JPWO2003065494A1 - マイクロ波移相器及び電力増幅器 - Google Patents
マイクロ波移相器及び電力増幅器 Download PDFInfo
- Publication number
- JPWO2003065494A1 JPWO2003065494A1 JP2003564971A JP2003564971A JPWO2003065494A1 JP WO2003065494 A1 JPWO2003065494 A1 JP WO2003065494A1 JP 2003564971 A JP2003564971 A JP 2003564971A JP 2003564971 A JP2003564971 A JP 2003564971A JP WO2003065494 A1 JPWO2003065494 A1 JP WO2003065494A1
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- transmission line
- phase shifter
- bias voltage
- microwave
- layer
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01P—WAVEGUIDES; RESONATORS, LINES, OR OTHER DEVICES OF THE WAVEGUIDE TYPE
- H01P1/00—Auxiliary devices
- H01P1/18—Phase-shifters
- H01P1/184—Strip line phase-shifters
Landscapes
- Waveguide Switches, Polarizers, And Phase Shifters (AREA)
- Amplifiers (AREA)
Abstract
本発明に係る移相器は、半絶縁性層を有する回路基板を備える。半絶縁性層の一方面側には伝送線路の形成部分に能動層が形成され、他方面側には第1接地導体層が形成され、能動層の上側には伝送線路が形成され、半絶縁性層の伝送線路形成面には伝送線路の片側に沿って近接するように第2接地導体層が形成される。第1、第2接地導体層を接地し、伝送線路に負極性のバイアス電圧を印加すると、能動層に逆バイアスがかかって空乏層が形成され、インダクタンスを持つ伝送線路に等価的にキャパシタンスが接続される。このキャパシタンスの値をバイアス電圧に応じて変化させることで、移相量を任意に制御することができる。
Description
技術分野
本発明は高周波信号に任意の移相量を与えるマイクロ波移相器と、このマイクロ波移相器を用いた電力増幅器に関する。
背景技術
マイクロ波移相器は、マイクロ波やミリ波などの高周波信号に所定の移相量を与える回路で、通常、いくつかの伝送線路やスイッチ回路などを組み合わせて構成される。例えば、基準となる伝送線路と共に、この基準側伝送線路に対して所定の位相差相当の遅延量を持つ伝送線路を備え、スイッチ回路によりいずれかの伝送線路を選択することで、基準に対する位相差に相当する移相量を得ている。
このような構成のマイクロ波移相器は、基板上に互いに遅延量の異なる複数の伝送線路とこれらの伝送線路を切り換えるためのスイッチ回路を形成してIC化することで、装置全体の小型化を図っている。しかしながら、スイッチ回路は、入力側と出力側で複数線路から一線路を同時に選択切換を行うために、複数のスイッチ素子と駆動制御回路が必要となる。その結果、マイクロ波移相器は、基板上に形成する回路構成が複雑となり、基板の大型化、製造工程増大によるコスト上昇を招いている。
ところで、近年の衛星通信や移動通信等のマイクロ波通信装置においては、小型軽量化や信頼性等の面から、半導体増幅素子を用いた電力増幅器が広く使用されている。半導体増幅素子を用いた電力増幅器では、1つの素子で得られる出力電力は必ずしも高くない。そこで、高い出力電力を必要とする場合には、入力信号を複数経路に分配し、それぞれの経路に分配された信号の位相を制御しつつ半導体増幅素子で電力増幅後、再びこれらを合成するという、電力合成型の電力増幅器が提案されている(例えば、特開2001−196870号公報(第5頁、図1))。
この電力増幅器では、電力合成時に信号間の位相がずれていると電力損失を生じるため、基準とする経路を除く他の経路中に移相器を挿入して位相調整することによって信号間の位相差をなくし、電力合成時の損失を低減している。このように、電力合成型の電力増幅器では、(分配数−1)相当の移相器が必要となる。したがって、電力増幅器を小型化し、かつ損失を十分に低減するために、小型でかつ安価であり、しかも移相量を比較的簡単にかつ精度良く調整が可能な移相器が望まれている。
発明の開示
本発明の目的は、回路構成が簡単で小型化が容易であり、これによって製造コストを低減することができ、しかも移相量を比較的簡単にかつ精度良く調整することが可能なマイクロ波移相器とこのマイクロ波移相器を用いる電力合成型の電力増幅器を提供することにある。
本発明のマイクロ波移相器は、動作層が一部に形成された半絶縁性基板と、この半絶縁性基板の前記動作層上に形成された信号導体と、前記半絶縁性基板上の前記信号導体と同じ面に形成された接地導体と、前記信号導体にバイアス電圧を印加するバイアス電源とを具備している。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
(第1の実施形態)
図1は、第1の実施形態に係るマイクロ波移相器の構成を示す構成図である。図1において、11はマイクロ波移相器の回路基板である。この回路基板11は、GaAsなどの半絶縁性材料で形成された半絶縁性層111を有する半絶縁性基板である。半絶縁性層111の一方面(基板の表面)側には少なくとも伝送線路の形成部分に能動層112が形成され、他方面(基板の裏面)側には金属材料による第1導体層113が形成される。能動層112は、例えば半絶縁性層111に不純物をイオン注入して形成される。
上記能動層112の上側には、金属材料による伝送線路114が形成される。また、半絶縁性層111の伝送線路114が形成された面上には、端部が伝送線路114の片側(図では右側)に沿って近接するように、第2導体層115が形成される。
上記の構成による回路基板11において、第1導体層113及び第2導体層115は接地端子116に接続され(以下、第1導体層、第2導体層をそれぞれ第1接地導体層、第2接地導体層と称する)、伝送線路114はバイアス電圧入力端子117に接続される。端子117には、移相器外部のバイアス電源12から負極性のバイアス電圧Vpが印加される。この場合、伝送線路114の直下にある能動層112には逆バイアスがかかる。この結果、能動層112に空乏層が形成され、等価的に伝送線路114にキャパシタンスが接続されたことになる。また、バイアス電圧の値を変化させると、空乏層の広がりが変化する。したがって、空乏層の形成によって生じるキャパシタンスの値はバイアス電圧の関数に基づいて変化する。
図2は上記構成によるマイクロ波移相器の単位長当たりの等価回路を示す回路図である。半絶縁性層111の表面及び裏面に形成された伝送線路114と第1及び第2接地導体層113,115は、近接効果を利用したマイクロ・コプレーナ・ストリップ線路を構成する。この構成は、図2に示すように、インダクタンス及びキャパシタンスによる等価回路で表すことができる。図2において、1は伝送線路114の単位長当たりのインダクタンス、cは伝送線路114と第1及び第2接地導体層113,115との間に生じる寄生キャパシタンス、c1は空乏層の形成によって発生するキャパシタンスである。図2から明らかなように、空乏層によるキャパシタンスc1は寄生キャパシタンスcと並列に形成される。
この場合、マイクロ・コプレーナ・ストリップ線路の特性インピーダンスZ0は(1)式で決定される。
Z0=[1/(c+c1)]1/2 …(1)
したがって、線路長Lの伝送線路114を伝搬するマイクロ波信号(角周波数ω)の位相θは、β=ω・Z0とすると、(2)式で与えられる。
θ=βL=ω[1/(c+c1)]1/2×L…(2)
前述のように、伝送線路114に印加するバイアス電圧Vpを変化させれば、キャパシタンスc1の値が変化する。したがって、(2)式から明らかなように、バイアス電圧Vpを変化させることで、伝送線路114の伝搬位相θを変化させることができる。
例えば、バイアス電圧Vpが0[V]のときを基準位相(θ1)とし、バイアス電圧Vpがvのときの位相をθ2とすると、(3)式に示す位相差Δθが得られる。
Δθ=θ2−θ1 …(3)
この場合、移相量Δθの移相器として動作する。
以上のことから、本実施形態の構成によれば、伝送線路を切り換えるためのスイッチ回路が不要となり、伝送線路に印加するバイアス電圧のみで移相量を設定することができるため、回路構成が簡単になる。また、バイアス電圧Vpの値により位相差Δθが決定されるため、バイアス電圧を連続的あるいは段階的に変化させることにより、移相量を連続的あるいは段階的に制御することができる。
(第2の実施形態)
図3は本発明の第2の実施形態に係るマイクロ波移相器の構成を示す構成図である。尚、図3において、図1と同一部分には同一符号を付して示し、ここでは異なる部分を取り上げて説明する。
図3に示す回路基板11は、図1の半絶縁性層に代わって液晶誘電体層118を備える。液晶誘電体層118の表面及び裏面に形成された伝送線路114と第1及び第2接地導体層113,115は、第1の実施形態と同様に、近接効果を利用したマイクロ・コプレーナ・ストリップ線路を構成する。
但し、本実施形態の場合は、能動層は形成しない。
上記構成において、伝送線路114にバイアス電圧Vpを印加すると、伝送線路114と第1接地導体層113との間、伝送線路114と第2接地導体層115との間の液晶誘電体層118に電圧がかかる。この結果、液晶誘電体層118では、異方性誘電体の方向性が変化する。この方向性は、バイアス電圧Vpの値に応じて変化する。このため、バイアス電圧Vpの値を変化させると、伝送線路114と第1接地導体層113との間、伝送線路114と第2接地導体層115との間に生じる寄生キャパシタンスの値が変化する。
図4は上記構成によるマイクロ波移相器の単位長当たりの等価回路を示す回路図である。図4において、1は伝送線路114の単位長当たりのインダクタンス、cは伝送線路114と第1及び第2接地導体層113,115との間に生じる寄生キャパシタンスである。図4から明らかなように、本実施形態の場合は、第1の実施形態のような空乏層によるキャパシタンスは存在せず、寄生キャパシタンスcの値そのものが変化する。
この場合、マイクロ・コプレーナ・ストリップ線路の特性インピーダンスZ0は(1)式で決定される。
Z0=(1/c)1/2 …(4)
したがって、線路長Lの伝送線路114を伝搬するマイクロ波信号(角周波数ω)の位相θは、β=ω・Z0とすると、(2)式で与えられる。
θ=βL=ω(1/c)1/2×L …(5)
前述のように、伝送線路114に印加するバイアス電圧Vpを変化させれば、液晶誘電体層116の誘電率が変化し、寄生キャパシタンスcの値が変化する。したがって、(5)式から明らかなように、バイアス電圧Vpを変化させることで、伝送線路114の伝搬位相θを変化させることができる。
例えば、バイアス電圧Vpが0[V]のときを基準位相(θ1)とし、バイアス電圧Vpがvのときの位相をθ2とすると、(3)式に示す位相差Δθが得られる。
Δθ=θ2−θ1 …(6)
この場合、移相量Δθの移相器として動作する。
以上のことから、本実施形態の構成によっても、伝送線路を切り換えるためのスイッチ回路が不要となり、伝送線路に印加するバイアス電圧のみで移相量を設定することができるため、回路構成が簡単になる。また、バイアス電圧Vpの値により位相差Δθが決定されるため、バイアス電圧を連続的あるいは段階的に変化させることにより、移相量を連続的あるいは段階的に制御することができる。
(第3の実施形態)
図5は、本発明の第3の実施形態に係る電力増幅器の構成を示すブロック回路図である。図5において、入力端子21にはマイクロ波伝送信号が供給される。この信号は2つの経路に分配される。一方の経路は基準経路となり、その分配信号は増幅器23に供給され、電力増幅される。他方の経路の分配信号は移相器24で基準経路の信号に対して位相が揃うように位相調整された後に増幅器25に供給され、電力増幅される。各増幅器23,25で電力増幅された分配信号は合成器26で合成されて出力端子27から出力される。
上記構成による電力増幅器はいわゆる電力合成型と称され、分配された各マイクロ波信号を電力増幅する際に位相を揃え、電力増幅出力を加算合成する。本実施形態では、位相調整のための移相器24として、第1または第2の実施形態の構成によるマイクロ波移相器を用いる。
出力端子26に送られる合成信号は電力モニタ装置28でその電力値がモニタされ、そのモニタ結果は制御装置29に送られる。制御装置28は、モニタ電力値が最大となるように移相器24の移相量を制御する。この制御は、移相器24のバイアス電圧入力端子にバイアス電圧Vpを供給し、このバイアス電圧Vpを移相量に応じて変化させる。
上記構成による電力増幅器は、移相器24に第1または第2の実施形態のマイクロ波移相器を用いるため、移相器の小型化、コスト低減に伴って小型化、コスト低減を実現することができる。また、移相器24の移相量は連続的にあるいは細かいステップで調整できるため、従来の線路切換方式に比して高精度に調整可能である。
尚、上記実施形態の電力増幅器では、各分配経路において、増幅器25の前段に移相器24を組み込むようにしたが、本発明による移相器の構造は耐電力性にも優れているため、図6に示すように、増幅器25の後段に配置するようにしてもよい。この場合、増幅器25の処理遅延時間を考慮する必要がなくなるので、よりいっそう精度の高い位相合わせが可能となる。
また、上記実施形態では、増幅器25と移相器24を別々のユニットとして説明したが、移相器24の構成を増幅器25自体に組み込むようにしてもよい。これにより、よりいっそうの小型化を実現することができる。
また、上記実施形態では、分配経路数を2つとしたが、分配経路数を増やした場合でも、1経路を基準経路とし、他の経路中に移相器を配置することで、同様に各経路の伝送信号の位相を揃えることができる。勿論、基準経路に移相器を配置するようにしても同様に実施可能である。
【図面の簡単な説明】
図1は本発明の第1の実施形態に係るマイクロ波移相器の構成を示す構成図である。
図2は第1の実施形態の等価回路を示す回路図である。
図3は本発明の第2の実施形態に係るマイクロ波移相器の構成を示す構成図である。
図4は第2の実施形態の等価回路を示す回路図である。
図5は本発明の第3の実施形態に係る電力増幅器の構成を示すブロック回路図である。
図6は本発明の第3の実施形態に係る電力増幅器の変形例を示すブロック回路図である。
本発明は高周波信号に任意の移相量を与えるマイクロ波移相器と、このマイクロ波移相器を用いた電力増幅器に関する。
背景技術
マイクロ波移相器は、マイクロ波やミリ波などの高周波信号に所定の移相量を与える回路で、通常、いくつかの伝送線路やスイッチ回路などを組み合わせて構成される。例えば、基準となる伝送線路と共に、この基準側伝送線路に対して所定の位相差相当の遅延量を持つ伝送線路を備え、スイッチ回路によりいずれかの伝送線路を選択することで、基準に対する位相差に相当する移相量を得ている。
このような構成のマイクロ波移相器は、基板上に互いに遅延量の異なる複数の伝送線路とこれらの伝送線路を切り換えるためのスイッチ回路を形成してIC化することで、装置全体の小型化を図っている。しかしながら、スイッチ回路は、入力側と出力側で複数線路から一線路を同時に選択切換を行うために、複数のスイッチ素子と駆動制御回路が必要となる。その結果、マイクロ波移相器は、基板上に形成する回路構成が複雑となり、基板の大型化、製造工程増大によるコスト上昇を招いている。
ところで、近年の衛星通信や移動通信等のマイクロ波通信装置においては、小型軽量化や信頼性等の面から、半導体増幅素子を用いた電力増幅器が広く使用されている。半導体増幅素子を用いた電力増幅器では、1つの素子で得られる出力電力は必ずしも高くない。そこで、高い出力電力を必要とする場合には、入力信号を複数経路に分配し、それぞれの経路に分配された信号の位相を制御しつつ半導体増幅素子で電力増幅後、再びこれらを合成するという、電力合成型の電力増幅器が提案されている(例えば、特開2001−196870号公報(第5頁、図1))。
この電力増幅器では、電力合成時に信号間の位相がずれていると電力損失を生じるため、基準とする経路を除く他の経路中に移相器を挿入して位相調整することによって信号間の位相差をなくし、電力合成時の損失を低減している。このように、電力合成型の電力増幅器では、(分配数−1)相当の移相器が必要となる。したがって、電力増幅器を小型化し、かつ損失を十分に低減するために、小型でかつ安価であり、しかも移相量を比較的簡単にかつ精度良く調整が可能な移相器が望まれている。
発明の開示
本発明の目的は、回路構成が簡単で小型化が容易であり、これによって製造コストを低減することができ、しかも移相量を比較的簡単にかつ精度良く調整することが可能なマイクロ波移相器とこのマイクロ波移相器を用いる電力合成型の電力増幅器を提供することにある。
本発明のマイクロ波移相器は、動作層が一部に形成された半絶縁性基板と、この半絶縁性基板の前記動作層上に形成された信号導体と、前記半絶縁性基板上の前記信号導体と同じ面に形成された接地導体と、前記信号導体にバイアス電圧を印加するバイアス電源とを具備している。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
(第1の実施形態)
図1は、第1の実施形態に係るマイクロ波移相器の構成を示す構成図である。図1において、11はマイクロ波移相器の回路基板である。この回路基板11は、GaAsなどの半絶縁性材料で形成された半絶縁性層111を有する半絶縁性基板である。半絶縁性層111の一方面(基板の表面)側には少なくとも伝送線路の形成部分に能動層112が形成され、他方面(基板の裏面)側には金属材料による第1導体層113が形成される。能動層112は、例えば半絶縁性層111に不純物をイオン注入して形成される。
上記能動層112の上側には、金属材料による伝送線路114が形成される。また、半絶縁性層111の伝送線路114が形成された面上には、端部が伝送線路114の片側(図では右側)に沿って近接するように、第2導体層115が形成される。
上記の構成による回路基板11において、第1導体層113及び第2導体層115は接地端子116に接続され(以下、第1導体層、第2導体層をそれぞれ第1接地導体層、第2接地導体層と称する)、伝送線路114はバイアス電圧入力端子117に接続される。端子117には、移相器外部のバイアス電源12から負極性のバイアス電圧Vpが印加される。この場合、伝送線路114の直下にある能動層112には逆バイアスがかかる。この結果、能動層112に空乏層が形成され、等価的に伝送線路114にキャパシタンスが接続されたことになる。また、バイアス電圧の値を変化させると、空乏層の広がりが変化する。したがって、空乏層の形成によって生じるキャパシタンスの値はバイアス電圧の関数に基づいて変化する。
図2は上記構成によるマイクロ波移相器の単位長当たりの等価回路を示す回路図である。半絶縁性層111の表面及び裏面に形成された伝送線路114と第1及び第2接地導体層113,115は、近接効果を利用したマイクロ・コプレーナ・ストリップ線路を構成する。この構成は、図2に示すように、インダクタンス及びキャパシタンスによる等価回路で表すことができる。図2において、1は伝送線路114の単位長当たりのインダクタンス、cは伝送線路114と第1及び第2接地導体層113,115との間に生じる寄生キャパシタンス、c1は空乏層の形成によって発生するキャパシタンスである。図2から明らかなように、空乏層によるキャパシタンスc1は寄生キャパシタンスcと並列に形成される。
この場合、マイクロ・コプレーナ・ストリップ線路の特性インピーダンスZ0は(1)式で決定される。
Z0=[1/(c+c1)]1/2 …(1)
したがって、線路長Lの伝送線路114を伝搬するマイクロ波信号(角周波数ω)の位相θは、β=ω・Z0とすると、(2)式で与えられる。
θ=βL=ω[1/(c+c1)]1/2×L…(2)
前述のように、伝送線路114に印加するバイアス電圧Vpを変化させれば、キャパシタンスc1の値が変化する。したがって、(2)式から明らかなように、バイアス電圧Vpを変化させることで、伝送線路114の伝搬位相θを変化させることができる。
例えば、バイアス電圧Vpが0[V]のときを基準位相(θ1)とし、バイアス電圧Vpがvのときの位相をθ2とすると、(3)式に示す位相差Δθが得られる。
Δθ=θ2−θ1 …(3)
この場合、移相量Δθの移相器として動作する。
以上のことから、本実施形態の構成によれば、伝送線路を切り換えるためのスイッチ回路が不要となり、伝送線路に印加するバイアス電圧のみで移相量を設定することができるため、回路構成が簡単になる。また、バイアス電圧Vpの値により位相差Δθが決定されるため、バイアス電圧を連続的あるいは段階的に変化させることにより、移相量を連続的あるいは段階的に制御することができる。
(第2の実施形態)
図3は本発明の第2の実施形態に係るマイクロ波移相器の構成を示す構成図である。尚、図3において、図1と同一部分には同一符号を付して示し、ここでは異なる部分を取り上げて説明する。
図3に示す回路基板11は、図1の半絶縁性層に代わって液晶誘電体層118を備える。液晶誘電体層118の表面及び裏面に形成された伝送線路114と第1及び第2接地導体層113,115は、第1の実施形態と同様に、近接効果を利用したマイクロ・コプレーナ・ストリップ線路を構成する。
但し、本実施形態の場合は、能動層は形成しない。
上記構成において、伝送線路114にバイアス電圧Vpを印加すると、伝送線路114と第1接地導体層113との間、伝送線路114と第2接地導体層115との間の液晶誘電体層118に電圧がかかる。この結果、液晶誘電体層118では、異方性誘電体の方向性が変化する。この方向性は、バイアス電圧Vpの値に応じて変化する。このため、バイアス電圧Vpの値を変化させると、伝送線路114と第1接地導体層113との間、伝送線路114と第2接地導体層115との間に生じる寄生キャパシタンスの値が変化する。
図4は上記構成によるマイクロ波移相器の単位長当たりの等価回路を示す回路図である。図4において、1は伝送線路114の単位長当たりのインダクタンス、cは伝送線路114と第1及び第2接地導体層113,115との間に生じる寄生キャパシタンスである。図4から明らかなように、本実施形態の場合は、第1の実施形態のような空乏層によるキャパシタンスは存在せず、寄生キャパシタンスcの値そのものが変化する。
この場合、マイクロ・コプレーナ・ストリップ線路の特性インピーダンスZ0は(1)式で決定される。
Z0=(1/c)1/2 …(4)
したがって、線路長Lの伝送線路114を伝搬するマイクロ波信号(角周波数ω)の位相θは、β=ω・Z0とすると、(2)式で与えられる。
θ=βL=ω(1/c)1/2×L …(5)
前述のように、伝送線路114に印加するバイアス電圧Vpを変化させれば、液晶誘電体層116の誘電率が変化し、寄生キャパシタンスcの値が変化する。したがって、(5)式から明らかなように、バイアス電圧Vpを変化させることで、伝送線路114の伝搬位相θを変化させることができる。
例えば、バイアス電圧Vpが0[V]のときを基準位相(θ1)とし、バイアス電圧Vpがvのときの位相をθ2とすると、(3)式に示す位相差Δθが得られる。
Δθ=θ2−θ1 …(6)
この場合、移相量Δθの移相器として動作する。
以上のことから、本実施形態の構成によっても、伝送線路を切り換えるためのスイッチ回路が不要となり、伝送線路に印加するバイアス電圧のみで移相量を設定することができるため、回路構成が簡単になる。また、バイアス電圧Vpの値により位相差Δθが決定されるため、バイアス電圧を連続的あるいは段階的に変化させることにより、移相量を連続的あるいは段階的に制御することができる。
(第3の実施形態)
図5は、本発明の第3の実施形態に係る電力増幅器の構成を示すブロック回路図である。図5において、入力端子21にはマイクロ波伝送信号が供給される。この信号は2つの経路に分配される。一方の経路は基準経路となり、その分配信号は増幅器23に供給され、電力増幅される。他方の経路の分配信号は移相器24で基準経路の信号に対して位相が揃うように位相調整された後に増幅器25に供給され、電力増幅される。各増幅器23,25で電力増幅された分配信号は合成器26で合成されて出力端子27から出力される。
上記構成による電力増幅器はいわゆる電力合成型と称され、分配された各マイクロ波信号を電力増幅する際に位相を揃え、電力増幅出力を加算合成する。本実施形態では、位相調整のための移相器24として、第1または第2の実施形態の構成によるマイクロ波移相器を用いる。
出力端子26に送られる合成信号は電力モニタ装置28でその電力値がモニタされ、そのモニタ結果は制御装置29に送られる。制御装置28は、モニタ電力値が最大となるように移相器24の移相量を制御する。この制御は、移相器24のバイアス電圧入力端子にバイアス電圧Vpを供給し、このバイアス電圧Vpを移相量に応じて変化させる。
上記構成による電力増幅器は、移相器24に第1または第2の実施形態のマイクロ波移相器を用いるため、移相器の小型化、コスト低減に伴って小型化、コスト低減を実現することができる。また、移相器24の移相量は連続的にあるいは細かいステップで調整できるため、従来の線路切換方式に比して高精度に調整可能である。
尚、上記実施形態の電力増幅器では、各分配経路において、増幅器25の前段に移相器24を組み込むようにしたが、本発明による移相器の構造は耐電力性にも優れているため、図6に示すように、増幅器25の後段に配置するようにしてもよい。この場合、増幅器25の処理遅延時間を考慮する必要がなくなるので、よりいっそう精度の高い位相合わせが可能となる。
また、上記実施形態では、増幅器25と移相器24を別々のユニットとして説明したが、移相器24の構成を増幅器25自体に組み込むようにしてもよい。これにより、よりいっそうの小型化を実現することができる。
また、上記実施形態では、分配経路数を2つとしたが、分配経路数を増やした場合でも、1経路を基準経路とし、他の経路中に移相器を配置することで、同様に各経路の伝送信号の位相を揃えることができる。勿論、基準経路に移相器を配置するようにしても同様に実施可能である。
【図面の簡単な説明】
図1は本発明の第1の実施形態に係るマイクロ波移相器の構成を示す構成図である。
図2は第1の実施形態の等価回路を示す回路図である。
図3は本発明の第2の実施形態に係るマイクロ波移相器の構成を示す構成図である。
図4は第2の実施形態の等価回路を示す回路図である。
図5は本発明の第3の実施形態に係る電力増幅器の構成を示すブロック回路図である。
図6は本発明の第3の実施形態に係る電力増幅器の変形例を示すブロック回路図である。
Claims (18)
- 半絶縁性層の一方面上にマイクロ波信号を伝送するための伝送線路が形成され、他方面に第1導体層が形成され、前記伝送線路の形成面上に端部が前記伝送線路の片側に近接するように第2導体層が形成され、前記半絶縁性層における前記伝送線路の形成部分の下部に能動層が形成される回路基板と;
前記伝送線路にバイアス電圧を印加するバイアス手段と;
を具備するマイクロ波移相器。 - 前記バイアス手段は、前記第1及び第2導体層を接地し、前記伝送線路に負極性のバイアス電圧を印加する請求項1記載のマイクロ波移相器。
- 前記バイアス手段は、前記バイアス電圧を連続的または段階的に可変制御する請求項1記載のマイクロ波移相器。
- 液晶誘電体層の一方面上にマイクロ波信号を伝送するための伝送線路が形成され、他方面に第1導体層が形成され、前記伝送線路の形成面上に端部が前記伝送線路の片側に近接するように第2導体層が形成される回路基板と;
前記伝送線路にバイアス電圧を印加するバイアス手段と;
を具備するマイクロ波移相器。 - 前記バイアス手段は、前記第1及び第2の導体層を接地し、前記伝送線路に定期的に極性が反転するバイアス電圧を印加する請求項4記載のマイクロ波移相器。
- 前記バイアス手段は、前記バイアス電圧を連続的または段階的に可変制御する請求項4記載のマイクロ波移相器。
- マイクロ波信号を複数の伝送経路に分配する分配手段と;
前記複数の伝送経路それぞれに設けられ、伝送信号を電力増幅する複数の増幅器と;
前記複数の伝送経路のいずれかを基準経路とし、少なくとも他の経路に移相器を設け、前記移相器の移相量を調整して前記複数の伝送経路間の信号伝搬位相を揃える位相調整手段と;
前記複数の伝送経路端で前記複数の増幅器によって電力増幅された信号を合成する合成手段とを具備し;
前記移相器は、半絶縁性層の一方面上にマイクロ波信号を伝送するための伝送線路が形成され、他方面に第1導体層が形成され、前記伝送線路の形成面上に端部が前記伝送線路の片側に近接するように第2導体層が形成され、前記半絶縁性層における前記伝送線路の形成部分の下部に能動層が形成される回路基板と、前記伝送線路にバイアス電圧を印加するバイアス手段とを備え;
前記位相調整手段は、前記移相器に移相量に応じたバイアス電圧を供給する電力増幅器。 - 前記バイアス手段は、前記第1及び第2導体層を接地し、前記伝送線路に負極性のバイアス電圧を印加する請求項7記載の電力増幅器。
- 前記バイアス電圧は連続的または段階的に可変制御される請求項7記載の電力増幅器。
- 前記移相器は、前記電力増幅器の出力側に配置される請求項7記載の電力増幅器。
- 前記位相調整手段は、前記合成手段の出力信号をモニタするモニタと;このモニタ手段のモニタ結果に基づいて前記バイアス電圧の電圧値を制御する制御装置と;を備える請求項7記載の電力増幅器。
- マイクロ波信号を複数の伝送経路に分配する分配手段と;
前記複数の伝送経路それぞれに設けられ、伝送信号を電力増幅する複数の増幅器と;
前記複数の伝送経路のいずれかを基準経路とし、他の経路に移相器を設け、前記移相器の移相量を調整して前記複数の伝送経路間の信号伝搬位相を揃える位相調整手段と;
前記複数の伝送経路端で前記複数の増幅器によって電力増幅された信号を合成する合成手段とを具備し;
前記移相器は、液晶誘電体層の一方面上にマイクロ波信号を伝送するための伝送線路が形成され、他方面に第1導体層が形成され、前記伝送線路の形成面上に端部が前記伝送線路の片側に近接するように第2導体層が形成される回路基板と、前記伝送線路にバイアス電圧を印加するバイアス手段とを備え;
前記位相調整手段は、前記移相器に移相量に応じたバイアス電圧を供給する電力増幅器。 - 前記バイアス手段は、前記第1及び第2の導体層を接地し、前記伝送線路に定期的に極性が反転するバイアス電圧を印加する請求項12記載の電力増幅器。
- 前記バイアス手段は、前記バイアス電圧を連続的または段階的に可変制御する請求項12記載の電力増幅器。
- 前記移相器は、前記電力増幅器の出力側に配置する請求項12記載の電力増幅器。
- 前記位相調整手段は、前記合成手段の出力信号をモニタするモニタと;このモニタ手段のモニタ結果に基づいて前記バイアス電圧の電圧値を制御する制御装置と;を備える請求項12記載の電力増幅器。
- 半絶縁性層と;
この半絶縁性層の一方面上に形成され、マイクロ波信号を伝送するための伝送線路と;
前記半絶縁性層の他方面に形成される第1導体層と;
前記半絶縁性層の前記伝送線路の形成面上に端部が前記伝送線路の片側に近接するように形成される第2導体層と;
前記半絶縁性層における前記伝送線路の形成部分の下部に形成される能動層と;
前記第1及び第2導体層が接続される接地端子と;
前記伝送線路が接続されるバイアス電圧入力端子と;
を具備するマイクロ波移相器の回路基板。 - 液晶誘電体層と、
この液晶誘電体層の一方面上に形成され、マイクロ波信号を伝送するための伝送線路と;
前記液晶誘電体層の他方面に形成される第1導体層と;
前記液晶誘電体層の前記伝送線路の形成面上に端部が前記伝送線路の片側に近接して形成される第2導体層と;
前記第1及び第2導体層が接続される接地端子と;
前記伝送線路が接続されるバイアス電圧入力端子と;
を具備するマイクロ波移相器の回路基板。
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002023487 | 2002-01-31 | ||
JP2002023487 | 2002-01-31 | ||
PCT/JP2003/000852 WO2003065494A1 (fr) | 2002-01-31 | 2003-01-29 | Dephaseur micro-ondes et amplificateur de puissance |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPWO2003065494A1 true JPWO2003065494A1 (ja) | 2005-05-26 |
Family
ID=27654453
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2003564971A Pending JPWO2003065494A1 (ja) | 2002-01-31 | 2003-01-29 | マイクロ波移相器及び電力増幅器 |
Country Status (3)
Country | Link |
---|---|
US (2) | US6965269B2 (ja) |
JP (1) | JPWO2003065494A1 (ja) |
WO (1) | WO2003065494A1 (ja) |
Families Citing this family (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPWO2003065494A1 (ja) * | 2002-01-31 | 2005-05-26 | 株式会社東芝 | マイクロ波移相器及び電力増幅器 |
US7248108B2 (en) * | 2004-12-29 | 2007-07-24 | Agere Systems Inc. | Power amplifier employing thin film ferroelectric phase shift element |
US7401315B2 (en) * | 2005-11-14 | 2008-07-15 | Avago Technologies General Ip Pte Ltd | System and method for implementing package level IP preverification for system on chip devices |
US8803636B2 (en) * | 2010-12-09 | 2014-08-12 | Nokia Corporation | Apparatus and associated methods |
WO2013021425A1 (ja) * | 2011-08-10 | 2013-02-14 | 富士通株式会社 | 可変容量素子を有する電子機器とその製造方法 |
ITTO20120434A1 (it) * | 2012-05-16 | 2013-11-17 | Onetastic S R L | Circuito e metodo per generare un ritardo variabile in un segnale elettromagnetico che attraversa detto circuito, in particolare per l¿utilizzo in un amplificatore in configurazione doherty. |
US20140034363A1 (en) * | 2012-08-01 | 2014-02-06 | Samtec, Inc. | Multi-layer transmission lines |
US9350074B2 (en) * | 2013-03-15 | 2016-05-24 | Teqnovations, LLC | Active, electronically scanned array antenna |
US10665941B2 (en) | 2013-03-15 | 2020-05-26 | Teqnovations, LLC | Active, electronically scanned array antenna |
US10050799B2 (en) | 2014-01-28 | 2018-08-14 | Patched Conics, LLC. | Power control system and method, and information communication ability control system and method |
GB201405007D0 (en) * | 2014-03-20 | 2014-05-07 | Astrium Ltd | Isolation in a multi-port amplifier |
EP3010083A1 (en) | 2014-10-16 | 2016-04-20 | Fraunhofer-Gesellschaft zur Förderung der angewandten Forschung e.V. | Phase shifter |
CN115621687A (zh) * | 2022-10-08 | 2023-01-17 | 中信科移动通信技术股份有限公司 | 移相控制系统及方法 |
Family Cites Families (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US3560891A (en) * | 1969-03-24 | 1971-02-02 | Westinghouse Electric Corp | Reflection phase shifter utilizing microstrip directional coupler |
US4630011A (en) * | 1985-12-12 | 1986-12-16 | The United States Of America As Represented By The Secretary Of The Navy | Microwave and millimeter wave phase shifter |
JPH02241103A (ja) * | 1989-03-14 | 1990-09-25 | Mitsubishi Electric Corp | マイクロストリップライン |
US5083100A (en) * | 1990-01-16 | 1992-01-21 | Digital Equipment Corporation | Electronically variable delay line |
JP2522201B2 (ja) * | 1994-06-24 | 1996-08-07 | 日本電気株式会社 | 電力合成用位相制御回路 |
US5936484A (en) * | 1995-02-24 | 1999-08-10 | Thomson-Csf | UHF phase shifter and application to an array antenna |
US5576671A (en) * | 1995-04-24 | 1996-11-19 | Motorola, Inc. | Method and apparatus for power combining/dividing |
US5777531A (en) * | 1996-06-26 | 1998-07-07 | Texas Instruments Incorporated | Semiconductor coplanar waveguide phase shifter |
US6076001A (en) * | 1997-06-05 | 2000-06-13 | Das; Satyendranath | High superconducting ferroelectric CPW variable time delay devices |
JPH11176989A (ja) * | 1997-12-08 | 1999-07-02 | Ricoh Co Ltd | 誘電体基板および誘電体基板を用いた高周波回路 |
JP2001119204A (ja) * | 1999-10-20 | 2001-04-27 | Dx Antenna Co Ltd | 位相器 |
JPWO2003065494A1 (ja) * | 2002-01-31 | 2005-05-26 | 株式会社東芝 | マイクロ波移相器及び電力増幅器 |
-
2003
- 2003-01-29 JP JP2003564971A patent/JPWO2003065494A1/ja active Pending
- 2003-01-29 WO PCT/JP2003/000852 patent/WO2003065494A1/ja active Application Filing
- 2003-08-06 US US10/634,887 patent/US6965269B2/en not_active Expired - Fee Related
-
2005
- 2005-08-18 US US11/206,001 patent/US20060022769A1/en not_active Abandoned
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
US20060022769A1 (en) | 2006-02-02 |
US6965269B2 (en) | 2005-11-15 |
US20040041664A1 (en) | 2004-03-04 |
WO2003065494A1 (fr) | 2003-08-07 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US7312763B2 (en) | Wafer scale beam forming antenna module with distributed amplification | |
US10784557B2 (en) | Signal processing circuit, signal processing module, and communication apparatus | |
TW495820B (en) | Method for controlling bias in an active grid array | |
US7414492B2 (en) | Flexible microwave transmission line | |
US9831857B2 (en) | Power splitter with programmable output phase shift | |
JPWO2003065494A1 (ja) | マイクロ波移相器及び電力増幅器 | |
US7030715B2 (en) | High-frequency semiconductor device | |
US7855623B2 (en) | Low loss RF transmission lines having a reference conductor with a recess portion opposite a signal conductor | |
JP2004040259A (ja) | 方向性結合器及びこれを用いた電子装置 | |
TW201735433A (zh) | 高頻率訊號衰減器 | |
US5202649A (en) | Microwave integrated circuit device having impedance matching | |
JP2001144551A (ja) | 低価格小型広帯域リニアライザ | |
JP3594775B2 (ja) | 電力増幅器 | |
US20180287589A1 (en) | Attenuation Circuit and Method of Controlling an Attenuation Circuit | |
EP1225692B1 (en) | RF power amplifier | |
US8319581B2 (en) | Microwave combiner/splitter | |
US5363069A (en) | Electronically tunable gain equalizer | |
US11335987B2 (en) | Directional coupler | |
JP4410990B2 (ja) | 減衰器 | |
KR101513464B1 (ko) | 광대역 가변 시간 지연 장치 | |
JP2001196816A (ja) | 電力分配回路 | |
JP3448833B2 (ja) | 伝送線路及び半導体装置 | |
US7494386B2 (en) | Electrically conductive attachment device | |
JPH08125401A (ja) | 電子同調可能な利得等化装置 | |
JPH05136674A (ja) | 高周波信号用スイツチ |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060704 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20060904 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20061017 |