JPWO2016190352A1 - 凝縮器 - Google Patents

Abstract

凝縮器（１）の受液器（１０）は、チューブ（２ａ）の長手方向に沿って延びると共に、一方のヘッダタンク（５）側で第１受液部（１１）に連通する第２受液部（１２）を有する。第２受液部（１２）は、一方のヘッダタンク（５）の外部に配置されると共に、第１受液部（１１）における冷媒導入部（１１２ａ）との接続部位よりも上方側に位置する部位に接続されている。そして、受液器（１０）における第１受液部（１１）と第２受液部（１２）とを接続する受液用接続部（１３）は、第２受液部（１２）側の下端部（１３１）が、上下方向において、第２受液部（１２）の内部におけるチューブ（２ａ）の積層方向の中央位置（ＣＬ）よりも第２受液部（１２）の内部におけるチューブ（２ａ）の積層方向の底部（ＢＬ）側に位置している。

Description

関連出願への相互参照

本出願は、２０１５年５月２６日に出願された日本出願番号２０１５−１０６６６７号に基づくものであって、ここにその記載内容を援用する。

本開示は、受液器を備える凝縮器に関する。

近年、市場では、従来の凝縮器の放熱性能を維持しつつ、搭載性のよい薄型な凝縮器が求められている。このような要求に対し、凝縮器の熱交換部であるコア部の側方部に配置された縦置きの受液部に加えて、コア部の上方側に沿って横に寝かせた姿勢で配置された横置きの受液部を備える構成が種々提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。

特許文献１に開示された凝縮器は、縦置きの受液部と横置きの受液部とが内部で連通するように、連結配管を介して各受液部同士を接続する構成となっている。なお、横置きの受液部は、サイドプレート上に配置されている。

また、特許文献２に開示された凝縮器は、縦置きの受液部と横置きの受液部とが内部で連通するように、ヘッダタンクの内部空間を介して各受液部同士を接続する構成となっている。なお、横置きの受液部は、コア部の上端部のアウターフィン上に配置されている。

韓国登録特許第１０−０７９９５５１号公報 特開２０１２−６７９３９号公報

ところで、受液器は、凝縮器において、コア部における液相冷媒の意図しない滞留（すなわち、液溜り）を防ぐと共に、コア部における冷媒の循環量を調整する役割を果たしている。

しかしながら、特許文献１に開示された凝縮器は、横置きの受液部の上方側に連結配管が接続されている。このような構成では、横置きの受液部内における連結配管の接続部よりも下方側に液相冷媒が一度溜まると、当該液相冷媒を縦置きの受液部側に移動させることができなくなってしまう。このことは、受液器における冷媒の循環量の調整を阻害する要因となり、好ましくない。

また、特許文献２に開示された凝縮器の如く、ヘッダタンクの内部空間を介して各受液部を接続する構成では、ヘッダタンクの内部空間にも液相冷媒が溜まってしまうことで、各受液部間での冷媒の移動が阻害される。このことも、受液器における冷媒の循環量の調整を阻害する要因となり、好ましくない。

本開示は、全体としての小型化を図りつつ、受液器における冷媒の循環量の調整機能を発揮可能な凝縮器を提供することを目的とする。

本開示の１つの観点によれば、冷媒と外部流体とを熱交換させて冷媒を凝縮させる凝縮器は、冷媒が流通する複数のチューブを上下に積層して構成され、チューブの外側を流れる外部流体との熱交換により冷媒を放熱させるコア部を備える。

また、凝縮器は、チューブの積層方向に沿って延びると共にコア部におけるチューブの長手方向両端部に接続される一対のヘッダタンクを備える。

さらに、凝縮器は、一対のヘッダタンクのうち、一方のヘッダタンクから流出した冷媒を液相冷媒と気相冷媒とに分離して液相冷媒を貯留する受液器と、一方のヘッダタンクの内部に存する冷媒を受液器の内部へ導く冷媒導入部と、を備える。

上記目的を達成するため、凝縮器の受液器は、チューブの積層方向に沿って延びると共に、一方のヘッダタンクに隣接して配置され、冷媒導入部を介して一方のヘッダタンクに連通する第１受液部を有している。さらに、受液器は、チューブの長手方向に沿って一方のヘッダタンク側から他方のヘッダタンク側へ延びると共に、一方のヘッダタンク側で第１受液部に連通する第２受液部を有している。

第２受液部は、一方のヘッダタンクの外部に配置されている。また、第２受液部は、第１受液部における冷媒導入部との接続部位よりも上方側に位置する部位に接続されている。

そして、受液器における第１受液部と第２受液部とを接続する受液用接続部は、第２受液部側の下端部が、上下方向において、第２受液部の内部におけるチューブの積層方向の中央位置よりも第２受液部の内部におけるチューブの積層方向の底部側に位置している。

これによれば、受液器がチューブの積層方向に延びる第１受液部、およびチューブの長手方向に延びる第２受液部を有する構成としているので、第１受液部を大型化することなく、受液器全体として冷媒を貯留する容積を充分に確保することができる。この結果、凝縮器全体として小型化を図ることができる。

特に、本開示の凝縮器では、一方のヘッダタンクの外部に配置された第２受液部を第１受液部に接続する構成としている。このため、ヘッダタンクを介して各受液部を接続する構成の如く、ヘッダタンク内に液相冷媒が滞留することはない。

さらに、各受液部を接続する受液用接続部は、第２受液部側の下端部が、上下方向において第２受液部の内部における底部側に位置する構成となっている。これによれば、第２受液部内における液相冷媒の滞留を抑えることができるので、各受液部内で冷媒が移動し易くなる。この結果、第２受液部等における液相冷媒の滞留を抑え、受液器にて冷媒の循環量を充分に調整することが可能となる。

従って、凝縮器全体として小型化を図りつつ、受液器における冷媒の循環量の調整機能を適切に発揮させることができる。

ここで、「隣接」とは、部材同士が直接接触した状態だけでなく、部材同士が所定の間隔をもって近隣関係にある状態を含む意味である。

第１実施形態に係る凝縮器を示す斜視図である。 第１実施形態に係る凝縮器の模式的な正面図である。 図２のIII部の拡大図である。 コア部の側方に単一の受液器が設けられた比較例の凝縮器を示す模式図である。 第１実施形態に係る凝縮器を示す模式図である。 第１実施形態に係る凝縮器の第１受液部と比較例の凝縮器の受液器との大きさの違いを説明するための要部断面図である。 第１実施形態に係る凝縮器の冷媒の充填特性を説明するためのグラフである。 第２実施形態に係る凝縮器の模式的な正面図である。 図８に示す矢印IXの方向における凝縮器の側面図である。 第２実施形態に係る凝縮器の第２受液部と車両の構造体との配置関係を示す側面図である。 第２実施形態に係る凝縮器の第２受液部と他の熱交換器との配置関係を示す側面図である。 第３実施形態に係る凝縮器の模式的な正面図である。 図１２のXIII部の拡大図である。 図１３に示す矢印XIV方向における凝縮器の上面図である。 第３実施形態に係る各受液部の接続態様の変形例１を示す部分正面図である。 図１５に示す矢印XVIの方向における凝縮器の上面図である。 第３実施形態に係る各受液部の接続態様の変形例２を示す部分正面図である。 図１７に示す矢印XVIIIの方向における凝縮器の上面図である。 第３実施形態に係る各受液部の接続態様の変形例３を示す部分正面図である。 図１９に示す矢印XXの方向における凝縮器の上面図である。 第３実施形態に係る各受液部の接続態様の変形例４を示す部分正面図である。 図２１に示す矢印XXIIの方向における凝縮器の上面図である。 第４実施形態に係る凝縮器の模式的な正面図である。 図２３のXXIV部の拡大図である。 図２４に示す矢印XXVの方向における凝縮器の上面図である。 第５実施形態に係る凝縮器の模式的な正面図である。 図２６のXXVII部の拡大図である。 第６実施形態に係る凝縮器の模式的な正面図である。 第６実施形態に係る凝縮器の変形例を示す模式的な正面図である。 第７実施形態に係る凝縮器の模式的な正面図である。 第８実施形態に係る凝縮器の模式的な正面図である。 第９実施形態に係る凝縮器の模式的な正面図である。 第１０実施形態に係る凝縮器の模式的な正面図である。 図３３のXXXIV部の拡大図である。 第１０実施形態に係る凝縮器の変形例１を示す模式的な正面図である。 図３５のXXXVI部の拡大図である。 第１０実施形態に係る凝縮器の変形例２を示す模式的な正面図である。 第１１実施形態に係る凝縮器の模式的な正面図である。 図３８のXXXIX部の拡大図である。 図３９のXL−XL断面図である。 図３９のXLI−XLI断面図である。 図３９の矢印XLIIの方向における矢視図である。 第１１実施形態に係る凝縮器におけるフィルタの配置態様を変更した変形例１を示す模式的な要部断面図である。 第１１実施形態に係る凝縮器におけるフィルタの配置態様を変更した変形例２を示す模式的な要部断面図である。 第１１実施形態に係る凝縮器におけるフィルタの配置態様を変更した変形例３を示す模式的な要部断面図である。 図４５のXLVI−XLVI断面図である。 第１２実施形態に係る凝縮器の模式的な正面図である。 図４７のXLVIII−XLVIII断面図である。 第１３実施形態に係る凝縮器の模式的な正面図である。 図４９に示す矢印Lの方向における凝縮器の側面図である。 図５０のLI部の拡大図である。 図５１のLII−LII断面図である。

以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。

また、各実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。

以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。

（第１実施形態）
本実施形態に係る凝縮器１は、車両用の空調装置に適用される蒸気圧縮式の冷凍サイクルを構成する熱交換器である。冷凍サイクルは、圧縮機、凝縮器１、減圧機構、蒸発器等を順次配管接続した閉回路として構成される。本実施形態の冷凍サイクルは、圧縮機として、エンジンからの動力により駆動するエンジン駆動式の圧縮機を採用している。なお、圧縮機は、電動モータからの動力により駆動する電動圧縮機を採用してもよい。

凝縮器１は、図示しない圧縮機から吐出された高温高圧の気相冷媒を外部流体である車室外空気と熱交換させて凝縮させる。凝縮器１は、内部で凝縮した冷媒を図示しない減圧機構を介して冷媒を蒸発させる図示しない蒸発器側へ導出する。

凝縮器１は、車両を駆動する内燃機関（例えば、エンジン）が設置されたエンジンルーム内に配置されている。凝縮器１は、例えば、エンジンルーム内の最前部に形成された走行風の導入路に配置されている。

まず、本実施形態の凝縮器１の全体構成について、図１を参照して説明する。ここで、図１の上下、左右、前後を示す各矢印は車両搭載状態における上下方向、左右方向、前後方向を示している。このことは、図１以外の図面においても同様である。

本実施形態の凝縮器１は、主たる構成要素として、コア部２、一対のサイドプレート３、４、一対のヘッダタンク５、６、一対のコネクタ７、８、および受液器（すなわち、モジュレータ）１０を備える。

凝縮器１を構成する主な部材は、アルミニウムやアルミニウム合金等のアルミニウム製の金属材料で構成されている。凝縮器１は、金属材料で構成される各部材が組み付けられた状態で、各部材の必要な部位に予め設けられたろう材によりろう付け接合されている。

コア部２は、内部を冷媒が流通する複数のチューブ２ａを上下に積層した積層体である。コア部２は、チューブ２ａを流れる冷媒をチューブ２ａの外側を流れる外部流体である空気と熱交換させて放熱させる熱交換部を構成する。

コア部２は、隣接するチューブ２ａの間に、冷媒と空気との熱交換を促進するフィン２ｂが設けられている。本実施形態のフィン２ｂは、波状に曲折されたコルゲートフィンで構成されている。なお、フィン２ｂは、コルゲートフィンに限らず、プレートフィン等で構成されていてもよい。

本実施形態の各チューブ２ａは、扁平な断面を有する単穴あるいは多穴の管で構成されている。各チューブ２ａは、隣り合うチューブ２ａの間を空気が流通するように、互いに所定間隔を設けて積層されている。

本実施形態のコア部２は、冷媒を凝縮させる凝縮部２１、および第１受液部１１から流出した液相冷媒を冷却する過冷却部（すなわち、サブクーラ）２２を有する。本実施形態のコア部２は、過冷却部２２が凝縮部２１の下方側に位置する構成となっている。なお、本実施形態では、コア部２における図１の太い二点鎖線ＤＬよりも上方側に位置する部位が凝縮部２１を構成し、図１の太い二点鎖線ＤＬよりも下方側に位置する部位が過冷却部２２を構成している。

一対のサイドプレート３、４は、コア部２を補強する補強部材である。本実施形態のサイドプレート３、４は、コア部２におけるチューブ２ａの積層方向（すなわち、図１の上下方向）の両端部に配置されている。

一対のサイドプレート３、４のうち、上端側プレート３は、コア部２における上端に位置するフィン２ｂに対して接合されている。また、一対のサイドプレート３、４のうち、下端側プレート４は、コア部２における下端に位置するフィン２ｂに対して接合されている。

一対のヘッダタンク５、６は、各チューブ２ａを流れる冷媒の集合・分配を行うタンクとして機能する。一対のヘッダタンク５、６は、チューブ２ａの長手方向両端部に接続されている。すなわち、一方のヘッダタンク５が、チューブ２ａの長手方向の一端側に接続され、他方のヘッダタンク６がチューブ２ａの長手方向の他端側に接続されている。

具体的には、図１の左側に示す第１ヘッダタンク５は、チューブ２ａの積層方向に沿って延びると共に、コア部２におけるチューブ２ａの長手方向の一端側に接続されている。また、図１の右側に示す第２ヘッダタンク６は、チューブ２ａの積層方向に沿って延びると共に、コア部２におけるチューブ２ａの長手方向の他端側に接続されている。

各ヘッダタンク５、６は、チューブ２ａの積層方向に沿って延びる筒状の中空部材で構成されている。各ヘッダタンク５、６は、その内部に各チューブ２ａの内部と連通する内部空間が形成されている。

一対のコネクタ７、８は、凝縮器１における冷媒の出入口として機能する。一対のコネクタ７、８は、第２ヘッダタンク６に接合されている。

一対のコネクタ７、８のうち、冷媒の入口部を構成する入口側コネクタ７は、第２ヘッダタンク６における上端側に近接する位置に接合されている。入口側コネクタ７には、圧縮機から吐出された冷媒が流通する外部配管が接続される。

また、一対のコネクタ７、８のうち、冷媒の出口部を構成する出口側コネクタ８は、第２ヘッダタンク６における下端側に近接する位置に接合されている。出口側コネクタ８は、凝縮器１を通過した冷媒を減圧機構側へ導出する外部配管が接続される。

受液器１０は、コア部２の凝縮部２１から流出した冷媒を液相冷媒と気相冷媒に分離して、液相冷媒を一時的に貯留するタンクである。受液器１０の内部には、液相冷媒を貯留する冷媒貯留空間が形成されている。受液器１０は、冷凍サイクルの負荷変動に合わせて、サイクル内を循環する冷媒の循環量を調整する役割を果たしている。

受液器１０は、チューブ２ａの積層方向に沿って延びる第１受液部１１、チューブ２ａの長手方向に沿って延びる第２受液部１２、および各受液部１１、１２を接続する受液用接続部１３を有して構成されている。

本実施形態の受液器１０は、Ｌ字状に曲げられた単一の配管で構成されている。本実施形態の第１受液部１１、第２受液部１２、および受液用接続部１３は、単一の配管で一体に構成されている。本実施形態では、単一の配管におけるチューブ２ａの積層方向に沿って延びる部位が第１受液部１１を構成し、単一の配管におけるチューブ２ａの長手方向に沿って延びる部位が第２受液部１２を構成する。また、本実施形態では、単一の配管におけるチューブ２ａの積層方向からチューブ２ａの長手方向に曲がった部位が受液用接続部１３を構成する。

第１受液部１１は、第１ヘッダタンク５に隣接して配置されている。第１受液部１１は、後述する冷媒導入部１１２ａ、冷媒導出部１１２ｂを介して第１ヘッダタンク５の内部に連通している。

第２受液部１２は、チューブ２ａの長手方向に沿って第１ヘッダタンク５側から第２ヘッダタンク６側へ延びている。第２受液部１２は、第１ヘッダタンク５から離れた状態で、第１受液部１１における後述する冷媒導入部１１２ａよりも上方側の部位に、受液用接続部１３を介して接続されている。すなわち、第２受液部１２は、第１ヘッダタンク５の外部に配置されている。そして、第２受液部１２は、第１ヘッダタンク５側で受液用接続部１３を介して第１受液部１１に連通している。

各受液部１１、１２の内部には、円柱状の空間が形成されている。各受液部１１、１２は、耐圧性を考慮して内壁の断面形状を円形状とすることが望ましい。

受液用接続部１３は、第１受液部１１の上端側の部位と、第２受液部１２の第１ヘッダタンク５側の部位とを接続する接続部である。本実施形態の受液用接続部１３は、チューブ２ａの積層方向からチューブ２ａの長手方向に曲がった形状を有している。

次に、本実施形態の凝縮器１の詳細について、図２、図３を参照して説明する。図２は凝縮器１の模式的な正面図である。図３は、図２の要部を拡大した拡大図である。なお、説明の便宜のため、図２、図３では、コア部２を構成するチューブ２ａおよびフィン２ｂの図示を省略している。このことは、以降の図面においても同様である。

図２、図３に示すように、本実施形態の第１ヘッダタンク５には、内部空間を上下に仕切る仕切部材として、２つのセパレータ５ａ、５ｂが設けられている。第１ヘッダタンク５の内部は、２つのセパレータ５ａ、５ｂにより、３つの内部空間５１ａ〜５１ｃに区分されている。

第１ヘッダタンク５の３つの内部空間５１ａ〜５１ｃは、上方の内部空間５１ａ、および中央の内部空間５１ｂがコア部２の凝縮部２１に連通し、下方の内部空間５１ｃがコア部２の過冷却部２２に連通している。

第１ヘッダタンク５における上方の内部空間５１ａは、凝縮部２１における冷媒の流れ方向を転向させる空間である。

第１ヘッダタンク５における中央の内部空間５１ｂは、凝縮部２１を通過した冷媒を集合させる空間である。本実施形態の中央の内部空間５１ｂは、後述する受液器１０における冷媒導入部１１２ａを介して受液器１０の冷媒貯留空間に連通している。このため、凝縮部２１を通過した冷媒は、第１ヘッダタンク５の中央の内部空間５１ｂ、および冷媒導入部１１２ａを介して、受液器１０の内部に導入される。

第１ヘッダタンク５における下方の内部空間５１ｃは、過冷却部２２へ冷媒を分配する分配空間である。本実施形態の下方の内部空間５１ｃは、後述する受液器１０の冷媒導出部１１２ｂを介して受液器１０の冷媒貯留空間に連通している。このため、受液器１０の内部の液相冷媒は、後述する冷媒導出部１１２ｂ、および第１ヘッダタンク５の下方の内部空間５１ｃを介して過冷却部２２へ導出される。

続いて、本実施形態の第２ヘッダタンク６には、内部空間を上下に仕切る仕切部材として２つのセパレータ６ａ、６ｂが設けられている。各セパレータ６ａ、６ｂは、コア部２の凝縮部２１における冷媒の流れがＳ字を描く流れとなるように設定されている。

具体的には、第２ヘッダタンク６のセパレータ６ａは、上下方向において、第１ヘッダタンク５のセパレータ５ａよりも上方となる位置に配置されている。第２ヘッダタンク６のセパレータ６ｂは、上下方向において第１ヘッダタンク５のセパレータ５ｂに対応する位置に配置されている。

第２ヘッダタンク６の内部には、２つのセパレータ６ａ、６ｂにより、３つの内部空間６１ａ〜６１ｃに区分されている。各内部空間６１ａ〜６１ｃは、上方の内部空間６１ａおよび中央の内部空間６１ｂがコア部２の凝縮部２１に連通し、下方の内部空間６１ｃがコア部２の過冷却部２２に連通している。

第２ヘッダタンク６における上方の内部空間６１ａは、凝縮部２１へ冷媒を分配する空間である。第２ヘッダタンク６の上方の内部空間６１ａは、凝縮部２１を構成するチューブ２ａを介して、第１ヘッダタンク５の上方の内部空間５１ａに連通している。

第２ヘッダタンク６における中央の内部空間６１ｂは、凝縮部２１における冷媒の流れ方向を転向させる空間である。第２ヘッダタンク６の中央の内部空間６１ｂは、凝縮部２１を構成するチューブ２ａを介して、第１ヘッダタンク５の上方の内部空間５１ａ、および中央の内部空間５１ｂに連通している。

第２ヘッダタンク６における下方の内部空間６１ｃは、過冷却部２２を通過した冷媒を集合させる空間である。第２ヘッダタンク６の下方の内部空間６１ｃは、過冷却部２２を構成するチューブ２ａを介して、第１ヘッダタンク５の下方の内部空間５１ｃに連通している。

ここで、第２ヘッダタンク６には、上方の内部空間６１ａを構成する部位に入口側コネクタ７が接続されている。また、第２ヘッダタンク６には、下方の内部空間６１ｃを構成する部位に出口側コネクタ８が接続されている。

次に、本実施形態の受液器１０について説明する。受液器１０は、第１受液部１１が第１ヘッダタンク５に沿って延びると共に、第２受液部１２が上端側プレート３の上方側で上端側プレート３に沿って延びている。

受液器１０は、各受液部１１、１２の接続部を構成する受液用接続部１３が、上下方向において、各ヘッダタンク５、６の上端部、および上端側プレート３よりも上方側に位置している。そして、受液器１０は、上下方向において、第２受液部１２がコア部２と重なり合うように配置されている。

続いて、受液器１０の特徴について構成要素毎に説明する。第１受液部１１は、チューブ２ａの積層方向に沿って延びる円筒状の筒状部１１１、筒状部１１１の端部を補強する筒状のサポート部１１２、サポート部１１２の端部を閉塞するネジ式のタンクキャップ１１３を有する。

第１受液部１１の筒状部１１１は、外径が第１ヘッダタンク５の前後方向の寸法と同程度の大きさとなっている。第１受液部１１の筒状部１１１は、左右方向において、第１ヘッダタンク５における凝縮部２１に接続される部位に対して対向配置されている。

サポート部１１２は、左右方向において、第１ヘッダタンク５における過冷却部２２に接続される部位に対して対向配置されている。

サポート部１１２には、第１ヘッダタンク５の中央の内部空間５１ｂに対応する部位に、内部空間５１ｂから受液器１０の冷媒貯留空間へ冷媒を導入する冷媒導入部１１２ａが設けられている。冷媒導入部１１２ａは、第１ヘッダタンク５の中央の内部空間５１ｂを構成する部位に接合されている。

また、サポート部１１２には、第１ヘッダタンク５の下方の内部空間５１ｃに対応する部位に、受液器１０の冷媒貯留空間から内部空間５１ｃへ液相冷媒を導出する冷媒導出部１１２ｂが設けられている。冷媒導出部１１２ｂは、第１ヘッダタンク５の下方の内部空間５１ｃを構成する部位に接合されている。

また、本実施形態の第１受液部１１の内部には、フィルタ１４、および乾燥剤１５が配置されている。フィルタ１４は、冷凍サイクル内の異物を捕捉する部材である。本実施形態のフィルタ１４は、タンクキャップ１１３の上部に配置されている。フィルタ１４は、例えば、円筒状の網状体で構成される。

乾燥剤１５は、冷凍サイクルに混入した水を吸着する部材である。本実施形態の乾燥剤１５は、第１受液部１１の内部において、少なくとも一部が冷媒の液面よりも下方となるように配置されている。

乾燥剤１５は、冷媒が通過可能な袋状部材の内部に粒状の乾燥剤を収容して構成される。粒状の乾燥剤としては、例えば、冷媒中の水分濃度が低い状況でも吸着性能に優れるシリカゲルやゼオライトを採用することができる。

タンクキャップ１１３は、第１受液部１１の筒状部１１１に対して着脱可能に構成されている。タンクキャップ１１３は、フィルタ１４を保持する保持部材を構成している。第１受液部１１は、筒状部１１１からタンクキャップ１１３を着脱することで、第１受液部１１内部に収容されたフィルタ１４や乾燥剤１５を交換することが可能となっている。

続いて、第２受液部１２は、チューブ２ａの長手方向に沿って延びる円筒状の筒状部１２１、筒状部１２１の第２ヘッダタンク６側を閉塞する蓋部１２２を有する。

第２受液部１２の筒状部１２１は、第２ヘッダタンク６側が蓋部１２２により閉塞され、第１ヘッダタンク５側が受液用接続部１３を介して第１受液部１１の上端側に接続されている。

第２受液部１２の筒状部１２１は、外径が各ヘッダタンク５、６の前後方向の寸法と同程度の大きさとなっている。第２受液部１２の筒状部１２１は、上下方向において、上端側プレート３に対して対向配置されている。第２受液部１２の筒状部１２１は、各ヘッダタンク５、６や上端側プレート３と接触しないように、各ヘッダタンク５、６や上端側プレート３よりも上方側に配置されている。

続いて、受液用接続部１３は、Ｌ字状に曲折した形状を有している。受液用接続部１３は、第２受液部１２内部の底部ＢＬとの接続箇所に、第１受液部１１側が第２受液部１２側よりも高くなるような段差が実質的に生じない形状となっている。

具体的には、受液用接続部１３は、図３に示すように、第２受液部１２側の下端部１３１が、上下方向において、第２受液部１２内部の上下方向の中央位置ＣＬよりも第２受液部１２内部における底部ＢＬ側に位置する形状としている。

本実施形態の受液器１０は、各受液部１１、１２、および受液用接続部１３を単一の配管で構成している。このため、本実施形態の受液器１０は、受液用接続部１３の第２受液部１２側の下端部１３１と第２受液部１２内部の底部ＢＬとが段差のない平坦な形状となっている。すなわち、受液用接続部１３は、第２受液部１２側の下端部１３１における上下方向の位置が、第２受液部１２内部における底部ＢＬにおける上下方向の位置と殆ど同じ位置となっている。

次に、上述のように構成された凝縮器１における冷媒の流れ方について説明する。エンジンの作動時に、空調の作動スイッチがオンされて、空調装置の運転が開始されると、エンジンからの動力により圧縮機が駆動する。これにより、圧縮機が冷媒を圧縮して吐出する。そして、圧縮機から吐出された高温高圧の気相冷媒が、入口側コネクタ７を介して第２ヘッダタンク６の上方の内部空間６１ａに流入する。

内部空間６１ａに流入した冷媒は、図２の矢印に示すように、凝縮部２１における上方側のチューブ２ａに分配されて、当該チューブ２ａを通過する際に空気と熱交換して冷却された後、第１ヘッダタンク５の上方の内部空間５１ａに流入する。

内部空間５１ａに流入した冷媒は、凝縮部２１における中段付近のチューブ２ａに分配されて、当該チューブ２ａを通過する際に空気と熱交換して冷却された後、第２ヘッダタンク６の中央の内部空間６１ｂに流入する。

内部空間６１ｂに流入した冷媒は、凝縮器１における下方側のチューブ２ａに分配されて、当該チューブ２ａを通過する際に空気と熱交換して冷却された後、第１ヘッダタンク５の中央の内部空間５１ｂに流入する。内部空間５１ｂには、気相冷媒を一部に含む飽和液冷媒またはある程度の過冷却度を有する過冷却液冷媒が流入する。

内部空間５１ｂに流入した冷媒は、冷媒導入部１１２ａを介して受液器１０に流入して、受液器１０の内部で冷媒の比重差により気相冷媒と液相冷媒とに分離される。受液器１０の内部には、比重の軽い気相冷媒が上方側に集まり、気相冷媒よりも比重の重い液相冷媒が下方側に集まって貯留される。

受液器１０の内部に貯留された液相冷媒は、その一部が乾燥剤１５により水分が吸着された後、フィルタ１４、および冷媒導出部１１２ｂを介して、第１ヘッダタンク５の下方の内部空間５１ｃに流入する。

内部空間５１ｃに流入した液相冷媒は、過冷却部２２を構成するチューブ２ａに分配されて、当該チューブ２ａを通過する際に空気と熱交換して過冷却された後、第２ヘッダタンク６の内部空間６１ｃに流入する。そして、内部空間６１ｃに流入した過冷却度を有する液相冷媒は、出口側コネクタ８を介して減圧機構側へ流出する。

ここで、図４は、コア部ＭＣの左右方向の一方に受液器ＭＴを設けた比較例の凝縮器ＣＰの模式図である。図５は、本実施形態に係る凝縮器１の模式図である。そして、図６は、図４に示す凝縮器ＣＰの受液器ＭＴと本実施形態に係る凝縮器１の受液器１０の第１受液部１１との大きさの違いを説明するための要部断面図である。図６は、凝縮器１における受液器１０の第１受液部１１を含む要部を左右方向に切断した切断面を示している。

図６に示すように、比較例の凝縮器ＣＰの場合、受液器ＭＴは、冷凍サイクルに負荷変動の調整に必要な冷媒量を貯留するために、受液器ＭＴの直径を第１ヘッダタンク５に対して大きくする必要がある。このため、比較例の凝縮器ＣＰでは、第１ヘッダタンク５に対して寸法Ａ、Ｂの分だけ受液器ＭＴが前方および右方に突き出てしまう。このことは、凝縮器ＣＰの周囲に無駄なスペースが生ずる要因となることから、好ましくない。

これに対して、本実施形態の凝縮器１の場合、第１受液部１１に加えて第２受液部１２にも液相冷媒を貯留することができる。このため、第１受液部１１の直径を受液器ＭＴの直径よりも小さくすることが可能となる。すなわち、本実施形態の凝縮器１では、第１受液部１１の直径をコア部２の前後寸法や第１ヘッダタンク５の前後寸法に近づけることが可能となる。

次に、比較例の凝縮器ＣＰ、および本実施形態の凝縮器１における冷媒の充填特性について、図７を参照して説明する。

図７は、所定の冷媒充填量で冷凍サイクルを運転した際の凝縮器１の出口側における冷媒の過冷却度の計測結果を示すグラフである。なお、図７のグラフでは、横軸が冷媒充填量を示し、縦軸が凝縮器１の出口側における冷媒の過冷却度を示している。

図７では、実線が本実施形態の凝縮器１における計測結果を示している。また、図７では、一点鎖線が比較例の凝縮器ＣＰにおける計測結果を示している。なお、図７は、各凝縮器におけるコア部の面積、および受液器全体の容積を同等に設定した条件での計測結果である。

冷媒の充填特性は、冷凍サイクル全体を循環する冷媒の総量（すなわち、冷媒充填量）を変化させた際の凝縮器１の出口側コネクタ８から流出する冷媒の過冷却度の変化を示す特性である。そして、冷媒の充填特性は、凝縮器１における放熱性能を安定して発揮させるために、冷媒充填量が変動しても過冷却度が変化しない安定した領域が広範囲となっていることが望ましい。本発明者らの知見によれば、過冷却度が安定した領域は、受液器１０の容積の増大に伴って拡大し、容積の縮小に伴って狭くなる傾向があることがわかっている。

図７に示すように、冷凍サイクルの冷媒充填量を増加させると、本実施形態の凝縮器１、および比較例の凝縮器ＣＰでは、冷媒充填量が約４８０ｇ〜６５０ｇの範囲で、過冷却度が約９℃に安定する結果となった。すなわち、本実施形態の凝縮器１は、冷媒充填量の変動に関わらず過冷却度が安定した領域が、比較例の凝縮器ＣＰと同様である。

この測定結果から本実施形態の凝縮器１は、比較例の凝縮器ＣＰよりも小型であるにも関わらず、比較例の凝縮器ＣＰと遜色なく安定した放熱性能を発揮することが可能であることがわかる。

以上説明した本実施形態の凝縮器１は、受液器１０が、チューブ２ａの積層方向（すなわち、上下方向）に沿って延びる第１受液部１１に加えて、チューブ２ａの長手方向（すなわち、左右方向）に沿って延びる第２受液部１２を有する構成となっている。これによれば、受液器１０の第１受液部１１を大型化することなく、受液器１０全体としての容積を充分に確保することができる。

特に、本実施形態の凝縮器１では、第１ヘッダタンク５の外部に配置された第２受液部１２を第１受液部１１に接続する構成としている。このため、各ヘッダタンク５、６を介して各受液部１１、１２を接続する構成の如く、ヘッダタンク内に液相冷媒が滞留することはない。

さらに、本実施形態では、各受液部１１、１２を接続する受液用接続部１３における第２受液部１２側の下端部が、上下方向において第２受液部１２の内部における底部側に位置する構成となっている。具体的には、本実施形態の受液器１０は、受液用接続部１３の第２受液部１２側の下端部１３１と第２受液部１２内部の底部ＢＬとが段差のない平坦な形状となっている。

これによれば、第２受液部１２内における液相冷媒の滞留を抑えることができるので、各受液部１１、１２内で冷媒が移動し易くなる。この結果、受液器１０にて冷媒の循環量を充分に調整することが可能となる。

従って、凝縮器１全体として小型化を図りつつ、受液器１０における冷媒の循環量の調整機能を適切に発揮させることができる。

また、本実施形態では、受液用接続部１３がチューブ２ａの積層方向からチューブ２ａの長手方向に曲がった形状を有し、第２受液部１２が、上下方向において、コア部２と重なり合うように配置されている。このように、第２受液部１２とコア部２とが上下方向に重なり合う配置構成とすれば、凝縮器１における厚み方向（すなわち、前後方向）の体格の小型化（すなわち、薄型化）を図ることが可能となる。

さらに、本実施形態では、第２受液部１２および入口側コネクタ７が接続された第２ヘッダタンク６が接触しない配置構成となっている。これによれば、第２受液部１２内の冷媒と第２ヘッダタンク６内の冷媒との間における不必要な熱移動を抑えることができる。

ここで、本実施形態では、第２受液部１２と第１ヘッダタンク５とが接触しない配置構成を例示したが、これに限定されない。例えば、第２受液部１２と第１ヘッダタンク５とが接触する配置構成となっていてもよい。このことは、以降の実施形態においても同様である。

（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、図８〜図１１を参照して説明する。本実施形態では、第２受液部１２を、上下方向においてコア部２と重なり合わない配置構成としている点が第１実施形態と相違している。

図８、図９に示すように、本実施形態の受液器１０は、第２受液部１２が上下方向においてコア部２と重なり合わないように、第２受液部１２をコア部２の前方側に配置する配置構成としている。第２受液部１２は、第１ヘッダタンク５およびコア部２から離間した状態で、コア部２の前方側に配置されている。

本実施形態の受液用接続部１３は、第２受液部１２をコア部２の前方側に配置するために、空気の流れ方向である前後方向に延びる形状を有している。具体的には、受液用接続部１３は、第１受液部１１側がチューブ２ａの積層方向から空気の流れ方向に曲がると共に、第２受液部１２側が空気の流れ方向からチューブ２ａの長手方向に曲がる形状を有している。

また、受液用接続部１３は、図９に示すように、第２受液部１２側の下端部１３１が、上下方向において、第２受液部１２内部の上下方向の中央位置ＣＬよりも第２受液部１２内部における底部ＢＬ側に位置する形状となっている。

本実施形態の受液器１０は、各受液部１１、１２、および受液用接続部１３を単一の配管で構成している。このため、本実施形態の受液器１０は、受液用接続部１３の第２受液部１２側の下端部１３１と第２受液部１２内部の底部ＢＬとが段差のない平坦な形状となっている。すなわち、受液用接続部１３は、第２受液部１２側の下端部１３１における上下方向の位置が、第２受液部１２内部における底部ＢＬにおける上下方向の位置と殆ど同じ位置となっている。

その他の構成は第１実施形態と同様である。本実施形態では、受液器１０が第１、第２受液部１１、１２を有する構成となっているので、第１実施形態と同様に、受液器１０の第１受液部１１を大型化することなく、受液器１０全体としての容積を充分に確保することができる。

また、本実施形態の凝縮器１では、受液用接続部１３における第２受液部１２側の下端部が、上下方向において第２受液部１２の内部における底部側に位置する構成となっている。このため、第２受液部１２内における液相冷媒の滞留を抑えることができ、受液器１０にて冷媒の循環量を充分に調整することが可能となる。

従って、凝縮器１全体として小型化を図りつつ、受液器１０における冷媒の循環量の調整機能を適切に発揮させることができる。

特に、本実施形態では、受液用接続部１３が空気の流れ方向に延びる形状を有し、第２受液部１２が、上下方向において、コア部２と重なり合わないように配置されている。このように、第２受液部１２とコア部２とが上下方向に重なり合わない配置構成とすれば、凝縮器１における上下方向の体格の小型化を図ることができる。

本実施形態の配置構成は、図１０に示すように、コア部２の前方側にバンパーリーンフォース等の車両の構造体ＣＢが配置される場合に、構造体ＣＢにより形成される無駄な空間を第２受液部１２の配置スペースとして活用することができる点で有利となる。

また、本実施形態の配置構成は、図１１に示すように、コア部２の前方側にインタクーラ等の他の熱交換器ＩＣが配置される場合に、他の熱交換器ＩＣにより形成される無駄な空間を第２受液部１２の配置スペースとして活用することができる点で有利となる。

ここで、本実施形態では、第２受液部１２をコア部２の前方側に配置する例について説明したが、これに限定されない。例えば、コア部２の後方側に構造体ＣＢや他の熱交換器ＩＣが配置される場合は、第２受液部１２をコア部２の後方側に配置するようにしてもよい。

（第３実施形態）
次に、第３実施形態について、図１２〜図１４を参照して説明する。本実施形態では、第１受液部１１と第２受液部１２とを別部材で構成している点が第１実施形態と相違している。

図１２に示すように、本実施形態の受液器１０は、各受液部１１、１２が別部材で構成されている。本実施形態の第１受液部１１は、チューブ２ａの積層方向に沿って延びる筒状部１１１の上端側が蓋部１１４により閉塞されている。

本実施形態の第２受液部１２は、第１ヘッダタンク５と接触しないように、第１受液部１１における第１ヘッダタンク５の上端部よりも上方側の側方部位に接続されている。具体的には、図１３に示すように、本実施形態の第２受液部１２は、第１ヘッダタンク５側の端部が第１受液部１１の内部に位置するように、第１受液部１１に接続されている。本実施形態の第２受液部１２は、その外径Ｌ２が第１受液部１１の外径Ｌ１よりも小さくなっている。

また、本実施形態の受液用接続部１３は、第２受液部１２側の下端部１３１が、上下方向において、第２受液部１２内部の上下方向の中央位置ＣＬよりも第２受液部１２内部における底部ＢＬ側に位置している。また、本実施形態の受液用接続部１３は、その上下方向の寸法が第２受液部１２の上下方向の寸法と同程度となっている。

その他の構成は第１実施形態と同様である。本実施形態の構成によっても、第１実施形態と同様に、凝縮器１全体として小型化を図りつつ、受液器１０における冷媒の循環量の調整機能を適切に発揮させることができる。

ここで、各受液部１１、１２を単一の曲げ配管で構成する場合、配管の内側で肉厚が増加する。このように、配管内側での肉厚が増加すると、受液用接続部１３が意図せずに上方側に隆起してしまう可能性がある。

これに対して、本実施形態では、第１受液部１１と第２受液部１２とを別部材で構成し、第２受液部１２を第１受液部１１に接続する構成としている。このため、本実施形態の構成によれば、受液用接続部１３が意図せずに上方側に隆起することがない。すなわち、本実施形態では、受液用接続部１３は、第２受液部１２側の下端部１３１における上下方向の位置を、第２受液部１２内部における底部ＢＬにおける上下方向の位置と殆ど同じ位置に設定することができる。

（第３実施形態の変形例）
上述の第３実施形態では、第１受液部１１に対して単に第２受液部１２の端部を接続する例について説明したが、これに限らず、図１５〜図２２に示す接続態様としてもよい。なお、図１５、図１７、図１９、図２１は、上述の第３実施形態の図１３に対応している。また、図１６、図１８、図２０、図２２は、上述の第３実施形態の図１４に対応している。

（変形例１）
受液器１０は、図１５、図１６に示すように、第２受液部１２における第１受液部１１との接続側の端部をフレア状に拡大することで、受液用接続部１３の内部における上下方向の寸法が他の部位よりも拡大された構成となっていてもよい。

これによれば、第２受液部１２における第１受液部１１との接続部内の空間が上下に広がる。このため、受液用接続部１３の下端部１３１の位置を、第２受液部１２内部の上下方向の中央位置ＣＬから遠ざけることができる。このような構成によれば、各受液部１１、１２間での冷媒の移動が円滑となる。このことは、受液器１０における冷媒の循環量の調整機能を適切に発揮させる上で有利となる。

（変形例２）
受液器１０は、図１７、図１８に示すように、第２受液部１２における第１受液部１１との接続側の端部を前後方向に圧縮すると共に上下に拡大することで、受液用接続部１３の内部における上下方向の寸法が他の部位よりも拡大された構成となっていてもよい。

具体的には、図１８に示すように、本変形例の第２受液部１２の端部を構成する受液用接続部１３は、その前後方向の寸法Ｌ３が、第２受液部１２の端部以外の部位における前後方向の寸法Ｌ２よりも小さくなっている（Ｌ３＜Ｌ２）。また、本変形例の第２受液部１２の端部以外の部位における前後方向の寸法Ｌ２は、第１受液部１１の外径Ｌ１よりも小さくなっている（Ｌ２＜Ｌ１）。

これによっても、第２受液部１２における第１受液部１１との接続部内の空間が上下に広がるため、上述の変形例１と同様に、各受液部１１、１２間での冷媒の移動が円滑となる。

（変形例３）
受液器１０は、図１９、図２０に示すように、受液用接続部１３が内部にＬ字状の貫通穴が形成されたブロック体で構成され、当該受液用接続部１３によって、各受液部１１、１２が接続される構成となっていてもよい。

本変形例の受液用接続部１３は、第２受液部１２側の下端部１３１が、上下方向において、第２受液部１２内部の上下方向の中央位置ＣＬよりも第２受液部１２内部における底部ＢＬ側に位置している。

このように、各受液部１１、１２とは別部材のブロック体で構成した受液用接続部１３を介して各受液部１１、１２を接続する構成としても、上述の第３実施形態と同様の効果を得ることができる。

（変形例４）
受液器１０は、図２１、図２２に示すように、受液用接続部１３が配管で構成され、当該受液用接続部１３によって、各受液部１１、１２が接続される構成となっていてもよい。本変形例の受液用接続部１３は、第２受液部１２側の下端部１３１が、上下方向において、第２受液部１２内部の上下方向の中央位置ＣＬよりも第２受液部１２内部における底部ＢＬ側に位置している。

また、図２２に示すように、本変形例の受液用接続部１３は、その前後方向の寸法Ｌ３が、第２受液部１２における前後方向の寸法Ｌ２よりも小さくなっている（Ｌ３＜Ｌ２）。また、第２受液部１２における前後方向の寸法Ｌ２は、第１受液部１１の外径Ｌ１よりも小さくなっている（Ｌ２＜Ｌ１）。

このように、各受液部１１、１２とは別部材の配管で構成した受液用接続部１３を介して各受液部１１、１２を接続する構成としても、上述の第３実施形態と同様の効果を得ることができる。

（第４実施形態）
次に、第４実施形態について、図２３〜図２５を参照して説明する。本実施形態では、各受液部１１、１２、および受液用接続部１３を別部材で構成している点が第１実施形態と相違している。

図２３に示すように、本実施形態の受液器１０は、各受液部１１、１２、および受液用接続部１３を別部材で構成している。以下、本実施形態の受液器１０の各構成要素について説明する。

第１受液部１１は、チューブ２ａの積層方向に沿って延びる円筒状の筒状部１１１を有する。第１受液部１１の筒状部１１１は、上端部が開口し、下端部が閉塞する有底の筒状体で構成されている。第１受液部１１の筒状部１１１は、上端部が第１ヘッダタンク５の上端部よりも上方側に位置する大きさを有する。筒状部１１１の上端部には、受液用接続部１３が接続されている。

また、第１受液部１１の筒状部１１１は、左右方向において、第１ヘッダタンク５における凝縮部２１および過冷却部２２に接続される部位に対して対向配置されている。

本実施形態の筒状部１１１には、第１ヘッダタンク５の中央の内部空間５１ｂに対応する部位に、内部空間５１ｂから受液器１０の冷媒貯留空間へ冷媒を導入する冷媒導入部１１１ａが設けられている。冷媒導入部１１１ａは、第１ヘッダタンク５の中央の内部空間５１ｂを構成する部位に接合されている。

また、本実施形態の筒状部１１１には、第１ヘッダタンク５の下方の内部空間５１ｃに対応する部位に、受液器１０の冷媒貯留空間から内部空間５１ｃへ液相冷媒を導出する冷媒導出部１１１ｂが設けられている。冷媒導出部１１１ｂは、第１ヘッダタンク５の下方の内部空間５１ｃを構成する部位に接合されている。

続いて、第２受液部１２は、チューブ２ａの長手方向に沿って延びる円筒状の筒状部１２１、および筒状部１２１の第２ヘッダタンク６側を閉塞する蓋部１２２を有する。

第２受液部１２の筒状部１２１は、両端部が開口する筒状体で構成されている。第２受液部１２の筒状部１２１は、第２ヘッダタンク６側が蓋部１２２により閉塞され、第１ヘッダタンク５側が受液用接続部１３に接続されている。

続いて、受液用接続部１３は、各受液部１１、１２を接続する部材である。本実施形態の受液用接続部１３は、第１受液部１１の上端部と第２受液部１２における第１ヘッダタンク５側の端部とを接続する接続部材を構成している。

本実施形態の受液用接続部１３は、図２４に示すように、上下に延びる貫通穴と右側に開口する有底の穴によりＴ字状の内部通路が形成されたブロック体で構成されている。受液用接続部１３は、第２受液部１２側の下端部１３１が、上下方向において、第２受液部１２内部の上下方向の中央位置ＣＬよりも第２受液部１２内部における底部ＢＬ側に位置する形状となっている。

本実施形態の受液用接続部１３は、第２受液部１２側の下端部１３１が第２受液部１２内部の底部ＢＬに対して段差のない平坦な形状となるように、第２受液部１２に接続されている。

また、受液用接続部１３は、図２５に示すように、内部通路における上方側の開口部が、タンクキャップ１３２によって閉塞されている。タンクキャップ１３２は、受液用接続部１３に対して着脱可能に構成されている。

タンクキャップ１３２は、フィルタ１４を保持する保持部材を構成している。第１受液部１１は、受液用接続部１３からタンクキャップ１３２を着脱することで、フィルタ１４や乾燥剤１５を交換することが可能となっている。

その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の構成によっても、第１実施形態と同様に、凝縮器１全体として小型化を図りつつ、受液器１０における冷媒の循環量の調整機能を適切に発揮させることができる。

特に、本実施形態では、第１受液部１１の上端部に接続されたタンクキャップ１３２にフィルタ１４を設ける構成としている。これによれば、タンクキャップ１３２を着脱することで、容易にフィルタ１４や乾燥剤１５を交換することが可能となる。

（第５実施形態）
次に、第５実施形態について、図２６、図２７を参照して説明する。本実施形態では、受液用接続部１３を各受液部１１、１２と別体の接続配管で構成している点が第１実施形態と相違している。

図２６に示すように、本実施形態の受液器１０は、各受液部１１、１２、および受液用接続部１３を別部材で構成している。以下、本実施形態の受液器１０の各構成要素について説明する。

第１受液部１１は、チューブ２ａの積層方向に沿って延びる円筒状の筒状部１１１を有する。第１受液部１１の筒状部１１１は、両端部が開口する筒状体で構成されている。第１受液部１１の筒状部１１１は、上端部が第１ヘッダタンク５の上端部よりも下方側に位置する大きさとなっている。

筒状部１１１は、上端部が蓋部１１４により閉塞され、下端部がタンクキャップ１１３により閉塞されている。第１受液部１１の蓋部１１４には、接続配管で構成される受液用接続部１３の端部が接続されている。

また、第１受液部１１の筒状部１１１は、左右方向において、第１ヘッダタンク５における凝縮部２１および過冷却部２２に接続される部位に対して対向配置されている。

本実施形態の筒状部１１１には、第１ヘッダタンク５の中央の内部空間５１ｂに対応する部位に、内部空間５１ｂから受液器１０の冷媒貯留空間へ冷媒を導入する冷媒導入部１１１ａが設けられている。また、本実施形態の筒状部１１１には、第１ヘッダタンク５の下方の内部空間５１ｃに対応する部位に、受液器１０の冷媒貯留空間から内部空間５１ｃへ液相冷媒を導出する冷媒導出部１１１ｂが設けられている。

続いて、第２受液部１２は、チューブ２ａの長手方向に沿って延びる円筒状の筒状部１２１、筒状部１２１の第２ヘッダタンク６側を閉塞する蓋部１２２、筒状部１２１の第１ヘッダタンク５側を閉塞する蓋部１２３を有する。

第２受液部１２の筒状部１２１は、両端部が開口する筒状体で構成されている。第２受液部１２の筒状部１２１は、第２ヘッダタンク６側が蓋部１２２により閉塞され、第１ヘッダタンク５側が受液用接続部１３に接続されている。第２受液部１２の蓋部１２３には、接続配管で構成される受液用接続部１３の端部が接続されている。

続いて、受液用接続部１３は、各受液部１１、１２を接続する部材である。本実施形態の受液用接続部１３は、第１受液部１１の上端部と第２受液部１２における第１ヘッダタンク５側の端部とを接続する接続配管を構成している。

本実施形態の受液用接続部１３は、Ｌ字状に曲がった配管で構成されている。本実施形態の受液用接続部１３は、第１ヘッダタンク５の上端部との干渉を避けるべく、外径が各受液部１１、１２それぞれの外径よりも小さい配管で構成されている。

本実施形態の受液用接続部１３は、図２７に示すように、第２受液部１２側の下端部１３１が、上下方向において、第２受液部１２内部の上下方向の中央位置ＣＬよりも第２受液部１２内部における底部ＢＬ側に位置するように、第２受液部１２に接続されている。

より具体的には、本実施形態の受液用接続部１３は、第２受液部１２側の下端部１３１が第２受液部１２内部の底部ＢＬよりも下方に位置するように、第２受液部１２に接続されている。

その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の構成によっても、第１実施形態と同様に、凝縮器１全体として小型化を図りつつ、受液器１０における冷媒の循環量の調整機能を適切に発揮させることができる。

特に、本実施形態では、接続配管を構成する受液用接続部１３の外径を各受液部１１、１２の外径よりも小さくしている。これによれば、第１受液部１１と第１ヘッダタンク５との間に余分な隙間を設定することなく、受液器１０と第１ヘッダタンク５とが干渉しない配置構成とすることが可能となる。このことは、凝縮器１の小型化を図る上で有利となる。

（第６実施形態）
次に、第６実施形態について、図２８を参照して説明する。本実施形態では、受液用接続部１３および第２受液部１２を第１受液部１１とは別体の接続配管で構成している点が第５実施形態と相違している。

図２８に示すように、本実施形態の受液器１０は、各受液部１１、１２、および受液用接続部１３を別部材で構成している。以下、本実施形態の受液器１０の各構成要素について説明する。

図２８に示すように、第２受液部１２および受液用接続部１３は、Ｌ字状に曲がった単一の配管で構成されている。そして、第２受液部１２および受液用接続部１３は、第１ヘッダタンク５の上端部との干渉を避けるべく、外径が第１受液部１１の外径よりも小さい配管で構成されている。

本実施形態の受液用接続部１３は、第２受液部１２側の下端部１３１が、上下方向において、第２受液部１２内部の上下方向の中央位置ＣＬよりも第２受液部１２内部における底部ＢＬ側に位置している。

本実施形態の受液器１０は、第２受液部１２、および受液用接続部１３を単一の配管で構成している。このため、本実施形態の受液器１０は、受液用接続部１３の第２受液部１２側の下端部１３１と第２受液部１２内部の底部ＢＬとが段差のない平坦な形状となっている。

その他の構成は、第５実施形態と同様である。本実施形態では、第２受液部１２および接続配管を構成する受液用接続部１３の外径を第１受液部１１の外径よりも小さくしている。このため、本実施形態の構成によっても、第５実施形態と同様の効果を奏する。

（第６実施形態の変形例）
上述の実施形態では、第２受液部１２および受液用接続部１３を構成する単一の配管を第１受液部１１で支持される受液器１０を例示したが、これに限定されない。

受液器１０は、例えば、図２９に示すように、第２受液部１２および受液用接続部１３を構成する単一の配管が、第１受液部１１および第２ヘッダタンク６で支持される構成となっていてもよい。この場合、第２受液部１２の第２ヘッダタンク６側の端部と第２ヘッダタンク６の上端部との間に、断熱部材６０を設け、当該断熱部材６０を介して第２受液部１２の第２ヘッダタンク６側の端部を第２ヘッダタンク６に接合することが望ましい。なお、断熱部材６０は、断熱性を有する材料（例えば、樹脂）で構成される。

これによれば、第２受液部１２および受液用接続部１３を構成する単一の配管を、第１受液部１１および第２ヘッダタンク６で支持することができるので、耐振動性の向上を図ることができる。また、断熱部材６０により、第２受液部１２と第２ヘッダタンク６との間の不必要な熱移動が抑制されるので、凝縮器１の放熱性能も確保することができる。

なお、図示しないが、第２受液部１２における第２ヘッダタンク６側の端部を直接的に第２ヘッダタンク６に接合して、第２受液部１２および受液用接続部１３を構成する単一の配管を第１受液部１１および第２ヘッダタンク６で支持する構成としてもよい。

（第７実施形態）
次に、第７実施形態について、図３０を参照して説明する。本実施形態では、第１ヘッダタンク５を２つのタンク部５０ａ、５０ｂを含んだ構成としている点が第１実施形態と相違している。

本実施形態の第１ヘッダタンク５は、上方側タンク部５０ａ、下方側タンク部５０ｂ、および各タンク部５０ａ、５０ｂを接続するタンク接続部５０ｃを有する。各タンク部５０ａ、５０ｂは、チューブ２ａの積層方向に延びる筒状体で構成されている。また、タンク接続部５０ｃは、チューブ２ａの長手方向に延びる筒状体で構成されている。

上方側タンク部５０ａは、凝縮部２１を構成するチューブ２ａを介して第２ヘッダタンク６の上方の内部空間６１ａに連通している。上方側タンク部５０ａの内部空間５１ｄは、凝縮部２１を構成する上段側のチューブ２ａを流れる冷媒を集合させる空間である。

下方側タンク部５０ｂには、内部空間を上下に仕切る仕切部材として、２つのセパレータ５ａ、５ｂが設けられている。第１ヘッダタンク５の内部は、２つのセパレータ５ａ、５ｂにより、３つの内部空間５１ａ〜５１ｃに区分されている。

また、下方側タンク部５０ｂには、中央の内部空間５１ｂを構成する部位に冷媒導入部１１２ａが接合され、下方の内部空間５１ｃを構成する部位に冷媒導出部１１２ｂが接合されている。

タンク接続部５０ｃは、上方側タンク部５０ａの内部空間５１ｄと下方側タンク部５０ｂの上方の内部空間５１ａとが連通するように、上方側タンク部５０ａの下方側の部位、および下方側タンク部５０ｂの上方側の部位に接続されている。

上方側タンク部５０ａは、受液用接続部１３との干渉を避けるために、冷媒導入部１１２ａに接続される下方側タンク部５０ｂよりもチューブ２ａの長手方向において第１受液部１１から離れた位置に配置されている。

このように、本実施形態の第１ヘッダタンク５は、各受液部１１、１２を接続する受液用接続部１３に近接する部位が、冷媒導入部１１２ａとの接続部位よりもチューブ２ａの長手方向において第１受液部１１から離れる構成となっている。

また、本実施形態の受液器１０は、各受液部１１、１２、および受液用接続部１３が単一の配管で構成されているが、各受液部１１、１２の間の受液用接続部１３における曲がり方が第１実施形態の受液器１０よりも緩やかとなっている。

その他の構成は第１実施形態と同様である。本実施形態の構成によっても、第１実施形態と同様に、凝縮器１全体として小型化を図りつつ、受液器１０における冷媒の循環量の調整機能を適切に発揮させることができる。

特に、本実施形態の第１ヘッダタンク５は、第１ヘッダタンク５における受液用接続部１３に近接する部位が、冷媒導入部１１２ａとの接続部位よりもチューブ２ａの長手方向において第１受液部１１から離れる構成となっている。

これによれば、各受液部１１、１２の間の受液用接続部１３における曲がり方が緩やかとなっていても、受液用接続部１３と第１ヘッダタンク５との干渉を避けることが可能となる。このことは、凝縮器１の小型化を図る上で有利となる。

（第８実施形態）
次に、第８実施形態について、図３１を参照して説明する。本実施形態では、上端側プレート３の両端部を下方側に窪んだ形状とし、第１ヘッダタンク５を、その上端部がコア部の上端部よりも下方側となるように配置している点が第１実施形態と相違している。

図３１に示すように、本実施形態の上端側プレート３は、各ヘッダタンク５、６側の両端部が下方側に窪んだ段付き形状となっている。上端側プレート３の両端部の間に形成される隙間には、コア部２のフィン２ｂが配置されている。

また、本実施形態の第１ヘッダタンク５は、その上端部がコア部２の上端部となる最も上方側のフィン２ｂよりも下方側に位置するように配置されている。これにより、本実施形態の第１ヘッダタンク５は、チューブ２ａの積層方向において受液用接続部１３から離れる配置構成となっている。

また、本実施形態の受液器１０は、第７実施形態と同様に、各受液部１１、１２の間の受液用接続部１３における曲がり方が第１実施形態の受液器１０よりも緩やかとなっている。

その他の構成は第１実施形態と同様である。本実施形態の構成によっても、第１実施形態と同様に、凝縮器１全体として小型化を図りつつ、受液器１０における冷媒の循環量の調整機能を適切に発揮させることができる。

特に、本実施形態の第１ヘッダタンク５は、第１ヘッダタンク５における受液用接続部１３に近接する部位が、チューブ２ａの積層方向において受液用接続部１３から離れる構成となっている。

これによれば、各受液部１１、１２の間の受液用接続部１３における曲がり方が緩やかとなっていても、受液用接続部１３と第１ヘッダタンク５との干渉を避けることが可能となる。このことは、凝縮器１の小型化を図る上で有利となる。

（第９実施形態）
次に、第９実施形態について、図３２を参照して説明する。本実施形態では、冷媒導入部１６１を構成する構成部材１６に対して受液器１０を着脱可能に構成している点が第７実施形態と相違している。

図３２は、本実施形態に係る凝縮器１の模式的な正面図である。なお、説明の便宜上、図３２では、受液器１０を冷媒導入部１６１の構成部材１６から取り外した状態を図示している。

図３２に示すように、本実施形態の受液器１０は、冷媒導入部１６１、および冷媒導出部１６２を構成する構成部材１６を介して第１ヘッダタンク５に接続されている。構成部材１６は、冷媒導入部１６１、および冷媒導出部１６２が形成されており、第１ヘッダタンク５に接合されている。

本実施形態の受液器１０は、その内部にフィルタ１４および乾燥剤１５が収容されている。本実施形態の受液器１０は、フィルタ１４および乾燥剤１５が収容された状態で構成部材１６との着脱が可能なように、第１受液部１１の下端部に、構成部材１６に形成された嵌合受部１６３に嵌合する嵌合部１１５が設けられている。

また、本実施形態の受液器１０は、嵌合部１１５を構成部材１６の嵌合受部１６３に嵌合した状態が維持されるように、ボルト等の締結部材１７で構成部材１６に対して締結されている。

その他の構成は、第７実施形態と同様である。本実施形態の構成によれば、第７実施形態と同様の効果を奏する。特に、本実施形態では、冷媒導入部１６１を構成する構成部材１６に対して受液器１０を着脱可能な構成としている。これによれば、受液器１０を着脱することで、容易にフィルタ１４や乾燥剤１５を交換することが可能となる。

ここで、本実施形態では、受液器１０の内部にフィルタ１４および乾燥剤１５の双方を収容する例について説明したが、これに限定されず、例えば、フィルタ１４および乾燥剤１５の一方が収容される構成となっていてもよい。

（第１０実施形態）
次に、第１０実施形態について、図３３、図３４を参照して説明する。本実施形態では、上端側プレート３に対して上方側に突出する突起部３１を複数設けている点が第１実施形態と相違している。

図３３、図３４に示すように、本実施形態の上端側プレート３には、チューブ２ａの長手方向の全域に上方側に向かって突出する突起部３１が複数形成されている。本実施形態の上端側プレート３には、その下端側における各突起部３１に対応する部位に上方側に窪むＶ字状の切欠部３２が形成されている。各突起部３１は、その先端が各ヘッダタンク５、６の上端部よりも上方側に位置するように突出している。

また、本実施形態の下端側プレート４には、チューブ２ａの長手方向の全域に下方側に向かって突出する突起部４１が複数形成されている。本実施形態の下端側プレート４には、その上端側における各突起部４１に対応する部位に下方側に窪むＶ字状の切欠部４２が形成されている。各突起部４１は、その先端が各ヘッダタンク５、６の下端部よりも下方側に位置するように突出している。

本実施形態の第２受液部１２は、その底部側が上端側プレート３の各突起部３１の先端に接合されている。換言すれば、上端側プレート３の各突起部３１は、その先端が第２受液部１２の底部に対して接合されている。

その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の構成によっても、第１実施形態と同様に、凝縮器１全体として小型化を図りつつ、受液器１０における冷媒の循環量の調整機能を適切に発揮させることができる。

特に、本実施形態では、上端側プレート３の各突起部３１を第２受液部１２に接合する構成としている。これによれば、第２受液部１２がコア部２の上端側を補強する補強部材としても機能させることができる。この結果、コア部２の剛性を充分に確保することが可能となる。

また、第２受液部１２を上端側プレート３の各突起部３１の先端に接合する構成としているので、コア部２を流れる冷媒と第２受液部１２との不必要な熱交換を抑えることができる。さらに、上端側プレート３に対して切欠部３２を設ける構成としているので、コア部２を流れる冷媒と第２受液部１２との不必要な熱交換をより一層抑えることができる。

ところで、凝縮器１のコア部２は、各チューブ２ａ間にフィン２ｂを配置すると共に、チューブ２ａの積層方向の端部に各プレート３、４を配置した状態で、ワイヤ等の治具によって組み付けた後、当該組付体を炉内で加熱することでろう付け接合される。

本実施形態の凝縮器１は、上端側プレート３の各突起部３１の間に第２受液部１２から離れた隙間が形成されることから、当該隙間をコア部２の組付時に用いるワイヤを通すための空間として利用することができるといった利点がある。

ここで、本実施形態では、下端側プレート４に対して突起部４１、および切欠部４２を設ける例について説明したが、これに限定されない。下端側プレート４は、突起部４１、および切欠部４２が省略されていてもよい。

また、本実施形態では、上端側プレート３に対して突起３１および切欠部３２を設ける構成を例示したがこれに限定されない。上端側プレート３は、例えば、突起３１だけが設けられ、切欠部３２が設けられていない構成となっていてもよい。このことは、以降の変形例においても同様である。

（第１０実施形態の変形例）
上述の第１０実施形態では、上端側プレート３におけるチューブ２ａの長手方向の全域に、突起部３１を設ける例について説明したが、これに限定されない。例えば、図３５〜図３７に示すように、上端側プレート３におけるチューブ２ａの長手方向の一部に突起部３１を設けるようにしてもよい。

（変形例１）
凝縮器１において最も高温となり易い部位は、圧縮機から吐出された冷媒を導入する入口側コネクタ７付近である。

このため、凝縮器１は、図３５、図３６に示すように、突起部３１、４１が各プレート３、４における入口側コネクタ７が接続される第２ヘッダタンク６側に偏って設けられた構成となっていてもよい。

また、コア部２における第１ヘッダタンク５側には、入口側コネクタ７側よりも低温となる冷媒が流れる。このため、各プレート３、４における第１ヘッダタンク５側については、突起部３１、４１がない平坦部３３、４３とし、上端側プレート３の平坦部３３の上面側を第２受液部１２の底部に接合すればよい。

これによれば、上端側プレート３の平坦部３３において第２受液部１２との接合面積を充分に確保することができるので、コア部２を流れる冷媒と第２受液部１２との不必要な熱交換を抑えつつ、コア部２の剛性を充分に確保することが可能となる。

（変形例２）
また、図３７に示すように、コア部２の凝縮部２１における冷媒の流れ方がＵ字状に流れる構成では、入口側コネクタ７が第１ヘッダタンク５に対して接続される。このような構成では、上端側プレート３における入口側コネクタ７が接続される第１ヘッダタンク５側に突起部３１を設け、反対の第２ヘッダタンク６側に突起部３１がない平坦部３３を設ける構成とすればよい。これによっても、平坦部３３において第２受液部１２との接合面積を充分に確保することができるので、コア部２を流れる冷媒と第２受液部１２との不必要な熱交換を抑えつつ、コア部２の剛性を充分に確保することが可能となる。

（第１１実施形態）
次に、第１１実施形態について、図３８〜図４２を参照して説明する。本実施形態では、凝縮部２１の上方側に過冷却部２２を配置している点が第１実施形態と相違している。

まず、凝縮器１において、凝縮部２１の上方側に過冷却部２２を配置する理由について簡単に説明する。車両のアイドリング時には、走行風による空気の動圧が凝縮器１等に作用しないことから、凝縮器１や図示しないエンジン冷却用のラジエータを通過した高温の空気が、凝縮器１の下方側を介して再び凝縮器１に巻き込まれる現象が生ずることがある。このような高温空気の巻き込みが生ずると、凝縮器１の下方側の冷却が阻害される。

そこで、本実施形態の凝縮器１では、高温空気による過冷却部２２の冷却性能の低下を抑えるために、図３８に示すように、凝縮部２１の上方側に過冷却部２２に配置する構成を採用している。

本実施形態の第１ヘッダタンク５には、内部空間を上下に仕切る仕切部材として、２つのセパレータ５ａ、５ｂが設けられている。本実施形態の第１ヘッダタンク５の内部は、コア部２に連通する３つの内部空間５１ｅ〜５１ｇに区分されている。

３つの内部空間５１ｅ〜５１ｇのうち、上方の内部空間５１ｅは、過冷却部２２へ冷媒を分配する空間である。上方の内部空間５１ｅは、受液用接続部１３に形成された冷媒導出部１３ａを介して第１受液部１１の内部空間に連通している。このため、第１受液部１１の内部の液相冷媒は、冷媒導出部１３ａ、および上方の内部空間５１ｅを介して過冷却部２２に導入される。

中央の内部空間５１ｆは、凝縮部２１における冷媒の流れ方向を転向させる空間である。下方の内部空間５１ｇは、凝縮部２１を通過した冷媒を集合させる空間である。下方の内部空間５１ｇは、第１受液部１１における冷媒導入部１１１ａを介して第１受液部１１の内部空間に連通している。このため、凝縮部２１を通過した冷媒は、下方の内部空間５１ｇ、および冷媒導入部１１１ａを介して第１受液部１１の内部に導入される。

続いて、本実施形態の第２ヘッダタンク６には、内部空間を上下に仕切る仕切部材として２つのセパレータ６ａ、６ｂが設けられている。本実施形態の第２ヘッダタンク６の内部は、コア部２に連通する３つの内部空間６１ｅ〜６１ｇに区分されている。

３つの内部空間６１ｅ〜６１ｇのうち、上方の内部空間６１ｅは、過冷却部２２を通過した冷媒を集合させる空間である。中央の内部空間６１ｆは、凝縮部２１へ冷媒を分配する空間である。下方の内部空間６１ｇは、凝縮部２１における冷媒の流れ方向を転向させる空間である。

本実施形態の第２ヘッダタンク６には、上方の内部空間６１ｅを構成する部位に出口側コネクタ８が接続されている。また、本実施形態の第２ヘッダタンク６には、中央の内部空間６１ｆを構成する部位に入口側コネクタ７が接続されている。

次に、本実施形態の受液器１０について説明する。本実施形態の受液器１０は、各受液部１１、１２、および受液用接続部１３を別部材で構成している。以下、本実施形態の受液器１０の各構成要素について説明する。

第１受液部１１は、チューブ２ａの積層方向に沿って延びる円筒状の筒状部１１１を有する。第１受液部１１の筒状部１１１は、上端部が開口し、下端部が閉塞する有底の筒状体で構成されている。第１受液部１１の筒状部１１１は、その上端部に受液用接続部１３が接続されている。

また、第１受液部１１の筒状部１１１は、左右方向において、第１ヘッダタンク５における凝縮部２１に接続される部位に対して対向配置されている。本実施形態の筒状部１１１には、第１ヘッダタンク５の下方の内部空間５１ｇに対応する部位に、内部空間５１ｇから受液器１０の冷媒貯留空間へ冷媒を導入する冷媒導入部１１１ａが設けられている。冷媒導入部１１１ａは、第１ヘッダタンク５の下方の内部空間５１ｇを構成する部位に接合されている。

続いて、第２受液部１２は、チューブ２ａの長手方向に沿って延びる円筒状の筒状部１２１、筒状部１２１の第２ヘッダタンク６側を閉塞する蓋部１２２を有する。第２受液部１２の筒状部１２１は、両端部が開口する筒状体で構成されている。第２受液部１２の筒状部１２１は、第２ヘッダタンク６側が蓋部１２２により閉塞され、第１ヘッダタンク５側が受液用接続部１３に接続されている。

続いて、受液用接続部１３は、各受液部１１、１２を接続する部材である。本実施形態の受液用接続部１３は、第１受液部１１の上端部と第２受液部１２における第１ヘッダタンク５側の端部とを接続する接続部材を構成している。本実施形態の受液用接続部１３は、上下に延びる貫通穴と右側に開口する有底の穴によりＬ字状の内部通路が形成されたブロック体で構成されている。

また、本実施形態の受液用接続部１３には、第１ヘッダタンク５の上方の内部空間５１ｅに対応する部位に、受液器１０の冷媒貯留空間から内部空間５１ｅへ液相冷媒を導出する冷媒導出部１３ａが設けられている。冷媒導出部１３ａは、第１ヘッダタンク５の上方の内部空間５１ｅを構成する部位に接合されている。

また、受液用接続部１３は、内部通路における上方側の開口部が、タンクキャップ１３２により閉塞されている。タンクキャップ１３２は、受液用接続部１３に対して着脱可能に構成されている。

本実施形態の受液器１０は、図３９に示すように、タンクキャップ１３２の内部に、各受液部１１、１２を連通させる受液側連通部１３２ａ、および第１受液部１１と過冷却部２２とを連通させる過冷却側連通部１３２ｂが設けられている。

受液側連通部１３２ａは、図３９、図４０、図４１、図４２に示すように、タンクキャップ１３２に形成された上下方向に延びる貫通穴と、タンクキャップ１３２の上方側に形成された左右方向に延びる貫通穴とにより構成されている。受液側連通部１３２ａは、下方側が第１受液部１１に連通すると共に、上方側が受液用接続部１３に形成された内部通路を介して第２受液部１２に連通している。

図３９に示すように、本実施形態の受液用接続部１３は、第２受液部１２側の下端部１３１が、上下方向において、第２受液部１２内部の上下方向の中央位置ＣＬよりも第２受液部１２内部における底部ＢＬ側に位置する形状となっている。本実施形態の受液側連通部１３２ａは、第２受液部１２側の下端部１３１が第２受液部１２内部の底部ＢＬに対して段差のない平坦な形状となるように、第２受液部１２に接続されている。

続いて、過冷却側連通部１３２ｂは、図３９、図４１、図４２に示すように、タンクキャップ１３２に形成された上下方向に延びる貫通穴と、タンクキャップ１３２の中央側に形成された右方向に延びる貫通穴とにより構成されている。

過冷却側連通部１３２ｂは、下方側が後述する吸上配管１８を介して第１受液部１１に連通し、上方側が冷媒導出部１３ａを介して、第１ヘッダタンク５の上方の内部空間５１ｅに連通している。

本実施形態の過冷却側連通部１３２ｂには、冷媒導出部１３ａに対応する側方の全域にメッシュ状のフィルタ１４が配置されている。フィルタ１４は、タンクキャップ１３２の側面に対して溶着等により固定すればよい。

また、過冷却側連通部１３２ｂには、図３８に示すように、第１受液部１１の底部側に溜まった液相冷媒を過冷却側連通部１３２ｂまで吸い上げる吸上配管１８が接続されている。第１受液部１１の内部空間は、吸上配管１８、および過冷却側連通部１３２ｂを介して、冷媒導出部１３ａに連通している。

これにより、受液器１０に貯留された液相冷媒だけが、吸上配管１８、および冷媒導出部１３ａを介して第１ヘッダタンク５の上方の内部空間５１ｅに流れる。そして、第１ヘッダタンク５の上方の内部空間５１ｅに流入した液相冷媒が、過冷却部２２を流れて過冷却される。

ここで、タンクキャップ１３２の外周囲には、受液用接続部１３との隙間からの冷媒の外部リークや、各連通部１３２ａ、１３２ｂ間の内部リークを防ぐ封止部材としてＯリング１３３が複数設けられている。

その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の構成によれば、第１実施形態と同様に、凝縮器１全体として小型化を図りつつ、受液器１０における冷媒の循環量の調整機能を適切に発揮させることができる。また、本実施形態の如く、凝縮部２１の上方側に過冷却部２２を配置する構成は、凝縮器１に対して下方側から高温空気が回り込み易い環境に好適である。

（第１１実施形態の変形例）
上述の第１１実施形態では、フィルタ１４が過冷却側連通部１３２ｂにおける冷媒導出部１３ａに対応する側方の全域に配置される例について説明したが、これに限定されない。例えば、図４３〜図４６に示す位置にフィルタ１４が配置されていてもよい。

（変形例１）
図４３に示すように、フィルタ１４は、吸上配管１８の下端部および下端部の側部を囲むように配置される構成となっていてもよい。この場合、フィルタ１４は、吸上配管１８に対して溶着等によって固定される。

（変形例２）
図４４に示すように、フィルタ１４は、吸上配管１８の上端部を囲むように配置される構成となっていてもよい。この場合も、フィルタ１４は、吸上配管１８に対して溶着等によって固定される。

（変形例３）
図４５、図４６に示すように、フィルタ１４は、過冷却側連通部１３２ｂにおける冷媒導出部１３ａに対応する部位だけに配置される構成となっていてもよい。この場合、フィルタ１４は、タンクキャップ１３２の側面に対して溶着等によって固定される。

（第１２実施形態）
次に、第１２実施形態について、図４７、図４８を参照して説明する。本実施形態では、第１受液部１１と第２受液部１２とを別部材で構成している点が第２実施形態と相違している。

図４７に示すように、本実施形態の受液器１０は、各受液部１１、１２が別部材で構成されている。第２受液部１２および受液用接続部１３は、単一の配管により一体に構成されている。

本実施形態の第１受液部１１は、チューブ２ａの積層方向に沿って延びる筒状部１１１の上端側が蓋部１１４により閉塞されている。第１受液部１１には、図４８に示すように、上方側の部位における前方の側面に、第２受液部１２および受液用接続部１３を構成する配管を接合するための接合用穴部１１ａが形成されている。

本実施形態の第２受液部１２は、上下方向においてコア部２と重なり合わないように、コア部２の前方側に配置されている。本実施形態の第２受液部１２は、第１ヘッダタンク５およびコア部２から離間した状態で、コア部の前方側に配置されている。

本実施形態の受液用接続部１３は、一端側が第１受液部１１に形成された接合用穴部１１ａに挿入された状態で、第１受液部１１に対して接合されている。本実施形態の受液用接続部１３は、第２受液部１２をコア部２の前方側に配置するために、空気の流れ方向である前後方向に延びる形状を有している。具体的には、受液用接続部１３は、空気の流れ方向に沿って延びると共に、空気の流れ方向からチューブ２ａの長手方向に曲がる形状を有している。

また、本実施形態の受液用接続部１３は、第２受液部１２側の下端部１３１が、上下方向において、第２受液部１２内部の上下方向の中央位置ＣＬよりも第２受液部１２内部における底部ＢＬ側に位置している。

本実施形態の受液器１０は、第２受液部１２および受液用接続部１３を単一の配管で構成している。このため、本実施形態の受液器１０は、受液用接続部１３の第２受液部１２側の下端部１３１と第２受液部１２内部の底部ＢＬとが段差のない平坦な形状となっている。

その他の構成は第２実施形態と同様である。本実施形態の構成によっても、第２実施形態と同様に、凝縮器１全体として小型化を図りつつ、受液器１０における冷媒の循環量の調整機能を適切に発揮させることができる。

特に、本実施形態では、受液用接続部１３が空気の流れ方向に延びる形状を有し、第２受液部１２が、上下方向において、コア部２と重なり合わないように配置されている。このように、第２受液部１２とコア部２とが上下方向に重なり合わない配置構成とすれば、凝縮器１における上下方向の体格の小型化を図ることができる。

（第１３実施形態）
次に、第１３実施形態について、図４９、図５０を参照して説明する。本実施形態では、第２受液部１２の第２ヘッダタンク６側の端部を第２ヘッダタンク６の外表面に対して接合している点が第１２実施形態と相違している。

図４９、図５０に示すように、本実施形態の第２受液部１２は、第２ヘッダタンク６側に空気流れ方向に曲がる曲部１２４を有している。曲部１２４は、第２受液部１２における第２ヘッダタンク６側の端部を構成する。曲部１２４は、第２ヘッダタンク６側の部位が、第２ヘッダタンク６の内部と連通しないように、第２ヘッダタンク６の外表面に接合されている。

その他の構成は、第１２実施形態と同様である。本実施形態の構成によれば、第１２実施形態と同様の効果を奏する。特に、本実施形態では、第２受液部１２の第２ヘッダタンク６側の端部を第２ヘッダタンク６の外表面に対して接合している。これによれば、第２受液部１２が第１受液部１１および第２ヘッダタンク６の双方で支持されるので、受液器１０の剛性を高めることができ、受液器１０の耐振動性の向上を図ることができる。

ここで、本実施形態では、第２受液部１２と受液用接続部１３とを単一の配管で構成する例について説明したが、これに限定されない。例えば、第２受液部１２と受液用接続部１３とが別部材で構成されていてもよい。

（第１３実施形態の変形例）
上述の第１３実施形態の第２受液部１２は、図５１に示すように、曲部１２４の内部に断熱部材１２５が配置された構成となっていてもよい。この場合、図５２に示すように、曲部１２４の内部に内側に突出する複数の突起１２４ａを設け、当該突起１２４ａにより、断熱部材１２５を固定すればよい。なお、断熱部材１２５は、セラミック等の温度耐性に優れた材料で構成することが望ましい。

このように、曲部１２４に断熱部材１２５を配置する構成とすれば、第２受液部１２と第２ヘッダタンク６とを接合することに伴う第２受液部１２と第２ヘッダタンク６との間の不必要な熱移動を抑制することができる。

（他の実施形態）
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されるものではなく、適宜変更が可能である。例えば、以下のように種々変形可能である。

（１）上述の各実施形態では、コア部２の左側に受液器１０の第１受液部１１を配置する例について説明したが、これに限定されない。例えば、コア部２の右側に受液器１０の第１受液部１１を配置する構成としてもよい。

（２）上述の各実施形態の如く、隣接するチューブ２ａ間にフィン２ｂを配置することが望ましいが、これに限定されず、フィン２ｂが省略されていてもよい。

（３）受液器１０における冷媒を貯留する容積を確保する上では、上述の各実施形態の如く、第２受液部１２を第１ヘッダタンク５から第２ヘッダタンク６まで延びる構成とすることが望ましいが、これに限定されない。例えば、第２受液部１２が、左右方向において第２ヘッダタンク６の手前まで延びる構成となっていてもよい。

（４）上述の各実施形態では、本開示の凝縮器１を車両用の空調装置に適用される冷凍サイクルの凝縮器に適用する例について説明したが、これに限定されない。本開示の凝縮器１は、例えば、据置型の空調装置の凝縮器として用いることも可能である。

（５）上述の実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。

（６）上述の実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されない。

（７）上述の実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されない。

Claims (15)

1. 冷媒と外部流体とを熱交換させて冷媒を凝縮させる凝縮器であって、
   冷媒が流通する複数のチューブ（２ａ）を上下に積層して構成され、前記チューブの外側を流れる前記外部流体との熱交換により冷媒を放熱させるコア部（２）と、
   前記チューブの積層方向に沿って延びると共に前記コア部における前記チューブの長手方向両端部に接続される一対のヘッダタンク（５、６）と、
   前記一対のヘッダタンクのうち、一方のヘッダタンク（５）から流出した冷媒を液相冷媒と気相冷媒とに分離して液相冷媒を貯留する受液器（１０）と、
   前記一方のヘッダタンクの内部に存する冷媒を前記受液器の内部へ導く冷媒導入部（１１１ａ、１１２ａ、１６１）と、を備え、
   前記受液器は、
   前記チューブの積層方向に沿って延びると共に、前記一方のヘッダタンクに隣接して配置され、前記冷媒導入部を介して前記一方のヘッダタンクに連通する第１受液部（１１）と、
   前記チューブの長手方向に沿って前記一方のヘッダタンク側から他方のヘッダタンク側へ延びると共に、前記一方のヘッダタンク側で前記第１受液部に連通する第２受液部（１２）と、を有しており、
   前記第２受液部は、前記一方のヘッダタンクの外部に配置されると共に、前記第１受液部における前記冷媒導入部との接続部位よりも上方側に位置する部位に接続されており、
   前記受液器における前記第１受液部と前記第２受液部とを接続する受液用接続部（１３）は、前記第２受液部側の下端部（１３１）が、上下方向において、前記第２受液部の内部における前記チューブの積層方向の中央位置（ＣＬ）よりも前記第２受液部の内部における前記チューブの積層方向の底部（ＢＬ）側に位置する凝縮器。
2. 前記受液器における前記第１受液部と前記第２受液部とを接続する受液用接続部は、前記チューブの積層方向から前記チューブの長手方向に曲がった形状を有しており、
   前記第２受液部は、上下方向において前記コア部と重なり合うように、前記受液用接続部を介して前記第１受液部に接続されている請求項１に記載の凝縮器。
3. 前記複数のチューブは、隣り合う前記チューブの間を前記外部流体が流通するように所定の隙間をあけて積層されており、
   前記受液器における前記第１受液部と前記第２受液部とを接続する受液用接続部は、前記外部流体の流れ方向に沿って延びる形状を有しており、
   前記第２受液部は、上下方向において前記コア部と重なり合わないように、前記受液用接続部を介して前記第１受液部に接続されている請求項１に記載の凝縮器。
4. 前記第２受液部は、前記第１受液部とは別部材で構成されており、
   前記第２受液部は、前記第１受液部との接続側の端部が他の部位に比べて、内部における上下方向の寸法が大きくなっている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の凝縮器。
5. 前記受液器は、前記第１受液部の上端部と前記第２受液部における前記一方のヘッダタンク側の端部とを接続する接続部材（１３）を有しており、
   前記接続部材は、前記第１受液部と前記第２受液部とは別部材で構成され、
   前記接続部材には、冷媒に含まれる異物を捕捉するフィルタ（１４）を保持する保持部材（１３２）が設けられており、
   前記保持部材は、前記接続部材に対して着脱可能に接続されている請求項１または２に記載の凝縮器。
6. 前記受液器は、前記冷媒導入部（１６１）を構成する構成部材（１６）に対して着脱可能に構成されており、
   前記受液器の内部には、冷媒に含まれる異物を捕捉するフィルタ（１４）および冷媒中の水分を吸着する乾燥剤（１５）の少なくとも一方が収容される請求項１ないし４のいずれか１つに記載の凝縮器。
7. 前記受液器は、前記第１受液部の上端部と前記第２受液部における前記一方のヘッダタンク側の端部とを接続する接続配管（１３）を有しており、
   前記第１受液部および前記第２受液部は、筒状の部材で構成されており、
   前記接続配管は、外径が前記第１受液部の外径よりも小さい請求項１ないし６のいずれか１つに記載の凝縮器。
8. 前記接続配管は、前記第１受液部および前記第２受液部とは別体で構成されており、
   前記接続配管の外径は、前記第１受液部および前記第２受液部それぞれの外径よりも小さい請求項７に記載の凝縮器。
9. 前記第２受液部および前記接続配管は、単一の配管で構成されており、
   前記第２受液部および前記接続配管は、外径が前記第１受液部の外径よりも小さい請求項７に記載の凝縮器。
10. 前記一方のヘッダタンクは、前記受液器における前記第１受液部と前記第２受液部とを接続する受液用接続部に近接する部位（５０ａ）が、前記冷媒導入部との接続部位（５０ｂ）よりも前記チューブの長手方向において前記第１受液部から離れている請求項２に記載の凝縮器。
11. 前記一方のヘッダタンクは、上端部が前記コア部の上端部よりも下方側となるように配置されている請求項２に記載の凝縮器。
12. 前記チューブの長手方向に沿って延びると共に、前記コア部の上端部に接合された上端側プレート（３）を備え、
    前記上端側プレートには、前記チューブの長手方向における少なくとも一部に上方側に突出する突起部（３１）が設けられており、
    前記第２受液部は、前記突起部に接合されている請求項２に記載の凝縮器。
13. 前記突起部は、前記上端側プレートのうち、少なくとも前記一対のヘッダタンクにおける冷媒の入口部を構成する入口側コネクタ（７）が接続されたヘッダタンクに近い位置に設けられている請求項１２に記載の凝縮器。
14. 前記コア部は、
    前記チューブを流通する冷媒を前記外部流体との熱交換により凝縮させる凝縮部（２１）と、
    前記凝縮部の上方側に配置されて前記受液器に貯留された液相冷媒を前記外部流体との熱交換により過冷却する過冷却部（２２）と、を有しており、
    前記受液器には、
    前記第１受液部と前記第２受液部とを連通させる受液側連通部（１３２ａ）と、
    前記第１受液部と前記過冷却部とを連通させる過冷却側連通部（１３２ｂ）と、
    が設けられている請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の凝縮器。
15. 前記他方のヘッダタンク（６）には、冷媒の入口部を構成する入口側コネクタ（７）を介して冷媒が流入する内部空間（５１ａ）が設けられており、
    前記第２受液部および前記他方のヘッダタンクは、接触しない配置構成となっている請求項１ないし１４のいずれか１つに記載の凝縮器。

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