０１４によって電力から変換された駆動力（回転力）は、例えば、駆動部である差動装置２０１５、トランスミッション２０１６及びクラッチ２０１７を介して前輪２０２２又は後輪２０２４に伝達される。

図示しない制動機構を介して電動車両が減速すると、減速時の抵抗力がモータ２０１４に回転力として伝達され、その回転力を利用してモータ２０１４が交流電力を発生させるようにしてもよい。交流電力はインバータ２０１２を介して直流電力に変換され、直流回生電力は電源２００３に蓄積される。

制御部２００１は、電動車両全体の動作を制御するものであり、例えば、ＣＰＵ等を備えている。電源２００３は、実施例１〜実施例３において説明した１又は２以上のマグネシウム二次電池（図示せず）を備えている。電源２００３は、外部電源と接続され、外部電源から電力供給を受けることで電力を蓄積する構成とすることもできる。各種センサ２００２は、例えば、エンジン２０１０の回転数を制御すると共に、図示しないスロットルバルブの開度（スロットル開度）を制御するために用いられる。各種センサ２００２は、例えば、速度センサ、加速度センサ、エンジン回転数センサ等を備えている。

尚、電動車両がハイブリッド自動車である場合について説明したが、電動車両は、エンジン２０１０を用いずに電源２００３及びモータ２０１４だけを用いて作動する車両（電気自動車）でもよい。

次に、電力貯蔵システム（電力供給システム）の構成を表すブロック図を図１１Ｂに示す。電力貯蔵システムは、例えば、一般住宅及び商業用ビル等の家屋３０００の内部に、制御部３００１、電源３００２、スマートメータ３００３、及び、パワーハブ３００４を備えている。

電源３００２は、例えば、家屋３０００の内部に設置された電気機器（電子機器）３０１０に接続されていると共に、家屋３０００の外部に停車している電動車両３０１１に接続可能である。また、電源３００２は、例えば、家屋３０００に設置された自家発電機３０２１にパワーハブ３００４を介して接続されていると共に、スマートメータ３００３及びパワーハブ３００４を介して外部の集中型電力系統３０２２に接続可能である。電気機器（電子機器）３０１０は、例えば、１又は２以上の家電製品を含んでいる。家電製品として、例えば、冷蔵庫、エアコンディショナー、テレビジョン受像機、給湯器等を挙げることができる。自家発電機３０２１は、例えば、太陽光発電機や風力発電機等から構成されている。電動車両３０１１として、例えば、電動自動車、ハイブリッド自動車、電動オートバイ、電動自転車、セグウェイ（登録商標）等を挙げることができる。集中型電力系統３０２２として、商用電源、発電装置、送電網、スマートグリッド（次世代送電網）を挙げることができるし、また、例えば、火力発電所、原子力発電所、水力発電所、風力発電所等を挙げることもできるし、集中型電力系統３０２２に備えられた発電装置として、種々の太陽電池、燃料電池、風力発電装置、マイクロ水力発電装置、地熱発電装置等を例示することができるが、これらに限定するものではない。

制御部３００１は、電力貯蔵システム全体の動作（電源３００２の使用状態を含む）を制御するものであり、例えば、ＣＰＵ等を備えている。電源３００２は、実施例１〜実施例３において説明した１又は２以上のマグネシウム二次電池（図示せず）を備えている。スマートメータ３００３は、例えば、電力需要側の家屋３０００に設置されるネットワーク対応型の電力計であり、電力供給側と通信可能である。そして、スマートメータ３００３は、例えば、外部と通信しながら、家屋３０００における需要・供給のバランスを制御することで、効率的で安定したエネルギー供給が可能となる。

この電力貯蔵システムでは、例えば、外部電源である集中型電力系統３０２２からスマートメータ３００３及びパワーハブ３００４を介して電源３００２に電力が蓄積されると共に、独立電源である自家発電機３０２１からパワーハブ３００４を介して電源３００２に電力が蓄積される。電源３００２に蓄積された電力は、制御部３００１の指示に応じて電気機器（電子機器）３０１０及び電動車両３０１１に供給されるため、電気機器（電子機器）３０１０の作動が可能になると共に、電動車両３０１１が充電可能になる。即ち、電力貯蔵システムは、電源３００２を用いて、家屋３０００内における電力の蓄積及び供給を可能にするシステムである。

電源３００２に蓄積された電力は、任意に利用可能である。そのため、例えば、電気料金が安価な深夜に集中型電力系統３０２２から電源３００２に電力を蓄積しておき、電源３００２に蓄積しておいた電力を電気料金が高い日中に用いることができる。

以上に説明した電力貯蔵システムは、１戸（１世帯）毎に設置されていてもよいし、複数戸（複数世帯）毎に設置されていてもよい。

次に、電動工具の構成を表すブロック図を図１１Ｃに示す。電動工具は、例えば、電動ドリルであり、プラスチック材料等から作製された工具本体４０００の内部に、制御部４００１及び電源４００２を備えている。工具本体４０００には、例えば、可動部であるドリル部４００３が回動可能に取り付けられている。制御部４００１は、電動工具全体の動作（電源４００２の使用状態を含む）を制御するものであり、例えば、ＣＰＵ等を備えている。電源４００２は、実施例１〜実施例３において説明した１又は２以上のマグネシウム二次電池（図示せず）を備えている。制御部４００１は、図示しない動作スイッチの操作に応じて、電源４００２からドリル部４００３に電力を供給する。

以上、本開示を好ましい実施例に基づき説明したが、本開示はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例において説明した電解液の組成、製造に用いた原材料、製造方法、製造条件、電解液の特性、電気化学デバイスや電池の構成、構造は例示であり、これらに限定するものではなく、また、適宜、変更することができる。本開示の電解液を有機ポリマー（例えば、ポリエチレンオキシドやポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ））と混合してゲル電解質として使用することもできる。

実施例１において説明した電解液を、上述したマグネシウムを電気メッキするためのメッキ浴として使用することができる。尚、マグネシウムを電気メッキするためのメッキ浴を構成するマグネシウム塩として、前述したマグネシウム塩−Ａ及びマグネシウム塩−Ｂを挙げることができる。そして、このようなメッキ浴は、
マグネシウム塩が可溶な低沸点溶媒にマグネシウム塩を溶解させ、次いで、
低沸点溶媒にマグネシウム塩を溶解させた溶液にスルホン（具体的には、前述したスルホン）を溶解させた後、
スルホンを溶解した溶液から低沸点溶媒を除去することで得ることができる。

マグネシウム塩が可溶な低沸点溶媒は、マグネシウム塩が可溶な溶媒の内、選択するスルホンよりも沸点の低い溶媒であれば基本的にはどのような溶媒を用いてもよいが、前述したアルコールを用いることが好ましい。また、以上に説明したメッキ浴には、前述した添加剤が含まれていてもよく、このような添加剤の添加により、メッキ浴のイオン伝導度の向上を図ることができる。更には、前述した各種の非極性溶媒を含んでいる形態とすることもできる。即ち、非極性溶媒をメッキ浴と混合してもよい。非極性溶媒は、一種の希釈剤として機能する。

尚、本開示は、以下のような構成を取ることもできる。
［Ａ０１］《電解液》
マグネシウム系材料から成る負極を備えた電気化学デバイス用の電解液であって、
水分含有率が、１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満である電解液。

［Ａ０２］水分含有率は、１０ｐｐｍを超え、３００ｐｐｍ以下である［Ａ０１］に記載の電解液。

［Ａ０３］スルホン、及び、スルホンに溶解したマグネシウム塩を含んでいる［Ａ０１］又は［Ａ０２］に記載の電解液。

［Ａ０４］マグネシウム塩は、ＭｇＸ_n（但し、ｎは１又は２であり、Ｘは、１価又は２価のアニオン）から成る［Ａ０３］に記載の電解液。

［Ａ０５］Ｘは、ハロゲンを含む分子、−ＳＯ₄、−ＮＯ₃、又は、ヘキサアルキルジシアジド基から成る［Ａ０４］に記載の電解液。

［Ａ０６］ハロゲンを含む分子は、ＭｇＸ₂（Ｘ＝Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ）から成る［Ａ０５］に記載の電解液。

［Ａ０７］マグネシウム塩は、過塩素酸マグネシウム（Ｍｇ（ＣｌＯ₄）₂）、硝酸マグネシム（Ｍｇ（ＮＯ₃）₂）、硫酸マグネシム（ＭｇＳＯ₄）、テトラフルオロホウ酸マグネシウム（Ｍｇ（ＢＦ₄）₂）、テトラフェニルホウ酸マグネシウム（Ｍｇ（Ｂ（Ｃ₆Ｈ₅）₄）₂）、ヘキサフルオロリン酸マグネシウム（Ｍｇ（ＰＦ₆）₂）、ヘキサフルオロヒ酸マグネシウム（Ｍｇ（ＡｓＦ₆）₂）、パーフルオロアルキルスルホン酸マグネシウム（Ｍｇ（Ｒ_f1ＳＯ₃）₂〈但し、Ｒ_f1はパーフルオロアルキル基〉、パーフルオロアルキルスルホニルイミド酸マグネシウム（Ｍｇ（（Ｒ_f2ＳＯ₂）₂Ｎ）₂〈但し、Ｒ_f2はパーフルオロアルキル基〉、及び、ヘキサアルキルジシアジドマグネシウム（（Ｍｇ（ＨＲＤＳ）₂）〈但し、Ｒはアルキル基〉から成る群より選択された少なくとも１種類のマグネシウム塩である［Ａ０５］に記載の電解液。

［Ａ０８］スルホンは、Ｒ₁Ｒ₂ＳＯ₂（但し、Ｒ₁、Ｒ₂はアルキル基を表す）で表されるアルキルスルホン又はアルキルスルホン誘導体である［Ａ０３］乃至［Ａ０７］のいずれか１項に記載の電解液。

［Ａ０９］アルキルスルホンは、ジメチルスルホン、メチルエチルスルホン、メチル−ｎ−プロピルスルホン、メチル−ｉ−プロピルスルホン、メチル−ｎ−ブチルスルホン、メチル−ｉ−ブチルスルホン、メチル−ｓ−ブチルスルホン、メチル−ｔ−ブチルスルホン、エチルメチルスルホン、ジエチルスルホン、エチル−ｎ−プロピルスルホン、エチル−ｉ−プロピルスルホン、エチル−ｎ−ブチルスルホン、エチル−ｉ−ブチルスルホン、エチル−ｓ−ブチルスルホン、エチル−ｔ−ブチルスルホン、ジ−ｎ−プロピルスルホン、ジ−ｉ−プロピルスルホン、ｎ−プロピル−ｎ−ブチルスルホン、ｎ−ブチルエチルスルホン、ｉ−ブチルエチルスルホン、ｓ−ブチルエチルスルホン及びジ−ｎ−ブチルスルホンから成る群より選ばれた少なくとも１種類のアルキルスルホンであり、
アルキルスルホン誘導体はエチルフェニルスルホンである［Ａ０８］に記載の電解液。

［Ａ１０］エーテル（広くは、非プロトン溶媒）、及び、エーテル（非プロトン溶媒）に溶解したマグネシウム塩を含んでいる［Ａ０１］又は［Ａ０２］に記載の電解液。

［Ａ１１］マグネシウム塩は、Ｍｇ（ＡｌＣｌ₃Ｒ¹）₂、又は、Ｍｇ（ＡｌＣｌ₂Ｒ²Ｒ³ ）₂（但し、Ｒ¹，Ｒ²，Ｒ³はアルキル基である）から成る［Ａ１０］に記載の電解液。

［Ａ１２］エーテルは、環状エーテル又は直鎖エーテルから成る［Ａ１０］又は［Ａ１１］に記載の電解液。

［Ａ１３］環状エーテルは、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、エポキシド類及びフラン類から成る群より選択された少なくとも１種類の環状エーテルであり、
直鎖エーテルは、ジアルキルグリコールエーテルである［Ａ１２］に記載の電解液。

［Ａ１４］ジアルキルグリコールエーテルは、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ペンタエチレングリコールジメチルエーテル、ヘキサエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル及びトリエチレングリコールブチルメチルエーテルから成る群より選択された少なくとも１種類のジアルキルグリコールエーテルである［Ａ１３］に記載の電解液。

［Ｂ０１］《電気化学デバイス》
マグネシウム系材料から成る負極を備えた電気化学デバイスであって、
水分含有率が、１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満である電解液を備えている電気化学デバイス。

［Ｂ０２］水分含有率は、１０ｐｐｍを超え、３００ｐｐｍ以下である［Ｂ０１］に記載の電気化学デバイス。

［Ｂ０３］電解液は、スルホン、及び、スルホンに溶解したマグネシウム塩を含んでいる［Ｂ０１］又は［Ｂ０２］に記載の電気化学デバイス。

［Ｂ０４］マグネシウム塩は、ＭｇＸ_n（但し、ｎは１又は２であり、Ｘは、１価又は２価のアニオン）から成る［Ｂ０３］に記載の電気化学デバイス。

［Ｂ０５］Ｘは、ハロゲンを含む分子、−ＳＯ₄、−ＮＯ₃、又は、ヘキサアルキルジシアジド基から成る［Ｂ０４］に記載の電気化学デバイス。

［Ｂ０６］ハロゲンを含む分子は、ＭｇＸ₂（Ｘ＝Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ）から成る［Ｂ０５］に記載の電気化学デバイス。

［Ｂ０７］マグネシウム塩は、過塩素酸マグネシウム（Ｍｇ（ＣｌＯ₄）₂）、硝酸マグネシム（Ｍｇ（ＮＯ₃）₂）、硫酸マグネシム（ＭｇＳＯ₄）、テトラフルオロホウ酸マグネシウム（Ｍｇ（ＢＦ₄）₂）、テトラフェニルホウ酸マグネシウム（Ｍｇ（Ｂ（Ｃ₆Ｈ₅）₄）₂）、ヘキサフルオロリン酸マグネシウム（Ｍｇ（ＰＦ₆）₂）、ヘキサフルオロヒ酸マグネシウム（Ｍｇ（ＡｓＦ₆）₂）、パーフルオロアルキルスルホン酸マグネシウム（Ｍｇ（Ｒ_f1ＳＯ₃）₂〈但し、Ｒ_f1はパーフルオロアルキル基〉、パーフルオロアルキルスルホニルイミド酸マグネシウム（Ｍｇ（（Ｒ_f2ＳＯ₂）₂Ｎ）₂〈但し、Ｒ_f2はパーフルオロアルキル基〉、及び、ヘキサアルキルジシアジドマグネシウム（（Ｍｇ（ＨＲＤＳ）₂）〈但し、Ｒはアルキル基〉から成る群より選択された少なくとも１種類のマグネシウム塩である［Ｂ０５］に記載の電気化学デバイス。

［Ｂ０８］スルホンは、Ｒ₁Ｒ₂ＳＯ₂（但し、Ｒ₁、Ｒ₂はアルキル基を表す）で表されるアルキルスルホン又はアルキルスルホン誘導体である［Ｂ０３］乃至［Ｂ０７］のいずれか１項に記載の電気化学デバイス。

［Ｂ０９］アルキルスルホンは、ジメチルスルホン、メチルエチルスルホン、メチル−ｎ−プロピルスルホン、メチル−ｉ−プロピルスルホン、メチル−ｎ−ブチルスルホン、メチル−ｉ−ブチルスルホン、メチル−ｓ−ブチルスルホン、メチル−ｔ−ブチルスルホン、エチルメチルスルホン、ジエチルスルホン、エチル−ｎ−プロピルスルホン、エチル−ｉ−プロピルスルホン、エチル−ｎ−ブチルスルホン、エチル−ｉ−ブチルスルホン、エチル−ｓ−ブチルスルホン、エチル−ｔ−ブチルスルホン、ジ−ｎ−プロピルスルホン、ジ−ｉ−プロピルスルホン、ｎ−プロピル−ｎ−ブチルスルホン、ｎ−ブチルエチルスルホン、ｉ−ブチルエチルスルホン、ｓ−ブチルエチルスルホン及びジ−ｎ−ブチルスルホンから成る群より選ばれた少なくとも１種類のアルキルスルホンであり、
アルキルスルホン誘導体はエチルフェニルスルホンである［Ｂ０８］に記載の電気化学デバイス。

［Ｂ１０］電解液は、エーテル、及び、エーテルに溶解したマグネシウム塩を含んでいる［Ｂ０１］又は［Ｂ０２］に記載の電気化学デバイス。

［Ｂ１１］マグネシウム塩は、Ｍｇ（ＡｌＣｌ₃Ｒ¹）₂、又は、Ｍｇ（ＡｌＣｌ₂Ｒ²Ｒ³ ）₂（但し、Ｒ¹，Ｒ²，Ｒ³はアルキル基である）から成る［Ｂ１０］に記載の電気化学デバイス。

［Ｂ１２］エーテルは、環状エーテル又は直鎖エーテルから成る［Ｂ１０］又は［Ｂ１１］に記載の電気化学デバイス。

［Ｂ１３］環状エーテルは、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、エポキシド類及びフラン類から成る群より選択された少なくとも１種類の環状エーテルであり、
直鎖エーテルは、ジアルキルグリコールエーテルである［Ｂ１２］に記載の電気化学デバイス。

［Ｂ１４］ジアルキルグリコールエーテルは、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ペンタエチレングリコールジメチルエーテル、ヘキサエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル及びトリエチレングリコールブチルメチルエーテルから成る群より選択された少なくとも１種類のジアルキルグリコールエーテルである［Ｂ１３］に記載の電気化学デバイス。

［Ｂ１５］電解液によって電解質層が構成された電池である［Ｂ０１］乃至［Ｂ１４］のいずれか１項に記載の電気化学デバイス。

［Ｂ１６］電池は一次電池又は二次電池である［Ｂ１５］に記載の電気化学デバイス。

［Ｂ１７］負極は、マグネシウム、マグネシウム合金あるいはマグネシウム化合物から成る［Ｂ１５］又は［Ｂ１６］に記載の電気化学デバイス。

［Ｂ１８］硫黄、フッ化黒鉛、金属酸化物又は金属ハロゲン化物を正極活物質として用いた正極を備えている［Ｂ１５］乃至［Ｂ１７］のいずれか１項に記載の電気化学デバイス。

［Ｂ１９］金属酸化物又は金属ハロゲン化物を構成する金属は、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛又はモリブデンである［Ｂ１８］に記載の電気化学デバイス。

［Ｂ２０］電池は、マグネシウム電池、空気電池、又は、燃料電池から成る［Ｂ１５］乃至［Ｂ１９］のいずれか１項に記載の電気化学デバイス。

［Ｂ２１］キャパシタから成る［Ｂ０１］乃至［Ｂ１４］のいずれか１項に記載の電気化学デバイス。

［Ｂ２２］キャパシタは、正極、負極、及び、正極と負極に挟まれ、電解液が含浸されたセパレータを備えている［Ｂ２１］に記載の電気化学デバイス。

［Ｂ２３］センサ、又は、マグネシウムイオンフィルタから成る［Ｂ０１］乃至［Ｂ１４］のいずれか１項に記載の電気化学デバイス。

［Ｃ０１］《二次電池》
マグネシウム系材料から成る負極、及び、
水分含有率が、１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満である電解液、
を少なくとも備えている二次電池。

［Ｃ０２］水分含有率は、１０ｐｐｍを超え、３００ｐｐｍ以下である［Ｃ０１］に記載の二次電池。

［Ｃ０３］電解液は、スルホン、及び、スルホンに溶解したマグネシウム塩を含んでいる［Ｃ０１］又は［Ｃ０２］に記載の二次電池。

［Ｃ０４］マグネシウム塩は、ＭｇＸ_n（但し、ｎは１又は２であり、Ｘは、１価又は２価のアニオン）から成る［Ｃ０３］に記載の二次電池。

［Ｃ０５］Ｘは、ハロゲンを含む分子、−ＳＯ₄、−ＮＯ₃、又は、ヘキサアルキルジシアジド基から成る［Ｃ０４］に記載の二次電池。

［Ｃ０６］ハロゲンを含む分子は、ＭｇＸ₂（Ｘ＝Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ）から成る［Ｃ０５］に記載の二次電池。

［Ｃ０７］マグネシウム塩は、過塩素酸マグネシウム（Ｍｇ（ＣｌＯ₄）₂）、硝酸マグネシム（Ｍｇ（ＮＯ₃）₂）、硫酸マグネシム（ＭｇＳＯ₄）、テトラフルオロホウ酸マグネシウム（Ｍｇ（ＢＦ₄）₂）、テトラフェニルホウ酸マグネシウム（Ｍｇ（Ｂ（Ｃ₆Ｈ₅）₄）₂）、ヘキサフルオロリン酸マグネシウム（Ｍｇ（ＰＦ₆）₂）、ヘキサフルオロヒ酸マグネシウム（Ｍｇ（ＡｓＦ₆）₂）、パーフルオロアルキルスルホン酸マグネシウム（Ｍｇ（Ｒ_f1ＳＯ₃）₂〈但し、Ｒ_f1はパーフルオロアルキル基〉、パーフルオロアルキルスルホニルイミド酸マグネシウム（Ｍｇ（（Ｒ_f2ＳＯ₂）₂Ｎ）₂〈但し、Ｒ_f2はパーフルオロアルキル基〉、及び、ヘキサアルキルジシアジドマグネシウム（（Ｍｇ（ＨＲＤＳ）₂）〈但し、Ｒはアルキル基〉から成る群より選択された少なくとも１種類のマグネシウム塩である［Ｃ０５］に記載の二次電池。

［Ｃ０８］スルホンは、Ｒ₁Ｒ₂ＳＯ₂（但し、Ｒ₁、Ｒ₂はアルキル基を表す）で表されるアルキルスルホン又はアルキルスルホン誘導体である［Ｃ０３］乃至［Ｃ０７］のいずれか１項に記載の二次電池。

［Ｃ０９］アルキルスルホンは、ジメチルスルホン、メチルエチルスルホン、メチル−ｎ−プロピルスルホン、メチル−ｉ−プロピルスルホン、メチル−ｎ−ブチルスルホン、メチル−ｉ−ブチルスルホン、メチル−ｓ−ブチルスルホン、メチル−ｔ−ブチルスルホン、エチルメチルスルホン、ジエチルスルホン、エチル−ｎ−プロピルスルホン、エチル−ｉ−プロピルスルホン、エチル−ｎ−ブチルスルホン、エチル−ｉ−ブチルスルホン、エチル−ｓ−ブチルスルホン、エチル−ｔ−ブチルスルホン、ジ−ｎ−プロピルスルホン、ジ−ｉ−プロピルスルホン、ｎ−プロピル−ｎ−ブチルスルホン、ｎ−ブチルエチルスルホン、ｉ−ブチルエチルスルホン、ｓ−ブチルエチルスルホン及びジ−ｎ−ブチルスルホンから成る群より選ばれた少なくとも１種類のアルキルスルホンであり、
アルキルスルホン誘導体はエチルフェニルスルホンである［Ｃ０８］に記載の二次電池。

［Ｃ１０］電解液は、エーテル、及び、エーテルに溶解したマグネシウム塩を含んでいる［Ｃ０１］又は［Ｃ０２］に記載の二次電池。

［Ｃ１１］マグネシウム塩は、Ｍｇ（ＡｌＣｌ₃Ｒ¹）₂、又は、Ｍｇ（ＡｌＣｌ₂Ｒ²Ｒ³ ）₂（但し、Ｒ¹，Ｒ²，Ｒ³はアルキル基である）から成る［Ｃ１０］に記載の二次電池。

［Ｃ１２］エーテルは、環状エーテル又は直鎖エーテルから成る［Ｃ１０］又は［Ｃ１１］に記載の二次電池。

［Ｃ１３］環状エーテルは、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、エポキシド類及びフラン類から成る群より選択された少なくとも１種類の環状エーテルであり、
直鎖エーテルは、ジアルキルグリコールエーテルである［Ｃ１２］に記載の二次電池。

［Ｃ１４］ジアルキルグリコールエーテルは、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ペンタエチレングリコールジメチルエーテル、ヘキサエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル及びトリエチレングリコールブチルメチルエーテルから成る群より選択された少なくとも１種類のジアルキルグリコールエーテルである［Ｃ１３］に記載の二次電池。

［Ｃ１５］負極は、マグネシウム、マグネシウム合金あるいはマグネシウム化合物から成る［Ｃ０１］乃至［Ｃ１４］のいずれか１項に記載の二次電池。

［Ｃ１６］硫黄、フッ化黒鉛、金属酸化物又は金属ハロゲン化物を正極活物質として用いた正極を備えている［Ｃ０１］乃至［Ｃ１５］のいずれか１項に記載の二次電池。

［Ｃ１７］金属酸化物又は金属ハロゲン化物を構成する金属は、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛又はモリブデンである［Ｃ１６］に記載の二次電池。

［Ｄ０１］《電池パック》
二次電池、二次電池に関する制御を行う制御手段、及び、二次電池を内包する外装を有する電池パックであって、
二次電池は、［Ｃ０１］乃至［Ｃ１７］のいずれか１項に記載の二次電池から成る電池パック。

［Ｄ０２］《電子機器》
二次電池から電力の供給を受ける電子機器であって、
二次電池は、［Ｃ０１］乃至［Ｃ１７］のいずれか１項に記載の二次電池から成る電子機器。

［Ｄ０３］《電動車両》
二次電池から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置、及び、二次電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行う制御装置を有する電動車両であって、
二次電池は、［Ｃ０１］乃至［Ｃ１７］のいずれか１項に記載の二次電池から成る電動車両。

［Ｄ０４］《電力システム》
二次電池から電力の供給を受け、及び／又は、電力源から二次電池に電力を供給するように構成された電力システムであって、
二次電池は、［Ｃ０１］乃至［Ｃ１７］のいずれか１項に記載の二次電池から成る電力システム。

［Ｄ０５］《電力貯蔵用電源》
二次電池を有し、電力が供給される電子機器が接続されるように構成された電力貯蔵用電源であって、
二次電池は、［Ｃ０１］乃至［Ｃ１７］のいずれか１項に記載の二次電池から成る電力貯蔵用電源。

［Ｅ０１］《メッキ浴》
スルホン、及び、スルホンに溶解したマグネシウム塩を含んでおり、
マグネシウム塩は、マグネシウムのハロゲン化物（ハロゲンを含む分子）から成り、
水分含有率が、１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満であるメッキ浴。

［Ｅ０２］ハロゲン化物（ハロゲンを含む分子）は、ＭｇＸ₂（Ｘ＝Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ）から成る［Ｅ０１］に記載のメッキ浴。

［Ｅ０３］《メッキ浴》
スルホン、及び、スルホンに溶解したマグネシウム塩を含んでおり、
マグネシウム塩は、水素化ホウ素マグネシウム、過塩素酸マグネシウム、硝酸マグネシム、硫酸マグネシム、テトラフルオロホウ酸マグネシウム、テトラフェニルホウ酸マグネシウム、ヘキサフルオロリン酸マグネシウム、ヘキサフルオロヒ酸マグネシウム、パーフルオロアルキルスルホン酸マグネシウム、テトラフェニルホウ酸マグネシウム及びパーフルオロアルキルスルホニルイミド酸マグネシウム、及び、ヘキサアルキルジシアジドマグネシウムから成る群より選ばれた少なくとも１種類のマグネシウム塩から成り、
水分含有率が、１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満であるメッキ浴。

［Ｅ０４］スルホンは、Ｒ₁Ｒ₂ＳＯ₂（但し、Ｒ₁、Ｒ₂はアルキル基を表す）で表されるアルキルスルホン又はアルキルスルホン誘導体である［Ｅ０１］乃至［Ｅ０３］のいずれか１項に記載のメッキ浴。

［Ｅ０５］アルキルスルホンは、ジメチルスルホン、メチルエチルスルホン、メチル−ｎ−プロピルスルホン、メチル−ｉ−プロピルスルホン、メチル−ｎ−ブチルスルホン、メチル−ｉ−ブチルスルホン、メチル−ｓ−ブチルスルホン、メチル−ｔ−ブチルスルホン、エチルメチルスルホン、ジエチルスルホン、エチル−ｎ−プロピルスルホン、エチル−ｉ−プロピルスルホン、エチル−ｎ−ブチルスルホン、エチル−ｉ−ブチルスルホン、エチル−ｓ−ブチルスルホン、エチル−ｔ−ブチルスルホン、ジ−ｎ−プロピルスルホン、ジ−ｉ−プロピルスルホン、ｎ−プロピル−ｎ−ブチルスルホン、ｎ−ブチルエチルスルホン、ｉ−ブチルエチルスルホン、ｓ−ブチルエチルスルホン及びジ−ｎ−ブチルスルホンから成る群より選ばれた少なくとも１種類のアルキルスルホンであり、
アルキルスルホン誘導体はエチルフェニルスルホンである［Ｅ０４］に記載のメッキ浴。

［Ｅ０６］添加剤が含まれている［Ｅ０１］乃至［Ｅ０５］のいずれか１項に記載のメッキ浴。

［Ｅ０７］添加剤には、金属イオンがアルミニウム（Ａｌ）、ベリリウム（Ｂｅ）、ホウ素（Ｂ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）、ケイ素（Ｓｉ）、スズ（Ｓｎ）、チタン（Ｔｉ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）及びランタン（Ｌａ）から成る群より選ばれた少なくとも１種類の原子又は原子団の陽イオンから成る塩が含まれており、又は、
添加剤には、水素、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ベンジル基、アミド基、フッ素イオン（Ｆ^-）、塩素イオン（Ｃｌ^-）、臭素イオン（Ｂｒ^-）、ヨウ素イオン（Ｉ^-）、過塩素酸イオン（ＣｌＯ₄ ^-）、テトラフルオロホウ酸イオン（ＢＦ₄ ^-）、ヘキサフルオロリン酸イオン（ＰＦ₆ ^-）、ヘキサフルオロヒ酸イオン（ＡｓＦ₆ ^-）、パーフルオロアルキルスルホン酸イオン（Ｒ_f1ＳＯ₃ ^-）〈但し、Ｒ_f1はパーフルオロアルキル基〉、及び、パーフルオロアルキルスルホニルイミドイオン（Ｒ_f2ＳＯ₂）₂Ｎ^-〈但し、Ｒ_f2はパーフルオロアルキル基〉から成る群より選ばれた少なくとも１種類の原子、有機基又は陰イオンから成る塩が含まれている［Ｅ０６］に記載のメッキ浴。

［Ｅ０８］更に、非極性溶媒を含んでいる［Ｅ０１］乃至［Ｅ０７］のいずれか１項に記載のメッキ浴。

［Ｅ０９］非極性溶媒の誘電率及びドナー数は、いずれも２０以下である［Ｅ０８］に記載のメッキ浴。

［Ｅ１０］非極性溶媒は、芳香族炭化水素、エーテル、ケトン、エステル及び鎖状炭酸エステルから成る群より選ばれた少なくとも１種類の非極性溶媒から成る［Ｅ０８］又は［Ｅ０９］に記載のメッキ浴。

［Ｅ１１］芳香族炭化水素は、トルエン、ベンゼン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、又は、１−メチルナフタレンであり、
エーテルは、ジエチルエーテル、又は、テトラヒドロフランであり、
ケトンは、４−メチル−２−ペンタノンであり、
エステルは、酢酸メチル、又は、酢酸エチルであり、
鎖状炭酸エステルは、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、又は、炭酸エチルメチルである［Ｅ１０］に記載のメッキ浴。

１０・・・コイン電池、２１・・・コイン電池缶、２２・・・ガスケット、２３・・・正極、２４・・・セパレータ、２５・・・負極、２６・・・スペーサ、２７・・・コイン電池蓋、３１・・・正極、３２・・・負極、３３・・・セパレータ、３５，３６・・・集電体、３７・・・ガスケット、４１・・・多孔質正極、４２・・・負極、４３・・・セパレータ及び電解液、４４・・・空気極側集電体、４５・・・負極側集電体、４６・・・拡散層、４７・・・酸素選択性透過膜、４８・・・外装体、５１・・・空気（大気）、５２・・・酸素、６１・・・正極、６２・・・正極用電解液、６３・・・正極用電解液輸送ポンプ、６４・・・燃料流路、６５・・・正極用電解液貯蔵容器、７１・・・負極、７２・・・負極用電解液、７３・・・負極用電解液輸送ポンプ、７４・・・燃料流路、７５・・・負極用電解液貯蔵容器、６６・・・イオン交換膜、１００・・・マグネシウム二次電池、１１１・・・電極構造体収納部材（電池缶）、１１２，１１３・・・絶縁板、１１４・・・電池蓋、１１５・・・安全弁機構、１１５Ａ・・・ディスク板、１１６・・・熱感抵抗素子（ＰＴＣ素子）、１１７・・・ガスケット、１１８・・・センターピン、１２１・・・電極構造体、１２２・・・正極、１２３・・・正極リード部、１２４・・・負極、１２５・・・負極リード部、１２６・・・セパレータ、２００・・・外装部材、２０１・・・密着フィルム、２２１・・・電極構造体、２２３・・・正極リード部、２２５・・・負極リード部、１００１・・・セル（組電池）、１００２・・・マグネシウム二次電池、１０１０・・・制御部、１０１１・・・メモリ、１０１２・・・電圧測定部、１０１３・・・電流測定部、１０１４・・・電流検出抵抗器、１０１５・・・温度測定部、１０１６・・・温度検出素子、１０２０・・・スイッチ制御部、１０２１・・・スイッチ部、１０２２・・・充電制御スイッチ、１０２４・・・放電制御スイッチ、１０２３，１０２５・・・ダイオード、１０３１・・・正極端子、１０３２・・・負極端子、ＣＯ，ＤＯ・・・制御信号、２０００・・・筐体、２００１・・・制御部、２００２・・・各種センサ、２００３・・・電源、２０１０・・・エンジン、２０１１・・・発電機、２０１２，２０１３・・・インバータ、２０１４・・・駆動用のモータ、２０１５・・・差動装置、２０１６・・・トランスミッション、２０１７・・・クラッチ、２０２１・・・前輪駆動軸、２０２２・・・前輪、２０２３・・・後輪駆動軸、２０２４・・・後輪、３０００・・・家屋、３００１・・・制御部、３００２・・・電源、３００３・・・スマートメータ、３００４・・・パワーハブ、３０１０・・・電気機器（電子機器）、３０１１・・・電動車両、３０２１・・・自家発電機、３０２２・・・集中型電力系統、４０００・・・工具本体、４００１・・・制御部、４００２・・・電源、４００３・・・ドリル部

Claims (17)

1. マグネシウム系材料から成る負極を備えた電気化学デバイス用の電解液であって、
   水分含有率が、１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満である電解液。
   
2. 水分含有率は、１０ｐｐｍを超え、３００ｐｐｍ以下である請求項１に記載の電解液。
   
3. スルホン、及び、スルホンに溶解したマグネシウム塩を含んでいる請求項１に記載の電解液。
   
4. マグネシウム塩は、ＭｇＸ_n（但し、ｎは１又は２であり、Ｘは、１価又は２価のアニオン）から成る請求項３に記載の電解液。
   
5. Ｘは、ハロゲンを含む分子、−ＳＯ₄、−ＮＯ₃、又は、ヘキサアルキルジシアジド基から成る請求項４に記載の電解液。
   
6. ハロゲンを含む分子は、ＭｇＸ₂（Ｘ＝Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ）から成る請求項５に記載の電解液。
   
7. スルホンは、Ｒ₁Ｒ₂ＳＯ₂（但し、Ｒ₁、Ｒ₂はアルキル基を表す）で表されるアルキルスルホン又はアルキルスルホン誘導体である請求項３に記載の電解液。
   
8. アルキルスルホンは、ジメチルスルホン、メチルエチルスルホン、メチル−ｎ−プロピルスルホン、メチル−ｉ−プロピルスルホン、メチル−ｎ−ブチルスルホン、メチル−ｉ−ブチルスルホン、メチル−ｓ−ブチルスルホン、メチル−ｔ−ブチルスルホン、エチルメチルスルホン、ジエチルスルホン、エチル−ｎ−プロピルスルホン、エチル−ｉ−プロピルスルホン、エチル−ｎ−ブチルスルホン、エチル−ｉ−ブチルスルホン、エチル−ｓ−ブチルスルホン、エチル−ｔ−ブチルスルホン、ジ−ｎ−プロピルスルホン、ジ−ｉ−プロピルスルホン、ｎ−プロピル−ｎ−ブチルスルホン、ｎ−ブチルエチルスルホン、ｉ−ブチルエチルスルホン、ｓ−ブチルエチルスルホン及びジ−ｎ−ブチルスルホンから成る群より選ばれた少なくとも１種類のアルキルスルホンであり、
   アルキルスルホン誘導体はエチルフェニルスルホンである請求項７に記載の電解液。
   
9. エーテル、及び、エーテルに溶解したマグネシウム塩を含んでいる請求項１に記載の電解液。
   
10. マグネシウム塩は、Ｍｇ（ＡｌＣｌ₃Ｒ¹）₂、又は、Ｍｇ（ＡｌＣｌ₂Ｒ²Ｒ³ ）₂（但し、Ｒ¹，Ｒ²，Ｒ³はアルキル基である）から成る請求項９に記載の電解液。
    
11. エーテルは、環状エーテル又は直鎖エーテルから成る請求項９に記載の電解液。
    
12. 環状エーテルは、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、エポキシド類及びフラン類から成る群より選択された少なくとも１種類の環状エーテルであり、
    直鎖エーテルは、ジアルキルグリコールエーテルである請求項１１に記載の電解液。
    
13. マグネシウム系材料から成る負極を備えた電気化学デバイスであって、
    水分含有率が、１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満である電解液を備えている電気化学デバイス。
    
14. 水分含有率は、１０ｐｐｍを超え、３００ｐｐｍ以下である請求項１３に記載の電気化学デバイス。
    
15. 電解液は、スルホン、及び、スルホンに溶解したマグネシウム塩を含んでいる請求項１３に記載の電気化学デバイス。
    
16. 電解液は、エーテル、及び、エーテルに溶解したマグネシウム塩を含んでいる請求項１３に記載の電気化学デバイス。
    
17. 電解液によって電解質層が構成された電池である請求項１３に記載の電気化学デバイス。

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