JPWO2006109804A1 - 電力分配装置 - Google Patents

Abstract

電気接続箱Ｐをカバー５０Ａ内に収容した状態では、部品収容部３４がカバー５０Ａの上面の開口部５１Ｈにおいて外部に露出しているため、カバー５０Ａの上面の水が開口部５１Ｈと部品収容部３４との隙間からケース２０の上面に浸入することが懸念される。ケース２０の上面にケース２０の外側面の排水路３８に至る排水溝３５，３６を形成したので、ケース２０（本体部３０）の上面に溜まった水は、排水溝３５，３６内に流れ込むことによって確実に排水される。

Description

本発明は、電力分配装置に関する。

自動車に搭載される電力分配装置として、電気接続箱をハウジング状のカバー内に収容したものがある。電気接続箱は、回路構成体をケースに収容した構造になり、回路構成体は、回路基板と、回路基板の裏面に沿って配索したバスバーと、回路基板の表面側に実装されるリレー等のスイッチング部材とを備えて構成されている。ケースは、回路基板に対しその周縁に沿うように配置されて固定される枠状部材と、枠状部材に対し回路基板を表面側から覆うように組み付けられる覆い板と、回路基板の裏面に固着されて枠状部材の裏面側の開口を塞ぐ放熱板を備えて構成される。
尚、上記のような電気接続箱としては、特許文献１に開示されているもの等がある。
特開２００３−１６４０３９公報

この種の電力分配装置では、枠状部材の上面に形成されている部品収容部を、カバーの上面の開口部から露出させる構造がとられており、これにより、部品収容部に対する部品（例えば、ヒューズ）の着脱が容易となる。
ところが、部品収容部をカバーの開口部において露出させた構造では、結露等によってカバーの上面に溜まった水が、開口部と部品収容部との隙間からカバーの内部に浸入して、電気接続箱の外面（枠状部材の上面）に付着する虞がある。この場合、ケースを構成している部品間の隙間から電気接続箱の内部へ浸水し、その結果、回路構成体において短絡等が発生することが懸念される。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電気接続箱の上面における排水効率を高めることを目的とする。

本発明の電力分配装置は、上面に部品の着脱を可能とされた部品収容部が設けられている電気接続箱と、前記電気接続箱に対し、少なくとも、その上面における前記部品収容部を除いた領域を覆うように組み付け可能なカバーとを備えたものであって、前記電気接続箱の上面には、前記電気接続箱の外側面に至る排水溝が設けられている。
この構成において、電気接続箱に組み付けたカバーが電気接続箱の上面を覆った状態では、部品収容部がカバーの外面に露出するため、カバーの上面に付着した水が、カバーの開口部と部品収容部との隙間から電気接続箱の上面に流れ込むことが懸念される。
しかし、本発明では、電気接続箱の上面にその外側面に至る排水溝を形成しているので、電気接続箱の上面に溜まった水は、排水溝内に流れ込むことによって、電気接続箱の外側面側へ排出される。

本発明によれば、カバーと部品収容部との隙間から浸入して電気接続箱の上面に流れ込んだ水を、確実に排出することができるので、電気接続箱の上面に水が溜まったままになる虞がない。

図１は、実施形態１の電気接続箱の組付け状態をあらわす斜視図である。 図２は、電気接続箱の分解状態をあらわす斜視図である。 図３は、自動車に取り付けられる向きであらわす電気接続箱の斜視図である。 図４は、ヒューズブロックの斜視図である。 図５は、電気接続箱の断面図である。 図６は、電気接続箱の平面図である。 図７は、電気接続箱の底面図である。 図８は、電気接続箱とカバーとを組み付けた状態をあらわす断面図である。 図９は、カバーを構成する支持部材の開口部と部品収容部と排水溝の形状をあらわす部分拡大断面図である。 図１０は、電気接続箱とカバーとを組み付けた状態を下面側から視た水平断面図である。 図１１は、傾動規制部の嵌合状態をあらわす部分拡大水平断面図である。 図１２は、支持部材と電気接続箱の係止状態をあらわす部分拡大縦断面図である。 図１３は、支持部材の下方から視た斜視図である。 図１４は、実施形態２の電気接続箱の平面図である。 図１５は、実施形態３の電気接続箱の斜視図である。 図１６は、電気接続箱の平面図である。

符号の説明

Ｐ…電気接続箱
１０…回路構成体
１１…回路基板
２０…ケース
２１…フレーム
２３…ヒューズブロック
３０…本体部
３１…アーム部
３４…部品収容部（位置決め部）
３５…第１排水溝
３６…第２排水溝
３７，３７Ａ，３７Ｆ，３７Ｒ，３７Ｓ…傾斜面
３８…排水路
５０Ａ…カバー
５１Ｈ…開口部
５２…筒状嵌合部（位置決め部）
５２ａ…防水壁
５２ｂ…誘導部
６０，６３Ｆ，６３Ｒ…連通溝

＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１３を参照して説明する。本実施形態の電力分配装置は、電気接続箱ＰをハウジングＨ内に収容したものであって、自動車に搭載され、バッテリ（図示せず）とランプ、オーディオ等の電装品（図示せず）との間に介設され、バッテリから供給される電力を各電装品に分配・供給するとともに、これら電力供給の切り替え等の制御を行うものである。図１及び図２においては、電気接続箱を表面側が上向きとなるように描いているが、自動車に搭載された状態では、電気接続箱は、図３、図５及び図８に示すように、ヒューズブロック２３の本体部３０が上側に位置し、ヒューズブロック２３のアーム部３１が下方へ延出する向きとなる。以下、上下左右の向きについては、水平な面上に置かれている自動車に搭載された状態を基準として説明する。

電気接続箱は、回路構成体１０と、回路構成体１０を収容するケース２０とを備えて構成される。
回路構成体１０は、板面を鉛直方向に向けた回路基板１１と、回路基板１１の裏面（図５における右面）に沿って配索した複数のバスバー１２と、回路基板１１の表面側（図５における左面側）に実装されるリレーなどのスイッチング部材１３とを備えて構成されている。バスバー１２は回路基板１１の裏面に接着されており、バスバー１２の端部に形成した第１端子部１４が回路基板１１の上端縁から突出されているとともに、同じくバスバー１２の端部に形成した第２端子部１５が回路基板１１の下端縁から突出されている。

ケース２０は、合成樹脂等の絶縁材料からなる略方形の枠状をなすフレーム２１と、フレーム２１に対しその裏側の開口を塞ぐように固着される金属製の放熱板２２と、フレーム２１に対しその上側から組み付けられる合成樹脂製のヒューズブロック２３と、フレーム２１に対しその表面側（放熱板２２とは反対側）の開口を塞ぐように組み付けられる合成樹脂製の覆い板２４と、ヒューズブロック２３に組み付けられる合成樹脂製の第１ハウジング２５と、フレーム２１の下縁部に組み付けられる合成樹脂製の第２〜第４ハウジング２６，２７，２８とを備えて構成される。

フレーム２１は、回路基板１１の周縁に沿って回路構成体１０を全周に亘って連続して包囲するように配置されているとともに、放熱板２２の表面に接着剤（図示せず）により固定されている。上記した複数の第１端子部１４は、フレーム２１の上縁部に沿って横に並ぶように配置されている。フレーム２１の左右両側縁部における外側面には、上下方向（フレーム２１に対するヒューズブロック２３の組付け方向と平行であり、側縁部の長さ方向と平行な方向）に直線状に連続して延びるリブ状の揺動規制部２９が形成されている。揺動規制部２９は、側縁部の上端から下端部の近くに亘って形成されている。また、フレーム２１の下縁部には、下方へ突出するとともに、その全幅領域に亘って下方へ突出する嵌合板４４が形成されている。
放熱板２２は、回路基板１１と概ね相似形であり、放熱板２２の表面にはバスバー１２の裏面が接着剤（図示せず）により固着されている。

ヒューズブロック２３は、フレーム２１の上縁部に沿って配される横長の概ねブロック状をなす本体部３０と、この本体部３０の左右両端部から下方（鉛直方向下向き）に片持ち状に延出する形態の一対のアーム部３１とからなる。
本体部３０内には、第１端子部１４の上端部と、端子金具３２の略上半分領域と、第１端子部１４と端子金具３２を接続するヒューズ３３とが収容されるようになっている。本体部３０の水平な上面には、ヒューズ３３を収容するための左右２つの部品収容部３４が、本体部３０の上面よりも上方へ方形ブロック状に突出し、且つヒューズ３３を収容するための空間を上面側へ開放させた形態で形成されている。そして、本体部３０の上面には、各部品収容部３４の外周面に沿い且つこの部品収容部３４を全周に亘って包囲する形態の方形枠状をなす２つの第１排水溝３５が左右方向（本体部３０の長さ方向）に離間した配置で形成されている。この、第１排水溝３５の内側面（内周面）の上端と部品収容部３４の外周面の下端とは、本体部３０の上面と同じ高さにおいて、全周に亘って面一状をなすように上下に連続している。
同じく本体部３０の上面には、第１排水溝３５の前部溝３５Ｆの端部から、前部溝３５Ｆをアーム部３１側（電気接続箱Ｐの外側面）へ向かって直線状に延長させるように延びる２つの第２排水溝３６が形成されている。第２排水溝３６の延長端部はアーム部３１の外側面に達している。第２排水溝３６の溝幅は前部溝３５Ｆの溝幅よりも広く、前部溝３５Ｆの前側の内側面と第２排水溝３６の前側の内側面は、面一状に連続している。この第１排水溝３５と第２排水溝３６とによって構成される排水経路は、本体部３０の上面の長さ方向（左右方向）に間隔を空けて配置され、且つ互いに反対方向へ延びてアーム部３１（電気接続箱Ｐの外側面）に至る形態で一対設けられている。

また、図６に示すように、第１排水溝３５と第２排水溝３６の溝底面には、水平面に対して傾いた傾斜面３７が形成されている。傾斜面３７は、全体として、第１排水溝３５から第２排水溝３６を経て後述する排水路３８に向かって液体が流れるように傾斜している。詳しくは、第１排水溝３５の前部溝３５Ｆと後部溝３５Ｒには、その全長に亘り、本体部３０の幅方向中央から外側方（アーム部３１）に向かって下り勾配となった（即ち、水平面に対して傾いた）傾斜面３７Ｆ，３７Ｒが形成されている。また、第１排水溝３５の左右両側部溝３５Ｓには、その全長に亘り、後部溝３５Ｒから前部溝３５Ｆに向かって下り勾配となった（即ち、水平面に対して傾いた）傾斜面３７Ｓが形成されている。さらに、第２排水溝３６には、その全長に亘り、第１排水溝３５側から排水路３８（アーム部３１）側に向かって下り勾配となった（即ち、水平面に対して傾いた）傾斜面３７Ａが形成されている。第１排水溝３５や第２排水溝３６に溜まった水は、傾斜面３７Ａ，Ｆ，Ｒ，Ｓの勾配にしたがって図６の矢線の方向に流れて排水路３８に至るようになっている。尚、各傾斜面３７Ａ，Ｆ，Ｒ，Ｓの傾斜角度については、夫々、その傾斜面の最上端から最下端に亘って一定の角度であるが、傾斜面の最上端から最下端に至る間で部分的に傾斜角度が異なるようにしてもよい。また、傾斜面３７Ａ，Ｆ，Ｒ，Ｓ相互間では、傾斜角度が互いに同じ角度であってもよく、互いに異なる傾斜角度であってもよい。

各アーム部３１の外側面には、上下方向（アーム部３１の延出方向と平行な方向）に延びる排水路３８が形成されている。排水路３８は、アーム部３１の上端から下端に至り、排水路３８のうち上端部を除いた大部分の領域は、前後左右を包囲された上下方向の貫通孔状をなす。排水路３８の上端部は上記第２排水溝３６の端部と連通している。排水路３８の下端部は、排水口３９として開口されている。また、アーム部３１の内側面（フレーム２１の側縁部と対向する面）には、上下方向に直線状に延びる溝状の揺動規制部４０（図４を参照）が形成されている。

同じくアーム部３１の外側面には、左右一対の溝状をなす傾動規制部４１が形成されている。この傾動規制部４１は、アーム部３１の上端から下端に亘って形成され、上下方向（ハウジングＨに対する電気接続箱Ｐの挿入方向と同じ方向）に直線状に延びる形態とされている。また、傾動規制部４１における略下半分領域には、その開口縁から内側へ延出する一対の押えリブ４２が形成されている。さらに、傾動規制部４１の下端部には、下方へ片持ち状に延出する形態の弾性係止片４３が形成されている。弾性係止片４３の外側面には係止突起４３ａが形成されている。

かかるヒューズブロック２３は、フレーム２１に対して上から接近させつつ組み付けられる。組付けの過程では、両アーム部３１がフレーム２１の左右両側縁部の外側面に摺接する（両アーム部３１がフレーム２１を左右から挟む）ことにより、フレーム２１に対してヒューズブロック２３が左右方向に位置決めされるとともに、フレーム２１とヒューズブロック２３の揺動規制部２９，４０同士を嵌合させることにより、アーム部３１がフレーム２１の側縁部に対しその長さ方向と交差する前後方向へ斜めに変位（傾動）することを規制され、フレーム２１に対してヒューズブロック２３が前後方向に位置決めされる。また、揺動規制部２９，４０同士の嵌合により、ヒューズブロック２３がフレーム２１に対して所定の組付位置へ案内される。ヒューズブロック２３が正規の組付位置に達したところで、アーム部３１の下端部をビスによりフレーム２１に固定すれば、ヒューズブロック２３とフレーム２１が組付け状態に保持される。
組付け状態では、排水路３８の下端の排水口３９がフレーム２１（ケース２０）の下端部において下向きに開口される。

第１ハウジング２５は、下方からヒューズブロック２３の本体部３０に組み付けられ、第１ハウジング２５内には端子金具３２の略下半分領域が収容される。第１ハウジング２５の嵌合筒部は下方へ開口されている。第２〜第４ハウジング２６，２７，２８は、下方に開口する嵌合筒部を有し、フレーム２１の下縁部の表面（正面）に対してビス止めにより固定されている。第１〜第４ハウジング２５，２６，２７，２８の嵌合筒部には、ハーネス側コネクタＣが嵌合されるようになっている。覆い板２４は、全体として回路基板１１とほぼ相似形であって、回路基板１１よりも一回り大きい形状をなす。覆い板２４は、表面側からフレーム２１に対して組み付けられる。組付け状態ではフレーム２１内に収容されている回路基板１１とスイッチング部材１３が覆い板２４によって覆い隠される。

ハウジングＨは、カバー５０Ａと、このカバー５０Ａに対しその上面を覆うように組付けられる下面開放の上蓋５０Ｂとからなる。カバー５０Ａは、下面が開放された支持部材５１と、この支持部材５１に対しその下面の開口を塞ぐように組み付けられる底蓋５８とから構成される。
支持部材５１には、電気接続箱Ｐと対応する水平な板部５１ａが形成されている。板部５１ａには、部品収容部３４を露出させるための開口部５１Ｈが左右一対形成され、各開口部５１Ｈの開口縁から全周に亘って下方（第１排水溝３５の内部）へ延出する角筒状の誘導部５２ｂが形成されているとともに、開口部５１Ｈの開口縁から全周に亘って上方（誘導部５２ｂと反対側）へ誘導部５２ｂと面一状に延出する角筒状の防水壁５２ａが形成されている。この防水壁５２ａと誘導部５２ｂは、板部５１ａを上下方向に貫通する略方形筒状の筒状嵌合部５２（本発明の位置決め部）となっている。

また、支持部材５１の内側面には、上下方向に延びる左右一対の傾動規制部５３が形成されている。傾動規制部５３は、支持部材５１の内側面から縦長ブロック状に突出する支持ブロック部５４と、この支持ブロック部５４の前後両側縁部から前後方向へ突出する一対の規制リブ５５とからなり、支持ブロック部５４の内面には、上下方向の逃がし溝５６が形成されている。逃がし溝５６の形成領域は、支持ブロック部５４の上端から、下端よりも少し上方の位置に亘り、逃がし溝５６の下端部には係止部５７が形成されている。かかる傾動規制部５３は、支持部材の下端面開口の近傍位置から板部５１ａの上端部に亘って形成されている。底蓋５８の周縁部には、上方へ開放するとともに左右方向へ細長く延びた形態とされた嵌合溝５９が形成されている。

電気接続箱ＰをハウジングＨ内に収容する際には、まず、底蓋５８を支持部材５１から外し、支持部材５１の下面の開口から電気接続箱Ｐを差し込んで、傾動規制部５３の下端部にヒューズブロック２３の傾動規制部４１の上端部を嵌合させる。この傾動規制部４１，５３同士の嵌合により、支持部材５１に対する電気接続箱Ｐの前後方向への傾動（相対変位）が規制される。この状態から電気接続箱Ｐの差し込みを進めると、電気接続箱Ｐは、傾動規制部４１，５３同士の係合により、支持部材５１に対して所定の姿勢で且つ所定の差し込み経路に沿って移動するように案内される。また、差し込み動作の略後半では、押えリブ４２が規制リブ５５に係止することにより、支持部材５１に対してアーム部３１（電気接続箱Ｐ）が左右方向への傾動（相対変位）が規制された状態となる。

そして、電気接続箱Ｐが、正規の組付け位置に達すると、ヒューズブロック２３の上端面の部品収容部３４が、支持部材５１の筒状嵌合部５２に嵌合され、これにより、電気接続箱Ｐが支持部材５１に対して前後左右方向（支持部材５１に対する電気接続箱Ｐの差し込み方向と交差する方向）への相対変位が規制される。また、同時に、弾性係止片４３の係止突起４３ａが係止部５７に対して上から係止することにより、電気接続箱Ｐが支持部材５１に対して下方へ落下すること（支持部材５１から抜けること）が規制され、電気接続箱Ｐはその下端部を除いて支持部材５１内に収容された状態に保持される。

この後、支持部材５１の下面の開口に底蓋５８を組み付けると、カバー５０Ａが構成され、筒状嵌合部５２から上方へ露出する部品収容部３４の上面（即ち、ヒューズ３３を着脱させるための開口）を除き、電気接続箱Ｐのほぼ全体がカバー５０Ａ内に収容された状態となる。また、底蓋５８の組付けに伴ない、電気接続箱Ｐの下面の嵌合板４４と底蓋５８の嵌合溝５９とが嵌合される。最後に、カバー５０Ａに対しその上面（部品収容部３４の上面の開口）を覆うように上蓋５０Ｂを組み付ければ、ハウジングＨが完成するとともに、ハウジングＨに対する電気接続箱Ｐの収容工程が完了し、電力分配装置が完成する。

電気接続箱Ｐをカバー５０Ａに収容した状態では、部品収容部３４の上面が板部５１ａよりも上方に位置するが、この部品収容部３４の外周面は防水壁５２ａによって取り囲まれている。また、防水壁５２ａの上端は部品収容部３４の上端とほぼ同じ高さに位置する。また、防水壁５２ａと誘導部５２ｂは、部品収容部３４の外周面に対して僅かな隙間のみを空けて対向するように包囲する。さらに、誘導部５２ｂは第１排水溝３５の内部に向かって突出した状態となる。

本実施形態においては、電気接続箱Ｐをカバー５０Ａ内に収容した状態では、部品収容部３４がカバー５０Ａの上面の開口部５１Ｈ（筒状嵌合部５２）において外部に露出しているため、このカバー５０Ａの上面に付着した水が、カバー５０Ａの開口部５１Ｈと部品収容部３４との隙間から電気接続箱Ｐのケース２０（ヒューズブロック５６の本体部３０）の上面に浸入することが懸念される。
しかし、本実施形態では、ケース２０の上面にケース２０の外側面の排水路３８に至る排水溝３５，３６を形成し、排水溝３５，３６の溝底面には、排水路３８に向かって下り勾配となった傾斜面３７を形成しているので、ケース２０（本体部３０）の上面に溜まった水は、排水溝３５，３６内に流れ込み、傾斜面３７上を伝い流れることによって、確実に排水することができる。

特に、本実施形態では、排水溝３５，３６を、電気接続箱Ｐの上面の長さ方向に間隔を空けて左右一対独立させた排水経路として設けているので、一つの排水溝を電気接続箱の上面のほぼ全長に亘って形成する構造のものに比べると、排水路３８に至る最長排水経路が短くなる。したがって、排水性能に優れている。
また、部品収容部３４の外周面とそれを包囲する第１排水溝３５の内周面とが面一状に連なっているので、部品収容部３４の外周面に付着した水は、本体部３０の上面に付着することなく確実に第１排水溝３５内に誘い込まれる。

さらに、本実施形態では、部品収容部３４がカバー５０Ａの上面から上方へ突出する形態とされているのであるが、カバー５０Ａには、その部品収容部３４を露出させる開口部５１Ｈの開口縁から立ち上がる防水壁５２ａを形成しているので、カバー５０Ａ（支持部材５１の板部５１ａ）の上面に溜まっている水が、部品収容部３４の上面や外周面に付着するのを防止できる。
さらにまた、本実施形態では、開口部５１Ｈの開口縁から、第１排水溝３５の内部に向かって下向きに延出する誘導部５２ｂを形成しているので、万一、防水壁５２ａの内周面に水が付着しても、その水は、防水壁５２ａから誘導部５２ｂの内周面へ伝い流れることによって、確実に第１排水溝３５内に誘い込むことかできる。

また、排水溝３５，３６に流れ込んだ水は、ケース２０（ヒューズブロック２３）の上面から排水路３８を通ってケース２０の下端部に至る経路で排水されるので、ケース２０の外側面や正面に電気接触部が配置されていたとしても、この電気接触部において短絡が発生することはない。しかも、排水路３８は貫通孔状をなしているので、電気接続箱が振動を受けても、排水路３８の外部へ水が漏出する虞はない。

また、ケース２０は、板面を鉛直方向に向けた回路基板１１の周縁部に沿って配置されるフレーム２１と、フレーム２１の上縁部に沿って配置される本体部３０からフレーム２１の側縁部に沿うようにアーム部３１を下方へ延出させた形態のヒューズブロック２３とを備えているが、本実施形態ではこのヒューズブロック２３の形態を利用し、ヒューズブロック２３の本体部３０に排水溝３５，３６を形成するとともにアーム部３１に排水路３８を形成し、さらに、アーム部３１の揺動規制部４０をフレーム２１の側縁部の揺動規制部２９に係止させることで、ヒューズブロック２３が、フレーム２１に対して本体部３０を支点として前後方向に傾動することを規制している。このように本実施形態では、排水路３８の形成母体であるアーム部３１が、ヒューズブロック２３の傾動規制手段を兼ねているので、ヒューズブロック２３の傾動規制手段をアーム部３１とは別に形成したものと比べて、ヒューズブロック２３の形状が簡素化されている。

本実施形態においては、電気接続箱Ｐの上端縁部とハウジングＨの保持部材５０Ａに、互いに係止することで、電気接続箱Ｐを保持部材５０Ａ内において前後左右に移動規制する位置決め部（部品収容部３４と筒状嵌合部５２）が設けられているのであるが、保持部材５０Ａの支持部材５１と電気接続箱Ｐには、位置決め部から下方へ離間した位置に配され、互いに嵌合することで電気接続箱Ｐが位置決め部（収容部３４と筒状嵌合部５２）の嵌合部を略支点として傾動することを規制可能な傾動規制部４１，５３が設けられている。このように、支持部材５１に挿入した電気接続箱Ｐは、互いに離間した位置決め部（収容部３４と筒状嵌合部５２）と傾動規制部４１，５３において支持部材５１に係止されているので、電気接続箱Ｐが位置決め部（収容部３４と筒状嵌合部５２）同士の嵌合部を略支点として前後方向へ傾動することが防止されている。

また、傾動規制部４１，５３が、支持部材５１に対する電気接続箱Ｐの挿入方向に沿って延びる形態とされているので、電気接続箱Ｐを支持部材５１に挿入する際には、傾動規制部４１，５３同士が嵌合することにより、電気接続箱Ｐが支持部材５１に対して所定の挿入経路に沿うように案内されるようになり、電気接続箱Ｐと支持部材５１の位置決め部同士（収容部３２と筒状嵌合部５２）を確実に係止させることができる。

また、支持部材５１側の傾動規制部５３が、支持部材５１の開口の近傍に配置されているので、支持部材５１に電気接続箱Ｐを挿入する過程では、傾動規制部４１，５３の嵌合状態を目視により確認することができる。
また、本実施形態とは異なり位置決め部と傾動規制部が異なる部材に形成されている場合には、双方の部材の組付け公差のために位置決め部と傾動規制部が位置ずれを起こし、その結果、電気接続箱Ｐを支持部材５１に挿入したときに位置決め部同士が円滑に係止できなくなることが懸念される。しかし、本実施形態では、電気接続箱Ｐ側の位置決め部（部品収容部３４）と傾動規制部４１を１つの部品（ヒューズブロック２３）に形成したので、部材間の組付け公差に起因して位置決め部同士（部品収容部３４と筒状嵌合部５２）の係止に支障を来す虞はない。

＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図１４を参照して説明する。本実施形態２の電気接続箱Ｐは、上記実施形態１のものにおいて、ヒューズブロック２３の本体部３０の上面に連通溝６０を形成したものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
連通溝６０は、左右一対の第１排水溝３５同士を連通させるように形成されており、各第１排水溝３５の後部溝３５Ｒの端部から、後部溝３５Ｒをアーム部３１とは反対側（幅方向における中央側）へ向かって直線状に延長させるように延ばした形態となっている。連通溝６０の後側の内側面と後部溝３５Ｒの後側の内側面とは、面一状に連続している。また、連通溝６０の溝幅は、後部溝３５Ｒの溝幅とほぼ同じ寸法であり、前部溝３５Ｆの前側の内側面から後部溝３５Ｒの後側の内側面までの間隔よりも狭い。この連通溝６０の溝底面にも、第１排水溝３５と第２排水溝３６の溝底面に形成されている傾斜面３７と同様の水平面に対して傾いた傾斜面６１が形成されている。この傾斜面６１は、幅方向（本体部３０の長さ方向）において左右両第１排水溝３５のほぼ中央位置を稜線６２として左右両側方（アーム部３１側）に向かって下り勾配となるように僅かに傾斜している。つまり、左右一対の傾斜面６２は、その一方の端部（稜線６２）において山形に連続しているとともに、他方の端部においては、後部溝３５Ｒの傾斜面３７Ｒに対して滑らかに、又は面一状に連なっている。尚、後部溝３５Ｒの傾斜面３７Ｒの傾斜角度と連通溝６０の傾斜面６１の傾斜角度は、同じ角度でもよく、違う角度でもよい。

電気接続箱Ｐは自動車に搭載されるため、停車中における路面の傾きや、走行中におけるローリング、ピッチング、ノーズダイブ等の車体の傾きに起因して、電気接続箱Ｐが、排水溝３５，３６の傾斜面３７の勾配よりも大きい角度で傾いた状態になる場合がある。このようになった場合、左右２つの第１排水溝３５のうち高い側（傾斜の上側）に位置する第１排水溝３５内の水が、その第１排水溝３５における本体部３０の外側面（アーム部３１）とは反対側の端部に溜まってしまうことが懸念される。しかし、本実施形態２では、一対の第１排水溝３５を連通溝６０で連通させているので、傾斜の上側に位置する第１排水溝３５内の水は、連通溝６０を通ることによって、傾斜の下側に位置する第１排水溝３５に流れ込むようになり、本体部３０の外側面へ確実に排出される。

また、連通溝６０の傾斜面６２が、両第１排水溝３５の中間位置（本体部３０の上面における幅方向略中央位置）を稜線６２として両側方に向かって下り勾配となるように傾斜し、排水溝３５，３６が、稜線６２を挟んで両側方に分かれて一対設けられているので、連通溝６０内に流れ込んだ水が連通溝６０内に停滞することがなく、確実に排水溝３５，３６内に流れ込んで本体部３０外へ排水される。

＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態３を図１５及び図１６を参照して説明する。本実施形態３の電気接続箱Ｐは、上記実施形態２のものにおいて、互いに略平行をなす前後一対の連通溝６３Ｆ，６３Ｒを、一対の排水溝３５の離間方向（左右方向）と交差する前後方向に間隔を空けて設けたものである。この連通溝６３Ｆ，６３Ｒの溝幅寸法は、前部溝３５Ｆ及び後部溝３５Ｒよりも大きく、前側の連通溝６３Ｆの前側の内面は、前部溝３５Ｆの前側の内面に対して面一状に連続し、後側の連通溝６３Ｒの後側の内面は、前部溝３５Ｒの後側の内面に対して面一状に連続している。つまり、前側の連通溝６３Ｆの前側の内側面と、第１排水溝３５の前部溝３５Ｆの前側の内側面と、第２排水溝３６の前側の内側面は、上から視て一直線状に連なっている。尚、第１排水溝３５には、上記実施形態１及び２で形成されていた連通溝６０側の側部溝３５Ｓに相当する溝部は形成されていない。つまり、第１排水溝３５の平面形状は概ね「Ｕ」字形をなす。また、各連通溝６３Ｆ，６３Ｒの溝底面には、夫々、稜線６５から第１排水溝３５に向かって下り勾配となった一対の傾斜面６４が形成されている。本実施形態３では、２本の連通溝６３Ｆ，６３Ｒを設けているので、排水効率がよい。尚、その他の構成については上記実施形態２と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。

＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態ではカバーを支持部材と底蓋とによって電気接続箱の全体を包囲する形態としたが、カバーは電気接続箱の上面側を覆う形態であってもよい。
（２）上記実施形態では排水溝が部品収容部を包囲するようにしたが、排水溝は、部品収容部を包囲しない形態（部品収容部の一辺のみに沿った形態や、部品収容部から離間した配置）であってもよい。
（３）上記実施形態３では連通溝を２本としたが、連通溝は３本以上であってもよい。
（４）上記実施形態では部品収容部の外周面と第１排水溝の内周面とを面一状に連続させたが、部品収容部の外周面と第１排水溝の内周面とが段差状に連なる形態であってもよい。
（５）上記実施形態において誘導部を形成しない形態としてもよい。
（６）上記実施形態において防水壁を形成しない形態としてもよい。
（７）上記実施形態ではケースの外側面に排水路を設けたが、本発明によれば、このような排水路を設けない構成としてもよい。
（８）上記実施形態では排水路を貫通孔状としたが、本発明によれば、排水路を溝状としてもよい。
（９）上記実施形態では排水溝と排水路をヒューズブロックに形成したが、本発明によれば、排水溝と排水路は、ヒューズブロック以外の部材に形成してもよい。
（１０）上記実施形態では電気接続箱側の傾動規制部を溝状とし、カバー側の傾動規制部を突起状としたが、本発明によれば、電気接続箱側の傾動規制部を突起状とし、カバー側の傾動規制部を溝状としてもよい。
（１１）上記実施形態ではカバーを構成する支持部材の下面に開口を設け、電気接続箱を下から支持部材内に挿入する形態としたが、本発明によれば、カバーの開口は、上面や側面に設けてもよい。
（１２）上記実施形態では位置決め部（筒状嵌合部）を、支持部材における電気接続箱の組付け方向の奥端部に配置したが、本発明によれば、位置決め部は支持部材の奥端よりも開口側の位置に配置してもよい。
（１３）上記実施形態ではカバーを構成する支持部材と底蓋のうち底蓋に嵌合溝を設けて電気接続箱を上下２ヶ所で位置決めするようにしたが、本発明によれば、電気接続箱を位置決めする手段は支持部材のみに設け、電気接続箱を上端部の１ヶ所のみにおいて位置決めする構成としてもよい。
（１４）上記実施形態ではケースを構成する１つの部材（ヒューズブロック）に位置決め部（収容部）と傾動規制部を形成したが、本発明によれば、電気接続箱の位置決め部と傾動規制部を異なる部材に形成してもよい。
（１５）上記実施形態では電気接続箱側の位置決め部（収容部）をヒューズブロックに形成したが、本発明によれば、ヒューズブロック以外のケース構成部材（フレームや放熱板や覆い板）に形成してもよい。
（１６）上記実施形態では電気接続箱側の傾動規制部をヒューズブロックに形成したが、本発明によれば、ヒューズブロック以外のケース構成部材（フレームや放熱板や覆い板）に形成してもよい。
（１７）上記実施形態では電気接続箱側の傾動規制部と揺動規制部をアーム部の外側面と内側面に分けて配置したが、本発明によれば、傾動規制部と揺動規制部をアーム部の内外いずれか一方の側面のみに形成してもよい。
（１８）上記実施形態では傾動規制部を支持部材の開口の近傍の目視可能な位置に配置したが、本発明によれば、傾動規制部を支持部材の開口よりも奥方の目視できない位置に配置してもよい。
（１９）上記実施形態では排水溝の溝底面を外側面に向かって下り勾配となった傾斜面としたが、排水溝の溝底面は水平な面であってもよい。
（２０）上記実施形態では複数の排水溝が互いに反対側へ延びて電気接続箱の外側面に至る形態としたが、複数の排水溝が互いに同じ方向へ延びて電気接続箱の外側面に至る形態としてもよい。
（２１）上記実施形態では傾斜面を排水溝の全体に亘って形成したが、傾斜面は排水溝の一部分にのみ形成してもよい。

Claims (16)

1. 上面に部品の着脱を可能とされた部品収容部を備える電気接続箱と、
   前記電気接続箱に対し、少なくとも、その上面における前記部品収容部を除いた領域を覆うカバーとを備えたものであって、
   前記電気接続箱の上面には、前記電気接続箱の外側面に至る排水溝が設けられていることを特徴とする電力分配装置。
2. 前記排水溝の溝底面には、前記電気接続箱の外側面に向かって下り勾配となった傾斜面が形成されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の電力分配装置。
3. 前記排水溝が、前記電気接続箱の上面の長さ方向に間隔を空けて配置され、且つ互いに反対方向へ延びて前記電気接続箱の外側面に至る形態で一対設けられていることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の電力分配装置。
4. 前記電気接続箱の上面には、前記一対の排水溝を連通させる連通溝が設けられていることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の電力分配装置。
5. 前記連通溝が、前記一対の排水溝の離間方向と交差する方向に間隔を空けて複数設けられていることを特徴とする請求の範囲第４項に記載の電力分配装置。
6. 前記部品収容部の外側面と前記排水溝の内側面とが面一状をなして上下に連なっていることを特徴とする請求の範囲第１項ないし請求の範囲第５項のいずれかに記載の電力分配装置。
7. 前記カバーには、その前記部品収容部を露出させる開口部の開口縁から、前記排水溝の内部に向かって下向きに延出する誘導部が形成されていることを特徴とする請求の範囲第６項に記載の電力分配装置。
8. 前記部品収容部が前記カバーの上面から上方へ突出する形態であり、
   前記カバーには、その前記部品収容部を露出させる開口部の開口縁から立ち上がる防水壁が形成されていることを特徴とする請求の範囲第６項に記載の電力分配装置。
9. 前記部品収容部が前記カバーの上面から上方へ突出する形態であり、
   前記カバーには、その前記部品収容部を露出させる開口部の開口縁から立ち上がる防水壁が形成されていることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の電力分配装置。
10. 前記電気接続箱の外側面には、前記排水溝に連なるとともに前記電気接続箱の下端部に至る排水路が形成されていることを特徴とする請求の範囲第１項、請求の範囲第２項、請求の範囲第３項、請求の範囲第４項、請求の範囲第５項、請求の範囲第７項、請求の範囲第８項、請求の範囲第９項のいずれかに記載の電力分配装置。
11. 前記電気接続箱の外側面には、前記排水溝に連なるとともに前記電気接続箱の下端部に至る排水路が形成されていることを特徴とする請求の範囲第６項に記載の電力分配装置。
12. 前記排水路が貫通孔状をなしていることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の電力分配装置。
13. 前記排水路が貫通孔状をなしていることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の電力分配装置。
14. 前記電気接続箱が、回路構成体をケース内に収容した構成となっており、
    前記ケースが、板面を鉛直方向に向けた回路基板の周縁部に沿って配置されるフレームと、前記フレームの上縁部に沿って配置される本体部から前記フレームの側縁部に沿うようにアーム部を下方へ延出させた形態のヒューズブロックとを備えているものにおいて、
    前記ヒューズブロックの前記本体部の上面に前記排水溝が形成されているとともに、前記アーム部の外側面に前記排水路が形成されており、
    前記アーム部を前記フレームの側縁部に係止させることで、前記ヒューズブロックの前記フレームに対する傾動が規制されていることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の電力分配装置。
15. 前記電気接続箱が、回路構成体をケース内に収容した構成となっており、
    前記ケースが、板面を鉛直方向に向けた回路基板の周縁部に沿って配置されるフレームと、前記フレームの上縁部に沿って配置される本体部から前記フレームの側縁部に沿うようにアーム部を下方へ延出させた形態のヒューズブロックとを備えているものにおいて、
    前記ヒューズブロックの前記本体部の上面に前記排水溝が形成されているとともに、前記アーム部の外側面に前記排水路が形成されており、
    前記アーム部を前記フレームの側縁部に係止させることで、前記ヒューズブロックの前記フレームに対する傾動が規制されていることを特徴とする請求の範囲第１１項、請求の範囲第１２項、請求の範囲第１３項のいずれかに記載の電力分配装置。
16. 前記電気接続箱の上縁部と前記カバーには、互いに係止することで、前記電気接続箱を前記カバーに対して水平方向への相対移動を規制可能な位置決め部が設けられているものであって、
    前記カバーと前記電気接続箱には、前記電気接続箱の下端部近傍位置において互いに係合する傾動規制部が形成され、
    前記傾動規制同士の係合により、前記電気接続箱が前記位置決め部を略支点として傾動することが規制されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の電力分配装置。

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