JPWO2015163335A1 - 無線通信装置および無線通信方法 - Google Patents

Abstract

【課題】チャネル全体の利用効率を向上させる。【解決手段】本発明の実施形態としての無線通信端末は、送信手段と、受信手段と、制御手段とを備える。前記送信手段は、複数のリソースブロックのうち、割り当てを要求する１つまたは複数のリソースブロックを指定した第１の情報を送信する。前記受信手段は、前記第１情報に応じて割り当てられる１つまたは複数のリソースブロックを指定した第２情報を受信する。前記制御手段は、前記第２情報で指定されたリソースブロックで、信号を送受信するよう制御する。

Description

この発明の実施形態は、無線通信端末、メモリーカード、および無線通信方法に関する。

近年、無線通信の通信速度高速化に対する要求は、ますます強くなっている。このような要求に応える方法のひとつとして、無線通信に用いる無線チャネルの周波数帯域幅を増加させる方法がある。一方で、無線の周波数帯域は、様々な用途に利用される貴重なリソースであり、有効に活用することが求められている。このような状況を考えれば、既存の無線技術との共存を図りつつも、貴重なリソースである周波数帯域の利用効率を向上させることが望ましい。このように周波数帯域の利用効率を向上させながら、無線チャネルの周波数帯域幅を増加させる方法として、複数の無線チャネルを同時に用いることによって、広帯域の無線通信を行う技術が有効である。

例えば、プライマリチャネルとして与えられる２０ＭＨｚ幅の無線チャネルに対し、隣接するチャネルから順次、使用するチャネルを拡張して、複数の無線チャネルを同時に用いる。これにより、最大１６０ＭＨｚ幅での高速な無線通信を実現する。複数の無線チャネルを同時に用いるために、予め空いているチャネルの情報を、制御フレームのやり取りによって、送受信側で共有し、データ送受信に用いる帯域幅を決定する。

上述した複数の無線チャネルを同時に用いる手法では、システムとして共通チャネル（プライマリチャネル）が１つ存在し、その共通チャネルに対し、隣接するチャネルから順次チャネルを追加していく仕組みである。このため、共通チャネル及び共通チャネルから近い隣接チャネルは、使用される頻度が高くなり、利用効率が高いが、共通チャネルから離れたチャネルでは、チャネルが空いているにも関わらず、使用される頻度が低いため、利用効率が低くなる問題がある。

このように、従来の複数チャネルを同時に用いる手法においては、チャネル全体で見た場合に、利用効率が低くなるチャネルが存在し、このためチャネル全体の利用効率が低下する問題があった。

特開２０１３−５４１２９３号公報

この発明の実施形態は、チャネル全体の利用効率を向上させることを目的とする。

本発明の実施形態としての無線通信端末は、送信手段と、受信手段と、制御手段とを備える。前記送信手段は、複数のリソースブロックのうち、割り当てを要求する１つまたは複数のリソースブロックを指定した第１情報を送信する。前記受信手段は、前記第１情報に応じて割り当てられる１つまたは複数のリソースブロックを指定した第２情報を受信する。前記制御手段は、前記第２情報で指定されたリソースブロックで、信号を送受信するよう制御する。

第１の実施形態に係る基地局と端末とを備えた無線通信システムの構成図。 第１の実施形態に係る端末に搭載の無線通信装置を示すブロック図。 第１の実施形態に係る基地局に搭載の無線通信装置を示すブロック図。 第１の実施形態における無線通信で用いるフレームフォーマットの例を示す図。 第１の実施形態に係るチャネル範囲エレメントのフォーマットの例を示す図。 基地局と複数の端末間におけるアソシエーションプロセスのフローを示す図。 第１の実施形態に係る端末の動作のフローチャート。 第１の実施形態に係る基地局の動作のフローチャート。 第２の実施形態に係る基地局と端末とを備えた無線通信システムの構成図。 第２の実施形態に伴う基地局と複数の端末間におけるアソシエーションプロセスのフローを示す図。 第６の本実施形態に係る基地局と端末とを備えた無線通信システムの構成図。 第６の実施形態に係るチャネル範囲エレメントのフォーマット例を示す図。 第７の実施形態に係る状態変更フレームのフォーマット例を示す図。 チャネルが連続することの意味を説明する図 第１の実施形態に係る端末に搭載の無線通信装置のハードウェア構成例を示す図。 第１の実施形態に係る基地局に搭載の無線通信装置のハードウェア構成例を示す図。 本発明の実施形態に係る無線機器の斜視図。 本発明の実施形態に係るメモリーカードを示す図。 コンテンション期間のフレーム交換の一例を示す図。 リソースブロックの配置例を示す図。 使用を要求するリソースブロックを指定する情報のフォーマット例を示す図。 物理ヘッダとＭＡＣフレームとを含む物理パケットの構成を概略的に示す図。

以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について、説明する。無線LANの規格書して知られているIEEE Std 802.11^TM-2012およびIEEE Std 802.11ac^TM-2013は、本明細書においてその全てが参照によって組み込まれる（incorporated by reference）ものとする。

（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る無線通信基地局と無線通信端末とを備えた無線通信システムの構成図である。この無線通信システムは、任意の通信方式に従って通信を行う。ここでは、通信方式として、ＩＥＥＥ８０２．１１規格を想定するが、これに限定されるものではない。以下、無線通信基地局を基地局、無線通信端末を端末と呼ぶ。基地局も端末の一形態であり、中継機能を有する点において、非基地局の端末と異なる。

基地局（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔ）１０１に、端末（ＳＴＡ：ＳＴＡｔｉｏｎ）２０１，２０２，２０３が接続して、１つの無線通信システムもしくは無線通信グループを形成している。接続とは、無線リンクを確立した状態を意味しており、基地局とのアソシエーションプロセスを経て、通信に必要なパラメータの交換が完了することで、無線リンクが確立される。

基地局１０１は、所定の周波数帯域内の複数の無線チャネル（以下、チャネル）を用いて、各端末にチャネルを１つまたは複数割り当てることで、複数の端末と同時に受信または同時に送信することができる。このような通信方式をチャネルベースのＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）あるいは、ＭＵ−ＭＣ（Ｍｕｌｔｉ Ｕｓｅｒ−Ｍｕｌｔｉ Ｃｈａｎｎｅｌ）と呼ぶこともある。ここでは同時に受信または送信するとしたが、これは一例であり、後述するように、基地局１０１が全二重通信可能な場合は、端末ごとに独立したタイミングで送受信を行うことも可能である。

本実施形態では、所定周波数帯域内の複数のチャネルとして、周波数の低い側から順に、チャネル１からチャネル８までの８個のチャネルがあるとする。チャネル１〜８の“１〜８”はチャネル番号である。なお、図では、基地局および各端末は１本のアンテナを備えているかのように描かれているが、これはあくまで模式図であり、実際には１本または複数のアンテナを備えていてもよい。

基地局および端末には、互いに通信を行うための無線通信装置が搭載されている。端末に搭載される無線通信装置は、基地局に搭載される無線通信装置が通信を行う対象となる通信装置である。基地局に搭載される無線通信装置は、端末に搭載される無線通信装置が通信を行う対象となる通信装置である。

ここで、複数の端末にチャネル単位で割り当てる方式ではなく、サブキャリア単位で割り当てる方式であってもよい。より詳細には、連続した周波数領域内で（例えば２０ＭＨｚチャネル幅や４０ＭＨｚチャネル幅、８０ＭＨｚチャネル幅、１６０ＭＨｚチャネル幅内で）複数のサブキャリアを一単位とするリソースブロック（サブチャネルと呼んでも良い）を端末に各々割り当てて、複数端末宛て同時送信もしくは複数端末からの同時受信をするＯＦＤＭＡ通信でもよい。ここで、リソースブロックとは、1つまたは複数のサブキャリアを一単位として構成される周波数リソースであり、複数のサブキャリアで構成される場合は、各サブキャリアの配置が連続していても連続していなくてもよい。本実施形態ではリソースブロックと呼ぶが、別の表現を用いることもできる。例えば、リソースブロックではなく、サブチャネルや周波数ブロックと呼んでもよい。また、1台の無線端末に、リソースブロックとして、非連続に配置された複数のサブキャリアを割り当てることも可能である。

例えば、図２０に示すように、周波数領域に複数のチャネルが配置されており、１つのチャネルの周波数領域は例えば２０ＭＨｚである。１つのチャネルの帯域幅の周波数領域または、複数のチャネルを束ねた帯域幅の周波数領域が、それぞれ連続する周波数領域に対応する。連続する周波数領域には、周波数的に連続する複数のサブキャリアが互いに直交して配置されている。１つまたは複数のサブキャリアを一単位とするリソースブロックを、１つまたは複数各端末に割り当てる。図２０の例では１つのチャネルの周波数領域において、端末１、端末２にリソースブロックを割り当てている。端末に各々割り当てたリソースブロックで、複数端末宛て同時送信もしくは複数端末からの同時受信をする。このようなＯＦＤＭＡ通信を、特にリソースブロックベースのＯＦＤＭＡ通信と表現する。この場合、以降で説明する実施形態のチャネルをリソースブロックに置き換えれば、同様に以降の実施形態を適用することができる。図２０では、端末１と端末２に割り当てるリソースブロックに２つのサブキャリアがガードサブキャリアとして配置されている。ガードサブキャリアの個数は２に限定されず、１以上であれば任意でよい。また、端末に割り当てるリソースブロック間にガードサブキャリアを配置することは必須ではなく、リソースブロック間にガードサブキャリアを配置しないことも可能である。１リソースブロック当たりのサブキャリア数は同じでもよいし、１リソースブロックのサブキャリア数が異なることを許容してもよい。なお、例えばリソースブロックベースのＯＦＤＭＡ通信で使用する周波数領域の帯域幅に応じて、当該周波数領域に配置されるサブキャリアの帯域幅が異なってもよい。例えば１つのチャネル（例えば２０ＭＨｚ）がリソースブロックベースのＯＦＤＭＡ通信で使用されるときは、当該チャネル内に配置される個々のサブキャリアの帯域幅は、２つのチャネルを束ねた４０ＭＨｚの帯域幅の周波数領域に配置される個々のサブキャリアの帯域幅よりも小さくてもよい。

リソースブロックベースのＯＦＤＭＡの他の形態として、サブキャリア単位の方式をＭＵ−ＭＣと組み合わせることも可能である。例えば、複数の２０ＭＨｚチャネル各々で端末にサブキャリアあるいはリソースブロック単位で割り当てることを許容してもよい。この場合、同じチャネルに属する各リソースブロック内のサブキャリア数は同じとするが、各リソースブロックでサブキャリア数が異なることを許容してもよい。端末には、１つのチャネルの中の１つまたは複数のリソースブロックを割り当ててもよいし、複数のチャネルに属する複数のリソースブロックを割り当ててもよい。

なお、後方互換の観点からは少なくとも後方互換の対象となるレガシーの端末での基本チャネル幅（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ規格対応端末をレガシーとするなら２０ＭＨｚチャネル幅）でＰＨＹパケットを受信・復号できることが要求される。このため、後述のＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ Ｖｅｃｔｏｒ）情報をリソースブロックについて取得したい場合、チャネル単位でＮＡＶ情報を取得し、当該チャネルに含まれるリソースブロックに、当該チャネルのＮＡＶ情報を共通に適用してもよい。

またサブキャリア単位の方式をＭＵ−ＭＣと組み合わせて行う場合、具体的には例えば複数の２０ＭＨｚチャネル各々で端末にサブキャリアあるいはリソースブロック単位で割り当てるという場合には、以降に記載のＭＵ−ＭＣでのチャネルを基準にした実施形態で考えればよい。

以下、チャネルベースのＯＦＤＭＡ通信を想定して説明を続ける。

図２は、端末２０１に搭載される無線通信装置のブロック図である。端末２０２，２０３も無線通信装置を備えており、それらの無線通信装置は、端末２０１の無線通信装置と同様の構成であるため、説明は省略する。無線通信装置は、一例として無線通信用集積回路によって構成される。

端末２０１の無線通信装置は、１つまたは複数のアンテナ、ＰＨＹ処理部及び無線部２０、ＭＡＣ処理部３０及び上位層処理部４０を備える。ＭＡＣ処理部３０は、送信部３１、受信部３２、アクセス制御部３３及び制御部３４を含み、本実施形態の無線通信用集積回路または通信処理装置に対応する。ＰＨＹ処理部及び無線部２０は、１つもしくは複数の送受信処理部を有する。Ｘを１以上の整数として、第１〜第Ｘの送受信処理部を備える。また各送受信処理部には、それぞれアンテナが接続されている。ここでは制御部を制御部３４とアクセス制御部３３に分けているが、これらをまとめて１つの制御部としてもよい。ＰＨＹ処理部及び無線部２０は一例としてＲＦ集積回路によって構成され、ＭＡＣ処理部３０は一例として、ベースバンド集積回路によって構成される。この際、ＲＦ集積回路２０とＭＡＣ処理部３０をまとめて１つの集積回路としてもよい。

各送受信処理部は、１チャネル毎に１つの送受信処理部が配置されてもよいし、複数チャネルを纏めて処理する場合には、複数チャネルで１つの送受信処理部が配置されてもよい。前者の場合には、例えば、本無線通信装置が８チャネルまで対応可能とした場合、１チャネル毎に処理を行うため、送受信処理部を８個備えることになる。また、図示の例では、送受信処理部ごとにアンテナが接続されているが、複数の送受信処理部に１つのアンテナが接続されていてもよい。この場合、各送受信処理部でアナログフィルタまたはデジタルフィルタまたはこれらの両方等により、自処理部に指定されたチャネルの信号を抽出するように動作すればよい。各送受信処理部の処理するチャネルに関する情報は、ＭＡＣ制御部３０内の制御部３４が管理し、制御部３４が、各送受信処理部に処理すべきチャネルの指示を出す。

アクセス制御部３３は、チャネルのアクセスを管理し、所望タイミングにて、フレームの送信を制御する。送信部３１は、フレームの生成および送信を行う。送信部３１は、アクセス制御部３３からフレームの送信が指示されると、送信部３１は、指示されたフレームを生成し、生成したフレームを、ＰＨＹ処理部及び無線部２０へ出力する。ＰＨＹ処理部及び無線部２０は、送信部３１から入力された１つまたは複数のフレームを、該当する１つまたは複数の送受信処理部へ入力する。各送受信処理部では、送信部３１から入力されたフレームに対し、所望の物理層の処理を行って、Ｄ／Ａ変換や周波数変換等を行い、アンテナから信号を空間に電波として送信する。なお、本実施形態のフレームは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格でフレームと呼ばれているもののみならず、パケットと呼ばれているものであってもよい。

アクセス制御部３３および制御部３４は、基地局に送信する情報を記憶装置にアクセスして情報を読み出してもよいし、または基地局から受信した情報を記憶装置に格納してもよい。記憶装置は、アクセス制御部３３または制御部３４またはこれらの両方が備えるバッファ（内部メモリ）でも、アクセス制御部３３または制御部３４の外に備えられたバッファ（外部メモリ）でもよい。記憶装置は、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでも、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。また、記憶装置は、メモリ以外に、ＳＳＤ、ハードディスク等でもよい。

また、ＰＨＹ処理部及び無線部２０は、アンテナを介して受信した信号から、各送受信処理部で該当するチャネルの信号を抽出して受信処理を行って、処理後のフレームを受信部３２へ出力する。受信処理としては、例えばベースバンドへの周波数変換やＡ／Ｄ変換、Ａ／Ｄ変換後のフレームの物理ヘッダの解析や復調処理など所望の物理層処理を含む。

受信部３２は、ＰＨＹ処理部及び無線部２０から入力されたフレームのＭＡＣヘッダの解析等を行う。受信部３２は、受信したフレームのＭＡＣヘッダの解析結果から、受信フレームがデータフレームであると判断した場合は、必要に応じて、当該フレームを上位処理部４０へ出力する。また、受信フレームが管理フレームまたは制御フレームであれば、当該フレームをアクセス制御部３３に出力し、また、必要に応じてＡＣＫフレームの生成指示をアクセス制御部３３に出力、または送信部３１に直接出力する。なお、管理フレームは、他の端末との間の通信リンクの管理のために用いられるフレームであり、一例として、ビーコンフレーム、アソシエーション要求フレーム（基地局への接続を要求する接続要求フレーム）、アソシエーション応答フレーム（接続要求フレームの応答フレームである接続応答フレーム）等がある。制御フレームは、管理フレーム及びデータフレームを、他の無線通信装置との間で送受信（交換）するときの制御のために用いられるフレームであり、一例として、ＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ ｔｏ Ｓｅｎｄ）フレーム、ＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ ｔｏ Ｓｅｎｄ）フレーム、ＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）フレーム等がある。これらデータフレーム、管理フレーム、制御フレームの詳細は、後述する他の実施形態で説明する。また受信部３２は、ＰＨＹ処理部及び無線部２０を介して、キャリアセンス情報の管理を行う。このキャリアセンス情報は、ＰＨＹ処理部及び無線部２０から入力する媒体（ＣＣＡ：Ｃｌｅａｒ Ｃｈａｎｎｅｌ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）のビジーおよびアイドルに関する物理的なキャリアセンス情報と、受信フレームの中に記載されている媒体予約時間に基づく仮想的なキャリアセンス情報との両方を包含してもよい。いずれか一方のキャリアセンス情報がビジーを示すならば、媒体がビジーであるとみなされ、その間の信号の送信が禁止される。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、媒体予約時間は、ＭＡＣヘッダの中のＤｕｒａｔｉｏｎフィールド（後述する図４参照）に記載される。受信部３２は、他の無線通信装置宛ての（自己宛てでない）フレームを受信した場合に、媒体予約時間の間、媒体が仮想的にビジーであると判定する。このような仮想的に媒体をビジーであると判定する仕組み、或いは、仮想的に媒体をビジーであるとする期間は、ＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ Ｖｅｃｔｏｒ）と呼ばれる。

ここで、複数のチャネルを用いる場合の処理について示す。端末２０１は、まだ基地局１０１と接続していない状態とする。端末２０１は、基地局１０１に接続を希望するときは、ＰＨＹ処理部及び無線部２０を介して、チャネル１からチャネル８までのそれぞれのチャネルのキャリアセンスを行う。ＰＨＹ処理部及び無線部２０の各送受信処理部から、受信部３２に各チャネルでのキャリアセンス結果が通知される。アクセス制御部３３は、各チャネルでのキャリアセンス結果に基づき、使用を希望するチャネルを選択する選択手段を備え、選択手段を用いて、使用を希望するチャネルを選択する。例えば、チャネル１及び２がビジーであり、チャネル３〜８がアイドルであれば、チャネル３からチャネル８の中から、チャネルを選択する。使用するチャネル数の決定方法は任意でよく、通信データ量の大きさによって決めてもよいし、予め決めた最大数以下で決めてもよい。後者の場合、アイドルのチャネル数が最大数以上であれば、最大数に決定してもよい。また、アイドルのチャネルの中で、どのチャネルを使用するかも、任意の条件で決めればよい。一例として、連続するチャネルを選択するとの条件を満たすように選択してもよい。ここで選択したチャネルは、基地局に割り当てを要求するチャネルであり、使用要求チャネルと呼ぶ。

その後、端末２０１の送信部３１は、アクセス制御部３３の制御の下、接続要求フレーム、すなわち、アソシエーション要求（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｒｅｑｕｅｓｔ）フレームを生成する。このとき、アソシエーション要求フレーム内に、使用要求チャネルを指定した使用要求チャネル情報を含める。使用要求チャネルの指定は、使用要求チャネルの番号を特定可能な限り、任意の方法で行うことができる。一例として、連続するチャネルを指定する場合を想定し、連続するチャネルの最も小さいチャネル番号（最小チャネル番号）と、希望するチャネル数または帯域幅を特定するチャネル幅情報とのセットの形式で指定してもよい。１つのチャネル幅が２０ＭＨｚであり、２つのチャネルを使用したい場合は、チャネル幅情報は、２（チャネル数の場合）または４０ＭＨｚ（帯域幅の場合）となる。連続するチャネルの最も大きいチャネル番号（最大チャネル番号）と、希望するチャネル数または帯域幅を特定するチャネル幅情報とのセットでよい。あるいは、連続するチャネルの最も小さいチャネル番号（最小チャネル番号）と、最も大きいチャネル番号（最大チャネル番号）とのセットでもよい。

アソシエーション要求フレームの送信方法としては、一例として、少なくとも事前に定めたチャネルを含む１つまたは複数のチャネルで送信する。例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａｃのように、システムとして共通認識のプライマリチャネルが存在し、そのプライマリチャネルを全端末が監視する前提の場合には、少なくともプライマリチャネルにて送信する。あるいは、プライマリチャネルを含む複数のチャネルで送信してもよいし、もしくは基地局１０１がサポートする全チャネルにて送信してもよい。基地局１０１がチャネル１〜８をサポートする場合、プライマリチャネルは、例えばチャネル１など、事前に定められていてもよい。または、プライマリチャネルは、ビーコンフレームにて通知されてもよい。

端末２０１の受信部３２は、基地局１０１からアソシエーション要求フレームへの応答であるアソシエーション応答フレームを受信し、アソシエーション応答フレームに、基地局によって割り当てられたチャネルを指定する割り当て情報が含まれるかを判断する。割り当て情報が含まれる場合には、その情報を制御部３４に通知する。なお、割り当て情報は、アクセス制御部３３を介して制御部３４に通知してもよいし、アクセス制御部３３を介さずに、直接、制御部３４に通知してもよい。制御部３４は、割り当て情報で指定されたチャネルを、以降使用するチャネルとして把握し、当該チャネルで待ち受け動作を行うように、各送受信処理部を制御する。待ち受け動作とは、基地局から送信されるフレームを待機する動作のことである。例えば、キャリアセンスを行うことを含み、またフレームが受信された場合に行う処理のため該当する処理部を起動した状態にすることも含んでよい。ただし、前述したように、システムとして共通認識のプライマリチャネルが存在し、かつ、割り当て情報に示されるチャネルに、プライマリチャネルが含まれない場合には、割り当て情報に示されるチャネルに加えて、プライマリチャネルでも待ち受け動作を行うように制御してもよい。複数の送信処理部のうち、チャネルの待ち受け動作に必要な送信処理部以外の送受信処理部は、動作を停止させるように制御部３４は制御してもよい。

図３は、基地局１０１に搭載される無線通信装置のブロック図である。

基地局１０１の無線通信装置は、１つまたは複数のアンテナ、ＰＨＹ処理部及び無線部７０、ＭＡＣ処理部８０及び上位層処理部９０を備える。この無線通信装置は、一例として無線通信用集積回路によって構成される。ＭＡＣ処理部８０は送信部８１、受信部８２、アクセス制御部８３及び制御部８４を含む。ＰＨＹ処理部及び無線部７０は、１つもしくは複数の送受信処理部を有する。Ｘを１以上の整数として、第１〜第Ｘの送受信処理部を備える。また各送受信処理部にはそれぞれアンテナが接続されている。ＰＨＹ処理部及び無線部７０は一例としてＲＦ集積回路によって構成され、ＭＡＣ処理部８０は一例として、ベースバンド集積回路によって構成される。この際、ＲＦ集積回路７０とＭＡＣ処理部３０をまとめて１つの集積回路としてもよい。

各送受信処理部は、１チャネル毎に１つの送受信処理部が配置されてもよいし、複数チャネルを纏めて処理する場合には、複数チャネルで１つの送受信処理部が配置されてもよい。前者の場合には、例えば、本無線通信装置が８チャネルまで対応可能とした場合、１チャネル毎に処理を行うため、送受信処理部を８個備えることになる。また、図示の例では、送受信処理部ごとにアンテナが接続されているが、複数の送受信処理部に１つのアンテナが接続されていてもよい。この場合、各送受信処理部でアナログフィルタまたはデジタルフィルタまたはこれらの両方等により、自処理部に指定されたチャネルの信号を抽出するように動作すればよい。各送受信処理部の処理するチャネルに関する情報は、ＭＡＣ制御部８０内の制御部８４が管理し、制御部８４が、各送受信処理部に処理すべきチャネルの指示を出す。

ＰＨＹ処理部及び無線部７０は、アンテナを介して信号を受信して、該当するチャネルの信号を抽出して受信処理を行って、処理後のフレームを受信部８２へ出力する。受信処理としては、例えばベースバンドへの周波数変換やＡ／Ｄ変換、Ａ／Ｄ変換後のフレームの物理ヘッダの解析や復調処理など所望の物理層処理を含む。受信部８２は、ＰＨＹ処理部及び無線部７０から入力されたフレームのＭＡＣヘッダの解析等を行う。受信部８２は、受信したフレームのＭＡＣヘッダの解析結果から、受信フレームがデータフレームであると判断した場合は、必要に応じて、処理後のフレームを上位処理部９０へ出力する。また、受信フレームが管理フレームまたは制御フレームであれば、当該フレームをアクセス制御部３３に出力し、また、必要に応じてＡＣＫフレームの生成指示をアクセス制御部３３に出力、または送信部３１に直接出力する。また、受信部８２では、端末の無線通信装置と同様にキャリアセンス情報の管理が行われる。前述したように、キャリアセンス情報は、物理的なキャリアセンス情報と、仮想的なキャリアセンス情報との両方を包含してもよい。

アクセス制御部８３は、チャネルのアクセスを管理し、所望タイミングにて、フレームの送信を制御する。また、アクセス制御部８３は、各端末のチャネル割り当てを実行する制御手段または割り当て手段を備え、制御手段または割り当て手段で各端末にチャネル割り当てを行う。アクセス制御部８３は、各端末に割り当てたチャネルを管理する。アクセス制御部８３は、各端末からの使用要求チャネル情報に基づき、各端末にチャネル割り当てを行う。基本的には、重複しないように各端末にチャネルを割り当てる。ただし、各端末で重複したチャネル割り当てを行い、実際の通信時には重複したチャネルを使用しないように制御することも可能である。一例として、アクセス制御部８３は、前述の端末２０１からの使用要求チャネル情報を含むアソシエーション要求フレームを受信した場合、端末２０１の使用要求チャネルと、既に接続している端末に割り当て済みのチャネルとから、端末２０１に割り当てるチャネルを決定する。一例として、端末２０１の使用要求チャネルが、他のいずれの端末にも割り当てられていなければ、当該使用要求チャネルのすべてを端末２０１に割り当てる。端末２０１の使用要求チャネルの一部が割り当て済みであるが、残りの一部が割り当てられていなければ、当該残りの一部のみを端末２０１に割り当てる。後述する実施形態のように、端末２０１から要求された使用要求チャネルとは別のチャネルを、端末２０１に割り当てる構成もあり得る。

アクセス制御部８３は、端末２０１に割り当てたチャネルを指定した割り当て情報を含むアソシエーション応答フレームの生成および送信を、送信部８１に指示する。割り当て情報でのチャネルの指定方法は、端末に割り当てたチャネルの番号を特定可能な限り、任意の方法でよい。一例として、使用要求チャネル情報と同様の形式を用いることができる。この場合、割り当てたチャネルの最も小さいチャネル番号（最小チャネル番号）と、割り当てたチャネル数または帯域幅を特定するチャネル幅情報とのセットの形式で指定してもよい。１つのチャネル幅が２０ＭＨｚであり、２つのチャネルを割り当てた場合は、チャネル幅情報は、２（チャネル数の場合）または４０ＭＨｚ（帯域幅の場合）となる。連続するチャネルの最も大きいチャネル番号（最大チャネル番号）と、希望するチャネル数または帯域幅を特定するチャネル幅情報とのセットでよい。あるいは、割り当てたチャネルの最も小さいチャネル番号（最小チャネル番号）と、最も大きいチャネル番号（最大チャネル番号）とのセットでもよい。なお、ここでは端末には連続するチャネルを割り当てることを想定しているが、後述するように、分離した位置のチャネルを割り当てる構成も可能である。

また、アクセス制御部８３は、各端末に割り当てたチャネルを用いて、複数の端末と同時に通信するよう制御する。通信の方向には、基地局から各端末へのダウンリンクと、各端末から基地局へのアップリンクがある。本実施形態では主としてダウンリンクの同時通信を想定するが、アップリンクで行ってもかまわない。同時通信の典型的な例として、基地局がＲＴＳフレームを、各端末に割り当てたすべてのチャネルで同時に送信し、各端末はＲＴＳフレームを受信出来た、もしくはＲＴＳフレーム以前一定タイミングにわたりチャネルがアイドルであったチャネルにて、ＲＴＳフレームの受信完了からＳＩＦＳ（ｓｈｏｒｔ ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ ｓｐａｃｅ）後にＣＴＳフレームを送信する。ＳＩＦＳの詳細は後述する他の実施形態で説明する。基地局は、ＣＴＳフレームが返されたチャネルで、ＣＴＳフレームの受信完了からＳＩＦＳ後にデータフレームを基地局から同時に送信することがあり得る。さらにデータフレームを送信したチャネルで、各端末からデータフレームの受信完了からＳＩＦＳ後に返されるＡＣＴフレームを同時に受信することがある。データフレームの送信時、各端末で連続したチャネルを束ねて１つの周波数帯のようにして送信またはＭＩＭＯ送信することも可能である。これにより、高速化およびロバスト化の効果を得ることができる。ＭＩＭＯ送信を行う場合に、ＭＩＭＯ送信に必要な情報等は事前に管理フレームを用いて各端末から取得しておいてもよい。

アクセス制御部８３および制御部８４は、端末に送信する情報を記憶装置にアクセスして読み出してもよいし、また端末から受信した情報を記憶装置に格納してもよい。記憶装置は、アクセス制御部８３または制御部８４またはこれらの両方が備えるバッファ（内部メモリ）でも、アクセス制御部８３または制御部８４の外に備えられたバッファ（外部メモリ）でもよい。記憶装置は、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでも、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。また、記憶装置は、メモリ以外に、ＳＳＤ、ハードディスク等でもよい。

送信部８１は、アクセス制御部８３の制御の下、フレーム（管理フレーム、制御フレーム、データフレーム）の生成および送信を行う。送信部８１は、アクセス制御部８３からフレームの生成および送信が指示されると、指定されたフレームを生成し、生成したフレームを、ＰＨＹ処理部及び無線部７０へ出力する。送信するフレームがデータフレームの場合に、データフレームのボディフィールドに格納するデータは、上位層処理部４０から取得する。ＰＨＹ処理部及び無線部７０は、送信部８１により生成された１つまたは複数のフレームを、該当する１つまたは複数の送受信処理部へ入力する。各送受信処理部では、送信部８１から入力されたフレームに対し、所望の物理層の処理を行って、Ｄ／Ａ変換や周波数変換等を行い、アンテナから信号を空間に電波として送信する。

図４に、本実施形態における無線通信で用いるフレームフォーマットの例を示す。

前述したアソシエーション要求フレームまたはアソシエーション応答フレーム等の管理フレームは、このフレームフォーマットを備える。本フレームフォーマットは、プリアンブル（Ｐｒｅａｍｂｌｅ）、ＭＡＣヘッダ（ＭＡＣ ｈｅａｄｅｒ）、フレームボディ（Ｆｒａｍｅ ｂｏｄｙ）及びＦＣＳの各フィールドを含む。ＭＡＣヘッダはＦｒａｍｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ， Ｄｕｒａｔｉｏｎ， Ａｄｄｒｅｓｓ， Ｓｅｑｕｅｎｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ及び ＨＴ（Ｈｉｇｈ Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ） ｃｏｎｔｒｏｌの各フィールドを含む。ただし、ＨＴ Ｃｏｎｔｒｏｌ フィールド等は含まないフレームフォーマットを用いてもよい。Ａｄｄｒｅｓｓフィールドは、宛先となる端末のＭＡＣアドレスを格納するＲＡ（Ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ Ａｄｄｒｅｓｓ）フィールド、送信元の端末のＭＡＣアドレスを格納するＴＡ（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ Ａｄｄｒｅｓｓ）フィールドなど、複数のフィールドを実際には含む。

管理フレームでは、フレームボディに挿入する情報を、Ｅｌｅｍｅｎｔ ＩＤ単位で、情報エレメントとして管理する。情報エレメントは、Ｅｌｅｍｅｎｔ ＩＤで識別され、Ｅｌｅｍｅｎｔ ＩＤフィールド、Ｌｅｎｇｔｈフィールド、Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドの各フィールドを有する。Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールド（以下、情報フィールド）は、通知する情報の内容を格納し、Ｌｅｎｇｔｈフィールドは、情報フィールドの長さ情報を格納する。フレームボディには、１つまたは複数の情報エレメントを格納可能である。

ここで、本実施形態に伴う使用要求チャネル情報も、管理フレームで情報エレメントとして通知する。情報エレメント名としては、例えばチャネル範囲エレメント（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｒａｎｇｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ）などと定義し、本実施形態では使用要求チャネル情報を通知する場合は、このチャネル範囲エレメントを使用するものとする。

図５（Ａ）および図５（Ｂ）に、チャネル範囲エレメントのフォーマットの例をそれぞれ示す。図５（Ａ）の例では、チャネル範囲エレメントとして、最小チャネル番号（Ｍｉｎｉｍｕｍ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｎｕｍｂｅｒ）とチャネル幅情報（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｂａｎｄ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を、情報フィールドに格納する。また、図５（Ｂ）の例では、最小チャネル番号（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｎｕｍｂｅｒ （Ｌｏｗｅｒ））及び最大チャネル番号（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｎｕｍｂｅｒ （Ｕｐｐｅｒ））を、情報フィールドに格納する。

図６に、基地局１０１と端末２０１〜２０３間におけるアソシエーションプロセスのフローを示す。

各端末は、基地局１０１から定期的に送信されるビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）フレームの信号を受信し（Ｓ１０１）、基地局１０１がサポートするチャネルのチャネルサーチを行う（Ｓ１０２，Ｓ１０３，Ｓ１０４）。チャネルサーチにより、各端末は基地局１０１がチャネル１〜８をサポートしていることを認識する。

端末２０２が、キャリアセンスによりチャネル１、２を使用要求チャネルとして決定し、使用要求チャネルの割り当てを基地局１０１に要求するべく、使用要求チャネル情報を含むアソシエーション要求フレームを、基地局１０１に送信する（Ｓ１０５）。使用要求チャネル情報では、チャネル１、２を指定するため、例えば、最小チャネル番号を１，チャネル幅情報（個数または帯域幅）を２または４０ＭＨｚとする。もしくは、最小チャネル番号を１、最大チャネル番号を２とする。端末２０２からアソシエーション要求フレームを受信した基地局１０１では、端末２０２にチャネル１、２を割り当てる。基地局１０１は、チャネル番号１、２を割り当てチャネルとして指定した割り当て情報を含むアソシエーション応答フレームを、端末２０２に送信する（Ｓ１０６）。割り当て情報では、例えば、最小チャネル番号を１ チャネル幅情報（個数または帯域幅）を２または４０ＭＨｚとする。もしくは、最小チャネル番号を１、最大チャネル番号を２とする。端末２０２は、基地局１０１から送信されるアソシエーション応答フレームを受信し、当該応答フレーム内の割り当て情報を確認することで、自端末にチャネル１、２が割り当てられたことを認識する。以降、端末２０２は、チャネル１，２で、キャリアセンスを含む待ち受け動作および信号受信、ならびに信号送信を行う（Ｓ１０７）。

また、端末２０１が、キャリアセンスによりチャネル番号６、７、８の割り当てを基地局１０１に要求することを決定し、チャネル番号６〜８を指定した使用要求チャネル情報を含むアソシエーション要求フレームを送信する（Ｓ１０８）。使用要求チャネル情報では、例えば、最小チャネル番号を６，チャネル幅情報（個数または帯域幅）を３または６０ＭＨｚとする。もしくは、最小チャネル番号を６、最大チャネル番号を８とする。端末２０１からアソシエーション要求フレームを受信した基地局１０１では、端末２０１にチャネル６〜８を割り当てる。基地局１０１は、チャネル番号６〜８を割り当てチャネルとして指定した割り当て情報を含むアソシエーション応答フレームを、端末２０１に送信する（Ｓ１０９）。割り当て情報では、例えば、最小チャネル番号を６ チャネル幅情報（個数または帯域幅）を３または６０ＭＨｚとする。もしくは、最小チャネル番号を６、最大チャネル番号を８とする。端末２０１は、基地局１０１から送信されるアソシエーション応答フレームを受信し、当該応答フレーム内の割り当て情報を確認することで、自端末にチャネル６〜８が割り当てられたことを認識する。以降、端末２０１は、チャネル６〜８で、キャリアセンスを含む待ち受け動作および信号受信、ならびに信号送信を行う。

ここで、基地局１０１において端末２０１、２０２に送信するデータが発生し、基地局１０１は、送信権を取得するため、ＲＴＳフレームを端末２０１、２０２に各々の待ち受けチャネルで同時に送信する。端末２０１、２０２は、各々の待ち受けチャネルでＲＴＳフレームを受信し、いずれのチャネルでもＲＴＳフレームを正常に受信でき、および／または受信前の一定期間、キャリアセンスがアイドルであったと判断し、それぞれのチャネルでＣＴＳフレームを返す。各チャネルで端末２０１、２０２からＣＴＳフレームを受信した基地局１０１は、端末２０１、２０２について、各々の待ち受けチャネルでの送信権を獲得する。基地局１０１は、端末２０１、２０２用の送信データを含むデータフレームを端末２０１、２０２に、各々の待ち受けチャネルで同時に送信する。端末２０１、２０２は、各チャネルでデータフレームを正常に受信し、データフレームを正常に受信したことを示すＡＣＫフレームを、データフレームの受信からＳＩＦＳ後に、それぞれのチャネルで返す（Ｓ１１１ａ、Ｓ１１１ｂ）。これらの通信において、端末２０２との通信ではチャネル１、２が、端末２０１との通信ではチャネル６〜８が用いられる。なお、もし端末はＲＴＳフレームの受信ができなかったチャネル、および／またはＲＴＳフレームは受信できたが受信前の一定期間の間ビジー（ＣＣＡまたはＮＡＶ）であったチャネルがあった場合は、そのチャネルではＣＴＳフレームを返さなければよい。この場合、基地局１０１はそのチャネルではデータフレームを送信しない。

次に、端末２０３が、キャリアセンスによりチャネル番号１、２、３、４の割り当てを基地局１０１に要求することを決定し、チャネル番号１〜４を指定した使用要求チャネル情報を含むアソシエーション要求フレームを送信する。使用要求チャネル情報では、例えば、最小チャネル番号を１，チャネル幅情報（個数または帯域幅）を４または８０ＭＨｚとする。もしくは、最小チャネル番号を１、最大チャネル番号を４とする。基地局１０１は、既に端末２０１にチャネル１，２を設定しているため、端末２０３にチャネル１、２を割り当てることはできないが、チャネル３、４をまだどの端末にも割り当てていないため、割り当て可能と判断する。このため、基地局１０１は、チャネル３、４のみを端末２０３に割り当てる。基地局１０１は、チャネル番号３、４を割り当てチャネルとして指定した割り当て情報を含むアソシエーション応答フレームを送信する。割り当て情報では、例えば、最小チャネル番号を３、チャネル幅情報（個数または帯域幅）を２または４０ＭＨｚとする。もしくは、最小チャネル番号を３、最大チャネル番号を４とする。端末２０３は、基地局１０１から送信されるアソシエーション応答フレームを受信し、当該応答フレーム内の割り当て情報を確認することで、自端末にチャネル３、４が割り当てられたことを認識する。以降、端末２０３は、チャネル３、４で、キャリアセンスを含む待ち受け動作および信号受信、ならびに信号送信を行う。

基地局１０１において端末２０１、２０２、２０３に送信するデータが発生し、基地局１０１は、送信権を取得するため、ＲＴＳフレームを端末２０１、２０２、２０３に同時に各々の待ち受けチャネルで送信する。端末２０１、２０２、２０３から、それぞれ各チャネルでＣＴＲフレームが返され、これにより、基地局１０１は、端末２０１、２０２、２０３について、各々の待ち受けチャネルでの送信権を獲得する。基地局１０１が、端末２０１、２０２、２０３用の送信データを含むデータフレームを、端末２０１、２０２、２０３にそれぞれ同時に、それぞれの待ち受けチャネルで送信し、端末２０１、２０２、２０３からデータフレームが正常に受信されたことを示すＡＣＫフレームが、それぞれのチャネルで返される（Ｓ１１５ａ、Ｓ１１５ｂ、Ｓ１１５ｃ）。これらの通信において、端末２０２との通信ではチャネル１、２が、端末２０１との通信ではチャネル６〜８が、端末２０３との通信ではチャネル３、４が用いられる。

上述した処理では、基地局１０１は、各端末にチャネルを重複しないように割り当てたが、基地局１０１は、端末から要求されたチャネルを当該端末にすべて割り当てるようにし、実際にデータを送信する際に、端末間で、使用するチャネルが重複しないように、チャネルを選択してもよい。例えば、ステップＳ１１３において、基地局１０１は、端末２０３に、割り当て要求されたチャネル１〜４をすべて割り当て、チャネル１〜４を指定した割り当て情報をアソシエーション応答フレームにて送信する。端末２０２、２０３へデータを送信する際は、適宜使用するチャネルを、互いに重複しないように選択する。例えば、端末２０２に割り当てたチャネル１、２のうちチャネル１、端末２０３に割り当てたチャネル１〜４のうちチャネル２〜４を、端末２０２、２０３への送信に用いるなどする。この判断を行う際は、送信するデータ量に応じて、端末２０２、２０３に対して使用するチャネル数を決定し、それに応じてチャネルを選択してもよいし、端末ごとにチャネルの品質を測定し、使用するチャネルを選択してもよい。ここで述べた以外の方法で選択してもよい。

なお、基地局が複数の端末に複数のフレームを送信する場合において、当該送信する複数のフレームは、同じものであっても異なるものであってもよい。一般的な表現として、基地局が複数のフレームまたは複数の第Ｘフレームを送信または受信すると表現する場合、これらのフレームまたは第Ｘフレームは同じものであっても異なるものであってもよい。Ｘには状況に応じて任意の値を入れることができる。

図７は、本実施形態に係る端末の動作を示すフローチャートである。

端末は、基地局１０１がサポートする所定の周波数帯域内の複数のチャネルをキャリアセンスし（Ｓ２０１）、割り当てを要求する１つまたは複数のチャネルを決定する（Ｓ２０２）。一例として、連続するチャネルを選択するように、複数のチャネルを決定する。

端末は、選択したチャネルの割り当てを要求する使用要求チャネル情報を含むアソシエーション要求フレームを、基地局１０１に送信する（Ｓ２０３）。
使用要求チャネル情報は、例えば、複数の連続するチャネルの割り当てを要求する場合、連続するチャネルのうち最も小さいまたは大きいチャネル番号と、割り当てを要求するチャネル数または帯域幅を特定するチャネル幅情報との少なくとも１つのセットを含む。または、連続するチャネルの最も低いチャネル番号と、最も大きいチャネル番号の少なくとも１つのセットを含む。ここでは、アソシエーション要求フレームに使用要求チャネル情報を含めたが、再アソシエーション要求フレームやその他の管理フレーム（例えば新規に定義した管理フレーム）に含めて送信することも可能である。

端末は、基地局１０１により割り当てられた１つまたは複数のチャネルを指定した割り当て情報を含むアソシエーション応答フレームを、基地局１０１から受信する（Ｓ２０４）。端末は、アソシエーション応答フレームから割り当て情報を抽出し、当該割り当て情報で指定されたチャネルで、基地局とフレームを送受信することで、基地局と通信する（Ｓ２０５）。例えば、端末は、他の端末とともに、それぞれ異なるチャネルを用いて、基地局１０１に対しダウンリンク受信、またはアップリンク送信を同時に行う。

図８は、本実施形態に係る基地局１０１の動作を示すフローチャートである。

基地局１０１は、各端末から、使用要求チャネル情報を含むアソシエーション要求フレームを受信する（Ｓ３０１）。

基地局１０１は、各端末から受信した使用要求チャネル情報に基づき、各端末に１つまたは複数のチャネルを割り当てる（Ｓ３０２）。一例として、端末に複数のチャネルを割り当てる場合は、連続するチャネルを選択する。

基地局１０１は、各端末に割り当てたチャネルを指定した割り当て情報を含むアソシエーション応答フレームを生成し、各端末に送信する（Ｓ３０３）。割り当て情報は、例えば、使用要求チャネル情報と同様の形式を有してもよい。つまり、端末に、複数の連続するチャネルを割り当てた場合、連続するチャネルのうち最も小さいまたは大きいチャネル番号と、割り当てたチャネル数または帯域幅を特定するチャネル幅情報との少なくとも１つのセットにより、割り当て情報を構成する。または、連続するチャネルの最も低いチャネル番号と、最も大きいチャネル番号の少なくとも１つのセットにより、割り当て情報を構成する。ここで、アソシエーション応答フレームに割り当て情報を含めて送信したが、再アソシエーション応答フレームやビーコンフレーム、あるいは、その他の管理フレーム（例えば新規に定義した管理フレーム）で送信することも可能である。

基地局１０１は、以降、各端末に割り当てたチャネルを用いて、各端末とフレームを送受信することで、各端末との通信を行う（Ｓ３０４）。例えば、基地局１０１は、各端末とそれぞれ異なるチャネルを用いて、同時にダウンリンク送信またはアップリンク受信を行う。

以上、本実施形態によれば、基地局は、予め各端末にそれぞれが希望するチャネルを割り当て、各端末では以降の待ち受けを、割り当てられたチャネルのみで、すなわち、必要最小限のチャネルで行う。基地局は、各端末に割り当てたチャネルを用いて、各端末と同時に通信する。よって、１台の端末にプライマリチャネルから順次拡張するようにチャネルを割り当てて通信する従来技術に比べて、同時に通信する端末の台数を増やすことができるとともに、すべてのチャネルを有効に活用できる。これによりチャネル全体の利用効率を向上させることができる。

（第２の実施形態）
第１の実施形態では、端末２０１が、基地局１０１がサービスするチャネルのうち使用要求チャネルをキャリアセンスにより決定し、その情報をアソシエーション要求フレームに挿入した。本実施形態では、アソシエーション要求フレームに、使用要求チャネル情報とともに、使用要求チャネルを決定した理由を表す理由情報を含める。理由情報の形態として、本実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様で規定された理由コード（Ｒｅａｓｏｎ ｃｏｄｅ）を用いる。理由コードは数値によって表現され、事前に定義された理由に対応づけられる。

ＩＥＥＥ８０２．１１仕様で既に規定されている理由としては、 “Ｐｒｅｖｉｏｕｓ
ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ ｎｏ ｌｏｎｇｅｒ ｖａｌｉｄ”，“４−Ｗａｙ Ｈａｎｄｓｈａｋｅ ｔｉｍｅｏｕｔ”などがある。ただし、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様では、理由コードを挿入する候補フレームとして、アソシエーション要求フレームは規定されていない。そこで、本実施形態では、アソシエーション要求フレームのフレームボディフィールドに、使用要求チャネルを選択した理由の理由コードを挿入する。基地局は、端末から通知された理由コードを考慮することで、各端末により適切なチャネル割り当てを行うことが可能になる。

使用要求チャネルを選択した理由としては、“他のチャネルがビジーであるためチャネルを選択”（ｃｈａｎｎｅｌ ｓｅｌｅｃｔ ｂｅｃａｕｓｅ ｏｔｈｅｒ ｃｈａｎｎｅｌｓ ａｒｅ ｂｕｓｙ）や、“チャネルを選択はしたが、それ以外のチャネルでも、干渉があるわけではなく構わない”（Ｃｈａｎｎｅｌ ｓｅｌｅｃｔ ｂｕｔ ｎｏｔ ａｄｈｅｒｅ ｔｈｅｍ）といった内容が挙げられる。ただし、これ以外の候補であっても、基地局がチャネル割り当ての判断に用いて有効な理由があれば、その理由を理由コードとして定義しても構わない。

ＩＥＥＥ８０２．１１では、理由コードフィールドとして、２オクテット（ｏｃｔｅｔ）が用意されており、理由コードフィールドにて、理由に対応付けられた番号（理由コード）を通知する。既に、１〜６６番までが使用済みであり、６７番以降が、現時点で予備（Ｒｅｓｅｒｖｅ）として未使用である。そこで、例えば、６７番を、“他のチャネルがビジーであるためチャネルを選択”（ｃｈａｎｎｅｌ ｓｅｌｅｃｔ ｂｅｃａｕｓｅ ｏｔｈｅｒ ｃｈａｎｎｅｌｓ ａｒｅ ｂｕｓｙ）と定義し、６８番を、“チャネルを選択はしたが、それ以外のチャネルでも、干渉があるわけではなく構わない”（Ｃｈａｎｎｅｌ ｓｅｌｅｃｔ ｂｕｔ ｎｏｔ ａｄｈｅｒｅ ｔｈｅｍ）と定義してもよい。なお、使用する番号は、理由との対応がとれていれば任意でかまわない。

基地局１０１は、端末から理由コードを含むアソシエーション要求フレームを受信した場合、その理由コードも考慮して、チャネル割り当てを行う。これにより、適切なチャネル割り当てが可能となり、チャネルの利用可能性を高め、チャネルの利用効率を上げることができる。

図９に、本実施形態に係る無線通信システムの構成を示す。図１に示した無線通信グループに加え、基地局１０２と端末３０１が相互接続された無線通信グループが示される。基地局１０１と基地局１０２がそれぞれ形成するカバレッジエリアが一部において重複しており、重複したエリアに、基地局１０１に接続された端末２０１が位置している。

図１０に、本実施形態に係る基地局１０１と、端末２０１〜２０３におけるアソシエーションプロセスのフローを示す。第１の実施形態で、図６と同様の箇所については、説明を省略する。

図６のフローと異なる主な点は、ステップＳ１０８、Ｓ１１２で端末２０１、２０３から基地局１０１に送信するアソシエーション要求フレームのフレームボディに、使用要求チャネル情報の他に、使用要求チャネル情報で示されるチャネルを選択した理由を表す理由コードが含まれている点である。

端末２０１は、ステップＳ１０８のアソシエーション要求フレームを送信する前のキャリアセンスにおいて、別の無線通信システムの基地局１０２と端末３０１間で送受信される信号を、ビジーとして検出する。この例では、基地局１０２と端末３０１間でチャネル１〜４を用いた送受信を行っており、端末２０１は、チャネル１〜４をビジーとして検出する。端末２０１は、基地局１０１へ送信するアソシエーション要求フレームに、チャネル６〜８を指定した使用要求チャネル情報に加え、他のチャネルがビジーであることを示す理由コードを含める。ここでの理由コードは、キャリアセンスの結果がチャネル１〜４がビジーであったことから、例えば理由コード６７（他のチャネルがビジーであった）とする。

基地局１０１は、端末２０１から受信したアソシエーション要求フレームに含まれる理由コードから、チャネル６〜８以外のチャネルを端末２０１に割り当てることは困難と判断する。チャネル６〜８は、現時点でどの端末にも割り当てられておらず、また他の端末からも割り当て要求を受けていないことから、当該要求されたチャネル６〜８を端末２０１に割り当て可能と判断する。基地局１０１は、当該チャネル６〜８を端末２０１に割り当て、チャネル６〜８を指定した割り当て情報を含むアソシエーション応答フレームを端末２０１に返す（Ｓ１０９）。

また、ステップＳ１１２において、端末２０３は、アソシエーション要求フレームを送信する前のキャリアセンスにおいて、特にビジーのチャネルはなく、チャネル１〜４を使用要求チャネルとして選択する。端末２０３は、基地局１０１へ送信するアソシエーション要求フレームに、チャネル１〜４を指定した使用要求チャネル情報に加え、他のチャネルでもかまわないことを表す理由コード６８を含むアソシエーション要求フレームを送信する。

端末２０３からアソシエーション要求フレームを受信した基地局１０１では、チャネル３〜４は端末２０２に割り当て可能であるが、チャネル１〜２は端末２０２に割り当て済みであり、端末２０３へ割り当てられないと判断する。ただし、チャネル５は端末２０３から要求されていないが、空いており、理由コード６８から端末２０３にチャネル５を割り当てても構わないと判断できる。そこで、基地局１０１は、チャネル３、４とともに、チャネル５を端末２０３に割り当てる。基地局１０１は、チャネル３〜５を割り当てチャネルとして指定した割り当て情報を含むアソシエーション応答フレームを、端末２０３に返す（Ｓ１１３）。

ここで、基地局１０１から端末へ送信するアソシエーション応答フレームに、アソシエーション要求フレームと同様に、チャネルを割り当てた理由を表す理由コードを含めてもよい。例えば、要求されたチャネルの一部または全部を割り当てることができなかったため、別のチャネルを割り当てたことを表す理由コードを番号６９として定義し、ステップＳ１１３で基地局１０１から端末２０３に返すアソシエーション応答フレームに、番号６９の理由コードを含めてもよい。

以上、本実施形態によれば、アソシエーション要求フレームに、各端末がチャネルを選択した理由を通知する理由コードを含めることで、基地局が、各端末にチャネルを割り当てる際の判断のサポートを行うことができ、これにより、適切なチャネル割り当てが可能となる。

（第３の実施形態）
既にＩＥＥＥ８０２．１１として仕様が策定されている８０２．１１ａｃまでの規格においては、前述のように、システムとしての共通チャネル（プライマリチャネル）が一つ存在し、チャネル幅を拡張する場合にも、プライマリチャネルから順次拡張して用いるものである。この規格では、基地局が定期的に送信するビーコンフレームや、アソシエーション関連等の管理フレーム（アソシエーション要求フレーム、アソシエーション応答フレームなど）は、あくまでもプライマリチャネルにて、全て送受信される前提があった。

一方、これまで述べてきた本発明の実施形態では、基地局がサポートする複数のチャネルを、複数の端末に任意に割り当て、各端末は、基本的に、割り当てを受けたチャネルにて、待ち受け動作を行えばよかった。しかしながら、既存の規格に従って、システムのプライマリチャネルのみでビーコンフレームが送信されるシステムに、本発明の実施形態を適用する場合には、各端末は、少なくとも割り当てられたチャネルに加え、プライマリチャネルでの待ち受け動作が必要になる。この場合、割り当てられたチャネルのみを待ち受け動作する場合に比べて、待ち受け動作をするチャネルが増えることから、端末の消費電力の増加につながる。

そこで、本実施形態では、基地局はサポートする各チャネルで、同じビーコンフレームを送信する。複数のチャネルで同じフレームを送信することを、Ｄｕｐｌｉｃａｔｅ送信と呼ぶ。

例えば、基地局１０１は、どのチャネルで送信および受信が可能かを示す送信能力情報及び受信能力情報、プライマリチャネルがどのチャネルかを特定するプライマリチャネル情報、またはこれらの両方を、プライマリチャネルまたは別のチャネルまたはこれらの両方でビーコンフレームにより送信する。各端末は、基地局の送信能力情報から、ビーコンフレームが、基地局がサポートする各チャネルにてＤｕｐｌｉｃａｔｅ送信されるかを判断する。各チャネルでビーコンフレームがＤｕｐｌｉｃａｔｅ送信されると判断した場合には、端末は、プライマリチャネルでの待ち受け動作を行う必要はないと決定できる。この場合、端末は、基地局から割り当てられたチャネルのみで、待ち受け動作すればよい。

なお、Ｄｕｐｌｉｃａｔｅ送信されるのが、すべてのチャネルではなく、一部のチャネルのみの場合は、端末は自端末に割り当てられたチャネルに、Ｄｕｐｌｉｃａｔｅ送信されるチャネルが含まれるかを判断する。自端末に割り当てられたチャネルに、Ｄｕｐｌｉｃａｔｅ送信されるチャネルが含まれる場合は、割り当てられたチャネルのみで待ち受け動作すればよい。そうでない場合は、プライマリチャネルでも、待ち受け動作をする必要がある。

このように基地局が、ビーコンフレーム等の報知フレームなどで、各チャネルの送受信能力を通知すること及びビーコンフレームをＤｕｐｌｉｃａｔｅ送信することで、各端末は、待ち受け動作を行うチャネルを減らすことが可能となる。これにより、消費電力を削減することができる。

（第４の実施形態）
第１〜第２の実施形態では、端末は、基地局から割り当てられたチャネルのすべてで待ち受け動作を行い、また第３の実施形態では当該チャネルに加えて、必要に応じて、システムのプライマリチャネルでも待ち受け動作を行った。

ここで、基地局からビーコンフレームがＤｕｐｌｉｃａｔｅ送信される場合、各チャネルで受信するビーコンフレームの内容は同じであるから、一部のチャネル、例えば１つのチャネルで待ち受け動作（キャリアセンスを含む）、及び信号受信動作を行うことも可能である。また、このことは、ビーコンフレームのみならず、基地局から、ＲＴＳフレームもしくは同様の機能を持つ制御フレームが、各チャネルでＤｕｐｌｉｃａｔｅ送信される場合も同様である。

そこで、本実施形態では、初期接続時に基地局から割り当てられたチャネルのうちの１チャネル、もしくは一部のチャネルのみで、待ち受け及び信号受信動作を行い、それ以外での割り当てチャネルではキャリアセンスのみを行う。さらに、基地局及び端末間にて、事前に、待ち受けチャネルを当該１つまたは一部のチャネルに決めておけば、基地局は、制御フレーム等の送信は、当該１つまたは一部の待ち受けチャネルのみでの送信でも構わない。

端末側は、１つまたは一部の割り当てチャネルで、ＲＴＳフレームもしくは同等の機能を持つ制御フレームを受信し（キャリアセンスについてはすべてのチャネルで行う）、ＣＴＳフレームもしくは同様の機能を持つ制御フレームを、キャリアセンスでアイドルであったすべてのチャネルで返す。そして、キャリアセンスがアイドルであったすべての割り当てチャネルで待ち受け動作をし、データフレームの受信を待機する。基地局は、ＣＴＳフレームが返されたすべてのチャネルもしくはその一部でデータフレームを送信する。

以上、本実施形態によれば、端末が、基地局から割り当てられたチャネルのうちから、待ち受け動作を行うチャネルを１つもしくは一部選択して用いることで、待ち受け時の消費電力を低減できる。

（第５の実施形態）
第１および第２の実施形態では、基地局１０１は、送信および受信を、時間的に分離して行う仕組みを想定していた。つまり、基地局１０１は、送信か受信のどちらか一方を、各チャネルで同時に行う場合を想定していた。チャネルごとに受信または送信タイミングが異なっていたり、送信と受信がチャネル間で混在したりする場合は想定していなかった。

一方、基地局は、いわゆる全二重（Ｆｕｌｌ ｄｕｐｌｅｘ）と呼ばれる、送信と受信が混在しても対応できる仕組みを備えている場合もある。全二重では、端末側は、他の端末と同一のタイミングで送信および受信を行うことの制約はない。よって、この場合、端末は、使用要求チャネルついて、一定期間、キャリアセンスがアイドルであることを検出したら、そのチャネルの全部または一部にて、アソシエーション要求フレーム等の管理フレームの送受信を行うことも可能である。

そこで、本実施形態では、例えば基地局から送信されるビーコンフレームの能力（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）フィールド等に、基地局が全二重対応か否かを表す情報を含める。この情報は、例えば１ビットとし、ビット１のときは全二重に対応、ビット０のときは非対応などと、予め決めておけばよい。もちろん、これとは逆のビット対応づけを行ってもかまわない。端末は、基地局からのビーコンフレームに含まれる当該情報に基づき、基地局が全二重に対応か非対応かを判断する。

基地局が、全二重対応の場合は、各端末は、選択した使用要求チャネルの全てもしくはその一部のチャネルにて、アソシエーション関連フレーム（アソシエーション要求フレーム、アソシエーション応答フレーム等）の送受信を行う。

一方、基地局が、全二重非対応の場合には、少なくともアソシエーション関連フレームは、少なくともシステム共通のプライマリチャネルを含むチャネルで送信する。この場合、プライマリチャネルでは全端末が監視することを想定し、ビジー／アイドルを把握できることが望ましい。なお、基地局はチャネル割り当ての際は、プライマリチャネルを優先的に割り当ててもよい。これにより、基地局が、全二重非対応の場合に、複数の端末と複数チャネルで同時通信している間、他の端末はプライマリチャネルを監視すれば、ビジーを検出して、アソシエーション関連フレームを送信することを防ぐことができる。仮に、基地局が複数の端末とプライマリチャネルを含まない複数のチャネルで同時通信している場合に、他の端末がプライマリチャネルがアイドルと判断してアソシエーション関連フレームを送信すると、基地局はアソシエーション関連フレームの受信タイミングによっては、その性能に応じて、当該アソシエーション関連フレームを正常に受信できなくなる可能性がある。このことは、アソシエーション関連フレームに限られずの、他のフレームでも同様である。

以上、本実施形態によれば、基地局が、全二重対応か否かを端末に通知することで、プライマリチャネル以外のチャネルを用いて、アソシエーションプロセスを行うことができる。また、各端末は、基地局から割り当てられた１つまたは複数のチャネルを用いて、他の端末と独立したタイミングで基地局と通信を行うことができる。

（第６の実施形態）
第１〜第５の実施形態では、各端末が決定する使用要求チャネルはそれぞれ連続したチャネルである場合を想定した。一方、例えば、チャネル１〜８のうち、チャネル３〜６が割り当て済みの中で、３個のチャネルを用いたいといった場合もある。この場合、連続したチャネルは最大２チャネルであるため、連続した３チャネルの割り当てはできない。そこで、離れた位置のチャネルを含めて、３チャネルを割り当てることを可能にする実施形態をここでは示す。

図１１に、本実施形態に係る基地局と端末と備えた無線通信システムの構成を示す。図１に示した無線通信グループに加え、基地局１０３と端末４０１が相互接続された無線通信グループが示される。基地局１０３と基地局１０１がそれぞれ形成するカバレッジエリアが一部において重複しており、重複したエリアに、基地局１０１に接続された端末２０１、２０３が位置している。

基地局１０１と端末２０１〜２０３が、それぞれ図示するように、チャネル５〜６、チャネル１〜２、チャネル３〜４にて、送受信を行っているとする。基地局１０３への接続を希望する端末４０１は、キャリアセンスの結果から、チャネル３〜６に、干渉が存在すると判断し、それ以外のチャネルの中から、使用要求チャネルを選択するとする。

端末４０１の選択肢としては、連続するチャネルを希望するのであれば、最大２チャネルまでであり、連続したチャネルでなくてもよいのであれば、最大で４チャネルである。実際にどちらを選択するかは、ＰＨＹ処理部及び無線部２０の処理能力や、アプリケーションからの要求によって決まる必要伝送レート等の状況に依存する。以下では、端末４０１が、連続したチャネルでない複数チャネルを使用要求チャネルとして選択する場合に、選択したチャネルを基地局１０１に通知する方法を示す。

図１２に本実施形態に係るチャネル範囲エレメント（ｃｈａｎｎｅｌ ｒａｎｇｅ ｅｌｅｍｅｎｔ）のフォーマット例を示す。チャネル範囲エレメントは、アソシエーション要求フレームおよびアソシエーション応答フレーム等の管理フレームに含められる。

第１の実施形態と同様、基本的には、情報フィールドに、最小チャネル番号（Ｍｉｎｉｍｕｍ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｎｕｍｂｅｒ）とチャネル幅情報（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｂａｎｄ
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）のセット、もしくは、最小チャネル番号（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｎｕｍｂｅｒ （Ｌｏｗｅｒ））および最大チャネル番号（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｎｕｍｂｅｒ （Ｕｐｐｅｒ））のセットを含める。ただし、本実施形態のように、連続しない複数チャネルを要求する場合には、情報フィールドには、当該セットを複数含める。

例えば、チャネル１及び２と、チャネル８を使用したい場合、図１２（Ａ）のように、最小チャネル番号１およびチャネル幅情報２のセットと、最小チャネル番号８およびチャネル幅情報１のセットを、情報フィールドに設定する。もしくは、図１２（Ｂ）に示すように、最小チャネル番号１および最大チャネル番号２のセットと、最小チャネル番号８および最大チャネル番号８のセットを、情報フィールドに設定する。この場合には、Ｌｅｎｇｔｈフィールドも、それに応じた長さを指定し、受信側にて、複数のセットが含まれることが分かるようにする。

なお、本実施形態では、チャネルの不連続が１か所の場合を示したが、２か所以上であっても同様に、上記と同様の形式のセットを情報フィールドにさらに追加することで、対応可能である。

（第７の実施形態）
第１〜第６の実施形態ではチャネルベースのＯＦＤＭＡの場合を説明したが、本実施形態ではリソースブロックベースのＯＦＤＭＡの場合を説明する。ここでは、１チャネルの帯域に、互いに直交する複数のサブキャリアが含まれ、隣接する１つまたは複数のサブキャリアをリソースブロックとして、リソースブロック単位で各端末にサブキャリアを割り当てて通信する場合を想定する。但し、使用するチャネル数は１に限定されず、複数のチャネルを用いてもよい。この場合、各チャネルに複数のリソースブロックが属する。つまり、複数のリソースブロックが、複数のチャネルに属する。またチャネルごとにリソースブロックの割り当てを行うのではなく、複数のチャネルを束ねた１つの帯域内に配置される複数のサブキャリア群を対象に複数のリソースブロックを設定して、各端末にリソースブロックを割り当てることも可能である。

リソースブロックベースのＯＦＤＭＡの場合、各端末はチャネルの使用要求を行うのではなく、リソースブロックの使用要求を行うことになる。この場合、各端末は、どのリソースブロックの使用要求を行うかを判断するにあたり、各リソースブロックの状況を判断する。例えば基地局から受信する各リソースブロックの信号の受信電力等に基づき、受信電力が高いリソースブロックから優先的に、使用要求を行うリソースブロック（使用要求リソースブロック）を選択することがある。各端末は、選択した使用要求リソースブロックを指定した情報（使用要求リソースブロック情報）を基地局に通知する。基地局が当該情報で指定されたリソースブロックの中から端末に割り当てるリソースブロックを決定し、決定したリソースブロックを端末に割り当てる。端末に割り当てるリソースブロックは予め定めた個数（例えば１つ）でもよいし、リソースブロックの割り当て状況に応じて、端末が割り当てを要求したリソースブロックのすべてもしくはそれ以下の個数のリソースブロックを端末に割り当てるようにしてもよい。基地局は、端末に割り当てたリソースブロックを指定した割り当て情報を端末に送信する。もしくは、ＯＦＤＭＡ通信の前に事前に当該割り当て情報をフレームで送信するのではなく、ＯＦＤＭＡで多重送信するデータフレームに係る物理ヘッダのSIGNALフィールド等を用いて、割り当て情報を通知してもよい。なお、キャリアセンスに関しては、これまでの実施形態と同様に、チャネル単位で行うものとし、１つのチャネルがビジーであれば、当該チャネルに属するすべてのリソースブロックがビジーであると判断してもよい。もっとも、リソースブロック単位でキャリアセンスを行うように構成することも可能である。

ここで、端末が受信電力を測定するフレームは、基地局が送信する任意のフレームでよい。ビーコンフレームでもよいし、その他の管理フレーム、制御フレーム、データフレーム、またはこれらのすべてでもよい。受信電力の測定は、物理ヘッダのプリアンブルの所定フィールド（ビットが既知のフィールド）を利用すればよい。例えば基地局がリソースブロックごとにフレームを送信し、各フレームの物理ヘッダを利用して端末が受信電力を測定すればよい。受信電力はＳＩＮＲでもよいし、ＳＮＲでもよいし、その他の指標でもよい。また受信電力でなく、ＭＣＳを基準に判断してもよい。例えば、端末が最も伝送レートが高いＭＣＳを利用可能なリソースブロックから優先的にリソースブロックを選択してもよい。なお、基地局がリソースブロックごとに同時にフレームを送信する場合、物理ヘッダの先頭側の一部は、１つのチャネル幅の帯域全体を使用して共通のものを送信し、当該先頭側の一部より後ろから、リソースブロックごとに別々のものを送信してもよい。この場合、後ろ側のリソースブロックごとに送信するフレーム部分の一部分を既知ビット列を格納するフィールドとし、このフィールドを使って受信電力を測定してもよい。

各端末が基地局に使用要求リソースブロック情報を通知する方法として、これまでの実施形態と同様に、アソシエーション要求フレーム等の管理フレームまたは新規に定義する管理フレームを利用してもよい。この場合、管理フレームのフレームボディフィールドに、使用要求リソースブロック情報を含む情報エレメントを設定してもよい。この場合、図５または図１２に示したフォーマットに準じて情報エレメントのフォーマットを定めればよい。または、新規に定義した管理フレームではなく、データフレームまたは制御フレームまたはこれらの両方の物理ヘッダの任意のフィールドに、使用要求リソースブロックの情報を設定することも可能である。制御フレームとしては、ＲＴＳフレーム、ＣＴＳフレーム、ＡＣＫフレームなどがある。データフレームまたは制御フレームまたはこれらの両方を利用することで、データ受信／送信中、データ受信／送信開始時、データ受信／送信終了時に、使用要求リソースブロック情報の通知を行うこともできる。

使用要求リソースブロック情報のフォーマット例を図２１（Ａ）に示す。リソースブロックの指定（使用要求）の有無をビットで表し、１チャネル内に存在するリソースブロック数のビット数分のフィールドを設ける。この例では、１チャネル内に４つのリソースブロックが配置されているため、４つのフィールド（リソースブロック情報フィールド）が設けられている。リソースブロックを指定する場合は該当するフィールドに“１”、指定しない場合は“０”を設定する。リソースブロック１と２を指定し、リソースブロック３と４は指定しない場合は、リソースブロック１情報フィールド〜リソースブロック４情報フィールドの値をそれぞれ、１、１、０、０に設定する。２つ以上のチャネルを用いる場合は、図２１（Ｂ）のように同様のフォーマットをチャネル数分（ここではチャネルがＮ個の場合）だけ配置すればよい。図２１（Ｂ）の場合は、使用要求するチャネルと、当該使用要求チャネル内で使用を要求するリソースブロックとを指定することになる。

ここで使用要求リソースブロック情報をデータフレームまたは制御フレームの物理ヘッダで通知する場合、具体的には例えば以下のようにして行うことができる。図２２に、物理ヘッダとＭＡＣフレームとを含む物理パケットの構成を概略的に示す。図２２に示すように、物理ヘッダの先頭側にはＬ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧが配置されており、その後ろにＭＡＣフレームとの間に新規のフィールドを設け（あるいは既存のフィールドを用いて）、そのフィールドの一部または全部に、使用要求リソースブロック情報を設定してもよい。なお、Ｌ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａなどのレガシー規格の端末（本実施形態に係るＯＦＤＭＡ通信を実行可能でない端末）でも認識可能なフィールドであり（“Ｌ”はレガシーを表す）、信号検出、周波数補正、伝送速度などの情報が格納される。

使用要求リソースブロック情報を通知するデータフレームまたは制御フレームは、ＯＦＤＭＡ通信を行っていないときの通常の通信（１つのチャネルでの通信）で送信するフレームでもよいし、ＯＦＤＭＡ通信時にリソースブロックを用いて送信するフレームでもよい。なお、ＯＦＤＭＡ通信時に各端末から基地局へ送信するフレームの先頭側の一部は、１つのチャネル幅が２０ＭＨｚであるならば、各端末とも２０ＭＨｚの帯域で送信し、それより後ろの部分は端末ごとのリソースブロックで送信してもよい。この際、先頭側の一部の内容は各端末で共通でよい。具体的に、当該先頭側の一部は、一例として、Ｌ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧのフィールドを含み、さらに、その後ろに配置されるフィールド（Ｌ−ＳＩＧとＭＡＣフレームとの間のフィールド）の一部を含んでもよい。上述した新規のプリアンブルフィールドは、先頭側の一部に含まれても良いし、それより後ろ側のフィールドに含まれてもよい。

なお、本実施形態は、第１の実施形態の冒頭で述べたように、第１〜第６の実施形態および第８の実施形態以降の実施形態のチャネルを、リソースブロックに置き換えることによって種々の変形または拡張またはこれらの両方等が可能である。例えば「チャネル」は、「リソースブロック」、「チャネル幅情報」は、「リソースブロック幅情報」、「チャネル番号」は「リソースブロック番号」に置き換えて読むことができる。

また、他の読み替えの例としては、第３の実施形態では、割り当て情報で指定されたチャネルにプライマリチャネル等の予め定めたチャネルが属していない場合は、当該チャネルでも待ち受け動作を行うとしたが、これを以下のように読み替えても良い。すなわち、割り当て情報で指定されたリソースブロックが、予め定めたチャネルに属していない場合は、予め定めたチャネルでも待ち受け動作を行う（チャネル単位でキャリアセンスを行う場合を想定）。

またさらに他の読み替えの例として、第４の実施形態では、割り当て情報で指定されたチャネルの一部でフレームの待ち受けと信号受信を行い、それ以外のチャネルではキャリアセンスを行い、待ち受けしているチャネルでＲＴＳフレームを受信した場合は、受信したチャネルと、キャリアセンスでアイドルであったチャネルとでＣＴＳフレームを送信した。これを以下のように読み替えても良い。割り当て情報で指定されたリソースブロックの一部のリソースブロックで、フレームの待ち受けと信号受信を行い、それ以外のリソースブロックでは、キャリアセンスを行う。そして、待ち受けしているリソースブロックでＲＴＳフレームを受信した場合は、キャリアセンスでアイドルのリソースブロックと、ＲＴＳフレームを受信したリソースブロックとで、ＣＴＳフレームを送信する。

同様にして、各実施形態の各種の箇所を適宜、読み替えて実施形態を構成することができる。

（第８の実施形態）
第１〜第４の実施形態では、初期接続時のアソシエーション関連フレームのやり取りにおいて、端末にチャネルを割り当て、以降は、そのチャネルを使用し続けた。しかしながら、その後のチャネル状況の変動等から、適したチャネルが最初に決めたチャネルから変わる場合もある。そこで、チャネルの状況に応じて、接続中に、使用チャネルを変更する実施形態を示す。

使用チャネルを変更するために使用するフレームとしては、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様で既に規定されている再アソシエーション要求フレーム，および再アソシエーション応答フレームを用いることができる。これらの要求フレームおよび応答フレームで、第１〜第４の実施形態で説明したチャネル範囲エレメント（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｒａｎｇｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ）と同一のＥｌｅｍｅｎｔ ＩＤを用いて、新たに使用したいチャネルを指定した使用要求チャネル情報と、新たに割り当てたチャネルを指定した割り当て情報を通知することが考えられる。再アソシエーション要求フレームおよび再アソシエーション応答フレームのフレーム種別は、アソシエーション要求フレームおよびアソシエーション応答フレームと異なるが、フレームボディに格納するチャネル範囲エレメントは、図５及び図１２と同様の形式のもので構わない。

上記以外の方法としては、新規管理フレームとして、状態変更フレーム（ｓｔａｔｅ ｃｈａｎｇｅ ｆｒａｍｅ）を新規に定義して、これを用いることも可能である。図１３に状態変更フレームのフォーマット例を示す。フレームのフレームヘッダの後に、追加情報として、最小チャネル番号（Ｍｉｎｉｍｕｍ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｎｕｍｂｅｒ）およびチャネル幅情報（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｂａｎｄ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）のセットを追加したものである。最小チャネル番号よびチャネル幅情報のセットの代わりに、最小チャネル番号（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｎｕｍｂｅｒ （Ｌｏｗｅｒ））および最大チャネル番号（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｎｕｍｂｅｒ （Ｕｐｐｅｒ））のセットを追加しても構わない。あるいは、ここで示した以外のフォーマットでも構わない。またフレームヘッダの内容も、図に示した以外でも構わない。

以上、本実施形態によれば、初期接続時のみでなく、接続中においても、チャネル状況に応じて、使用チャネルの更新を行うことで、チャネルの有効利用を図ることが可能となる。
（第９の実施形態）
第１〜第８の実施形態で、所定周波数帯域内のチャネルは最大でチャネル１〜８まであり、これらのチャネルは連続しているとしたが、このチャネルの連続について補足の説明をする。

ＩＥＥＥ８０２．１１規格でのチャネル番号は、５ＭＨｚ間隔であり、２０ＭＨｚのチャネル幅とした場合に、チャネル同士が被らないチャネル番号の間隔は、４つおきとなる。本明細書でのチャネルセットでの連続するチャネルは、チャネル同士が被らないで連続したチャネルの意味で記載している。明細書中でのチャネル番号とは便宜的なもので、実際はｃｈ．１はＩＥＥＥ８０２．１１規格での５ＧＨｚ帯のチャネル番号３６、ｃｈ．２はＩＥＥＥ８０２．１１規格での５ＧＨｚ帯のチャネル番号４０、というように解釈すればよい。

［５ＧＨｚ帯］
ＩＥＥＥ８０２．１１規格での５ＧＨｚ帯では、基本的にチャネル番号が２０ＭＨｚ間隔で用いられるので、その使われているチャネル番号に則って考えて問題ない。

［２．４ＧＨｚ帯］
一方、２．４ＧＨｚ帯では、図１４のように、基準チャネルの選択が、北米や中国などでは２５ＭＨｚ間隔（図１４（Ａ））で、欧州では３０ＭＨｚ間隔（図１４（Ｂ））で行われている。そこで、明細書中のｃｈ．１は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格での２．４ＧＨｚ帯のチャネル番号１、ｃｈ．２はＩＥＥＥ８０２．１１規格での２．４ＧＨｚ帯のチャネル番号６、というように、北米や中国に倣って２５ＭＨｚ間隔（図１４（Ａ））のものとするのでもよい。または、明細書中のｃｈ．１は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格での２．４ＧＨｚ帯のチャネル番号１、ｃｈ．２はＩＥＥＥ８０２．１１規格での２．４ＧＨｚ帯のチャネル番号７、というように欧州に倣って３０ＭＨｚ間隔（（図１４（Ｂ）））のものとするのでもよい。あるいは図１４（Ｃ）に示すように、５ＧＨｚ帯での２０ＭＨｚチャネル間隔に倣い、明細書中のｃｈ．１はＩＥＥＥ８０２．１１規格での２．４ＧＨｚ帯のチャネル番号１、ｃｈ．２はＩＥＥＥ８０２．１１規格での２．４ＧＨｚ帯のチャネル番号５、というようにするのでもよい。図１４（Ｃ）は、図１４（Ａ）および図１４（Ｂ）以外に、今後考えられるチャネル選択を例示したものである。ただし、北米や中国、欧州のような場合、別の無線通信システムが、２．４ＧＨｚ帯のチャネル番号６や７を、少なくとも一部のチャネルとして選択していると、チャネル番号５と一部周波数帯域が被ることになる。この場合、互いの無線通信システムが影響する周波数帯域が広がり、チャネル利用効率が下がる。

（第１０の実施形態）
図１５は、本発明の実施形態に係る端末に搭載される無線通信装置のハードウェア構成例を示したものである。このハードウェア構成は一例であり、ハードウェア構成は種々の変更が可能である。図１５に示した無線通信装置の動作は、これまで図２で説明した端末の無線通信装置と同様であるため、以下では、ハードウェア構成上の違いを中心に説明し、詳細な動作の説明は省略する。

本無線通信装置は、ベースバンド部１１１、ＲＦ部１２１と、アンテナ１〜Ｎとを備える。

ベースバンド部１１１は、制御回路１１２と、送信処理回路１１３と、受信処理回路１１４と、ＤＡ変換回路１１５、１１６と、ＡＤ変換回路１１７、１１８とを含む。ＲＦ部１２１とベースバンド部１１１は、まとめて１チップのＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ：集積回路）として構成されてもよいし、別々のチップで構成されてもよい。

一例として、ベースバンド部１１１は、ベースバンドＬＳＩまたはベースバンドＩＣまたはこれらの両方である。または、ベースバンド部１１１が、図示の点線の枠で示すように、ＩＣ１３２とＩＣ１３１とを備えてもよい。このとき、ＩＣ１３２が制御回路１１２と送信処理回路１１３と受信処理回路１１４とを含み、ＩＣ１３１が、ＤＡ変換回路１１５、１１６とＡＤ変換回路１１７、１１８を含むように、各ＩＣに分かれてもよい。

制御回路１１２は、一例として、通信を制御する通信処理装置、または通信を制御する制御部に対応する。送信処理回路１１３と受信処理回路１１４の少なくとも一方を通信処理装置または制御部がさらに含んでもよい。このとき無線通信部は、送信処理回路１１３と受信処理回路１１４を含んでもよい。さらに無線通信部は、送信処理回路１１３と受信処理回路１１４に加えて、ＤＡ変換回路１１５、１１６およびＡＤ変換回路１１７、１１８を含んでもよい。さらに、無線通信部は、送信処理回路１１３、受信処理回路１１４、ＤＡ変換回路１１５、１１６およびＡＤ変換回路１１７、１１８に加えて、送信回路１２２および受信回路１２３を含んでもよい。本実施形態に係る集積回路は、ベースバンド部１１１の全部または一部の処理、すなわち、制御回路１１２、送信処理回路１１３、受信処理回路１１４、ＤＡ変換回路１１５、１１６およびＡＤ変換回路１１７、１１８の全部または一部の処理を行うプロセッサを備えていてもよい。

または、ＩＣ１３２が、通信を制御する通信処理装置に対応してもよい。このとき無線通信部は、送信回路１２２および受信回路１２３を含んでもよい。さらに無線通信部は、送信回路１２２および受信回路１２３に加え、ＤＡ変換回路１１５、１１６およびＡＤ変換回路１１７、１１８を含んでもよい。

制御回路１１２は、主としてアクセス制御部３３、制御部３４、送信部３１、受信部３２の機能を実行する。上位層処理部４０の機能を、制御回路１１２に含めても構わない。制御回路１１２はクロック生成部を含んでもよい。送信処理回路１１３は、図２に示したＰＨＹ処理部及び無線部２０の各送受信処理部の物理層の処理を行う部分に対応する。すなわち、送信処理回路１１３は、プリアンブル及びＰＨＹヘッダの追加や符号化、変調などの処理を行う。受信処理回路１１４は、図２に示したＰＨＹ処理部及び無線部２０の各送受信処理部の物理層の受信処理を行う部分に対応する。すなわち、送信処理回路１１３は、復調や、復号化、プリアンブル及びＰＨＹヘッダの解析などの処理を行い、例えば２種類のデジタルベースバンド信号（以下、デジタルＩ信号とデジタルＱ信号）を生成する。なお、図２の送信部３１の機能を送信処理回路１１３に含め、受信部３２の機能を受信処理回路１１４に含め、アクセス制御部３３と制御部３４の機能を制御回路１１２に含める構成も可能である。

本実施形態の通信処理装置は、例えば制御回路１１２に対応し、送信処理回路１１３と受信処理回路１１４の少なくとも一方をさらに含んでもよい。本実施形態の通信処理装置は、１チップＩＣの形態、複数のチップＩＣからなる形態のいずれも含む。

ＤＡ変換回路１１５、１１６は、図２に示した各送受信処理部のＤＡ変換を行う部分に相当する。ＤＡ変換回路１１５、１１６は、送信処理回路１１３で処理されたフレームをＤＡ変換する。より詳細には、ＤＡ変換回路１１５はデジタルＩ信号をアナログのＩ信号に変換し、ＤＡ変換回路１１６はデジタルＱ信号をアナログのＱ信号に変換する。なお、直交変調せずに一系統の信号のままで送信する場合もありうる。この場合、ＤＡ変換回路は１つだけでもよい。また、一系統または複数系統の送信信号をアンテナの数だけ振り分けて送信する場合には、アンテナの数に応じた数のＤＡ変換回路を設けてもよい。

ＲＦ部１２１は、一例としてＲＦアナログＩＣあるいは高周波ＩＣあるいはこれらの両方である。ＲＦ部１２１における送信回路１２２は、図２に示した各送受信処理部のうちＤＡ変換より後の段階の送信時のアナログ処理を行う部分に相当する。送信回路１２２は、ＤＡ変換回路１１５、１１６によりＤＡ変換されたフレームの信号から所望帯域の信号を抽出する送信フィルタ、発振装置から供給される一定周波数の信号を利用して、フィルタリング後の信号を無線周波数にアップコンバートするミキサ、アップコンバート後の信号を増幅するプリアンプ（ＰＡ）等を含む。

ＲＦ部１２１における受信回路１２３は、図２に示した各送受信処理部のうちＡＤ変換より前の段階までの受信時のアナログ処理を行う部分に相当する。受信回路１２３は、アンテナで受信された信号を増幅するＬＮＡ（低雑音増幅器）、発振装置から供給される一定周波数の信号を利用して、増幅後の信号をベースバンドにダウンコンバートするミキサ、ダウンコーバート後の信号から所望帯域の信号を抽出する受信フィルタ等を含む。より詳細には、受信回路１２３は、不図示の低雑音増幅器で低雑音増幅された受信信号を互いに９０°位相のずれた搬送波により直交復調して、受信信号と同位相のＩ（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ）信号と、これより９０°位相が遅れたＱ（Ｑｕａｄ−ｐｈａｓｅ）信号とを生成する。これらＩ信号とＱ信号は、ゲインが調整された後に、受信回路１２３から出力される。

制御回路１１２は、送信回路１２２の送信フィルタおよび受信回路１２３の受信フィルタの動作を、使用するチャネルの設定に応じて、当該チャネルがカバーするチャネルの信号を抽出するように制御してもよい。送信回路１２２および受信回路１２３を制御する別の制御部が存在し、制御回路１１２がその制御部に指示を出すことで、同様の制御を行ってもよい。

ベースバンド部１１１におけるＡＤ変換回路１１７、１１８は、図２に示した各送受信処理部のＡＤ変換を行う部分に相当する。ＡＤ変換回路１１７、１１８は、受信回路１２３からの入力信号をＡＤ変換する。より詳細には、ＡＤ変換回路１１７はＩ信号をデジタルＩ信号に変換し、ＡＤ変換回路１１８はＱ信号をデジタルＱ信号に変換する。なお、直交復調せずに一系統の信号だけを受信する場合もありうる。この場合、ＡＤ変換回路は１つだけでよい。また、複数のアンテナが設けられる場合には、アンテナの数に応じた数のＡＤ変換回路を設けてもよい。なお、端末がＭＩＭＯ通信を行う場合は、制御回路１１２は、ＭＩＭＯに関する処理、例えば、伝搬路推定の処理、送信ウェイト計算処理、ストリームの分離処理も行う。

なお、アンテナ１〜Ｎを、送信回路１２２および受信回路１２３のいずれか一方に切り換えるスイッチがＲＦ部に配置されてもよい。スイッチを制御することで、送信時にはアンテナ１〜Ｎを送信回路１２２に接続し、受信時には、アンテナ１〜Ｎを受信回路１２３に接続してもよい。

図１５では、ＤＡ変換回路１１５、１１６およびＡＤ変換回路１１７、１１８がベースバンド部１１１側に配置されていたが、ＲＦ部１２１側に配置されるように構成してもよい。

なお、送信回路１２２および受信回路１２３により無線通信部を形成してもよい。送信回路１２２および受信回路１２３にさらに、ＤＡ変換回路１１５、１１６およびＡＤ変換回路１１７、１１８を含めて無線通信部を形成してもよい。さらに、これらに加えて、送信処理回路１１３および受信処理回路１１４のＰＨＹ処理部分を含めて無線通信部を形成してもよい。または、送信処理回路１１３および受信処理回路１１４のＰＨＹ受信処理部分により無線通信部を形成してもよい。

図１６は、本発明の実施形態に係る基地局に搭載される無線通信装置のハードウェア構成例を示したものである。このハードウェア構成は一例であり、ハードウェア構成は種々の変更が可能である。図１６に示した無線通信装置の動作は、これまで図３で説明した基地局の無線通信装置と同様であるため、以下では、ハードウェア構成上の違いを中心に説明し、詳細な動作の説明は省略する。

本無線通信装置は、ベースバンド部２１１、ＲＦ部２２１と、アンテナ１〜Ｎとを備える。

ベースバンド部２１１は、制御回路２１２と、送信処理回路２１３と、受信処理回路２１４と、ＤＡ変換回路２１５、２１６と、ＡＤ変換回路２１７、２１８とを含む。ＲＦ部２２１とベースバンド部２１１は、まとめて１チップのＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ：集積回路）として構成されてもよいし、別々のチップで構成されてもよい。

一例として、ベースバンド部２１１は、ベースバンドＬＳＩまたはベースバンドＩＣまたはこれらの両方である。または、ベースバンド部２１１が、図示の点線の枠で示すように、ＩＣ２３２とＩＣ２３１とを備えてもよい。このとき、ＩＣ２３２が制御回路２１２と送信処理回路２１３と受信処理回路２１４とを含み、ＩＣ２３１が、ＤＡ変換回路２１５、２１６とＡＤ変換回路２１７、２１８を含むように、各ＩＣに分かれてもよい。

制御回路２１２は、一例として、通信を制御する通信処理装置、または通信を制御する制御部に対応する。送信処理回路２１３と受信処理回路２１４の少なくとも一方を通信処理装置または制御部がさらに含んでもよい。このとき無線通信部は、送信処理回路２１３と受信処理回路２１４を含んでもよい。さらに無線通信部は、送信処理回路２１３と受信処理回路２１４に加えて、ＤＡ変換回路２１５、２１６およびＡＤ変換回路２１７、２１８を含んでもよい。さらに、無線通信部は、送信処理回路２１３、受信処理回路２１４、ＤＡ変換回路２１５、２１６およびＡＤ変換回路２１７、２１８に加えて、送信回路２２２および受信回路２２３を含んでもよい。本実施形態に係る集積回路は、ベースバンド部２１１の全部または一部の処理、すなわち、制御回路２１２、送信処理回路２１３、受信処理回路２１４、ＤＡ変換回路２１５、２１６およびＡＤ変換回路２１７、２１８の全部または一部の処理を行うプロセッサを備えていてもよい。

または、ＩＣ２３２が、通信を制御する通信処理装置に対応してもよい。このとき無線通信部は、送信回路２２２および受信回路２２３を含んでもよい。さらに無線通信部は、送信回路２２２および受信回路２２３に加え、ＤＡ変換回路２１５、２１６およびＤＡ変換回路２１７、２１８を含んでもよい。

制御回路２１２は、主としてアクセス制御部８３、制御部８４、送信部８１、受信部８２の機能を実行する。上位層処理部９０の機能を、制御回路２１２に含めても構わない。制御回路２１２はクロック生成部を含んでもよい。送信処理回路２１３は、図３に示したＰＨＹ処理部及び無線部７０の各送受信処理部の物理層の処理を行う部分に対応する。すなわち、送信処理回路２１３は、プリアンブル及びＰＨＹヘッダの追加や符号化、変調などの処理を行う。すなわち、送信処理回路２１３は、プリアンブル及びＰＨＹヘッダの追加や符号化、変調などの処理を行い、例えば２種類のデジタルベースバンド信号（以下、デジタルＩ信号とデジタルＱ信号）を生成する。ＭＩＭＯ送信の場合は各ストリームに応じてそれぞれ２種類のデジタルベースバンド信号を生成する。

本実施形態の通信処理装置は、例えば制御回路２１２に対応し、送信処理回路２１３と受信処理回路２１４の少なくとも一方をさらに含んでも良い。本実施形態の通信処理装置は、１チップＩＣの形態、複数のチップＩＣからなる形態のいずれも含む。

ＤＡ変換回路２１５、２１６は、図３に示した各送受信処理部のＤＡ変換を行う部分に相当する。ＤＡ変換回路２１５、２１６は、送信処理回路２１３で処理されたフレームをＤＡ変換する。より詳細には、ＤＡ変換回路２１５はデジタルＩ信号をアナログのＩ信号に変換し、ＤＡ変換回路２１６はデジタルＱ信号をアナログのＱ信号に変換する。なお、直交変調せずに一系統の信号のままで送信する場合もありうる。この場合、ＤＡ変換回路は１つだけでもよい。また、一系統または複数系統の送信信号をアンテナの数だけ振り分けて送信する場合には、アンテナの数に応じた数のＤＡ変換回路を設けてもよい。

ＲＦ部２２１は、一例としてＲＦアナログＩＣあるいは高周波ＩＣあるいはこれらの両方である。ＲＦ部２２１における送信回路２２２は、図３に示した各送受信処理部のうちＤＡ変換より後の段階の送信時のアナログ処理を行う部分に相当する。送信回路２２２は、ＤＡ変換回路２１５、２１６によりＤＡ変換されたフレームの信号から所望帯域の信号を抽出する送信フィルタ、発振装置から供給される一定周波数の信号を利用して、フィルタリング後の信号を無線周波数にアップコンバートするミキサ、アップコンバート後の信号を増幅するプリアンプ（ＰＡ）等を含む。

ＲＦ部２２１における受信回路２２３は、図３に示した各送受信処理部のうちＡＤ変換より前の段階までの受信時のアナログ処理を行う部分に相当する。受信回路２２３は、アンテナで受信された信号を増幅するＬＮＡ（低雑音増幅器）、発振装置から供給される一定周波数の信号を利用して、増幅後の信号をベースバンドにダウンコンバートするミキサ、ダウンコーバート後の信号から所望帯域の信号を抽出する受信フィルタ等を含む。より詳細には、受信回路２２３は、不図示の低雑音増幅器で低雑音増幅された受信信号を互いに９０°位相のずれた搬送波により直交復調して、受信信号と同位相のＩ（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ）信号と、これより９０°位相が遅れたＱ（Ｑｕａｄ−ｐｈａｓｅ）信号とを生成する。これらＩ信号とＱ信号は、ゲインが調整された後に、受信回路２２３から出力される。

制御回路２１２は、送信回路２２２の送信フィルタおよび受信回路２２３の受信フィルタの動作を、使用するチャネルの設定に応じて、当該チャネルがカバーするチャネルの信号を抽出するように制御してもよい。送信回路２２２および受信回路２２３を制御する別の制御部が存在し、制御回路２１２がその制御部に指示を出すことで、同様の制御を行ってもよい。

ベースバンド部２１１におけるＡＤ変換回路２１７、２１８は、図３に示した各送受信処理部のＡＤ変換を行う部分に相当する。ＡＤ変換回路２１７、２１８は、受信回路２２３からの入力信号をＡＤ変換する。より詳細には、ＡＤ変換回路２１７はＩ信号をデジタルＩ信号に変換し、ＡＤ変換回路２１８はＱ信号をデジタルＱ信号に変換する。なお、直交復調せずに一系統の信号だけを受信する場合もありうる。この場合、ＡＤ変換回路は１つだけでよい。また、複数のアンテナが設けられる場合には、アンテナの数に応じた数のＡＤ変換回路を設けてもよい。なお、基地局がＭＩＭＯ通信を行う場合は、制御回路２１２は、ＭＩＭＯに関する処理、例えば、伝搬路推定の処理、送信ウェイト計算処理、ストリームの分離処理も行う。

受信処理回路２１４は、図３に示したＰＨＹ処理部及び無線部７０の各送受信処理部の物理層の受信処理を行う部分に対応する。すなわち、受信処理回路２１４は、復調や、復号化、プリアンブル及びＰＨＹヘッダの解析などの処理を行う。なお、図３の送信部８１の機能を送信処理回路２１３に含め、受信部８２の機能を受信処理回路２１４に含め、アクセス制御部８３と制御部８４の機能を制御回路２１２に含める構成も可能である。

なお、アンテナ１〜Ｎを、送信回路２２２および受信回路２２３のいずれか一方に切り換えるスイッチがＲＦ部に配置されてもよい。スイッチを制御することで、送信時にはアンテナ１〜Ｎを送信回路２２２に接続し、受信時には、アンテナ１〜Ｎを受信回路２２３に接続してもよい。

図１６では、ＤＡ変換回路２１５、２１６およびＡＤ変換回路２１７、２１８がベースバンド部２１１側に配置されていたが、ＲＦ部２２１側に配置されるように構成してもよい。

なお、送信回路２２２および受信回路２２３により無線通信部を形成してもよい。送信回路２２２および受信回路２２３にさらに、ＤＡ２１５、２１６およびＤＡ２１７、２１８を含めて無線通信部を形成してもよい。さらに、これらに加えて、送信処理回路２１３および受信処理回路２１４のＰＨＹ処理部分を含めて無線通信部を形成してもよい。または、送信処理回路２１３および受信処理回路２１４のＰＨＹ受信処理部分により無線通信部を形成してもよい。

（第１１の実施形態）
図１７（Ａ）および図１７（Ｂ）は、それぞれ第１１の実施形態に係る無線機器の斜視図である。図１７（Ａ）の無線機器はノートＰＣ３０１であり、図１７（Ｂ）の無線機器は移動体端末３２１である。それぞれ、端末（基地局を含む）の一形態に対応する。ノートＰＣ３０１および移動体端末３２１は、それぞれ無線通信装置３０５、３１５を搭載している。無線通信装置３０５、３１５として、これまで説明してきた端末（基地局を含む）に搭載されていた無線通信装置を用いることができる。無線通信装置を搭載する無線機器は、ノートＰＣや移動体端末に限定されない。例えば、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置等にも搭載可能である。

また、端末（基地局を含む）に搭載されていた無線通信装置は、メモリーカードにも搭載可能である。当該無線通信装置をメモリーカードに搭載した例を図１８に示す。メモリーカード３３１は、無線通信装置３５５と、メモリーカード本体３３２とを含む。メモリーカード３３１は、外部の装置との無線通信のために無線通信装置３３５を利用する。なお、図１８では、メモリーカード３３１内の他の要素（例えばメモリ等）の記載は省略している。

（第１２の実施形態）
第１２の実施形態では、第１〜１１のいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、バス、プロセッサ部、及び外部インタフェース部を備える。プロセッサ部及び外部インタフェース部は、バスを介して外部メモリ（バッファ）と接続される。プロセッサ部ではファームウエアが動作する。このように、ファームウエアを無線通信装置に含める構成とすることにより、ファームウエアの書き換えによって無線通信装置の機能の変更を容易に行うことが可能となる。ファームウエアが動作するプロセッサ部は、本実施形態に係る通信処理装置または制御部またはアクセス制御部またはこれらの複数の処理を行うプロセッサであってもよいし、当該処理の機能拡張または変更に係る処理を行う別のプロセッサであってもよい。ファームウエアが動作するプロセッサ部を、本実施形態に係る基地局あるいは無線端末あるいはこれらの両方が備えてもよい。または当該プロセッサ部を、基地局に搭載される無線通信装置内の集積回路、または無線端末に搭載される無線通信装置内の集積回路が備えてもよい。

（第１３の実施形態）
第１３の実施形態では、第１〜１１のいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、クロック生成部を備える。クロック生成部は、クロックを生成して出力端子より無線通信装置の外部にクロックを出力する。このように、無線通信装置内部で生成されたクロックを外部に出力し、外部に出力されたクロックによってホスト側を動作させることにより、ホスト側と無線通信装置側とを同期させて動作させることが可能となる。

（第１４の実施形態）
第１４の実施形態では、第１〜１１のいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、電源部、電源制御部、及び無線電力給電部を含む。電源制御部は、電源部と無線電力給電部とに接続され、無線通信装置に供給する電源を選択する制御を行う。このように、電源を無線通信装置に備える構成とすることにより、電源を制御した低消費電力化動作が可能となる。

（第１５の実施形態）
第１５の実施形態では、第１４の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＳＩＭカードを含む。ＳＩＭカードは、例えば、無線通信装置におけるＭＡＣ処理部または制御部と接続される。このように、ＳＩＭカードを無線通信装置に備える構成とすることにより、容易に認証処理を行うことが可能となる。

（第１６の実施形態）
第１６の実施形態では、第１２の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、動画像圧縮／伸長部を含む。動画像圧縮／伸長部は、バスと接続される。このように、動画像圧縮／伸長部を無線通信装置に備える構成とすることにより、圧縮した動画像の伝送と受信した圧縮動画像の伸長とを容易に行うことが可能となる。

（第１７の実施形態）
第１７の実施形態では、第１〜１１のいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＬＥＤ部を含む。ＬＥＤ部は、例えば、ＭＡＣ処理部、送信処理回路、受信処理回路、制御部の少なくとも１つと接続される。このように、ＬＥＤ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態を、ユーザに容易に通知することが可能となる。

（第１８の実施形態）
第１８の実施形態では、第１〜１１のいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、バイブレータ部を含む。バイブレータ部は、例えば、ＭＡＣ処理部、送信処理回路、受信処理回路、制御部の少なくとも１つと接続される。このように、バイブレータ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態を、ユーザに容易に通知することが可能となる。

（第１９の実施形態）
第１９の実施形態では、第１〜第１１のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（基地局の無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、ディスプレイを含む。ディスプレイは、図示しないバスを介して、無線通信装置のＭＡＣ処理部に接続されてもよい。このようにディスプレイを備える構成とし、無線通信装置の動作状態をディスプレイに表示することで、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。

（第２０の実施形態）
本実施形態では、［１］無線通信システムにおけるフレーム種別、［２］無線通信装置間の接続切断の手法、［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式、［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。
［１］通信システムにおけるフレーム種別
一般的に無線通信システムにおける無線アクセスプロトコル上で扱うフレームは、大別してデータフレーム、管理フレーム、制御フレームの３種類に分けられる。これらの種別は、通常、フレーム間で共通に設けられるヘッダ部で示される。フレーム種別の表示方法としては、１つのフィールドで３種類を区別できるようにしてあってもよいし、２つのフィールドの組み合わせで区別できるようにしてあってもよい。

管理フレームは、他の無線通信装置との間の物理的な通信リンクの管理に用いるフレームである。例えば、他の無線通信装置との間の通信設定を行うために用いられるフレームや通信リンクをリリースする（つまり接続を切断する）ためのフレーム、無線通信装置でのパワーセーブ動作に係るフレームがある。

データフレームは、他の無線通信装置と物理的な通信リンクが確立した上で、無線通信装置の内部で生成されたデータを他の無線通信装置に送信するフレームである。データは本実施形態の上位層で生成され、例えばユーザの操作によって生成される。

制御フレームは、データフレームを他の無線通信装置との間で送受（交換）する際の制御に用いられるフレームである。無線通信装置がデータフレームや管理フレームを受信した場合にその送達確認のために送信される応答フレームは、制御フレームに属する。

これら３種類のフレームは、物理層で必要に応じた処理を経て物理パケットとしてアンテナを経由して送出される。なお、接続確立の手順においては、接続要求フレームと接続受付フレームが管理フレームであり、接続受付フレームへの確認フレームは制御フレームの応答フレームを用いることができる。

［２］無線通信装置間の接続切断の手法
接続の切断には、明示的な手法と暗示的な手法とがある。明示的な手法としては、接続している無線通信装置のいずれか一方が切断のためのフレームを送信する。このフレームは管理フレームに分類される。切断のためのフレームは、例えば接続をリリースするという意味でリリースフレームと呼ぶことがある。通常、リリースフレームを送信する側の無線通信装置ではリリースフレームを送信した時点で、リリースフレームを受信する側の無線通信装置ではリリースフレームを受信した時点で、接続の切断と判定する。その後、通信フェーズでの初期状態、例えば通信相手の無線通信装置を探索する状態に戻る。これは、切断のためのフレームを送信する際には、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるといった、物理的な無線リンクが確保できないことがあるからである。

一方、暗示的な手法としては、一定期間接続を確立した接続相手の無線通信装置からフレーム送信（データフレーム及び管理フレームの送信、あるいは自装置が送信したフレームへの応答フレームの送信）を検知しなかった場合に、接続状態の切断の判定を行う。このような手法があるのは、上述のように接続の切断を判定するような状況では、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるなど物理的な無線リンクが確保できない状態が考えられるからである。すなわち、リリースフレームの受信を期待できないからである。

暗示的な方法で接続の切断を判定する具体例としては、タイマを使用する。例えば、送達確認応答フレームを要求するデータフレームを送信する際、当該フレームの再送期間を制限する第１のタイマ（例えばデータフレーム用の再送タイマ）を起動し、第１のタイマが切れるまで（つまり所望の再送期間が経過するまで）当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行う。当該フレームへの送達確認応答フレームを受信すると第１のタイマは止められる。

一方、送達確認応答フレームを受信せず第１のタイマが切れると、例えば接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマ（例えば管理フレーム用の再送タイマ）を起動する。第１のタイマと同様、第２のタイマでも、第２のタイマが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマが切れると接続が切断されたと判定する。

あるいは、接続相手の無線通信装置からフレームを受信すると第３のタイマを起動し、新たに接続相手の無線通信装置からフレームを受信するたびに第３のタイマを止め、再び初期値から起動する。第３のタイマが切れると前述と同様に接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマ（例えば管理フレーム用の再送タイマ）を起動する。この場合も、第２のタイマが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマが切れると接続が切断されたと判定する。後者の、接続相手の無線通信装置がまだ存在するかを確認するための管理フレームは、前者の場合の管理フレームとは異なるものであってもよい。また後者の場合の管理フレームの再送を制限するためのタイマは、ここでは第２のタイマとして前者の場合と同じものを用いたが、異なるタイマを用いるようにしてもよい。

［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式
例えば、複数の無線通信装置と通信または競合することを想定した無線ＬＡＮシステムがある。ＩＥＥＥ８０２．１１（拡張規格なども含む）無線ＬＡＮではＣＳＭＡ／ＣＡをアクセス方式の基本としている。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了から固定時間を置いて送信を行う方式では、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置で同時に送信を行うことになり、その結果、無線信号が衝突してフレーム送信に失敗する。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了からランダム時間待つことで、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置での送信が確率的に分散することになる。よって、ランダム時間の中で最も早い時間を引いた無線通信装置が１つなら無線通信装置のフレーム送信は成功し、フレームの衝突を防ぐことができる。ランダム値に基づき送信権の獲得が複数の無線通信装置間で公平になることから、Ｃａｒｒｉｅｒ Ａｖｏｉｄａｎｃｅを採用した方式は、複数の無線通信装置間で無線媒体を共有するために適した方式であるということができる。

［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔
ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮで用いられるフレーム間隔は、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ ｆｕｎｃｔｉｏｎ ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ ｓｐａｃｅ（ＤＩＦＳ）、ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ ｓｐａｃｅ（ＡＩＦＳ）、ｐｏｉｎｔ ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ ｆｕｎｃｔｉｏｎ ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ ｓｐａｃｅ（ＰＩＦＳ）、ｓｈｏｒｔ ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ ｓｐａｃｅ（ＳＩＦＳ）、ｅｘｔｅｎｄｅｄ ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ ｓｐａｃｅ（ＥＩＦＳ）、ｒｅｄｕｃｅｄ ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ ｓｐａｃｅ（ＲＩＦＳ）の６種類ある。

フレーム間隔の定義は、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは送信前にキャリアセンスアイドルを確認して開けるべき連続期間として定義されており、厳密な前のフレームからの期間は議論しない。従ってここでのＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮシステムでの説明においてはその定義を踏襲する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づくランダムアクセスの際に待つ時間を固定時間とランダム時間との和としており、固定時間を明確にするため、このような定義になっているといえる。

ＤＩＦＳとＡＩＦＳとは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づき他の無線通信装置と競合するコンテンション期間にフレーム交換開始を試みるときに用いるフレーム間隔である。ＤＩＦＳは、トラヒック種別による優先権の区別がないとき、ＡＩＦＳはトラヒック種別（Ｔｒａｆｆｉｃ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＴＩＤ）による優先権が設けられている場合に用いる。

ＤＩＦＳとＡＩＦＳとで係る動作としては類似しているため、以降では主にＡＩＦＳを用いて説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＭＡＣ層でフレーム交換の開始などを含むアクセス制御を行う。さらに、上位層からデータを渡される際にＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ）対応する場合には、データとともにトラヒック種別が通知され、トラヒック種別に基づいてデータはアクセス時の優先度のクラス分けがされる。このアクセス時のクラスをアクセスカテゴリ（Ａｃｃｅｓｓ Ｃａｔｅｇｏｒｙ；ＡＣ）と呼ぶ。従って、アクセスカテゴリごとにＡＩＦＳの値が設けられることになる。

ＰＩＦＳは、競合する他の無線通信装置よりも優先権を持つアクセスができるようにするためのフレーム間隔であり、ＤＩＦＳ及びＡＩＦＳのいずれの値よりも期間が短い。ＳＩＦＳは、応答系の制御フレームの送信時あるいは一旦アクセス権を獲得した後にバーストでフレーム交換を継続する場合に用いることができるフレーム間隔である。ＥＩＦＳはフレーム受信に失敗した場合に発動されるフレーム間隔である。

ＲＩＦＳは一旦アクセス権を獲得した後にバーストで同一無線通信装置に複数のフレームを連続して送信する場合に用いることができるフレーム間隔であり、ＲＩＦＳを用いている間は送信相手の無線通信装置からの応答フレームを要求しない。

ここで図１９に、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにおけるランダムアクセスに基づく競合期間のフレーム交換の一例を示す。

ある無線通信装置においてデータフレーム（Ｗ＿ＤＡＴＡ１）の送信要求が発生した際に、キャリアセンスの結果、媒体がビジーである（ｂｕｓｙ ｍｅｄｉｕｍ）と認識する場合を想定する。この場合、キャリアセンスがアイドルになった時点から固定時間のＡＩＦＳを空け、その後ランダム時間（ｒａｎｄｏｍ ｂａｃｋｏｆｆ）空いたところで、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。

ランダム時間は０から整数で与えられるコンテンションウィンドウ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ Ｗｉｎｄｏｗ：ＣＷ）の間の一様分布から導かれる擬似ランダム整数にスロット時間をかけたものである。ここで、ＣＷにスロット時間をかけたものをＣＷ時間幅と呼ぶ。ＣＷの初期値はＣＷｍｉｎで与えられ、再送するたびにＣＷの値はＣＷｍａｘになるまで増やされる。ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとの両方とも、ＡＩＦＳと同様アクセスカテゴリごとの値を持つ。Ｗ＿ＤＡＴＡ１の送信先の無線通信装置では、データフレームの受信に成功するとその受信終了時点からＳＩＦＳ後に応答フレーム（Ｗ＿ＡＣＫ１）を送信する。Ｗ＿ＤＡＴＡ１を送信した無線通信装置は、Ｗ＿ＡＣＫ１を受信すると送信バースト時間制限内であればまたＳＩＦＳ後に次のフレーム（例えばＷ＿ＤＡＴＡ２）を送信することができる。

ＡＩＦＳ、ＤＩＦＳ、ＰＩＦＳ及びＥＩＦＳは、ＳＩＦＳとスロット時間との関数になるが、ＳＩＦＳとスロット時間とは物理層ごとに規定されている。また、ＡＩＦＳ、ＣＷｍｉｎ及びＣＷｍａｘなどアクセスカテゴリごとに値が設けられるパラメータは、通信グループ（ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＢａｓｉｃ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｅｔ（ＢＳＳ））ごとに設定可能であるが、デフォルト値が定められている。

例えば、８０２．１１ａｃの規格策定では、ＳＩＦＳは１６μｓ、スロット時間は９μｓであるとして、それによってＰＩＦＳは２５μｓ、ＤＩＦＳは３４μｓ、ＡＩＦＳにおいてアクセスカテゴリがＢＡＣＫＧＲＯＵＮＤ（ＡＣ＿ＢＫ）のフレーム間隔はデフォルト値が７９μｓ、ＢＥＳＴ ＥＦＦＯＲＴ（ＡＣ＿ＢＥ）のフレーム間隔はデフォルト値が４３μｓ、ＶＩＤＥＯ（ＡＣ＿ＶＩ）とＶＯＩＣＥ（ＡＣ＿ＶＯ）のフレーム間隔はデフォルト値が３４μｓ、ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとのデフォルト値は、各々ＡＣ＿ＢＫとＡＣ＿ＢＥとでは３１と１０２３、ＡＣ＿ＶＩでは１５と３１、ＡＣ＿ＶＯでは７と１５になるとする。なお、ＥＩＦＳは、ＳＩＦＳとＤＩＦＳと最も低速な必須の物理レートで送信する場合の応答フレームの時間長の和である。

本実施形態で用いられる用語は、広く解釈されるべきである。例えば用語“プロセッサ”は、汎用目的プロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、コントローラ、マイクロコントローラ、状態マシンなどを包含してもよい。状況によって、“プロセッサ”は、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）などを指してもよい。“プロセッサ”は、複数のマイクロプロセッサのような処理装置の組み合わせ、ＤＳＰおよびマイクロプロセッサの組み合わせ、ＤＳＰコアと協働する１つ以上のマイクロプロセッサを指してもよい。

別の例として、用語“メモリ”は、電子情報を格納可能な任意の電子部品を包含してもよい。“メモリ”は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラム可能読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、フラッシュメモリ、磁気または光学データストレージを指してもよく、これらはプロセッサによって読み出し可能である。プロセッサがメモリに対して情報を読み出しまたは書き込みまたはこれらの両方を行うならば、メモリはプロセッサと電気的に通信すると言うことができる。メモリは、プロセッサに統合されてもよく、この場合も、メモリは、プロセッサと電気的に通信していると言うことができる。

なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。

１０１、１０２、１０３：基地局（ＡＰ）
２０１、２０２、２０３、３０１、４０１：端末（ＳＴＡ）
２０、７０：ＰＨＹ処理部＆無線部
３０、８０：ＭＡＣ処理部
４０、９０：上位層処理部
３１、８１：送信部
３２、８２：受信部
３３、８３：アクセス制御部
３４、８４：制御部
１１１、２１１：ベースバンド部
１２１、２２１：ＲＦ部
１２２、２２２：送信回路
１２３、２２３：受信回路
１１２、２１２：制御回路
１１３、２１３：送信処理回路
１１４、２１４：受信処理回路
１１５、１１６、２１５、２１６：ＤＡ変換回路
１１７、１１８、２１７、２１８：ＡＤ変換回路
３０１：ノートＰＣ
３０５、３１５、３５５：無線通信装置
３２１：移動体端末
３３１：メモリーカード
３３２：メモリーカード本体

Claims (27)

1. 複数のリソースブロックのうち、割り当てを要求する１つまたは複数のリソースブロックを指定した第１の情報を送信する送信手段と、
   前記第１情報に応じて割り当てられた１つまたは複数のリソースブロックを指定した第２情報を受信する受信手段と、
   前記第２情報で指定されたリソースブロックで、信号を送受信するよう制御する制御手段と、
   を備えた無線通信端末。
2. 前記複数のリソースブロックは、１つまたは複数のチャネルに属し、
   前記複数のチャネルのキャリアセンスに基づき、前記１つまたは複数のチャネルに属するリソースブロックを選択する選択手段を備え、
   前記送信手段は、前記選択手段により選択されたチャネルと前記選択されたチャネルに属する少なくとも１つのリソースブロックとを指定した前記第１情報を送信する
   請求項１に記載の無線通信端末。
3. 前記選択手段は、１つまたは複数の連続するリソースブロックを選択する
   請求項は２に記載の無線通信端末。
4. 前記第１情報は、
   前記連続するリソースブロックのうち最も小さいまたは大きいリソースブロック番号と、割り当てを要求するリソースブロック数または帯域幅を特定するリソースブロック幅情報との少なくとも１つのセット、もしくは、
   前記連続するリソースブロックの最も低いリソースブロック番号と最も大きいリソースブロック番号の少なくとも１つのセット
   を含む請求項１ないし３のいずれか一項に記載の無線通信端末。
5. 前記送信手段は、前記第１情報で指定されたリソースブロックを指定した理由を表す理由情報をさらに送信する
   請求項１ないし４のいずれか一項に記載の無線通信端末。
6. 前記制御手段は、前記第２情報で指定されたリソースブロックで、フレームの待ち受け動作を行うよう制御する
   請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無線通信端末。
7. 前記複数のリソースブロックは、１つまたは複数のチャネルに属し、
   前記制御手段は、前記第２情報で指定されたリソースブロックが、予め定めたチャネルに属していない場合は、前記予め定めたチャネルでも前記待ち受け動作を行うよう制御する
   請求項６に記載の無線通信端末。
8. 前記制御手段は、前記第２情報で指定されたリソースブロックの一部のリソースブロックで、フレームの待ち受けと信号受信を行うよう制御し、前記第２情報で指定されたリソースブロックのうち前記一部のリソースブロック以外のリソースブロックではキャリアセンスを行うよう制御し、
   前記一部のリソースブロックで自装置宛の送信許可を要求する第１フレームを受信した場合は、前記第２情報で指定されたリソースブロックのうちアイドルのリソースブロックと、前記制御フレームを受信したリソースブロックとで、送信許可を通知する第２フレームを送信し、前記第２フレームを送信したリソースブロックで、第３フレームの待ち受け動作を行うよう制御する
   請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無線通信端末。
9. 前記送信手段は、接続を要求する第４フレームを送信し、前記第４フレームは第１情報を含む
   請求項１ないし８のいずれか一項に記載の無線通信端末。
10. 前記第４フレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１の管理フレームであり、前記第１情報は、前記管理フレームの情報エレメントフィールドに格納される
    請求項９に記載の無線通信端末。
11. 前記制御手段は、他の無線通信端末が複数のチャネルでの送信および受信をそれぞれ独立したタイミングで行う通信方式へ対応する能力を有するかを前記他の無線通信端末から送信される第３情報に基づき判断し、前記他の無線通信端末が前記能力を有さない場合は、少なくとも予め定めた第１チャネルを含む１つ以上のチャネルで、前記第４フレームを送信するよう制御する
    請求項９または１０に記載の無線通信端末。
12. 前記制御手段は、他の無線通信端末が複数のチャネルでの送信および受信をそれぞれ独立したタイミングで行う通信方式へ対応する能力を有するかを前記他の無線通信端末から送信される第３情報に基づき判断し、前記他の無線通信端末が前記対応能力を有する場合は、前記第１情報で指定するリソースブロックが属するチャネルの一部または全部で、前記第４フレームを送信するよう制御する
    請求項９ないし１１のいずれか一項に記載の無線通信端末。
13. ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従って通信する
    請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の無線通信端末。
14. 請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の前記送信手段と、前記受信手段と、前記制御手段とを含む通信処理装置と、
    少なくとも１つのアンテナと
    前記アンテナを介して信号を送受信する無線通信部と
    を備えた無線通信端末。
15. 請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の送信手段と、受信手段と、制御手段とを含む通信処理装置と、
    少なくとも１つのアンテナと
    前記アンテナを介して信号を送受信する無線通信部と
    を備えたメモリーカード。
16. 複数のリソースブロックのうち、割り当てを要求する１つまたは複数のリソースブロックを指定した第１情報を、複数の他の無線通信端末からそれぞれ受信する受信手段と、
    前記第１情報に基づいて前記複数の他の無線通信端末に１つまたは複数のリソースブロックを割り当てる制御手段と、
    前記制御手段により割り当てられたリソースブロックを指定した第２情報を、前記複数の他の無線通信端末に送信する送信手段と、を備え、
    前記制御手段は、前記第２情報で指定されたリソースブロックを用いて、前記複数の他の無線通信端末と信号を送受信するよう制御する
    無線通信端末。
17. 前記制御手段は、前記通信装置に１つまたは複数の連続するリソースブロックを割り当てる
    請求項１６に記載の無線通信端末。
18. 前記第２情報は、
    前記連続するリソースブロックのうち最も小さいまたは大きいリソースブロック番号と、割り当てを要求するリソースブロック数または帯域幅を特定するリソースブロック幅情報との少なくとも１つのセット、もしくは、
    前記連続するリソースブロックの最も低いリソースブロック番号と最も大きいリソースブロック番号の少なくとも１つのセット
    請求項１７に記載の無線通信端末。
19. 前記第１情報は、前記第１情報で指定されるリソースブロックを指定した理由を表す理由情報を含み、
    前記制御手段は、前記理由情報に基づき前記リソースブロックの割り当てを行う
    請求項１６ないし１８のいずれか一項に記載の無線通信端末。
20. 前記送信手段は、接続を要求する第１フレームを受信し、前記第２情報を含む第２フレームを応答として送信する
    請求項１６ないし１９のいずれか一項に記載の無線通信端末。
21. 前記第２フレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１の管理フレームであり、前記第２リソースブロック情報は、前記管理フレームの情報エレメントフィールドに格納される
    請求項２０に記載の無線通信端末。
22. 前記送信手段は、ブロードキャストでフレームを送信する際は、前記通信装置にそれぞれ割り当てたリソースブロックの少なくとも一部にて前記フレームを同時に送信する
    請求項１６ないし２１のいずれか一項に記載の無線通信端末。
23. 前記複数のリソースブロックは、複数のチャネルに属し、
    前記送信手段は、前記複数のチャネルでの送信および受信をそれぞれ独立したタイミングで行う通信方式へ対応する能力を有することを表す第３情報を送信し、
    前記受信手段は、前記複数のチャネルにてそれぞれ独立したタイミングで前記他の無線通信端末から前記第１チャネル情報の受信を受け付ける
    請求項１６ないし２２のいずれか一項に記載の無線通信端末。
24. ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従って通信する
    請求項１６ないし２３のいずれか一項に記載の無線通信端末。
25. 複数のリソースブロックのうち、割り当てを要求する１つまたは複数のリソースブロックを指定した第１の情報を送信する送信ステップと、
    前記第１情報に応じて割り当てられる１つまたは複数のリソースブロックを指定した第２情報を受信する受信ステップと、
    前記第２情報で指定されたリソースブロックで、信号を送受信するよう制御する制御ステップと、
    を備えた無線通信方法。
26. 複数のリソースブロックのうち、割り当てを要求する１つまたは複数のリソースブロックを指定した第１情報を、複数の他の無線通信端末からそれぞれ受信する受信ステップと、
    前記第１情報に基づき、前記複数の他の無線通信端末に、１つまたは複数のリソースブロックを割り当てる割り当てステップと、
    前記割り当てステップにより割り当てられたリソースブロックを指定した第２情報を、前記複数の他の無線通信端末に送信する送信ステップと、
    前記割り当てたチャネルを用いて、前記複数の他の無線通信端末と信号を送受信するよう制御する制御ステップと
    を備えた無線通信方法。
27. 複数の第１無線通信端末と、第２無線通信端末とが実行する無線通信方法であって、
    複数のリソースブロックのうち、割り当てを要求する１つまたは複数のリソースブロックを指定した第１の情報を前記複数の第１無線通信端末のそれぞれから前記第２無線通信端末に送信し、
    前記第２無線通信端末により、前記第１情報に基づき、前記第１無線通信端末のそれぞれに１つまたは複数のリソースブロックを割り当て、割り当てたリソースブロックを指定した第２情報を前記複数の第１無線通信端末のそれぞれに送信し、
    前記複数の第１無線通信端末のそれぞれと前記第２無線通信端末との間で、前記第２情報で指定されたチャネルで信号を送受信する
    無線通信方法。

Images