JPWO2015087528A1 - エネルギーシステム、管理システム、エネルギーシステムの制御方法、および管理システムの制御方法 - Google Patents

Abstract

時間帯を跨いだ需給調整を、需要家にとって重要な情報を露出させることなく、容易に実行するため、エネルギーを消費する複数の管理対象を含む本発明のエネルギーシステムは、複数の管理対象毎に複数のエネルギー消費計画を作成する計画作成手段と、複数の管理対象の複数のエネルギー消費計画に基づいて、複数の管理対象毎に１つのエネルギー消費計画を決定する計画決定手段と、複数の管理対象毎の１つのエネルギー消費計画に基づいて複数の管理対象のそれぞれを運用する運用手段とを備える。エネルギー消費計画は、複数の時間帯を含む所定の期間の消費エネルギーパターンである。

Description

本発明は、エネルギーの需給調整を実行するエネルギーシステム、管理システム、エネルギーシステムの制御方法、および管理システムの制御方法に関する。

エネルギーシステム、たとえば、電力システムにおいて、電力の需給バランスが崩れると、周波数や電圧の変動や、停電が発生する虞がある。そこで、電力の需給バランスを維持するために、各種の需給調整が行われている。

たとえば、デマンドレスポンスの場合、需要に連動して時間毎に変動する電力料金を設定（電気料金ベースのデマンドレスポンス）したり、電力使用量が逼迫した際に需要家に対して需要の抑制を要請（インセンティブベースのデマンドレスポンス）したりする需給調整が行われている。

一方、エネルギー管理システムにおいても、各種の需給調整が行われている。たとえば、特許文献１には、ＢＥＭＳにおいて、優先度が予め設定された複数の削減パターンを記憶し、総予測削減量が必要削減量以上となるまで削減パターンの選択を繰り返すことにより、使用削減目標を達成する省エネルギー支援装置が記載されている。ＢＥＭＳは、Ｂｕiｌｄｉｎｇ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍの略である。また、特許文献２には、無駄なエネルギー消費の削減を優先しその効果を考慮した上で、快適性下限やエネルギーコスト上限を遵守する複数の運用計画案を立案し提示するエネルギー管理装置が記載されている。

特許文献３には、複数の機器稼働パターン候補の中から、最も評価結果の良い一つの機器稼働パターン候補を選択する技術が記載されている。

特許文献４には、所定エリアの１日の電力推移を示す消費電力推移パターンを求めることが記載されている。

特開２０１２−１３３５５３号公報（ページＮｏ．５−６、９、図１、図２） 特開２００５−１５８０２０号公報（ページＮｏ．１２〜１５、図３、図６） 国際公開第２０１３／０８０３０８号（ページＮｏ．５、図１） 特開２０１３−０７４６９８号公報（ページＮｏ．１０、図４）

一般的に、上述したような一般的なデマンドレスポンスにおける需給調整、および、特許文献１〜３のような一般的なエネルギー管理システムにおける需給調整は、所定長の時間帯（たとえば、１時間）単位で行われている。従って、需給調整の効果は、どうしても限定されてしまう。

一方、近年の蓄電技術の進歩により、蓄電設備の容量が増大している。これにより、電力消費の時期を電力供給の時期に束縛されることなく設定することができるようになった。このことは、時間帯を跨いだ需給調整が行える環境が整ったことを意味する。また、蓄電設備がなくとも、適切な情報が与えられるのであれば、需要家の電力消費行動を変化させることができ、結果として時間帯を跨いだ需給調整が可能となる。

すなわち、近年、時間帯を跨いだ需給調整のニーズがますます高まっている。そして、そのような需給調整を実施するための環境も整いつつある。

しかしながら、ある需要を別の時間帯に移動できるかどうかを判断する場合、需給調整者と複数の需要家との間における幾度に亘る情報の授受、および極めて複雑な計算が必要となる。さらに、計算量が膨大となるため、需給調整を短時間で実行することも困難となる。

また、時間帯を跨いだ需給調整を行う場合、需給調整者は、どの時間帯に需要を移動するかを判断するための情報を把握していなければならない。しかしながら、上記情報は、通常、たとえば、生産工程、ワークフロー、生活スタイルなど、本来露出したくない企業や個人の重要情報である。すなわち、上記一般的な需給調整は、重要情報が流失するリスクを有している。

なお、特許文献４には、１日の電力推移を示す消費電力推移パターンが記載されている。しかしながら、特許文献４の技術自体は、単独の家庭における家電機器の消費電力を制御する技術であり、複数の需要家間での需給調整を行う技術ではないため、上記課題を解決することはできない。

本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、時間帯を跨いだ需給調整を、需要家にとって重要な情報を露出させることなく、容易に実行することができるエネルギーシステム、管理システム、エネルギーシステムの制御方法、および管理システムの制御方法を提供することにある。

本発明のエネルギーシステムは、エネルギーを消費する複数の管理対象を含むエネルギーシステムであって、前記複数の管理対象毎に複数のエネルギー消費計画を作成する計画作成手段と、前記複数の管理対象の前記複数のエネルギー消費計画に基づいて、前記複数の管理対象毎に１つのエネルギー消費計画を決定する計画決定手段と、前記複数の管理対象毎の前記１つのエネルギー消費計画に基づいて前記複数の管理対象のそれぞれを運用する運用手段と、を備え、前記エネルギー消費計画は、複数の時間帯を含む所定の期間の消費エネルギーパターンであることを特徴とする。

本発明の管理システムは、エネルギーを消費する複数の管理対象を管理する管理システムであって、前記複数の管理対象から、前記複数の管理対象毎に作成された複数のエネルギー消費計画を収集する収集手段と、前記複数の管理対象の前記複数のエネルギー消費計画に基づいて、前記複数の管理対象毎に１つのエネルギー消費計画を決定する計画決定手段と、前記複数の管理対象のそれぞれに対して、決定された前記１つのエネルギー消費計画のそれぞれを通知する通知手段と、を備え、前記複数のエネルギー消費計画は、複数の時間帯を含む所定の期間の消費エネルギーパターンであり、前記複数のエネルギー消費計画のそれぞれには優先順位が付与されることを特徴とする。

本発明の制御方法は、エネルギーを消費する複数の管理対象を含むエネルギーシステムの制御方法であって、前記複数の管理対象毎に複数のエネルギー消費計画を作成し、前記複数の管理対象の前記複数のエネルギー消費計画に基づいて、前記複数の管理対象毎に１つのエネルギー消費計画を決定し、前記複数の管理対象毎の前記１つのエネルギー消費計画に基づいて前記複数の管理対象のそれぞれを運用し、前記エネルギー消費計画は、複数の時間帯を含む所定の期間の消費エネルギーパターンであることを特徴とする。

本発明の制御方法は、エネルギーを消費する複数の管理対象を管理する管理システムの制御方法であって、前記複数の管理対象から、前記複数の管理対象毎に作成された複数のエネルギー消費計画を収集し、前記複数の管理対象の前記複数のエネルギー消費計画に基づいて、前記複数の管理対象毎に１つのエネルギー消費計画を決定し、前記複数の管理対象のそれぞれに対して、決定された前記１つのエネルギー消費計画のそれぞれを通知し、前記複数のエネルギー消費計画は、複数の時間帯を含む所定の期間の消費エネルギーパターンであり、前記複数のエネルギー消費計画のそれぞれには優先順位が付与されることを特徴とする。

本発明によれば、時間帯を跨いだ需給調整を、需要家にとって重要な情報を露出させることなく、容易に実行することができる。

本発明の第１の実施形態に係る電力システムの構成例を示すブロック図である。 図１に示す管理システムの動作例を示すフローチャートである。 第１の管理対象における第１の電力消費計画を示す図である。 第１の管理対象における第２の電力消費計画を示す図である。 第２の管理対象における第１の電力消費計画を示す図である。 第２の管理対象における第２の電力消費計画を示す図である。 図３Ａ〜図３Ｄに示される各電力消費計画同士の組み合わせ毎の総消費電力を示す図である。 本発明の第２の実施形態に係る管理システムの動作例を示すフローチャートである。 本発明の第２の実施形態において使用される優先順位リストの一例を示す図である。 本発明の第２の実施形態において作成される電力消費計画の一例を示す図である。 本発明の第３の実施形態に係るエネルギーシステムの構成例を示すブロック図である。

［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電力システム５０の構成例を示すブロック図である。電力システム５０は、複数の管理対象１−１〜１−ｎ（ｎは、自然数）と、管理システム１０と、を備える。

管理対象１−１〜１−ｎは、それぞれに、複数の設備機器２と、情報取得部３と、運用部４（運用手段）と、計画作成部５（計画作成手段）と、記憶部６と、入力装置７と、通信部８と、を備える。

設備機器２は、電力を消費する機器である。設備機器２は、たとえば、一般家庭内の電気機器、あるいは企業内の電気機器である。情報取得部３は、設備機器２の状態を取得する。運用部４は、設備機器２を運用する。計画作成部５は、記憶部６に記憶された情報（たとえば、過去の生産工程、ワークフロー、生活スタイル情報等）、および／または入力装置７から得た情報（たとえば、センサ情報や操作情報）などに基づいて、複数の電力消費計画（詳細については後述）を作成する。計画作成部５は、通信部８を介して、管理システム１０と通信する。計画作成部５は、管理システム１０に対して、作成した複数の電力消費計画を送信するとともに、管理システム１０から、複数の電力消費計画の中から選択された１つの電力消費計画を受信する。

管理システム１０は、計画決定部１１（計画決定手段）と、記憶部１２と、通信部１３と、を備える。計画決定部１１は、各管理対象１−１〜１−ｎからそれぞれの複数の電力消費計画を受信する。計画決定部１１は、以下で説明するように、所定の決定基準に基づいて、管理対象１−１〜１−ｎ毎に、複数の電力消費計画の中から所定の１つの電力消費計画を決定する。計画決定部１１は、選択した１つの各電力消費計画を各管理対象１−１〜１−ｎへ送信する。管理システム１０において、管理システム１０と各管理対象１−１〜１−ｎの通信（たとえば、電力消費計画の授受）は、通信部１３を介して行われる。記憶部１２は、上記選択に必要な情報を記憶する。また、記憶部１２は、各管理対象１−１〜１−ｎから受信した、選択前の複数の電力消費計画、あるいは各管理対象１−１〜１−ｎへ送信しようとする選択後の１つの電力消費計画を、一時的に保存する機能を有することもできる。

図２は、図１に示す管理システム１０の動作例を説明するフローチャートである。なお、説明をより明りょうなものとするために、以下の説明では、管理対象が２つの場合（管理対象１−１、管理対象１−２）を例に挙げる。

まず、図２で説明する動作の開始に先立って、管理対象１−１および管理対象１−２において、それぞれに２つずつ電力消費計画が作成されているものとする。

図３Ａは、管理対象１−１における第１の電力消費計画Ａ−１を示す図である。図３Ｂは、管理対象１−１における第２の電力消費計画Ａ−２を示す図である。図３Ｃは、管理対象１−２における第１の電力消費計画Ｂ−１を示す図である。図３Ｄは、管理対象１−２における第２の電力消費計画Ｂ−２を示す図である。

各々の電力消費計画Ａ−１、Ａ−２、Ｂ−１、Ｂ−２は、いずれも、複数の時間帯（たとえば、１時間）を含む所定の期間（たとえば、１日）についての電力消費計画である。

なお、時間帯と期間について、２以上の時間帯が期間内に含まれる関係が成立していれば十分であり、時間帯および期間の各長さ自体はあくまで任意である。また、複数の時間帯同士は、必ずしも同一長である必要はない。

また、各々の電力消費計画Ａ−１、Ａ−２、Ｂ−１、Ｂ−２は、いずれも、時間変更できない消費電力と、時間変更が可能な消費電力と、予備電力と、から構成される。

なお、予備電力については、各管理対象の電力消費計画に含めずに管理対象システム１０側で管理するようにしてもよい。

また、電力消費計画Ａ−１、Ａ−２、Ｂ−１、Ｂ−２の総消費電力は等しいことを前提としているが、必ずしも等しくなくてもよい。

図２の説明に戻る。まず、管理システム１０の計画決定部１１は、管理対象１−１から２つの電力消費計画Ａ−１、Ａ−２を収集するとともに、管理対象１−２から２つの電力消費計画Ｂ−１、Ｂ−２を収集する（ステップＳ１０）。

計画決定部１１は、収集した電力消費計画から、総消費電力（管理システム１０が管理する全ての管理対象が消費する電力の合計）の計算を行う（ステップＳ１１）。上述したように、本実施形態の場合、２つの管理対象がそれぞれに２つの電力消費計画を作成するケースが想定されている。従って、総消費電力の組み合わせは、図４に示すように、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒの計４種類となる。

図４において“実線”で示される総消費電力Ｏは、電力消費計画Ａ−１と電力消費計画Ｂ−１を加算したものである。図４において“鎖線”で示される総消費電力Ｐは、電力消費計画Ａ−１と電力消費計画Ｂ−２を加算したものである。図４において“一点鎖線”で示される総消費電力Ｑは、電力消費計画Ａ−２と電力消費計画Ｂ−１を加算したものである。図４において“二点鎖線”で示される総消費電力Ｒは、電力消費計画Ａ−２と電力消費計画Ｂ−２を加算したものである。

計画決定部１１は、所定の決定基準に基づいて、管理対象１−１、１−２毎に、複数の電力消費計画の中から所定の１つの電力消費計画を決定する（ステップＳ１２）。具体的には、上記決定基準が、たとえば、「総消費電力のピークが最も低くなるように電力消費計画を決定する基準」である場合、計画決定部１１は、総消費電力Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒの中からピークが最も低くなる総消費電力を選択する。この場合、図４に示されるように、ピークが最も低くなるのは、総消費電力Ｑである。そして、上述したように、総消費電力Ｑは、電力消費計画Ａ−２と電力消費計画Ｂ−１を加算したものである。従って、計画決定部１１は、管理対象１−１の電力消費計画を電力消費計画Ａ−２に決定し、管理対象１−２の電力消費計画を電力消費計画Ｂ−１に決定する。

計画決定部１１は、決定した各電力消費計画を各々の管理対象に通知する（ステップＳ１３）。

以上説明した第１の実施形態では、時間変更が可能な電力需要があるものの、生産工程、ワークフロー、生活スタイル等によって、消費電力の量や順序、時間の推移などのルールに束縛される場合であっても、各管理対象は、時間帯を跨いだ電力消費計画を選択することができる。すなわち、本実施形態は、単純にある時間帯内の消費のみを抑えるのではなく、管理対象ごとのルール（需要家が受け入れ可能な電力消費計画）を考慮して、所定の期間（たとえば、１日）の総電力消費量を削減することができる。

さらに、本実施形態の場合、複数の電力消費計画を作成し、複数の電力消費計画の中から１つの計画を選択するといった極めてシンプルな処理にて需給調整を行うことができる。従って、需要を別の時間帯に移動できるかどうかを判断するための情報を複数の需要家との間で幾度となく繰り返す処理は、不要となる。すなわち、本実施形態によれば、時間帯を跨いだ需給調整を容易に実行することができる。もちろん、計算処理がシンプルであるため、需給調整に費やされる時間自体も短縮される。

さらに、本実施形態の場合、各管理対象から管理システム１０へ送信される情報は、生の重要情報（たとえば、生産工程、ワークフロー、生活スタイルなど、本来露出したくない企業や個人の情報）ではなく、重要情報に基づいて作成された電力消費計画である。電力消費計画自体は、公開しても特に差し支えの無い情報であり、少なくとも重要情報と比較すれば、流失した際のリスクは極めて小さい。従って、各管理対象の管理者と管理システム１０の管理者とが異なるようなケースであっても、少なくとも重要情報の直接的な流失は回避される。

以上を纏めると、本実施形態によれば、時間帯を跨いだ需給調整を、需要家にとって重要な情報を露出させることなく、容易に実行することができる。

さらに、本実施形態において、複数の電力消費計画は、各管理対象側にて作成される。換言すれば、複数の電力消費計画は、各管理対象によって同意された計画である。そして、各管理対象は、上記複数の電力消費計画の中から選択された所定の１つの電力消費計画に基づいて運用される。すなわち、最終的にどの電力消費計画が選択された場合であっても、運用に用いられる計画は、必ず、管理対象側が意図した計画となる。従って、選択された計画への不満に基づく計画のやり直しが発生することもない。さらに、意図と異なる計画を甘んじて受け入れることによる各管理対象側の利便性の低下も発生しない。

さらに、本実施形態において、電力消費計画は、時間変更できない消費電力と、時間変更が可能な消費電力とから構成される。従って、総消費量を計算するときに、時間変更できない消費電力と、時間変更が可能な消費電力とに分離して計算するとことにより、計算量を削減できるメリットがある。

なお、以上説明した第１の実施形態では、２つの管理対象１−１および管理対象１−２において、それぞれに２つずつ電力消費計画が作成されている場合を例に挙げたが、管理対象の数および電力消費計画の数が上記各数に限定されないことは説明するまでもない。

また、以上説明した第１の実施形態では、１つの電力消費計画を決定する基準である決定基準を「総消費電力のピークが最も低くなるように電力消費計画を決定する基準」とする場合を例に挙げたが、これはあくまで一例であり、決定基準は上記に限定されない。
［第２の実施形態］
本実施形態は、管理対象１−１〜１−ｎを管理している管理者が、管理システム１０を管理している管理者（たとえば、アグリゲータ）と異なる事業体であり、且つ電力消費計画にインセンティブ（あるいはペナルティ）を付与する場合を想定している。構成自体は、第１の実施形態と同一である。

図５は、第２の実施形態に係る管理システム１０の動作例を説明するフローチャートである。なお、説明をより明りょうなものとするために、以下の説明では、管理対象が２つの場合（管理対象１−１、管理対象１−２）を例に挙げる。

まず、図５で示す動作の開始に先立って、各管理対象１−１、１−２は、予め、各管理対象１−１、１−２を管理する管理者から、優先順位とインセンティブとの関係を示した優先順位リスト（図６参照）を通知される。

各管理対象１−１、１−２を管理する事業体は、上記情報に基づいて、複数の電力消費計画（図７参照）を作成する。この場合、策定する計画の数は、管理対象毎に異なっていてもよく、異なった電力消費計画に同一の優先順位を付加してもよい。また、必ずしも、全ての優先順位が付加されなくてもよい。ただし、優先順位１（インセンティブがない）の計画は、必ず含まれるものとする。なお、電力消費計画にかかる優先順位以外の内容は、第１の実施形態と同様である。

図５の説明に戻る。まず、管理システム１０の計画決定部１１は、各管理対象１−１、１−２のそれぞれから複数の電力消費計画を収集する（ステップＳ２０）。

計画決定部１１は、収集した電力消費計画のうち、優先順位１のものを集めて、総消費電力の計算を行う（ステップＳ２１）。計画決定部１１は、所定の上限値（たとえば、予め定められた目標や供給制限で決定される上限値）を超過する総消費電力の有無を判定する（ステップＳ２２）。

上限値を超過する総消費電力が存在した場合（ステップＳ２２においてＹｅｓ判定）、計画決定部１１は、インセンティブの計算を行う（ステップＳ２３）。この場合、計画決定部１１は、たとえば、優先順位に対応した単価に、時間変更が可能な電力を乗じた値をインセンティブとする。

計画決定部１１は、管理対象１−１、１−２毎に、複数の電力消費計画の中から所定の１つの電力消費計画を決定する（ステップＳ２４）。具体的には、計画判定部１１は、上限値以下となる電力消費計画の組み合わせのうち最もインセンティブの総和が低いものを、電力消費計画として決定する。

計画選択部１１は、決定された各電力消費計画を各々の管理対象に通知する（ステップＳ２５）。

以上説明した第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。

さらに、以上説明した第２の実施形態によれば、各管理対象自らが計画し提出した電力消費計画が採用され、かつ各管理対象がインセンティブによって優先順位の低い電力消費計画を受け容れる仕組み、すなわち、各管理対象が需給調整に能動的に関与する仕組みが提供される。

なお、上限値に収まる電力消費計画の組み合わせが存在しない場合（ステップＳ２３）、ベストな電力消費計画を選択した上で、通常のアグリゲータが実行する対応（たとえば、特定の管理対象に対して特別な節電の要請をする、あるいは、上位の供給元に対して供給を増やすように要請する等）を行うことができる。

また、アグリゲータにより仮想的にグルーピングすることや、需給調整への協力度合い、グルーピングの規模などによりインセンティブの代わりに料金体系を変えることも可能である。

なお、以上説明した第１および第２の実施形態では、「需要＝消費量」を前提とした説明を行った。しかしながら、必ずしも需要と消費量はイコールである必要はない。たとえば、蓄電設備があれば、あらかじめ蓄電設備に充電し、消費する時間を別に移すことも可能である。その場合、複数の電力消費計画に、蓄電設備への充放電計画を繰り込むようにすればよい。

また、以上説明した第１および第２の実施形態では、電力の需給調整について説明されているが、本発明は、他のエネルギー（たとえば、ガスや水道など）の需給調整にも広く適応可能である。
［第３の実施形態］
図８は、本発明の第３の実施形態に係るエネルギーシステム１００の構成例を示すブロック図である。エネルギーシステム１００は、エネルギーを消費する複数の管理対象１０２−１〜１０２−ｎ（ｎは、自然数）を含む。

エネルギーシステム１００は、計画作成手段１０４と、計画決定手段１０６と、運用手段１０８と、を備える。

計画作成手段１０４は、管理対象１０２−１〜１０２−ｎ毎に複数のエネルギー消費計画を作成する。

計画決定手段１０６は、管理対象１０２−１〜１０２−ｎの複数のエネルギー消費計画に基づいて、管理対象１０２−１〜１０２−ｎ毎に１つのエネルギー消費計画を決定する。

運用手段１０８は、管理対象１０２−１〜１０２−ｎ毎の１つのエネルギー消費計画に基づいて管理対象１０２−１〜１０２−ｎのそれぞれを運用する。

そして、上記エネルギー消費計画は、複数の時間帯を含む所定の期間の消費エネルギーパターンである。

以上説明した第３の実施形態によれば、時間帯を跨いだ需給調整を、需要家にとって重要な情報を露出させることなく、容易に実行することができる。

以上、各実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記各実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。

この出願は、２０１３年１２月１３日に出願された日本出願特願２０１３−２５７９３７号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。

１−１〜１−ｎ 管理対象
２ 設備機器
３ 情報取得部
４ 運用部
５ 計画作成部
６ 記憶部
７ 入力装置
８ 通信部
１０ 管理システム
１１ 計画決定部
１２ 記憶部
１３ 通信部
５０、６０ 電力システム
１００ エネルギーシステム
１０２−１〜１０２−ｎ 管理対象
１０４ 計画作成手段
１０６ 計画決定手段
１０８ 運用手段
Ａ−１、Ａ−２、Ｂ−１、Ｂ−２ 電力消費計画
Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ 総消費電力

Claims (10)

1. エネルギーを消費する複数の管理対象を含むエネルギーシステムであって、
   前記複数の管理対象毎に複数のエネルギー消費計画を作成する計画作成手段と、
   前記複数の管理対象の前記複数のエネルギー消費計画に基づいて、前記複数の管理対象毎に１つのエネルギー消費計画を決定する計画決定手段と、
   前記複数の管理対象毎の前記１つのエネルギー消費計画に基づいて前記複数の管理対象のそれぞれを運用する運用手段と
   を備え、
   前記エネルギー消費計画は、複数の時間帯を含む所定の期間の消費エネルギーパターンであることを特徴とするエネルギーシステム。
2. 前記消費エネルギーパターンは、消費の時間を変更できない消費エネルギーと、消費の時間を変更できる消費エネルギーとを少なくとも含むことを特徴とする請求項１記載のエネルギーシステム。
3. 前記計画決定手段は、前記複数の管理対象において消費される総消費エネルギーのピークが下がるように、前記複数の管理対象毎に前記１つのエネルギー消費計画を決定することを特徴とする請求項１または２記載のエネルギーシステム。
4. エネルギーを消費する複数の管理対象を管理する管理システムであって、
   前記複数の管理対象から、前記複数の管理対象毎に作成された複数のエネルギー消費計画を収集する収集手段と、
   前記複数の管理対象の前記複数のエネルギー消費計画に基づいて、前記複数の管理対象毎に１つのエネルギー消費計画を決定する計画決定手段と、
   前記複数の管理対象のそれぞれに対して、決定された前記１つのエネルギー消費計画のそれぞれを通知する通知手段と
   を備え、
   前記複数のエネルギー消費計画は、複数の時間帯を含む所定の期間の消費エネルギーパターンであり、前記複数のエネルギー消費計画のそれぞれには優先順位が付与されることを特徴とする管理システム。
5. 前記消費エネルギーパターンは、消費の時間を変更できない消費エネルギーと、消費の時間を変更できる消費エネルギーとを少なくとも含むことを特徴とする請求項４記載の管理システム。
6. 決定された前記１つのエネルギー消費計画にはインセンティブが付与されることを特徴とする請求項４または５記載の管理システム。
7. 決定された前記１つのエネルギー消費計画には優先順位を考慮したインセンティブが付与されることを特徴とする請求項６記載の管理システム。
8. 前記計画決定手段は、前記複数の管理対象において消費される総消費エネルギーのピークが下がるように、前記複数の管理対象毎に前記１つのエネルギー消費計画を決定することを特徴とする請求項４−７のいずれか１項に記載の管理システム。
9. エネルギーを消費する複数の管理対象を含むエネルギーシステムの制御方法であって、
   前記複数の管理対象毎に複数のエネルギー消費計画を作成し、
   前記複数の管理対象の前記複数のエネルギー消費計画に基づいて、前記複数の管理対象毎に１つのエネルギー消費計画を決定し、
   前記複数の管理対象毎の前記１つのエネルギー消費計画に基づいて前記複数の管理対象のそれぞれを運用し、
   前記エネルギー消費計画は、複数の時間帯を含む所定の期間の消費エネルギーパターンであることを特徴とする制御方法。
10. エネルギーを消費する複数の管理対象を管理する管理システムの制御方法であって、
    前記複数の管理対象から、前記複数の管理対象毎に作成された複数のエネルギー消費計画を収集し、
    前記複数の管理対象の前記複数のエネルギー消費計画に基づいて、前記複数の管理対象毎に１つのエネルギー消費計画を決定し、
    前記複数の管理対象のそれぞれに対して、決定された前記１つのエネルギー消費計画のそれぞれを通知し、
    前記複数のエネルギー消費計画は、複数の時間帯を含む所定の期間の消費エネルギーパターンであり、前記複数のエネルギー消費計画のそれぞれには優先順位が付与されることを特徴とする制御方法。

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