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JPWO2008078708A1 - 撮像レンズ、それを用いた撮像装置及び携帯端末装置 - Google Patents

撮像レンズ、それを用いた撮像装置及び携帯端末装置 Download PDF

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JPWO2008078708A1
JPWO2008078708A1 JP2008551092A JP2008551092A JPWO2008078708A1 JP WO2008078708 A1 JPWO2008078708 A1 JP WO2008078708A1 JP 2008551092 A JP2008551092 A JP 2008551092A JP 2008551092 A JP2008551092 A JP 2008551092A JP WO2008078708 A1 JPWO2008078708 A1 JP WO2008078708A1
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lens
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imaging lens
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object side
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仁尾 順一
順一 仁尾
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Seiko Precision Inc
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Abstract

物体側から順に配置された第1のレンズ(L1)、第2のレンズ(L2)、第3のレンズ(L3)、及び第4のレンズ(L4)を備えている。第1のレンズ(L1)は、両凸形状を持ち正の屈折力を有する。第2のレンズ(L2)は物体側に凸面を向けたメニスカス形状を持ち負の屈折力を有する。第3のレンズ(L3)は、像側に凸面を向けたメニスカス形状を持ち正の屈折力を有する。第4のレンズ(L4)は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状を持ち負の屈曲力を有する。第1のレンズ(L1)で発生した色収差が第2のレンズ(L2)により補正される。第3のレンズ(L3)で発生した色収差が第4のレンズ(L4)により補正される。

Description

本発明は、4枚のレンズを用いた撮像レンズに関する。
近年、携帯電話などに搭載されるモバイルカメラ用固体撮像素子の小型化が進み、画素サイズが2μm以下のCCDデバイス、CMOS等の固体撮像素子が利用されている。
このように非常に小さい画素サイズの固体撮像素子に見合う性能の撮像レンズを、実用化するためにレンズ枚数を4枚とし、諸収差を十分補正する必要がある。
4枚のレンズを用いた撮像レンズの一例が特許文献1に開示されている。
特開2002−365529号公報
特許文献1に開示された撮像レンズは、開口数が大きく非点収差と歪曲収差が良好に補正されている。しかしながら、球面収差、コマ収差が補正しきれていないため結像性能が良くなく、また全長の小型化も達成できていない。
本発明の目的は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、小型でありながらも、諸収差を良好に補正した撮像レンズを実現することにある。
上記目的を達成するために、本発明の観点に係る撮像レンズは、
物体側から順に配置された第1のレンズ、第2のレンズ、第3のレンズ、及び第4のレンズを備え、
前記第1のレンズは、両凸形状を持ち正の屈折力を有し、
前記第2のレンズは、前記物体側に凸面を向けたメニスカス形状を持ち負の屈折力を有し、
前記第3のレンズは、像側に凸面を向けたメニスカス形状を持ち正の屈折力を有し、
前記第4のレンズは、前記物体側に凸面を向けたメニスカス形状を持ち負の屈折力を有する。
さらに、下記条件式(1)から(5)を満たすことが望ましい。
1.3<f/f1<1.8・・・(1)
1.1<f/f3<2.15・・・(2)
−0.006<1/f1ν1+1/f2ν2<0・・・(3)
0<1/f3ν3+1/f4ν4<0.002・・・(4)
0.15<T23/TTL<0.25・・・(5)
ただし
f:レンズ全系の合成焦点距離
f1:第1のレンズの焦点距離
f2:第2のレンズの焦点距離
f3:第3のレンズの焦点距離
f4:第4のレンズの焦点距離
ν1:第1のレンズのd線のアッベ数
ν2:第2のレンズのd線のアッベ数
ν3:第3のレンズのd線のアッベ数
ν4:第4のレンズのd線のアッベ数
T23:第2のレンズと第3のレンズの空気間隔
TTL:第1のレンズの頂点から結像面までの距離
である。
前記第1のレンズより前記物体側に開口絞りを配置してもよい。
前記第1のレンズと、前記第2のレンズと、の間に開口絞りを配置してもよい。
前記第1のレンズ乃至前記第4のレンズの合成焦点距離fは、次の条件を満たすことが望ましい。
4.426mm≦f≦4.896mm
前記第1のレンズ乃至前記第4のレンズの合成F値は、次の条件を満たすことが望ましい。2.8≦F≦3.0
前記第1のレンズ乃至前記第4のレンズの合成画角2ωは、次の条件を満たすことが望ましい。
58.9°≦2ω≦67.9°
前記第4のレンズと、結像面と、の間に平行平板ガラスを配置してもよい。
上述の撮像レンズと、該撮像レンズが形成した被写体の像を電気信号に変換する撮像素子と、から撮像装置を構成してもよい。
上述の撮像装置を備える携帯端末装置を提供してもよい。
本発明によれば、小型でありながらも、諸収差を良好に補正した撮像レンズを実現できる。
実施例1の撮像レンズのレンズ構成図である。 実施例2の撮像レンズのレンズ構成図である。 実施例3の撮像レンズのレンズ構成図である。 実施例4の撮像レンズのレンズ構成図である。 実施例5の撮像レンズのレンズ構成を図である。 実施例6の撮像レンズのレンズ構成図である。 実施例7の撮像レンズのレンズ構成図である。 実施例8の撮像レンズのレンズ構成図である。 実施例9の撮像レンズのレンズ構成図である。 実施例10の撮像レンズのレンズ構成図である。 実施例1の撮像レンズの非点収差、歪曲収差、球面収差を示す収差図である。 実施例2の撮像レンズの非点収差、像面歪曲、球面収差を示す収差図である。 実施例3の撮像レンズの非点収差、像面歪曲、球面収差を示す収差図である。 実施例4の撮像レンズの非点収差、像面歪曲、球面収差を示す収差図である。 実施例5の撮像レンズの非点収差、像面歪曲、球面収差を示す収差図である。 実施例6の撮像レンズの非点収差、像面歪曲、球面収差を示す収差図である。 実施例7の撮像レンズの非点収差、像面歪曲、球面収差を示す収差図である。 実施例8の撮像レンズの非点収差、像面歪曲、球面収差を示す収差図である。 実施例9の撮像レンズの非点収差、像面歪曲、球面収差を示す収差図である。 実施例10の撮像レンズの非点収差、像面歪曲、球面収差を示す収差図である。 本発明の実施例の撮影レンズを有する携帯端末装置の一例を示す模式図である。
符号の説明
L1〜L4 第1〜第4のレンズ
S 開口絞り
B 像面
本実施形態の撮像レンズは、以下に示す実施例1〜10に示すように、第1のレンズL1、第2のレンズL2、第3のレンズL3、及び第4のレンズL4を備え、これらのレンズL1〜L4が物体側から順に配置されている。
第1のレンズL1は、両凸形状を持ち正の屈折力を有する。第2のレンズL2は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状を持ち負の屈折力を有する。第3のレンズは、像側に凸面を向けたメニスカス形状を持ち正の屈折力を有する。第4のレンズは、物体側に凸面を向けたメニスカス形状を持ち負の屈曲力を有する。
レンズL4の像面Bとの間には、フィルタやカバーガラスに相当する平行平板ガラスGが配置されている。
そして、下記条件式(1)から(5)を満たしている。
1.3<f/f1<1.8・・・(1)
1.1<f/f3<2.15・・・(2)
−0.006<1/f1ν1+1/f2ν2<0・・・(3)
0<1/f3ν3+1/f4ν4<0.002・・・(4)
0.15<T23/TTL<0.25・・・(5)
ただし
f:レンズ全系の合成焦点距離
f1:第1のレンズL1の焦点距離
f2:第2のレンズL2の焦点距離
f3:第3のレンズL3の焦点距離
f4:第4のレンズL4の焦点距離
ν1:第1のレンズL1のd線のアッベ数
ν2:第2のレンズL2のd線のアッベ数
ν3:第3のレンズL3のd線のアッベ数
ν4:第4のレンズL4のd線のアッベ数
T23:第2のレンズL2と第3のレンズL3の空気間隔
TTL:第1のレンズL1の頂点から像面Bまでの距離
である。
以下、図及び表に基づき、本実施形態の実施例1〜実施例10について詳細に説明する。
(実施例1)
図1に示すように、本発明の実施例1の撮像レンズは、下記のようなレンズ構成を備える。
表1(a)は、実施例1の撮像レンズの構成データを示す表である。
表1(b)は、実施例1の撮像レンズの非球面係数を示す表である。
Figure 2008078708
この実施例の撮像レンズのレンズ全系の焦点距離fは、4.896mmであると共に、F値がF3であり、画角2ωが58.9°である。
レンズL1とレンズL2との間に開口絞りSが配置されている。
各レンズL1〜L4が2つのレンズ面を構成し、開口絞りSが1つの面を構成し、平行平板ガラスGが2つの面を構成する。各レンズ面の曲率半径r、間隔d、d線に対する屈折率nd、アッベ数νdを表すと、表1(a)のようになる。表1(a)中のNo.はレンズ面番号であり、物体側から順に番号を付けたものである。レンズ面番号のs3は、開口絞りSである。間隔dは、当該レンズ面から次のレンズ面までの距離を示している。
各レンズ面の非球面形状は、光軸方向をz軸、光軸に直交する方向にy軸をとり、曲率半径の逆数をc、円錐係数をk、非球面係数をα,α,α,α10,α12,α14,α16としたとき、次の式(6)で表される。
Figure 2008078708
この実施例1の各レンズ面の円錐係数k及び非球面係数α,α,α,α10,α12,α14,α16を表すと、表1(b)のようになる。なお、表1(b)中のNo.は、表1(a)のレンズ面番号と等しいレンズ面番号を示している。
(実施例2)
図2に示すように、本発明の実施例2の撮像レンズは、下記のようなレンズ構成を備える。
表2(a)は、実施例2の撮像レンズの構成データを示す表である。
表2(b)は、実施例2の撮像レンズの非球面係数を示す表である。
Figure 2008078708
この実施例の撮像レンズのレンズ全系の焦点距離fは、4.739mmであると共に、F値がF2.8であり、画角2ωが60.8°である。
レンズL1とレンズL2との間に開口絞りSが配置されている。
各レンズL1〜L4が2つのレンズ面を構成し、開口絞りSが1つの面を構成し、平行平板ガラスGが2つの面を構成するとし、各レンズ面の曲率半径r、間隔d、d線に対する屈折率nd、アッベ数νdを表すと、表2(a)のようになる。表2(a)中のNo.はレンズ面番号であり、物体側から順に番号を付けたものである。レンズ面番号のs3は、開口絞りSである。間隔dは、当該レンズ面から次のレンズ面までの距離を示している。
この実施例2の各レンズ面の円錐係数k及び非球面係数α,α,α,α10,α12,α14,α16を表すと、表2(b)のようになる。なお、表2(b)中のNo.は、表2(a)のレンズ面番号と等しいレンズ面番号を示している。
(実施例3)
図3に示すように、本発明の実施例3の撮像レンズは、下記のようなレンズ構成を備える。
表3(a)は、実施例3の撮像レンズの構成データを示す表である。
表3(b)は、実施例3の撮像レンズの非球面係数を示す表である。
Figure 2008078708
この実施例の撮像レンズのレンズ全系の焦点距離fは、4.630mmであると共に、F値がF2.88であり、画角2ωが65.2°である。
レンズL1とレンズL2との間に開口絞りSが配置されている。
各レンズL1〜L4が2つのレンズ面を構成し、開口絞りSが1つの面を構成し、平行平板ガラスGが2つの面を構成するとし、各レンズ面の曲率半径r、間隔d、d線に対する屈折率nd、アッベ数νdを表すと、表3(a)のようになる。表3(a)中のNo.はレンズ面番号であり、物体側から順に番号を付けたものである。レンズ面番号のs3は、開口絞りSである。間隔dは、当該レンズ面から次のレンズ面までの距離を示している。
この実施例3の各レンズ面の円錐係数k及び非球面係数α,α,α,α10,α12,α14,α16を表すと、表3(b)のようになる。なお、表3(b)中のNo.は、表3(a)のレンズ面番号と等しいレンズ面番号を示している。
(実施例4)
図4に示すように、本発明の実施例4の撮像レンズは、下記のようなレンズ構成を備える。
表4(a)は、実施例4の撮像レンズの構成データを示す表である。
表4(b)は、実施例4の撮像レンズの非球面係数を示す表である。
Figure 2008078708
この実施例の撮像レンズのレンズ全系の焦点距離fは、4.857mmであると共に、F値がF2.8であり、画角2ωが60.4°である。
レンズL1とレンズL2との間に開口絞りSが配置されている。
各レンズL1〜L4が2つのレンズ面を構成し、開口絞りSが1つの面を構成し、平行平板ガラスGが2つの面を構成するとし、各レンズ面の曲率半径r、間隔d、d線に対する屈折率nd、アッベ数νdを表すと、表4(a)のようになる。表4(a)中のNo.はレンズ面番号であり、物体側から順に番号を付けたものである。レンズ面番号のs3は、開口絞りSである。間隔dは、当該レンズ面から次のレンズ面までの距離を示している。
この実施例4の各レンズ面の円錐係数k及び非球面係数α,α,α,α10,α12,α14,α16を表すと、表4(b)のようになる。なお、表4(b)中のNo.は、表4(a)のレンズ面番号と等しいレンズ面番号を示している。
(実施例5)
図5は、実施例5の撮像レンズのレンズ構成図である。
図5に示すように、本発明の実施例5の撮像レンズは、下記のようなレンズ構成を備える。
表5(a)は、実施例5の撮像レンズの構成データを示す表である。
表5(b)は、実施例5の撮像レンズの非球面係数を示す表である。
Figure 2008078708
この実施例の撮像レンズのレンズ全系の焦点距離fは、4.639mmであると共に、F値がF2.8であり、画角2ωが65.5°である。
レンズL1の物体側に開口絞りSが配置されている。
各レンズL1〜L4が2つのレンズ面を構成し、開口絞りSが1つの面を構成し、平行平板ガラスGが2つの面を構成するとし、各レンズ面の曲率半径r、間隔d、d線に対する屈折率nd、アッベ数νdを表すと、表5(a)のようになる。表5(a)中のNo.はレンズ面番号であり、物体側から順に番号を付けたものである。レンズ面番号のs1は、開口絞りSである。間隔dは、当該レンズ面から次のレンズ面までの距離を示している。
この実施例5の各レンズ面の円錐係数k及び非球面係数α,α,α,α10,α12,α14,α16を表すと、表5(b)のようになる。なお、表5(b)中のNo.は、表5(a)のレンズ面番号と等しいレンズ面番号を示している。
(実施例6)
図6に示すように、本発明の実施例6の撮像レンズは、下記のようなレンズ構成を備える。
表6(a)は、実施例6の撮像レンズの構成データを示す表である。
表6(b)は、実施例6の撮像レンズの非球面係数を示す表である。
Figure 2008078708
この実施例の撮像レンズのレンズ全系の焦点距離fは、4.596mmであると共に、F値がF2.88であり、画角2ωが65.9°である。
レンズL1とレンズL2との間に開口絞りSが配置されている。
各レンズL1〜L4が2つのレンズ面を構成し、開口絞りSが1つの面を構成し、平行平板ガラスGが2つの面を構成するとし、各レンズ面の曲率半径r、間隔d、d線に対する屈折率nd、アッベ数νdを表すと、表6(a)のようになる。表6(a)中のNo.はレンズ面番号であり、物体側から順に番号を付けたものである。レンズ面番号のs3は、開口絞りSである。間隔dは、当該レンズ面から次のレンズ面までの距離を示している。
この実施例6の各レンズ面の円錐係数k及び非球面係数α,α,α,α10,α12,α14,α16を表すと、表6(b)のようになる。なお、表6(b)中のNo.は、表6(a)のレンズ面番号と等しいレンズ面番号を示している。
(実施例7)
図7に示すように、本発明の実施例7の撮像レンズは、下記のようなレンズ構成を備える。
表7(a)は、実施例7の撮像レンズの構成データを示す表である。
表7(b)は、実施例7の撮像レンズの非球面係数を示す表である。
Figure 2008078708
この実施例の撮像レンズのレンズ全系の焦点距離fは、4.835mmであると共に、F値がF2.88であり、画角2ωが64.0°である。
レンズL1とレンズL2との間に開口絞りSが配置されている。
各レンズL1〜L4が2つのレンズ面を構成し、開口絞りSが1つの面を構成し、平行平板ガラスGが2つの面を構成するとし、各レンズ面の曲率半径r、間隔d、d線に対する屈折率nd、アッベ数νdを表すと、表7(a)のようになる。表7(a)中のNo.はレンズ面番号であり、物体側から順に番号を付けたものである。レンズ面番号のs3は、開口絞りSである。間隔dは、当該レンズ面から次のレンズ面までの距離を示している。
この実施例7の各レンズ面の円錐係数k及び非球面係数α,α,α,α10,α12,α14,α16を表すと、表7(b)のようになる。なお、表7(b)中のNo.は、表7(a)のレンズ面番号と等しいレンズ面番号を示している。
(実施例8)
図8に示すように、本発明の実施例8の撮像レンズは、下記のようなレンズ構成を備える。
表8(a)は、実施例8の撮像レンズの構成データを示す表である。
表8(b)は、実施例8の撮像レンズの非球面係数を示す表である。
Figure 2008078708
この実施例の撮像レンズのレンズ全系の焦点距離fは、4.426mmであると共に、F値がF2.8であり、画角2ωが64.7°である。
レンズL1とレンズL2との間にの開口絞りSが配置されている。
各レンズL1〜L4が2つのレンズ面を構成し、開口絞りSが1つの面を構成し、平行平板ガラスGが2つの面を構成するとし、各レンズ面の曲率半径r、間隔d、d線に対する屈折率nd、アッベ数νdを表すと、表8(a)のようになる。表8(a)中のNo.はレンズ面番号であり、物体側から順に番号を付けたものである。レンズ面番号のs3は、開口絞りSである。間隔dは、当該レンズ面から次のレンズ面までの距離を示している。
この実施例8の各レンズ面の円錐係数k及び非球面係数α,α,α,α10,α12,α14,α16を表すと、表8(b)のようになる。なお、表8(b)中のNo.は、表8(a)のレンズ面番号と等しいレンズ面番号を示している。
(実施例9)
図9に示すように、本発明の実施例9の撮像レンズは、下記のようなレンズ構成を備える。
表9(a)は、実施例9の撮像レンズの構成データを示す表である。
表9(b)は、実施例9の撮像レンズの非球面係数を示す表である。
Figure 2008078708
この実施例の撮像レンズのレンズ全系の焦点距離fは、4.584mmであると共に、F値がF2.8であり、画角2ωが67.9°である
レンズL1の物体側に開口絞りSが配置されている。
各レンズL1〜L4が2つのレンズ面を構成し、開口絞りSが1つの面を構成し、平行平板ガラスGが2つの面を構成するとし、各レンズ面の曲率半径r、間隔d、d線に対する屈折率nd、アッベ数νdを表すと、表9(a)のようになる。表9(a)中のNo.はレンズ面番号であり、物体側から順に番号を付けたものである。レンズ面番号のs1は、開口絞りSである。間隔dは、当該レンズ面から次のレンズ面までの距離を示している。
この実施例9の各レンズ面の円錐係数k及び非球面係数α,α,α,α10,α12,α14,α16を表すと、表9(b)のようになる。なお、表9(b)中のNo.は、表9(a)のレンズ面番号と等しいレンズ面番号を示している。
(実施例10)
図10に示すように、本発明の実施例10の撮像レンズは、下記のようなレンズ構成を備える。
表10(a)は、実施例10の撮像レンズの構成データを示す表である。
表10(b)は、実施例10の撮像レンズの非球面係数を示す表である。
Figure 2008078708
この実施例の撮像レンズのレンズ全系の焦点距離fは、4.623mmであると共に、F値がF2.8であり、画角2ωが63.1°である。
レンズL1の物体側に開口絞りSが配置されている。
各レンズL1〜L4が2つのレンズ面を構成し、開口絞りSが1つの面を構成し、平行平板ガラスGが2つの面を構成するとし、各レンズ面の曲率半径r、間隔d、d線に対する屈折率nd、アッベ数νdを表すと、表10(a)のようになる。表10(a)中のNo.はレンズ面番号であり、物体側から順に番号を付けたものである。レンズ面番号のs1は、開口絞りSである。間隔dは、当該レンズ面から次のレンズ面までの距離を示している。
この実施例10の各レンズ面の円錐係数k及び非球面係数α,α,α,α10,α12,α14,α16を表すと、表10(b)のようになる。なお、表10(b)中のNo.は、表10(a)のレンズ面番号と等しいレンズ面番号を示している。
以上の実施例1〜10おける前述の条件式(1)〜(5)の値は、表11に示す。
Figure 2008078708
実施例1〜10の撮像レンズでは、正の屈折力を有するレンズL1で発生した色収差を負の屈折力を有するレンズL2により補正すると共に、正の屈折力を有するレンズL3で発生した色収差を負の屈折力を有するレンズL4により補正するので、色収差の補正された撮像が可能である。
また、実施例1〜10の撮像レンズは、条件式(1)〜(5)を満たす。
条件式(1)は、第1のレンズL1のパワーバランスを規定するものであり、上限値を超えると球面収差と色収差が大きく発生するため性能が劣化してしまう。反対に下限値を下回ると第1のレンズL1のパワーが小さくなるため、レンズ系全長が大きくなりすぎてしまう。
条件式(2)は、第3のレンズL3のパワーバランスを規定するものであり、上限値を超えると第3のレンズL3のパワーが大きくなるためバックフォーカスが短くなりすぎてしまう。また、下限値を下回ると第3レンズL3のパワーが小さくなるため、画面周辺部の諸収差(コマ収差、非点収差、歪曲収差)の補正が困難になる。
条件式(3)は、第1のレンズL1で発生した色収差を第2のレンズL2で効果的に補正するための条件式である。条件式の範囲を上回っても下回っても色収差の補正が困難となる。
条件式(4)は、第3のレンズL3で発生した色収差を第4のレンズL4で効果的に補正するための条件式である。条件式の範囲を上回っても下回っても色収差の補正が困難となる。
条件式(5)は、全長に対する第2のレンズL2と第3のレンズL3の空気間隔の比を規定するものである。第2のレンズL2と第3のレンズL3の空気間隔を条件式(5)の下限値以上に設定することで、軸上光線と周辺光線で通過高さに差を生じることを利用し、光軸から離れた画面周辺部の諸収差(コマ収差、非点収差、歪曲収差)の補正を効果的に行うことが出来る。また、条件式(5)の上限値はレンズ系全長が大きくなりすぎないようにするための値である。
図11〜図20に示されるように、上記の実施例のそれぞれの非点収差、像面歪曲、球面収差の実測値の一例を示している。これらの収差図からも明らかなように、各収差とも良好に補正されている。よって、本発明の実施例1〜10の撮像レンズによれば、小型でありながらもレンズ系全長が大きくならず、レンズ全系の焦点距離、F値、画角2ωを良好な条件とし、しかも、色収差や光軸から離れた画面周辺部の諸収差(コマ収差、非点収差、歪曲収差、球面収差)の補正された撮影画像が得られる。
さらに、実施例5,9,10の撮像レンズによれば、第1のレンズと物体との間に開口絞りSを配置することにより、より小型化に有利になる。
上記構成の撮像レンズの利用場面は任意である。
以下、図21を参照して、撮像レンズ100を携帯端末のカメラの撮像レンズとして使用した例を説明する。
図示するように、この携帯端末200は、上述した構成の撮像レンズ100と、撮像素子101と、画像処理部102と、信号処理部103と、マイク104,スピーカ105,通信部106,制御部107と、表示部108と、操作キー部109と、記憶部110と、筐体111とから構成されている。
撮像素子101は、CCD(Charge Coupled Device)又はCMOS(Complimentary Metal Oxide Semiconductor)センサ等の個体撮像素子から構成され、撮像レンズ100の結像面Bに、その撮像面が配置されている。
画像処理部102は、撮像素子101から供給された撮像信号を処理し、フレーム単位の画像信号に加工し、制御部107に供給する。
マイク104は、通話者の音声を収集し、電気信号に変換して、信号処理部103に供給する。
スピーカ105は、信号処理部103から供給された音声信号を音声に変換して放音する。
信号処理部103は、通話時に、マイク104から供給される音声信号からベースバンド信号を生成し、通信部106に供給し、通信部106から供給されたベースバンド信号から音声信号を再生して、スピーカ105に供給する。 また、信号処理部103は、データ通信時に、制御部107から供給されるデータ信号からベースバンド信号を生成し、通信部106に供給し、通信部106から供給されたベースバンド信号からデータ信号を再生して、制御部107に供給する。
通信部106は、信号処理部103から供給されるベースバンド信号から送信信号を生成し、アンテナを介して送信する。また、通信部106は、アンテナを介して目的周波数の無線信号を受信し、ベースバンド信号を復調して、信号処理部103に供給する。
制御部107は、1チッププロセッサ等から構成され、この携帯端末200全体の制御を行う。
表示部108は、液晶表示装置などから構成され、制御部107から提供された映像、例えば、撮像画像を表示する。
操作キー部109は、キーボードなどから構成され、任意の指示を制御部107に入力する。
記憶部110は、制御部107の動作プログラム、画像処理部102で取得された画像、通信部106を介して外部装置より取得したデータなどを記憶する。
筐体111は、上述した各部100〜110を収容する。筐体111には、レンズ部100を外部に露出するための開口111aが形成されている。
このような構成において、レンズ100は、被写体の像を撮像素子101の撮像面に結像する。カメラ機能がオンされると、撮像素子101は、この被写体の像を電気信号(映像信号)に変換し、画像処理部102に供給する。画像処理102は、供給された映像信号を画像処理し、所定のフォーマットの映像信号に変換し、制御部107に供給する。
制御部107は、供給された映像信号を表示部108に供給し、いわゆるスルー画像として表示する。また、制御部107は、操作キー部109上のシャッタボタンの操作に応答して、映像信号を記憶部110に記録する。
また、制御部107は、操作キー部109からの指示に応答して、発呼及び着呼を制御する。また、音声通話モードでは、信号処理部103は、マイク104からの音声を処理し、通信部106を介して送信する。また、信号処理部103は、通信部106を介して受信した音声信号を復調して、スピーカ105から放音する。また、データ通信モードでは、制御部107は、信号処理部103及び通信部106を介して外部装置との間でデータ通信を行う。
この構成の携帯端末200は、撮像レンズ100を使用しているので、サイズを小型に維持しつつ、諸収差を良好に補正した画像を得ることができる。
その他、この発明の応用場面は任意である。
本発明は、2006年12月22日付出願の優先権を有する原日本出願番号2006−346318に基づいており、ここに記載された全ての記載事項は参照することで本記載に組み込まれる。

Claims (10)

  1. 物体側から順に配置された第1のレンズ、第2のレンズ、第3のレンズ、及び第4のレンズを備え、
    前記第1のレンズは、両凸形状を持ち正の屈折力を有し、
    前記第2のレンズは、前記物体側に凸面を向けたメニスカス形状を持ち負の屈折力を有し、
    前記第3のレンズは、像側に凸面を向けたメニスカス形状を持ち正の屈折力を有し、
    前記第4のレンズは、前記物体側に凸面を向けたメニスカス形状を持ち負の屈折力を有する、
    ことを特徴とする撮像レンズ。
  2. 下記条件式(1)から(5)を満たすことを特徴とする請求項1記載の撮像レンズ。
    1.3<f/f1<1.8・・・(1)
    1.1<f/f3<2.15・・・(2)
    −0.006<1/f1ν1+1/f2ν2<0・・・(3)
    0<1/f3ν3+1/f4ν4<0.002・・・(4)
    0.15<T23/TTL<0.25・・・(5)
    ただし
    f:レンズ全系の合成焦点距離
    f1:第1のレンズの焦点距離
    f2:第2のレンズの焦点距離
    f3:第3のレンズの焦点距離
    f4:第4のレンズの焦点距離
    ν1:第1のレンズのd線のアッベ数
    ν2:第2のレンズのd線のアッベ数
    ν3:第3のレンズのd線のアッベ数
    ν4:第4のレンズのd線のアッベ数
    T23:第2のレンズと第3のレンズの空気間隔
    TTL:第1のレンズの頂点から結像面までの距離
    である。
  3. 前記第1のレンズより前記物体側に配置された開口絞りを備えることを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
  4. 前記第1のレンズと、前記第2のレンズと、の間に配置された開口絞りを備えることを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
  5. 前記第1のレンズ乃至前記第4のレンズの合成焦点距離fは、
    4.426mm≦f≦4.896mm
    の条件を満足することを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
  6. 前記第1のレンズ乃至前記第4のレンズの合成F値は、
    2.8≦F≦3.0
    の条件を満足することを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
  7. 前記第1のレンズ乃至前記第4のレンズの合成画角2ωは、
    58.9°≦2ω≦67.9°
    の条件を満足することを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
  8. 前記第4のレンズと、結像面と、の間に配置された平行平板ガラスを備えることを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
  9. 請求項1に記載の撮像レンズと、
    該撮像レンズが形成した被写体の像を電気信号に変換する撮像素子と、
    を備える撮像装置。
  10. 請求項9に記載の撮像装置を備える携帯端末装置。
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