JPWO2004021396A1 - 蛍光ランプおよびその製造方法、並びに照明器具 - Google Patents

Abstract

蛍光ランプ１は、管外径１２〜２０ｍｍ、管長８００〜２５００ｍｍの１本の直管状バルブ２ａの屈曲部形成予定部を加熱して曲げ加工により複数の屈曲部２ｃおよび屈曲部２ｃに隣接する直管部２ｂを形成し、この直管部２ｂが屈曲部２ｃを介して同一平面状に配設され、直管部２ｂおよび屈曲部２ｃを介して１本の放電路が形成されるように電極５，５が封装された一対の両端部２ｄ，２ｄを近接させて形成され、内面に蛍光体層４が形成され、水銀を含む放電媒体が封入されたバルブ２と；このバルブ２の両端部２ｄ，２ｄに設けられた口金６と；を具備しており、直管部２ｂに形成された蛍光体層４の熱劣化が低減されて初期光束の低下が抑制され、より高効率で点灯することが可能となる。上記構成によれば、小形かつ高効率で点灯可能であって光出力特性が向上した蛍光ランプおよびこの蛍光ランプを用いた照明器具を提供することができる。

Description

本発明は、蛍光ランプおよびその製造方法、並びにこの蛍光ランプを用いた照明器具に関する。

一般照明用蛍光ランプとして直管形、環形または片口金形の蛍光ランプが知られており、特に、近年の省エネルギー、省資源の要求に基づき、高周波点灯専用の細径環形蛍光ランプが開発され、商品化されている。この細径環形蛍光ランプは、商品上「ＦＨＣ」という形名で識別されている（特許文献１参照）。この細径環形蛍光ランプは、従来の環形蛍光ランプと環外径がほぼ同サイズでありながら管外径が細く、かつ同等以上の効率または明るさを確保することが可能であるので、省エネルギー、省資源のニーズを満足することができ、特に住居空間における視環境を快適にすることが可能である。
一方、四角形状をなした蛍光ランプが従来から知られている（特許文献２、３参照）。特許文献２に記載された蛍光ランプは、管外径が２５〜３２ｍｍ、屈曲部の内側の曲率半径が２０〜４０ｍｍ、対向する直線部間の外側寸法が１９０〜２２０ｍｍの正方形をなしたバルブを用いた３０Ｗタイプの角形蛍光ランプである。特許文献３に記載された蛍光ランプは、管外径が１２．７５〜１３．２５ｍｍ、対向する直線部間の外側寸法が１３５ｍｍであり、放電路長が４５０〜４７０ｍｍ（管長５００〜５２０ｍｍ）でほぼ正方形をなしたバルブを用いた角形蛍光ランプである。
［特許文献１］ 特許第３０５５７６９号公報
［特許文献２］ 特開昭５８−１５２３６５号公報
［特許文献３］ 特公平３−５９５４８号公報
上記特許文献１の細径環形蛍光ランプは、直管バルブに保護膜および蛍光体層を形成した後、両端に電極を封装し、直管バルブ全体が軟化するように加熱して直管バルブを環状に曲成して製造されるものであるので、蛍光体層の熱劣化により初期光束が低下しやすい。また、加熱工程によってバルブ中のアルカリ成分が析出し、蛍光体層と反応して経時的に劣化しやすく、光束維持率が低下しやすいという課題を有している。
また、細径環形蛍光ランプは、直管バルブが長手方向に引き伸ばされながら環状に曲成されるため、直管バルブに形成された保護膜および蛍光体層が曲成時にひび割れを起こしやすく、保護膜および蛍光体層を厚膜化できないという課題がある。一般的に、蛍光体層は厚膜化するほど初期光束が向上し、保護膜も厚膜化することによって光束維持率を図ることができる。しかし、細径環形蛍光ランプは、上記理由により、蛍光体層および保護膜の厚膜化が困難であるため、厚膜化による初期光束の向上や光束維持率の改善には限界があった。
上記特許文献２に記載の角形蛍光ランプは、一般の太管の３０Ｗ形の蛍光ランプを単に四角形に形成したものであって、バルブの曲成プロセスやランプ特性改善については考慮していない。
特許文献３に記載の角形蛍光ランプは、管長が５００〜５２０ｍｍと短かいので光出力が低く、従来の細径環形蛍光ランプ並みの高出力点灯は期待できない。特に、対向する直線部間の外側寸法が１３５ｍｍと短かいので、一対の電極をバルブの内側に屈曲させて配置しなければならず、製造が煩雑であるとともに寸法の異なる相似形状の同種ランプとの同心状の組合せ配置ができないという不都合もあった。
本発明は、小形かつ高効率で点灯可能であって光出力特性が向上した蛍光ランプおよびこの蛍光ランプを用いた照明器具を提供することを目的とする。

本発明は、管外径１２〜２０ｍｍ、管長８００〜２５００ｍｍの１本の直管状バルブの屈曲部形成予定部を加熱して曲げ加工により複数の屈曲部および屈曲部に隣接する直管部を形成し、この直管部が屈曲部を介して同一平面状に配設され、直管部および屈曲部を介して１本の放電路が形成されるように電極が封装された一対の両端部を近接させて形成され、内面に蛍光体層が形成され、水銀を含む放電媒体が封入されたバルブと；このバルブの両端部に設けられた口金と；を具備していることを特徴とする。
バルブは、複数の直管部と、この直管部に挟まれて連通する屈曲部とから形成されている。屈曲部は、１本の直管状バルブの屈曲部形成予定部を加熱して曲げ加工することにより形成される。また、複数の直管状バルブを曲げ加工し、この端部同士を接続して形成されたものであってもよい。
屈曲部は直管状バルブを単純に曲げ加工しただけのものの他、屈曲部の断面形状が直管部のそれとほぼ同形状になるようにドラム巻付けによる成形またはモールド成形により形成してもよい。
直管状バルブの管長は、ほぼ放電路長になるので、従来の細径環形蛍光ランプと同等の光出力を得ることを考慮して８００〜３０００ｍｍ、好ましくは８００〜２５００ｍｍの範囲とする必要がある。
直管部の管内径は、１２〜２０ｍｍの範囲内であり、ランプ効率などのランプ特性や製造条件を考慮した管内径の最適範囲は１４〜１８ｍｍである。なお、屈曲部近傍の直管部は屈曲部の形成加工において若干管外径が変化して部分的に上記範囲から外れることが考えられるが、本発明の場合、直管部の大部分が上記範囲内であればよい。
蛍光ランプは一般的にその管径を小さくすればランプ効率が向上することが知られており、本発明では、直管部の管外径を２０ｍｍ以下としている。直管部の管外径が２０ｍｍ以下であれば、従来技術の細径環形蛍光ランプと同等のランプ効率を達成することが可能となる。一方、直管部の管外径を１２ｍｍ未満とすると、屈曲部を有するガラスバルブとしての機械的強度を確保するのが困難となるので不可であり、また同サイズの従来の環形蛍光ランプと同等の光出力が得られないので実用的ではない。
管外径が２９ｍｍである従来の環形蛍光ランプ（形名「ＦＣＬ」）のランプ効率を１０％以上向上させるためには、管外径を６５％以下に小さくする必要がある。すなわち、直管部の管外径は１８ｍｍ以下であればよい。この管外径であれば、蛍光ランプとしての薄形化も十分満足できる。また、光出力やランプ効率などの特性面を考慮すると、直管部の管外径は１４ｍｍ以上とするのが好ましい。
バルブは、直管部を３本以上有している。また、直管部同士をつなぐ屈曲部は、直管部よりも１個少なくなるように形成されている。屈曲部は、直管部が略同一平面状に位置するように屈曲形成されている。そして、バルブは、両側に位置する直管部の屈曲部がつながっていない端部に電極が封装され、この両端部が近接するように形成されている。
バルブは、複数の直管部の配置関係の略中心を囲む１本の放電路を形成する。すなわち、バルブは、屈曲部によって直管部の管内部が連結されており、両端部に封装された一対の電極によって１本の放電路が形成される。なお、直管部は、全てが同一の長さである必要はなく、１本のみが長さが異なっていてもよい。管長が略同じの４本の直管部を３個の屈曲部でつないだ場合には、バルブは、直管部によって略四角形状を形成する。
バルブは、その形状が多角形であればよく、形状は四角形に限定されない。したがって、五角形や六角形などであってもよい。また、一辺の長さが異なる２本のバルブを内側および外側にそれぞれ同一平面上に同心軸状に配置して端部同士を気密につないで２重管形状としたバルブであってもよい。
蛍光体層は、屈曲部形成前に直管状バルブ内面に塗布、形成されるものである。
口金はソケットなどの給電手段と接続する電気接続手段を有しているが、この電気接続手段は、バルブの両端部から離れた位置に設けられていてもよい。また、口金は、給電手段との機械的接続によって保持手段としての機能を発揮するような構成であってもよい。
本発明によれば、管外径が１２〜２０ｍｍの直管状バルブの屈曲部形成予定部のみを軟化するように加熱し、曲げ加工により屈曲部を形成したので、直管部に形成された蛍光体層の熱劣化が低減されて初期光束の低下が抑制され、より高効率で点灯することが可能となる。
また、バルブの直管部は、加熱軟化して屈曲加工されないので、蛍光体層や保護膜を厚膜化しても当該部分の蛍光体層や保護膜がひび割れたり、剥がれたりしにくくなり、これらを原因とする外観不良を生じたり、光束維持率が低下するのを防止することができる。
上記蛍光ランプにおいて、屈曲部の内側面の曲率半径が管外径の１〜３倍の範囲内であり、屈曲部の蛍光体層の付着量（ｍｇ／ｃｍ^２）が直管部のそれの１／２以上となるように屈曲部形成予定部が曲げ加工されているのが望ましい。
屈曲部の内側面の曲率半径が小さくなると、屈曲部の外側のガラスの伸びが大きくなり、蛍光体層が剥がれ易くなる。しかし、本発明は管外径１２〜２０ｍｍの直管バルブを曲げ加工するので、管外径が２５ｍｍ以上の従来の直管バルブに比べて外側のガラスの伸びを小さくすることが可能である。しかし、内側面の曲率半径が直管部の管外径よりも小さくなると蛍光体層が剥がれ著しく発生するため、この曲率半径は直管部の管外径以上とする必要がある。また、内側面の曲率半径が直管部の管外径の３倍を超えた屈曲部では、管長が８００〜２５００ｍｍの直管バルブを曲げ加工したバルブに対して屈曲部の占める割合が大きくなるのでランプ効率の向上の効果が得られない。また屈曲部が大きく湾曲した形状となるため放電路長が小さくなるとともに多角形バルブのイメージが損なわれるので、この曲率半径は直管部の管外径の３倍以下とする必要がある。
また、屈曲部の蛍光体層は外側のガラスが伸びるので単位内表面積あたりの付着量（ｍｇ／ｃｍ^２）が小さくなるが、この付着量が直管部の付着量の１／２以上となるように外側のガラスの伸びを調節して屈曲部形成予定部を曲げ加工することで、蛍光体層の剥がれを目立たなくすることが可能であり、また屈曲部から所望の光出力を得ることができる。
ここで屈曲部は湾曲する内側面および外側面と隣接する直管部の外周面とが交わる点に挟まれた領域で定義される。したがって、直管状バルブの屈曲部形成予定部とは必ずしも一致しないが、その差は小さくして曲げ加工することが好ましいことはいうまでもない。
上記蛍光ランプにおいては、直管部における蛍光体微粒子の塗布量を４．０〜７．０ｍｇ／ｃｍ^２とするのが望ましい。この塗布量が４．０ｍｇ未満であると、従来の細径環形蛍光ランプよりも光出力を向上させる効果が少ない。蛍光体微粒子の直管部における塗布量が６．０ｍｇ／ｃｍ^２を超えると屈曲部における蛍光体層の剥がれが発生し始め、７５ｍｇ／ｃｍ^２を超えると、蛍光体層の膜厚を大きくしたことによる光出力向上の効果は顕著に現れない。
したがって、直管部の蛍光体層を構成する蛍光体微粒子の塗布量を４．０〜７．５ｍｇ／ｃｍ^２とすることにより、光出力を向上させることができ、４．０〜６．０ｍｇ／ｃｍ^２とすると、直管部の蛍光体層にひび割れや引き剥がれを生させることを抑制することできる。
上記蛍光ランプにおいて、屈曲部形成予定部の長さは直管状バルブの全長の５〜５０％、好ましくは１５〜５０％の範囲内であることが望ましい。
蛍光体層の熱劣化が少ない直管部がバルブ全体に占める割合が大きいほど初期光束の低下が少なくなり、光出力の改善効果が高い。そこで、屈曲部形成予定部の長さは、直管状バルブの全長の５０％以下とすることとした。屈曲部形成予定部の長さが５０％を超えると、曲げ加工時に熱劣化する蛍光体層が多くなり、光出力の改善効果が低くなってしまう。一方、屈曲部形成予定部の長さが５％未満であると、屈曲部の加工が困難となり、また屈曲部の機械的強度を確保することも困難である。
こうすることにより、屈曲部形成予定部の長さが直管状バルブの全長の５〜５０％の範囲内であるので、熱劣化しにくい蛍光体層が形成された直管部の長さが適度に大きいので、製造が容易で、機械的強度も確保でき、光出力の改善効果が高い蛍光ランプとすることができる。
上記蛍光ランプにおいて、バルブ内面には膜厚は０．５μｍ以上の保護膜が形成されているのが望ましい。
保護膜は、膜厚が０．５μｍ以上であると屈曲部の蛍光体層または保護膜のひび割れを抑制することができるとともに、バルブ中のアルカリ成分と水銀との反応や、バルブ内へ水銀が打ち込まれる現象を抑制する効果が期待でき、ランプ点灯中の水銀の消費量が低減できる。また、直管部が実質的に引き伸ばされることがないので、直管状バルブに形成された保護膜の膜厚を０．５μｍ以上に大きくしても屈曲部形成工程によって直管部の保護膜にひび割れなどが生じるおそれがなく、保護膜の機能を十分発揮させることができる。
本発明の蛍光ランプの保護膜の膜厚を０．５μｍ以上とすれば、保護膜の機能とともに直管部が軟化する程度まで直接加熱されないことと相俟って水銀消費量が大きく低減される。これにより、ランプ電力あたりの封入水銀量を０．１５ｍｇ／Ｗ以下としてもランプ定格寿命時間に至るまでは水銀が枯渇せずに点灯を継続することが可能であることが確認された。
上記蛍光ランプにおいて、バルブは、５本の直管部により略四角形状に形成されており、この略四角形状の対角線位置それぞれに屈曲部が形成されており、この略四角形状の一辺の略中央に位置するバルブ両端部に口金が設けられている。
こうすることにより、発光部が略四角形状の各辺を形成する光源を提供するとともに、口金が略四角形状の一辺の略中央に位置するので、バルブ両端部が同一線上に配置されるため、口金の取付け構造を簡単にすることができる。
上記蛍光ランプにおいて、バルブの両端部に対し口金がその中心軸回りに回動する回動角を所定値角以下に規制する回動規制手段を、具備していることが望ましい。
こうすることにより、口金が所定角以上に回動するのを回動規制手段により規制できるので、一対の電極に接続されてバルブの両端部を気密に貫通して外部へ延在し、口金のピン等の受電端子に接続されるアウターリード線が引っ張られて断線し、またはバルブ両端部が破損し、あるいは一対のアウターリード線同士のショートによる点灯回路の破損、口金ピン等との溶着部から引っ張られて取り外されるのを防止することができる。
回動規制角は正逆回動方向で各４５°以下であることが望ましい。なぜならアウターリード線の断線や一対のアウターリード線同士のショートによる点灯回路の破損、ガラスバルブ両端部の破損等を防止しつつ、口金が正逆方向に各４５°以下で回動して口金ピンの位置を適宜調整することにより、照明器具本体側の給電ソケットとの接続可能領域を拡大させることができる。
上記蛍光ランプにおいて、回動規制手段は、口金とこの口金が外嵌されるバルブの両端部の軸横断面形状を共に楕円形に形成してなることが望ましい。
こうすることにより、相互に嵌合する口金とバルブ両端部との両軸横断面形状が楕円形であるので、口金の回動は阻止される。したがって、アウターリード線の断線や外れ、一対のアウターリード線同士のショートによる点灯回路の破損、バルブ両端部の破損を防止することができる。
上記蛍光ランプにおいて、回動規制手段は、口金とこの口金が外嵌されるバルブの両端部の両接合部の少なくとも一方に形成されて、口金が所定角を超えて回動する際にこの口金に係止して所定角を超える回動を規制する係止手段であることが望ましい。
こうすることにより、係止手段により回動規制角を正確に設定することができる。
本発明は、管外径１２〜２０ｍｍの複数の直管部が屈曲部を介して同一平面状に連接され、中心を囲む１本の放電路が形成されるように電極が封装された一対の両端部を近接させて形成されており、内面に蛍光体層が形成され、水銀を含む放電媒体が封入されたバルブと；このバルブの両端部に設けられた口金と；を具備しており、点灯時に少なくとも１つの屈曲部に最冷部が形成されることを特徴とする。
本発明の蛍光ランプによれば、管外径が１２〜２０ｍｍの直管部を有するバルブの屈曲部に最冷部が形成されるので、電極からバルブ端部までの距離を必要以上に長くして放電路長を短くすることなく最冷部を確保でき、ランプ効率を一層向上させることができる。
上記蛍光ランプにおいて、屈曲部の管内径が直管部の管内径の１．２倍以上であることが望ましい。
ここでいう屈曲部の管内径とは、放電路の軸中心に直交する方向の内径を意味し、この方向の屈曲部断面形状が真円形でない場合には、断面内側の最大幅寸法を意味する。
最冷部を形成するためには、放電が形成されないいわゆる非放電領域をより大きくする必要があるが、直管部の管外径が１２〜２０ｍｍのバルブの場合には、入力電力の大きさにもよるが、屈曲部の管内径が直管部の管内径の１．２倍以上あれば概ね所望の最冷部温度が確保できることが実験により確認された。なお、より確実に最冷部を確保するためには、屈曲部の管内径を直管部の管内径の１．５倍以上とするのが好ましい。また、屈曲部の機械的強度を考慮すると、屈曲部の管内径を直管部の管内径の２．５倍以下とするのが好ましく、より好ましくは１．８倍以下とするのがよい。
こうすることにより、管外径が１２〜２０ｍｍの直管部を有するバルブの屈曲部に最冷部が形成されるので、放電路長を短くすることなく所望の最冷部を確保でき、ランプ効率を一層向上させることができる。
上記蛍光ランプにおいて、管壁負荷が０．０５Ｗ／ｃｍ^２以上で点灯することが望ましい。
管壁負荷とは、バルブの内表面積あたりのランプ入力電力を意味し、この管壁負荷の値が大きいほど発熱量が多く、バルブ温度が高くなる傾向にある。なお、ここでいう「バルブの内表面積」とは、バルブ全内表面積ではなく、放電路が形成される領域におけるバルブの内表面積をいう。
バルブ温度が高くなるとバルブ内の水銀蒸気圧が高くなって最適値を超えるため、バルブに最冷部を形成する必要がある。特に、管壁負荷が０．０５Ｗ／ｃｍ^２以上の場合に、本発明の最冷部をバルブに形成すると、水銀蒸気圧が適正化してランプ効率が一層向上することが判明した。この効果は、管壁負荷が０．１Ｗ／ｃｍ^２以上の場合にさらに顕著に現れる。
こうすることにより、０．０５Ｗ／ｃｍ^２以上の管壁負荷で点灯するので、水銀蒸気圧が適正化してランプ効率が一層向上する。
上記蛍光ランプにおいて、屈曲部は、隣接する直管部の一方の先端がつなぎ部よりも直管部の軸線方向に延在して突出していることが望ましい。
直管状バルブの先端が隣接する直管状バルブのつなぎ位置よりも突出するように屈曲部を形成することで、この突出領域が非放電領域となって最冷部が形成される。したがって、屈曲部を特別な形状に加工することなく、直管状バルブの先端を突出させるだけで所望の最冷部が形成可能となる。
こうすることにより、直管状バルブの先端を突出させるだけで屈曲部に最冷部を形成させることが可能となるので、屈曲部の形成が容易となる。
本発明の蛍光ランプは、管外径１２〜２０ｍｍ、管長８００〜３０００ｍｍのガラス管が部分的に屈曲してほぼ同一平面内で交互に隣接した複数の直管部および屈曲部を形成し、両端が直管部になっていて、かつ、互いに隣接して位置することにより、全体として多角形状をなすとともに、両端から延在して封止された一対の排気用細管を備えているガラスバルブ、ガラスバルブの内面側に配設された蛍光体層、ガラスバルブの両端内部に封装された一対の電極、ならびにガラスバルブの内部に封入された放電媒体を備えた放電容器と；放電容器の両端部に配設された口金と；を具備していることを特徴としている。
本発明によれば、一対の細管のそれぞれから排気してから放電媒体を封入する構成であるから、管外径１２〜２０ｍｍ、管長８００〜３０００ｍｍから形成された細くて長尺な放電容器が多角形であるにもかかわらず、排気が良好に行われるため、放電容器内への不純ガスの残留が低減する。その結果、蛍光ランプの光束維持率が向上する。
上記蛍光ランプにおいて、一対の細管は、互いにほぼ平行に延在するように少なくとも一方の一部が屈曲されていることが望ましい。
こうすることにより、本発明は、製造工程が容易になる。すなわち、一対の細管の先端部がほぼ平行であると、一対の細管を排気ヘッドに接続するのが容易になるとともに、製造設備の構造を簡単にすることが可能になる。また、排気の前にガス洗浄を行う場合にも一対の細管を利用してこれを行いやすくなる。さらに、排気後に放電媒体を封入する際にも、工程が容易になる。
上記蛍光ランプの製造方法は、管外径１２〜２０ｍｍ、管長８００〜２５００ｍｍのガラス管の内面側に蛍光体層を配設し、電極を支持し、かつ、一対の細管を備えた電極マウントをガラス管の両端に封着して、直管状のガラスバルブを備えた放電容器を形成する放電容器形成工程と；直管状のガラスバルブを部分的に加熱軟化させて屈曲することによりほぼ同一平面内で交互に隣接した複数の直管部および屈曲部を形成し、両端が直管部になっていて、かつ、互いに隣接して位置し、全体として多角形状のガラスバルブを備えた放電容器に成形する放電容器成形工程と；放電容器成形工程の後にガラスバルブの両端から延在する一対の細管から放電容器の内部を排気し、次に放電媒体を封入してから細管を封止する排気・封入工程と；放電容器の両端部に口金を配設する口金付け工程と；を具備していることを特徴としている。
排気・封入工程は、放電容器成形工程の後にガラスバルブの両端から延在する一対の細管から放電容器の内部を排気し、次に放電媒体を封入してから細管を封止する工程である。その中で排気工程は、一対の細管を経由して放電容器の両端から同時に排気を行う。排気工程の前処理として不活性ガス洗浄を行うことが許容される。この場合にも一対の細管を経由して洗浄を行うことができる。
放電媒体の封入工程は、一対の細管の一方または両方を用いて行われる。水銀蒸気は、純水銀およびアマルガムのいずれの態様として封入されても、細管を経由して放電容器の内部に封入される。
放電容器の内部を排気し、続いて放電媒体を封入した後、一対の細管は封止される。細管の封止は、放電媒体の封入装置への接続管のバルブを閉じて、細管の途中をガスバーナーで加熱して行う。すると、加熱部分のガラスが溶融して切り離され、放電容器内の低圧のために、溶融した先端部が細管内に入り込んで固化する。その結果、一対の細管の先端は、ともにその内面が内側へ突出するという本発明における特徴的構造部分が形成される。
本発明においては、以上説明したように放電容器内の排気をガラスバルブの両端から延在する一対の細管を経由して同時的に行うので、放電容器が多角形であったとしても、排気が確実で良好に行われる。そのため、得られた蛍光ランプの光束維持率が向上する。
上記蛍光ランプにおいて、一対の細管が相互に対向する封止端部側へ水平方向に延在してから曲率半径１５〜３０ｍｍで湾曲する湾曲部を介して各先端部が立設されていることが望ましい。
一対の細管の各湾曲部の曲率半径が１５〜３０ｍｍであるので、これら細管から挿入された水銀またはアマルガムなどの水銀封入媒体が自重により細管内を円滑移動してバルブ内に挿入される。
これにより、水銀を気密容器内へ確実かつ迅速に封入することができ、その封入作業の効率を向上させることができる。
なお、一対の細管外端部の湾曲部の曲率半径が１５ｍｍ未満である場合には、これら湾曲部が直角に近付いて鋭角的になるので、この細管外端部への水銀の挿入困難性が一段と増大するという課題が生ずる。
一方、これら湾曲部の曲率半径が３０ｍｍを超過する場合には、これら湾曲部の起立角が逆に鈍角になる。このために、各細管の起立部が気密容器の各封止端部側へ拡大する拡大量が増大するので、非発光の一対の封止端部同士の間隔の拡大を招きランプ効率を低下させるという課題が生ずる。
しかし、本発明は、各細管の湾曲部の曲率半径が１５〜３０ｍｍであるので、これら課題を未然に防止することができる。
上記蛍光ランプにおいて、一対の細管は、相互に対向する各封止端部側へそれぞれ水平方向へ延在する各水平部の中心軸が互いにずれるように構成していることが望ましい。
こうすることにより、一対の細管（排気管）の外端部の水平部を、その中心軸同士がずれるように構成されているので、これら一対の細管の外端部の水平部同士を当接させずに互いの封止端部近傍までそれぞれ延在させることができる。
このために、暗部となる一対の封止端部間の間隔を増大させることなく、一対の細管の各水平部の長さを長くできるので、暗部を増大させずに、湾曲部の曲率半径を容易に大きくすることができる。
本発明の照明装置は、照明装置本体と；照明装置本体に配設された上記蛍光ランプと；蛍光ランプに周波数１０ｋＨｚ以上の高周波電圧を印加して点灯する高周波点灯回路と；を具備していることを特徴としている。
本発明において、「照明装置」とは、請求の範囲第１項ないし第３項に規定する蛍光ランプの発光を利用する装置の全てを包含する広い概念であり、例えば照明器具、標識灯、表示灯および広告灯などが該当する。また、「照明装置本体」とは、照明装置から蛍光ランプおよび高周波点灯回路を除いた残余の部分をいう。照明装置は、蛍光ランプが例えば透光性グローブやセードのような部材によって閉じられた空間内において点灯する構成であることを許容する。しかし、外部に開放された状態で点灯するような構成であってもよい。
また、高周波点灯回路は、蛍光ランプを高周波点灯する回路手段であり、所望により高周波出力の切換手段を配設することができる。切換手段は、蛍光ランプを高効率点灯させる低電力モードと、高出力点灯させる高電力モードとを切り換えることができる構成であったり、これらモード間を連続的に変化させる構成であったりしてもよい。点灯回路の切換手段を切り換えることによって、蛍光ランプの点灯電力が調整される。
蛍光ランプは、照明器具本体の形状または照明器具の光学特性に合わせて取り付けられ、同一形状または異なる形状の複数の蛍光ランプを組み合わせて同一平面状またはバルブ同士の配設高さを変えて器具本体に装着される。
そうして、本発明によれば、上記蛍光ランプを高周波点灯することにより、高効率で点灯する照明装置を得ることができる。

第１図は、本発明の第１の実施形態の蛍光ランプの正面図である。
第２図（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は第１図で示す蛍光ランプの製造工程を説明する概略図である。
第３図は、本発明の第３の実施形態である蛍光ランプを示す正面図である。
第４図は、本発明の第４の実施形態である蛍光ランプを示す正面図である。
第５図は、本発明の第５の実施形態である蛍光ランプを示す正面図である。
第６図は、同じく第５の実施形態の要部を示す一部断面正面図である。
第７図は、同じく第５の実施形態の主アマルガムの水銀蒸気圧特性を比較例のそれとともに示すグラフである。
第８図は、本発明の第６の実施形態である蛍光ランプにおける主アマルガムの水銀蒸気圧特性を比較例のそれとともに示すグラフである。
第９図は、本発明の第７の実施形態である蛍光ランプにおけるガラスバルブと電極との位置関係を従来の円環形蛍光ランプのそれとともに示す要部正面図である。
第１０図は、本発明の第８の実施形態である蛍光ランプの要部拡大図である。
第１１図は、第１０図のＸＩ−ＸＩ線切断部の端面図である。
第１２図は、同じく第８の実施形態の変形例を示す切断部端面図である。
第１３図は、本発明の第９の実施形態である蛍光ランプの正面図である。
第１４図は、第１３図で示す屈曲部の拡大図である。
第１５図（ａ）は、本発明の第１０の実施形態である照明装置を示す正面図、同（ｂ）は同側面図である。
第１６図は、本発明の第１１の実施形態の蛍光ランプの正面図である。
第１７図（ａ），（ｂ）は第１６図のＣ−Ｃ線に沿った切断部の各要部拡大断面図である。
第１８図は、直管状ガラスバルブの屈曲部形成予定部の焼き幅と屈曲幅との相対関係を示す要部拡大図である。
第１９図は、本発明の第１２の実施形態である蛍光ランプを示す正面図である。
第２０図は、第１９図で示す実施形態の第１変形例に係る蛍光ランプの正面図である。
第２１図は、第１９図で示す実施形態の第３変形例に係る蛍光ランプの正面図である。
第２２図（ａ）は、第１３の実施形態である蛍光ランプを示す正面図、同（ｂ）は同（ａ）の電極封止端部の部分拡大図である。
第２３図（ａ）〜（ｅ）は本発明の第１３の実施形態の第１〜第５変形例に係る各蛍光ランプの正面図である。
第２４図は、本発明の第１４の本実施形態である照明器具を示す上面外略図である。
第２５図は、本発明の第１５の実施の形態に係る蛍光ランプの一部断面を拡大して示す口金を除去した状態のワイヤランプの正面図である。
第２６図は、第２５図で示す蛍光ランプの管端部の拡大断面図である。
第２７図（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ），（ｅ），は、第２５図で示す蛍光ランプの放電容器の成形工程を説明する各概略工程図である。
第２８図（ａ）は本発明の第１６の実施形態の排気前の放電容器の略図的一部断面図、同（ｂ）は同側面図である。
第２９図（ａ）は本発明の第１７の実施形態の口金を除去した状態のワイヤランプの正面図、同（ｂ）は本発明の第１８の実施形態のワイヤランプの正面図である。
第３０図は、本発明の第１９の実施形態の一対の細管およびその周辺の拡大側面図である。
第３１図は、第３０図の平面図である。
第３２図は、第３０図、第３１図で示す一対の細管の傾倒角を示す図である。

符号の説明

２，１０２，１１２，２０２…ガラスバルブ、２ａ，１０２ａ…直管バルブ、２ｂ，１０２ｂ，２０２ｂ…直管部、２ｃ，１０１ｃ，２０１ｃ…屈曲部、２ｄ，１０２ｄ，２０２ｄ…端部、１ｅ，２０１ｇ，２０１ｈ…細管、１ｆ…リードワイヤ、３…保護膜、４…蛍光体層、５，１０５，２０５…電極、ＤＶ…放電容器、ＦＬ…蛍光ランプ、Ｈフレアステム、Ｍ…電極マウント。

以下、本発明の環形蛍光ランプおよび照明器具の一実施の形態の構成を図面を参照して説明する。
第１図および第２図は本発明の第１の実施の形態を示し、第１図は蛍光ランプの正面図、第２図は第１図の蛍光ランプの製造工程を説明する概略図である。
これらの図において、１は蛍光ランプであり、放電容器ＤＶと口金６とを具備している。放電容器ＤＶは直線部が略正方形を形成する矩形状のガラスバルブ２を有し、以下のように構成されている。すなわち、このガラスバルブ２内には希ガスおよび水銀からなる放電媒体が封入される。希ガスはアルゴン（Ａｒ）ガスであり、封入圧力は約３２０Ｐａである。なお、希ガスとしてはアルゴンの他に、またはアルゴンに加えてネオン、クリプトン、キセノン等の周知の放電媒体が使用可能である。
ガラスバルブ２の内面には金属酸化物微粒子からなる保護膜３が形成されており、この保護膜３の内面に三波長発光形の蛍光体微粒子からなる蛍光体層４が形成されている。蛍光体層４は、三波長発光形で相関色温度５０００Ｋとなる蛍光体微粒子を塗布量が４．０〜７．５ｍｇ／ｃｍ^２、好ましくは４．０〜６．０ｍｇ／ｃｍ^２の範囲内で塗布し、乾燥・焼成工程を経て約２０μｍの膜厚で形成されている。また、保護膜の塗布量は、０．６〜０．８ｍｇ／ｃｍ^２である。
蛍光体層４を構成する蛍光体は、三波長発光形蛍光体、ハロ燐酸塩蛍光体など周知の蛍光体で構成可能であるが、発光効率の観点から三波長発光形蛍光体の使用が好ましい。
三波長発光形の蛍光体としては、４５０ｎｍ付近に発光ピーク波長を有する青系蛍光体としてＢａＭｇ_２Ａｌ_１６Ｏ_２７：Ｅｕ^２＋、５４０ｎｍ付近に発光ピーク波長を有する緑系蛍光体として（Ｌａ，Ｃｅ，Ｔｂ）ＰＯ_４、６１０ｎｍ付近に発光ピーク波長を有する赤系蛍光体としてＹ_２Ｏ_３：Ｅｕ^３＋などが適用可能であるが、これらに限定されない。
なお、保護膜３に使用される金属酸化物微粒子には、アルミナ（Ａｌ_２Ｏ_３）やシリカ（ＳｉＯ_２）など周知のものを使用して膜厚０．５μｍ以上とするのが好ましい。
また、平均粒径が約２．５μｍのリン酸ストロンチウム（Ｓｒ_２Ｐ_２Ｏ_７）微粒子からなる膜厚約１０〜２０μｍの保護膜としてもよい。
ガラスバルブ２は、４本の直管部２ｂおよび３箇所の屈曲部２ｃを有しており、４本の直管部２ｂが略正方形の各辺を形成するように同一平面状に連接配置されている。このときのガラスバルブ２の１辺の長さＬは２００ｍｍ以上とするのが好ましく、本実施形態の場合、Ｌは約３００ｍｍである。ガラスバルブ２の両端部２ｄは互いに近接配置されており、この両端部２ｄにはエミッタ物質が塗布されたトリプルコイルからなるフィラメント電極５，５がそれぞれ封装されている。電極５，５は、予め図示しないフレアステムに封着された一対のリード線により支持されて電極マウントに構成され、この電極マウントがガラスバルブ１１両端部２ｄに封着されることによりフィラメント電極５，５がバルブ内に封装される。一方のフレアステムには、排気用細管２ｆが取付けられており、この細管２ｆ内に水銀蒸気圧制御用のアマルガム２ｇが収容されている。
直管部２ｂの管外径は１２〜２０ｍｍ、肉厚は０．８〜１．５ｍｍ好ましくは０．８〜１．２ｍｍであり、本実施形態の場合は管内径が約１６ｍｍ、肉厚が約１．２ｍｍである。直管部２ｂは、屈曲部２ｃを介して内部が連通されており、一対の電極５，５間に直管部２ｂが形成する略正方形の中心を囲むように１本の放電路が形成される。
ガラスバルブ２の両端部２ｄ，２ｄには口金６が両端部２ｄ，２ｄを跨ぐように被着されている。口金６は、一対の電極５，５と電気的に接続された４本のピンからなる給電部６ａを備えている。蛍光ランプ１は、ガラスバルブ２の直管部２ｂがなす略正方形状の対角線位置に屈曲部２ｃが３箇所形成され、残りの１箇所に口金６が設けられるように構成されている。
屈曲部２ｃは、直管部２ｂとほぼ同様の略円管形状の断面形状を有している。屈曲部２ｃの断面形状は、略三角形状や略四角形形状であってもよい。屈曲部２ｃが外側方向に突出する形状であると、放電路が内側に形成されるため非放電領域を大きくなって冷却効果の高い最適な最冷部を得ることが可能となり、水銀蒸気圧制御用のアマルガムを使用しなくても温度特性を向上させることができる。
第２図（ａ）〜（ｄ）はこのように構成される蛍光ランプ１に使用されるガラスバルブ２の製造方法を示す概略工程図である。このガラスバルブ２の製造方法は、第２図（ａ）に示すように、まず、保護膜３および蛍光体層４があらかじめ形成された１本の円管直管状バルブ２ａを用意し、両端部２ｄ，２ｄの一方に排気管２ｆを備え、一対のリード線を導入するフレアステム（図示しない）を介して電極５，５をバルブ２ａ内に装着する。
一対の電極５，５は、フィラメントにエミッタ物質が塗布された熱陰極形電極であるが、他の電極であってもよい。なお、ランプを高出力点灯させる必要がある場合には、熱陰極形の電極にトリプルコイルを用いることが好ましい。なお、電極５，５を支持するリード線は、ボタンステム、ビードステム、ピンチシール部などによって封装支持されていてもよい。また、このステムなどには排気用または水銀合金収納用の細管が取付けられていてもよい。
直管状バルブ２ａは全長１２００ｍｍであり、屈曲部形成予定部２ｅを３箇所有している。この予定部２ｅの１箇所の長さｌ_１，ｌ_２，ｌ_３はそれぞれ約９０ｍｍであり、３箇所の予定部２ｅの合計長さは２７０ｍｍであっての直管状バルブ２ａ全長の約２３％である。
第２図（ａ）に示すように、まず屈曲部形成予定部２ｅをガスバーナーＢで加熱軟化し、第２図（ｂ）に示すように直管部２ｂ同士のなす角度が約９０°となるように曲げ加工を行った後、モールド成形などにより所定の形状に第１の屈曲部２ｃを形成する。その後、第１の屈曲部２ｃの隣の屈曲部形成予定部２ｅをガスバーナーＢで加熱軟化、曲げ加工およびモールド成形を行い、第２図（ｃ）に示すように第２の屈曲部２ｃを形成する。最後に第２の屈曲部２ｃの隣の屈曲部形成予定部２ｅをガスバーナーＢで加熱軟化、曲げ加工およびモールド成形を行い、第２図（ｄ）に示すように第３の屈曲部２ｃを形成し、排気管２ｆから排気を行い、水銀を封入してガラスバルブ２が完成する。
屈曲部２ｃは、曲げ加工により形成されるが、直管状バルブ２ａの屈曲部形成予定部２ｅ以外は過度に加熱する必要がないので、蛍光体層４を屈曲部２ｃの形成前に塗布しても蛍光体が熱的に劣化しにくく、光束維持率が大きく改善されるという利点を有している。この効果は、直管状バルブ２ａの全長に対する屈曲部形成予定部２ｅの全長さが５０％以下、好ましくは３０％以下、最適には２０％以下としたときに特に顕著に現れる。
蛍光ランプ１は、以下の寸法とすることができる。従来の３０Ｗ形の環形蛍光ランプに相当するものは、ガラスバルブ２の全長Ｌが２２５ｍｍ、内側最大幅が１９２ｍｍ、管外径が１６ｍｍ、ガラスバルブ２の肉厚が１．０ｍｍに形成される。この蛍光ランプの定格ランプ電力は２０Ｗ、高出力特性のランプ電力２７Ｗで点灯される。従来の３２Ｗ形の環形蛍光ランプに相当するものは、ガラスバルブ２の全長Ｌが２９９ｍｍ、内側最大幅が２６７ｍｍ、管外径が１６ｍｍ、ガラスバルブ２の肉厚が１．０ｍｍに形成される。この蛍光ランプの定格ランプ電力は２７Ｗ、高出力特性のランプ電力３８Ｗで点灯される。従来の４０Ｗ形の環形蛍光ランプに相当するものは、ガラスバルブ２の全長Ｌが３７３ｍｍ、内側最大幅が３４１ｍｍ、管外径が１６ｍｍ、ガラスバルブ２の肉厚が１．０ｍｍに形成される。この蛍光ランプの定格ランプ電力は３４Ｗ、高出力特性のランプ電力４８Ｗで点灯される。
次に、本実施形態の作用について説明する。蛍光ランプ１は、口金６の給電部６ａから高周波電力が入力され、バルブ２内の低圧水銀蒸気放電により点灯する。蛍光ランプ１は、ランプ入力電力が２０Ｗ以上、ランプ電流は２００ｍＡ以上、管壁負荷が０．０５Ｗ／ｃｍ^２以上、ランプ効率が５０ｌｍ／Ｗ以上となるように点灯される。また、直管部２ｂの断面積あたりのランプ電流であるランプ電流密度は、７５ｍＡ／ｃｍ^２以上である。本実施形態の場合には、ランプ入力電力は５０Ｗ、ランプ電流は３８０ｍＡ、ランプ効率は９０ｌｍ／Ｗである。
バルブ２内にはアマルガムが封入されていてもよい。例えば、水銀の定量封入のために亜鉛−水銀などのアマルガムを封入してもよい。水銀蒸気圧制御用のアマルガムをバルブ内に配設すると、周囲温度が比較的高くなっても最適な状態で蛍光ランプが点灯される。
アマルガムはペレット状、柱状、板状などどのような形状であってもよい。アマルガムは、バルブの端部に封着されたステムに配設された細管内やバルブ２内などに収容される。アマルガムは溶融、機械的保持などの手段によってこれらいずれかの位置に固定または収納される。また、アマルガムはバルブ内を移動可能に収容されていてもよい。
蛍光ランプ１の点灯時には、バルブ２の温度は約８０℃に上昇するが、本実施形態の場合には細管２ｆ内にはビスマス（Ｂｉ）−錫（Ｓｎ）−鉛（Ｐｂ）系のアマルガムが収容されているので、このアマルガムの水銀蒸気圧特性によってバルブ内蒸気圧が適正値に制御され、高いランプ効率で点灯することが可能となる。
なお、本実施形態の場合には、ガラスバルブ２が１本の直管状バルブ２ａを局部的に曲成することで形成したが、ガラスバルブ２はＬ字状に曲成された２本のバルブの端部同士をつないで１個の屈曲部を形成してガラスバルブ２を構成しても構わない。
ガラスバルブ２は、ソーダライムガラスや鉛ガラスなどの軟質ガラスで形成されるが、ほうケイ酸ガラスや石英ガラスなどの硬質ガラスであってもよい。また、実質的に鉛成分を含まず、酸化ナトリウムの含有量が１．０質量％以下であり、軟化温度が７２０℃以下のものを使用することができる。ここで、「鉛成分を実質的に含まない」とは、不純物程度であれば含まれていてもよいことを意味し、好ましくは０．１質量％以下をいう。最も好ましいのは、全く鉛成分を含有していないガラスであることはいうまでもない。酸化ナトリウムの含有量が０．１質量％以下とは、酸化ナトリウムがガラスに含有されていない場合も含まれるものとする。また、酸化ナトリウムの含有量が０．１質量％以下と規定したのは、前記数値を上回るとガラスバルブ２の内面に析出するナトリウム成分によって蛍光ランプ１の光出力に影響するからである。実質的に鉛を含まない組成で、酸化ナトリウムの含有量が１．０質量％以下とし、軟化温度が７２０℃以下のガラスとしては、Ｋ_２ＯおよびＬｉ_２Ｏの含有量とＣａＯ、ＭｇＯ、ＢａＯおよびＳｒＯの含有量とを調整して得ることができる。ここで、軟化温度とは、ガラスの粘度η＝１０^７．６５ｄＰａ・ｓとなる温度である。
ガラスバルブ２に酸化ナトリウムが０．１質量％を超えると点灯中にアルカリ成分としてナトリウムがガラスバルブ２内面に多く析出する。このナトリウムがガラスバルブ２の内面に析出すると、ナトリウムとガラスバルブ２内に封入された水銀蒸気とが反応して、ガラスバルブ２が着色して可視光透過率を低下したり、ナトリウムが蛍光体層４の蛍光体物質と反応して蛍光体物質が劣化し、可視光の出力が低下するという問題を引き起こす。特に、従来のソーダライムガラスは、酸化ナトリウムが１５〜１７質量％含有しているため、可視光の出力が低下が著しい。
そこで、酸化ナトリウムの含有率が０．１質量％以下で軟化温度が７２０℃以下、例えば６９２℃のガラスからなる直管状バルブ２ａに蛍光体の塗布し、その後に屈曲部を形成すると、バルブ内面に析出するナトリウムが極めて少なくなり、ナトリウムの反応による可視光出力の低下が抑制される。また、軟化温度が７２０℃以下であるので、屈曲部形成時の加熱温度が低く抑えられ、周辺の蛍光体の熱劣化が少なくなり、光出力が向上する。
本実施形態のガラスバルブの組成は以下のとおりであり、軟化温度は６９２℃である。
ＳｉＯ_２：６５．０質量％、Ａｌ_２Ｏ_３：４．０質量％、Ｎａ_２Ｏ：０．０５質量％、Ｋ_２Ｏ：１１．０質量％、Ｌｉ_２Ｏ_３：２．８質量％、ＣａＯ：２．０質量％、ＭｇＯ：１．４質量％、ＳｒＯ：５．０質量％、ＢａＯ：８．５質量％、ＳＯ_３：０．１５質量％、Ｂ_２Ｏ_３：０質量％、Ｓｂ_２Ｏ_３：０質量％、Ｆｅ_２Ｏ_３：０．０３質量％、その他：０．１７質量％
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、保護膜３を構成する金属酸化物が平均粒径が約５．０〜５０ｎｍのγ（ガンマ）アルミナからなる微粒子であり、表面積が８０ｍ^２／ｇ以上であって、バルブ内表面積あたりの微粒子の塗布量が０．０１〜０．１ｍｇ／ｃｍ^２で形成されている。
第２の実施形態の場合、保護膜３の塗布量を少なくして膜厚を小さくしても直管部２ｂが実質的に引き伸ばされることがないので、屈曲部形成工程によって直管部２ｂの蛍光体層４の熱劣化が少なく、また、保護膜３の膜厚が小さいので屈曲部２ｃにおいてにひび割れを生じにくくして保護膜３の機能を十分発揮させることができる。また、微粒子の比表面積が８０ｍ^２／ｇ以上であるので、保護膜３は非常に緻密な構造となり、バルブ２から析出したアルカリ成分や水銀などが保護膜３によってブロックされ、蛍光体層４の経時劣化やバルブ２の着色を効果的に抑制することが可能となる。
第３図は、本発明の第３の実施形態である蛍光ランプ１Ａを示す正面図である。本実施形態は、略四角形状ガラスバルブ２が５本の直管部２ｂを有し、対角線上に４個の屈曲部２ｃが形成されており、口金６がバルブ２の一辺の略中央に位置している点を除いて、第１の実施形態と同一である。
第４図は、本発明の第４の実施形態である蛍光ランプ１Ｂを示す正面図である。本実施形態は、ガラスバルブ２の両端部２ｄ，２ｄと対向する直管部２ｂとの間を掛け渡す口金６Ｂを設けたものであり、この口金６Ｂに、バルブ２の矩形中心位置にて給電部である口金ピン６ａを配設したものである。なお、図示しない照明器具側のランプホルダに装着されるランプ保持機構を給電部の近傍に設け、この照明器具へのランプ装着と同時に電気的接続が行われるようにしてもよい。このように口金６Ｂをバルブ２がなす四角形の対向する２辺に掛け渡すように形成することで、バルブ２の支持が安定し、取付け強度が向上すると共に、バルブ２自体の強度が向上する。また、給電部をバルブ２がなす四角形のほぼ中心に配置することで、ランプの着脱時におけるバランス性が向上するので、交換が容易になる。
第５図ないし第７図は、本発明の第５の実施形態である蛍光ランプ１Ｃを示し、第５図は正面図、第６図は要部を示す一部断面正面図、第７図は主アマルガムの水銀蒸気圧特性を比較例のそれとともに示すグラフである。
本実施形態は、ガラスバルブ２の屈曲部２ｃの内径を所定寸法に設定し、所定の水銀蒸気圧特性のアマルガム２ｇ用い、かつ、排気用の細管の長さを所定範囲に設定している点で以上説明した上記各実施形態と異なる。
すなわち、ガラスバルブ２の屈曲部２ｃの内径は、ガラスバルブ２の屈曲部２ｃの形成予定部を加熱軟化させて屈曲する際に、金型を用いて成形することにより、直管部２ｂの内径の０．６〜１．０の範囲、図示の場合０．８６倍に設定されている。また、ガラスバルブ２の一端部のステム２ｈから外部に延在する排気用細管２ｆの突出長が１０ｍｍ以上になっていて、その先端部に最冷部が形成される。なお、ガラスバルブ２と蛍光体層３との間には保護膜が介在しているが、図示を省略している。
屈曲部２ｃの内径は、屈曲部２ｃの断面で計測するものとする。また、屈曲部２ｃの断面形状が非円形の場合、内径は、最小の管径により決定するものとする。屈曲部２ｃの内径が直管部のそれの０．６未満になると、屈曲部２ｃの温度は高くなるが、屈曲部２ｃでアークが絞られてランプ電圧が上昇し、これに伴ってランプ電力が過入力状態となって、水銀の蛍光体層４への打ち込みが増加するために、その結果、蛍光体の早期劣化を招くので、好ましくない。また、屈曲部２ｃの内径が直管部のそれの１．０倍を超えると、屈曲部２ｃの温度が低下して最冷部が形成されやすくなるので、好ましくない。これに対して、バルブの屈曲部２ｃの内径を直管部２ｂの内径に対して０．６〜１．０倍の範囲内に設定すれば、屈曲部２ｃの温度が直管部２ｂの温度と略同等になる。
第６図に示すようにアマルガムは、主アマルガム２ｇおよび補助アマルガム２ｉからなる。主アマルガム２ｇは、いずれも質量比でＢｉ４０〜５０％、Ｐｂ１５〜３５％、Ｓｎ１５〜４０％およびＨｇ６％以上を含有していて、排気用細管２ｆ内に留置されるように封入されることによって、ガラスバルブ２の内部へ水銀蒸気が導入される。また、主アマルガム２ｇは、上記の組成範囲であって、水銀の含有量が９質量％であり、第７図に示す水銀蒸気圧特性を有している。
補助アマルガム２ｉは、ステンレス鋼の基板に被着したＩｎまたはＡｕからなり、点灯時に電源側となる導入線２ｊの電極５に接近した位置に基板を溶接することにより配設されている。
第８図は、本発明の第６の実施形態である蛍光ランプにおける主アマルガムの水銀蒸気圧特性を比較例のそれとともに示すグラフである。
本実施形態は、主アマルガム２ｇの組成が第５の実施形態と異なる。すなわち、主アマルガム２ｇは、いずれも質量比でＢｉ５０〜６０％、Ｐｂ４０〜５０％、Ｉｎ０〜３％およびＨｇ３〜５％を含有している。また、主アマルガム２ｇは、Ｉｎの含有量に応じて図に示すように水銀蒸気圧特性が変化する。
主アマルガム２ｇは、バルブ端部を加熱してバルブの端面に形成される環状のモールド成形部内に融着させて固定したり、細管の途中にネック部を形成するなどにより、主アマルガム２ｇがバルブ内に落ちないようにして細管内に留置させたりする構成を採用することもできる。
また、主アマルガム２ｇは、これが近接するバルブ２の部位の温度または細管の外表面の温度が５０℃において水銀蒸気圧が約０．１３〜約１．１Ｐａの範囲内にあり、かつ、上記部分の温度が１００℃において約１．２〜約１３Ｐａの範囲内にあるのが好ましい。
第９図は、本発明の第７の実施形態である蛍光ランプにおけるガラスバルブと電極との位置関係を従来の円環形蛍光ランプ（第９図左側）のそれとともに示す要部正面図である。
本実施形態は、水銀蒸気圧制御用のアマルガムの封入に代えて排気側の管端部側に配設される電極５の電極高さＨ_Ｍを３０〜５０ｍｍの範囲内、例えば４０ｍｍに設定して、管端部に最冷部が形成されるように構成されている。本発明においては、電極５がガラスバルブ２の直管部２ｂに対向する位置にあるため、ガラスバルブの内面と電極５との間の距離が円環形蛍光ランプのそれより大きくなり、そのため、電極５が管壁の蛍光体層に接触しにくくなることが第９図から理解できる。なお、第９図において、２ｇは水銀定量封入用の亜鉛アマルガムであり、蛍光体層は、説明の都合上図示を省略している。
また、ガラスバルブ２の最冷部は、電極高さが大きいため、排気側の管端部側における封着部近傍の環状のモールド成形部２ｋ（アマルガム２ｇ付近）または排気用細管２ｆの先端部に形成される。
第１０図は本発明の第８の実施形態に係る蛍光ランプ１Ｄの口金６とその周辺の拡大正面図、第１１図は第１０図のＸＩ−ＸＩ線に沿う切断部の端面図である。
本実施形態は一対の電極５，５を封装するガラスバルブ２の軸方向両端部２ｄ，２ｄに外嵌される例えばプラスチック製の口金６Ｄがガラスバルブ２の両端部２ｄ，２ｄに対し管軸回りに回動するのを阻止する回動規制手段を設けた点で上記各実施形態とは相違する。
すなわち、第１０図に示すように蛍光ランプ１はガラスバルブ２の軸方向両端部２ｄ，２ｄ内に一対の電極５，５を封装し、これら各電極５の両端に接続された一対の導入線２ｊ，２ｊをガラスバルブ２の両端部２ｄ，２ｄから気密に延出させ、その外端部であるアウターリード線２ｊａ，２ｊａの先端を口金６の各口金ピン６ａの内端部に固着している。
ガラスバルブ２はこれら各対のアウターリード線２ｊａ，２ｊａを外部へ気密に延出させる両端部２ｄ，２ｄを直径方向に圧潰してピンチシール部２ｐにそれぞれ形成し、導入線２ｊを気密に封止しており、このピンチシール部２ｐが扁平形状をなすようにモールド成形等により形成している。
第１１図に示すように口金６Ｄは、そのプラスチック製の口金本体６ｂの係合突起６ｘ，６ｙを、ピンチシール部２ｐの両側端部に外嵌可能な上下２分割構造の円筒体で形成している。
このために、口金６Ｄはガラスバルブ２に対し管軸回りの回動が阻止されるので、アウターリード線２ｊａの断線防止、これら各対のアウターリード線２ｊａ，２ｊａ同士の接触、つまりショートによる図示しない点灯回路の破損、ガラスバルブ２の両端部２ｄ，２ｄの破損等を防止することができる。
すなわち、従来の円環形蛍光ランプの口金のように、その管軸回りに口金本体が回動する場合には、各アウターリード線２ｊａの両端がピンチシール部２ｐと口金６Ｄのピン６ａの内端部とにそれぞれ固着されているので、口金６の回動によりアウターリード線２ｊａに引張りや捩れが発生して断線したり、ピンチシール部２ｐが破損し、または、その逆に隣り合うアウターリード線２ｊａ同士が接触してショートし、点灯回路を破損させるという課題があった。
しかし、本実施形態の蛍光ランプ１Ｄによれば回動規制手段により口金本体６ｂをガラスバルブ２に対し殆ど回動させないので、上記した従来の口金の課題を解決することができる。
第１２図は上記口金６Ｄの回動規制手段の他の変形例を示す断面図である。この回動規制手段は口金６Ｄの正逆方向各４５°以下ずつの管軸回りの回動を許容するものであり、ガラスバルブ２の両端部２ｄ，２ｄの軸横断面形状がほぼ円形の両端部２ｄの外周面に、その中心角がほぼ直角位置にて複数の外向係止凸部２ｍをガラスフリット等によりそれぞれ突設している。この場合、第１０図に示すようにピンチシール部２ｐを形成する必要はなく、第９図右側に示すようなフレアステムを用いたバルブ端部２ｄに利用することが可能である。
一方、口金本体６ｂの嵌合孔６ｃｂの内周面には、上記ガラスバルブ両端部２ｍの周方向で隣り合う一対の凸部２ｍ同士の周方向中間部にて、嵌合孔中心側へ突出する一対の内向係止凸部６ｅ，６ｅを直径方向で対向する位置にて一体または一体的に突設する。
これにより、口金６Ｄをガラスバルブ２に対して時計方向（正方向）に４５°回動する一方、反時計方向（逆方向）に４５°回動することができる。但し、この場合、かかる回動がなされてもアウターリード線２ｊａ，２ｊａが引っ張られて断線したり、ピンチシール部２ｐが破損しないための十分な長さに予め形成しておく必要があると共に、一対のアウターリード線２ｊａ，２ｊａ同士の電気的接触を防止し得る手段を予め講じておく必要がある。
この口金６Ｄによれば、口金６Ｄがガラスバルブ２に対して正，逆双方向に４５°ずつ管軸回りに回動することができるので、ガラスバルブ２を図示しない照明器具本体のランプホルダに固定した後も、口金６を回動させることにより、照明器具本体に固定した給電用ソケットへの装着可能領域を拡大させることができる。なお、この口金６Ｄの回動可能角は正，逆方向各４５°に限定されるものではなく、外向係止凸部２ｍと内向係止凸部６ｅの各位置を適宜変更することにより必要に応じて適宜選択することができる。
第１３図は本発明の第９実施形態に係る蛍光ランプ１Ｅの正面図、第１４図はその屈曲部の拡大図である。
本実施形態は、ガラスバルブ２の屈曲部２ｃの曲率半径が小さ過ぎると、屈曲部２ｃの外側が伸び過ぎて肉薄になり過ぎて割れ易くなるので、この屈曲部２ｃの曲率半径と肉厚とを所定値に規定することにより、蛍光ランプ１Ｅの強度向上を図った点に特徴がある。
第１４図に示すように、屈曲部２ｃは内側面２ｃ１の曲率半径ｒ１と外側面２ｃ２の曲率半径ｒ２の中心Ｏが略同一位置になるように形成されている。屈曲部２ｃの内側面２ｃ１は、ガラスバルブ２が形成する仮想の環状平面の中心部に対向する面を意味し、屈曲部２ｃの外側面２ｃ２は、屈曲部２ｃにおいて内側面２ｃ１から管軸を中心として１８０°反対側に位置する面（ガラスバルブ２が形成する環状平面の中心部から同平面に沿って平行に放射する方向を向いた面）を意味する。
曲率半径ｒ１，ｒ２は、内側面２ｃ１および外側面２ｃ２とガラスバルブ２が形成する仮想の環状平面とが直交する位置に形成される曲線によって定義され、簡易的にはガラスバルブ２が形成する仮想の環状平面の直交方向からガラスバルブを観察したときに屈曲部２ｃに形成される内郭線および外郭線の曲率半径でそれぞれ定義することが可能である。なお、曲率半径ｒ１の最適範囲は１０〜３０ｍｍ、曲率半径ｒ２の最適範囲は２５〜５５ｍｍであり、本実施形態における曲率半径ｒ１は１５ｍｍ、曲率半径ｒ２は３１．５ｍｍである。また屈曲部２ｃの強度強化のために、屈曲部２ｃの外側面２ｃ２側の肉厚ｔ２と内側面２ｃ１側の肉厚ｔ１はそれぞれ０．５ｍｍ以上となるように屈曲形成されている。また、バルブ２の全長Ｌが大きくなると屈曲部２ｃに加わる応力が大きく外側のガラスの伸び率が大きくなるため、やはり屈曲部の肉厚を大きくして機械的強度を確保する必要がある。これらの事実を踏まえて実験を行ったところ、直管部の肉厚をｔ０とした場合、０．３６（Ｌ／ｒ１）≦ｔ０≦０．２（Ｌ／ｒ１）なる関係式を満たすように肉厚ｔ０を調整すれば屈曲部２ｃの強度は確保できることが分かった。
なお、屈曲部２ｃの管径Ｄｃは隣接する直管部２ｂの管径Ｄｂと略同一になるように形成される。このように屈曲部２ｃを形成することによって、環状バルブ２の屈曲部２ｃの外観が直管部２ｂから連続した曲線を描いて構成されているように視認されるため、発光管２の外観が向上するとともに、点灯時に局部的に温度が低い部分が形成されないため、最冷部が形成されにくく、屈曲部２ｃに凝集による黒化やしみなどが発生しにくくなる。
なお、本実施形態における屈曲部２ｃの管径Ｄｃおよび直管部２ｂの管径Ｄｂはいずれも１６．５ｍｍである。また、直管部２ｂの長さｌは２３７ｍｍである。
このように各屈曲部２ｃおよび直管部２ｂの肉厚を所定値に規定したので、蛍光ランプ１を取り扱う上で通常発生することが想定される程度の衝撃に対しては耐え得る強度を確保することができる。
第１５図は、本発明の第１０の実施形態である照明装置を示すものであり、第１５図（ａ）は正面図、第１５図（ｂ）は側面図をそれぞれ示す。
本実施形態は、上記第１〜第９の実施形態の蛍光ランプ１，１Ａ〜１Ｅのいずれか（例えば１）を使用した照明装置である。蛍光ランプ１は、器具本体１０のソケット１１に接続されるとともに、バルブ側面に沿った形状を有するバネからなるランプホルダ１２に装着される。蛍光ランプ１の中央部には、器具本体１０に取付けられた四角錐形状のピラミッド形白色反射体１３が配置される。この反射体１３は中空に形成されており、内部に点灯装置などが収納されている。なお、この反射体１３はランプ１側に直接取付けられていてもよい。
本実施形態の照明装置は、四角錐形状の反射体１３が四角形蛍光ランプ１の中心に配設されているので、器具下側方向への反射効率が高く、照明効率を向上させることができる。
第１６図及び第１７図は本発明の第１１の実施形態を示し、第１６図は蛍光ランプの正面図、第１７図（ａ），（ｂ）は第１６図のＣ−Ｃ線に沿った切断部の各要部拡大端面図である。
これらの図において、１０１Ａは蛍光ランプで、直線部が略正方形を形成する矩形状のガラスバルブ１０２を有している。このガラスバルブ１０２内には希ガスおよび水銀からなる放電媒体が封入される。希ガスはアルゴン（Ａｒ）ガスであり、封入圧力は約３２０Ｐａである。
ガラスバルブ１０２の内面には金属酸化物微粒子としてのアルミナ（Ａｌ_２Ｏ_３）微粒子からなる膜厚約１．０μｍの保護膜１０３が形成されており、この保護膜１０３の内面に三波長発光形の蛍光体微粒子からなる蛍光体層１０４が形成されている。蛍光体層１０４は、三波長発光形で相関色温度５０００Ｋとなる蛍光体微粒子を塗布量が４．０〜６．０ｍｇ／ｃｍ^２の範囲内で塗布し、乾燥・焼成工程を経て約２０μｍの膜厚で形成されている。
ガラスバルブ１０２は、横断面形状が円形の４本の直管部１０２ｂおよび３箇所の屈曲部１０２ｃを有しており、４本の直管部１０２ｂが略正方形の各辺を形成するように同一平面状に連接配置されている。このときのガラスバルブ１０２の１辺の長さｌは２００ｍｍ以上とするのが好ましく、本実施形態の場合、ｌは約３００ｍｍである。ガラスバルブ１０２の両端部１０２ｄは互いに近接配置されており、この両端部１０２ｄにはエミッタ物質が塗布されたトリプルコイルからなるフィラメント電極１０５，１０５がそれぞれ封装されている。
直管部１０２ｂの管内径は１２〜２０ｍｍ、肉厚は０．８〜１．５ｍｍであり、本実施形態の場合は管内径が約１６ｍｍ、肉厚が約１．２ｍｍである。直管部１０２ｂは、屈曲部１０２ｃを介して内部が連通されており、一対の電極１０５，１０５間に直管部１０２ｂが形成する略正方形の中心を囲むように１本の放電路が形成される。
ガラスバルブ１０２の両端部１０２ｄ，１０２ｄには口金６が両端部１０２ｄ，１０２ｄを跨ぐように被着されている。口金１０６は、一対の電極１０５，１０５と電気的に接続された４本のピンからなる給電部１０６ａを備えている。蛍光ランプ１０１は、ガラスバルブ１０２の直管部１０２ｂがなす略正方形状の対角線位置に屈曲部１０２ｃが３箇所形成され、残りの１箇所に口金１０６が設けられるように構成されている。
第１７図は、屈曲部１０２ｃの断面形状を示しており、第１７図（ａ）の場合にはその断面形状は頂部１０２ｃ１が４本の直管部１０２ｂがなす平面の外側方向に突出する略二等辺三角形状をなしており、第１７図（ｂ）の場合には底辺１０２ｃ１’が外側方向に突出する略二等辺三角形状をなしている。
屈曲部１０２ｃの管内径（最大径）ａは、屈曲部１０２ｃの断面形状である頂部１０２ｃ１を頂点とする略二等辺三角形の高さを示している。管内径Ｄ１は直管部１０２ｂの管内径の１．２〜２．０倍以上となるように形成されている。本実施形態の場合は、直管部２ｂの管内径が約１３．６ｍｍであり、屈曲部１０２ｃの管内径Ｄ１が約２７．２ｍｍであって直管部１０２ｂの管内径の約２倍である。なお、管内径の最小幅ｂは、屈曲部１０２ｃの断面形状である略二等辺三角形の底辺方向の長さとほぼ同じであって、直管部１０２ｂの管内径と同じ約１３．６ｍｍである。
屈曲部１０２ｃの肉厚は、屈曲部１０２ｃの機械的強度を保つため、直管部１０２ｂの肉厚と同等か、それ以上とすることが望ましい。特に第１７図（ａ）の場合における頂部１０２ｃ１の肉厚は、屈曲部１０２ｃの断面形状が略二等辺三角形状となるため薄くなりやすいため、直管部１０２ｂの肉厚の０．８〜１．２倍とするのが好ましい。
第１７図（ｂ）のように、底辺１０２ｃ１’が外側方向に突出する屈曲部１０２ｃは、放電路が内側に形成されるため非放電領域を大きくすることができるため、冷却効果が高く、最適な最冷部を得ることが容易となる。
次に、本実施形態の作用について説明する。蛍光ランプ１０１Ａは、口金１０６から高周波電力が入力され、バルブ１０２内の低圧水銀蒸気放電により点灯する。蛍光ランプ１は、ランプ入力電力が２０Ｗ以上、ランプ電流は２００ｍＡ以上、管壁負荷が０．０５Ｗ／ｃｍ^２以上、ランプ効率が５０ｌｍ／Ｗ以上となるように点灯される。また、直管部１０２ｂの断面積あたりのランプ電流であるランプ電流密度は、７５ｍＡ／ｃｍ^２以上である。本実施形態の場合には、ランプ入力電力は５０Ｗ、ランプ電流は３８０ｍＡ、ランプ効率は９０ｌｍ／Ｗである。
蛍光ランプ１０１Ａの点灯時には、少なくとも１つの屈曲部１０２ｃに最冷部が形成される。本実施形態の場合、周囲温度２５℃でガラスバルブ１０２が露出した状態で点灯したときの直管部１０２ｂの外表面温度は約８０℃であるのに対し、屈曲部１０２ｃの頂部１０２ｃ１の温度は５０℃であり、この頂部１０２ｃ１に最冷部が形成されることが確認された。最冷部としては、頂部１０２ｃ１の外表面温度が約４０〜６５℃の範囲であればよく、最冷部がこの温度範囲内であれば、蛍光ランプ１０１Ａを最適な水銀蒸気圧となるので高いランプ効率で点灯することが可能となる。
なお、本実施形態の場合には、ガラスバルブ１０２が１本の直管状バルブ１０２ａを局部的に曲成することで形成したが、ガラスバルブ１０２は複数本の直管状バルブの端部同士をつないで屈曲部を形成しても構わない。例えば、複数の直管状バルブの端部を局部的に加熱溶融させ、吹き破りによって連結部を形成し、この連結部同士をつなぐとともに、モールド成形によって所望の形状の屈曲部１０２ｃを形成することも可能である。
第１８図は第１６図で示すように１本の長い直管状バルブ１０２ａを局所的に加熱軟化させて複数の屈曲部１０２ｃを形成して四角形にする場合において、この直管状バルブ１０２ａの加熱幅、すなわち１０ｄとしての焼き幅ｘと、屈曲部１０２ｃの屈曲幅ｃと、の寸法上の相対関係を示している。
第１８図に示すように、屈曲幅ｃは屈曲部１０２ｃの屈曲外側管壁１０２Ｃ０に最冷部を形成するために必要な長さであり、この屈曲外側管壁１０２Ｃ０に形成される最冷点Ｃ０から、その径方向反対側の屈曲内側管壁１０２Ｃｉの外面中心までの長さを示し、この屈曲幅ｃの長さにより直管状バルブ１０２ａの焼き幅ｘの長さが左右され、屈曲部内側の幅寸法Ｗ（屈曲幅ｃの長さ方向に直交し、かつ直感部の長手方向に平行な方向の長さ）は焼き幅ｘに比例して小さくなる。
すなわち、予め内面に保護膜１０３や蛍光体膜１０４を形成した１本の長い直管状バルブ１０２ａを局所的に加熱軟化させて所要角で屈曲させて四角形に形成する場合、その屈曲部１０２ｃにはガラスバルブ１０２ａの伸縮が発生し、この伸縮により保護膜１０３や蛍光体膜１０４に剥離や亀裂（クラック）が生じ、その部分が光束劣化の原因を引き起こすので、幅寸法Ｗおよび焼き幅ｘの長さは小さい方が好ましい。
また、屈曲部１０２ｃの最冷点ｃ０の温度はランプ電流が等しい場合、屈曲幅ｃに依存する。
そこで、この最冷点ｃ０において最適の最冷点温度を得るために、屈曲幅ｃを直管状バルブ１０２ａの管外径ｄよりも長く設定すると共に、屈曲内側管壁１０２ｃｉを、屈曲内側両端同士を最短距離でほぼ直線状に結ぶほぼ直状（平面）壁１０２ｃｉｓに形成することにより、焼き幅ｘを最小焼き幅ｘａに形成することができる。なお、直状壁１０２ｃｉは直線状の平面であるのが好ましいが、これに限らず、多少湾曲面になっていても構わない。また、幅寸法Ｗは直管部１０２ｂから連続的に変形された平面１０２ｃｉの幅寸法と定義できる。
したがって、この屈曲幅ｃと屈曲部内側の幅寸法Ｗは次の式［数１］により求めることができる。

これに対し、屈曲内側管壁１０２ｃｉを円弧壁１０２ｃｉａに形成する場合には、その焼き幅ｗは上記最小焼き幅ｗ_ｍｉｎよりも長い焼き幅ｗａ（ｗ_ｍｉｎ＜ｗａ）になってしまう。
第１９図は、本発明の第１２の実施形態である蛍光ランプ１０１Ｂを示す正面図である。この実施形態は、ガラスバルブ２の屈曲部１０２ｃに、隣接する直管部１０２ｂの一方の先端１０２ｅがつなぎ部よりも直管部１０２ｂの軸線方向に延在して突出する突部１０２ｅを形成している点に特徴がある。各突部１０２ｅの突出長ｄａは、５．０〜２０ｍｍの範囲であって、好ましくは直管部の管外径の０．２〜１．２倍の長さである。本実施形態の場合には、突出長ｄａは約１０ｍｍとなっている。
また、屈曲部１０２ｃは、５本の直管状バルブ２ｂをつなぎ合わせて４箇所形成されるものである。すなわち、略正方形状の１辺が他の１辺の１／２の長さの直管部１０２ｂ’，１０２ｂ’によって形成されており、この直管部１０２ｂ’，１０２ｂ’の端部１０２ｄに電極（図示しない）がそれぞれ封装されている。口金６は、直管部１０２ｂ’，１０２ｂ’の端部１０２ｄを跨ぐように設けられている。
本実施形態の場合、屈曲部１０２ｃを先端１０２ｅとして形成でき、つなぎ加工後のモールド成形などの特別な加工が不要なので、複数の直管部１０２ｂをつないでバルブ１０２を形成する場合であっても、バルブ１０２を容易に形成することができる。
第２０図で示す蛍光ランプ１０１ｃのように上記突部１０２ｅを形成せずに５本の直管状バルブ１０２ｂを接続するつなぎ加工し、その後、モールド加工により四角形形状に形成してもよい。本実施形態の蛍光ランプは第１２の実施形態と同様にバルブ管外径が１２〜２０ｍｍと細径なので、バルブ先端同士またはバルブ先端と側面とをつなぎ加工することが容易に行なえるとともに、バルブ側面同士を小径の連結管でつなぐよりも機械的強度が高い接続を行うことができる。
第２１図は第１６図で示す第１１の実施形態の第１の変形例にかかる蛍光ランプ１０１Ｆの正面図である。この蛍光ランプ１０１Ｆは、その角形のガラスバルブ１０２の一方の電極５を封装した１辺（第２１図では右側辺）の電極端部の外端面を、他方の電極１０５を封装した他辺（第２１図では下辺）の電極端部の外側面（下面）の図中水平方向延長線まで延伸Ｌａさせた点に特徴があり、この点以外は第１１の実施形態と同一である。
したがって、この蛍光ランプ１０１Ｆによれば、そのガラスバルブ１０２の一端部を延伸Ｌａさせた分だけ、放電路長を長くすることができるので、電極封止端部間の暗部を解消ないし縮小することができる。このために、蛍光ランプ１０１Ｆの美観と全光束を向上させることができる。
第２２図（ａ）は本発明の第１４の実施形態である蛍光ランプ１０１Ｇを示す正面図である。本実施形態はほぼ口の字状に形成されたシームレスの角形ガラスバルブ１２を備えている。このガラスバルブ１１２はその内面に保護膜と蛍光体膜をそれぞれ形成し、希ガスと水銀とを封入し、軸方向両端部内にて一対の電極１１５，１１５をラインシールやピンチシールによりそれぞれ封止して一対の電極封止端部１１５ａ，１１５ａを形成し、この電極封止端部１１５ａ，１１５ａを第２２図（ｂ）に示すようにその根元部からガラスバルブ１１２の屈曲一平面に対してほぼ平行または垂直方向、かつ角形ガラスバルブ１１２の内側へ屈曲させて第２２図中左右方向に並設し、これら一対の電極封止端部１１５ａ，１１５ａ以外の部分でほぼ閉じた口の字状に屈曲している。これら一対の電極封止端部１１５ａ，１１５ａの外面には、これら電極封止端部１１５ａ，１１５ａ同士を跨ぐように角筒状の口金１１６が被着されている。口金１１６は一対の電極１１５，１１５と電気的に接続された、例えば４本のピン１１６ａを有する給電部１１６ｂを備えている。
この蛍光ランプ１０１Ｇによれば、ガラスバルブ１１２が、暗部となる一対の電極封止端部１１５ａ，１１５ａ以外の発光部分で口の字状にほぼ閉じた環形を形成しているので、暗部を殆ど見せずにほぼ閉じた口の字状または環形の発光を得ることができ、その美観を向上させることができる。
また、口金１１６が角形ガラスバルブ１１２の角形内方へ突出し、角形外方には突出していないので、この蛍光ランプ１０１Ｇの梱包時やその輸送時等での電極封止端部１１５ａ，１１５ａの破損を防止ないし低減できるうえに、ガラスバルブ１１２の外側のスペースを有効に活用することができる。
さらに、第２２図（ｂ）に示すように、蛍光ランプ１０１Ｇでは各電極１１５をフレアステム１１５ｂによりマウントしているが、このフレアステム１１５ｂをボタンステムに置換してもよい。これによれば、ボタンステムはフレアステムよりも高さが低いので、その分、電極封止端部１１５ａの長さｌｂを低くして暗部を縮小することができる。
第２３図（ａ）〜（ｅ）はこの第１４の実施形態の第１〜第５変形例に係る蛍光ランプ１０１Ｈ，１０１Ｉ，１０１Ｊ，１０１Ｋ，１０１Ｌの正面図である。第２３図（ａ）で示す第１変形例に係る蛍光ランプ１０１Ｈは、その各屈曲部１１２ｃ１を、第２２図（ａ）で示す蛍光ランプ１０１Ｇの屈曲部１１２ｃの曲率半径よりも大きい円弧により形成した点に特徴があり、これ以外は第１４実施形態の蛍光ランプ１０１Ｇと同様の構成である。以下、第２〜第５変形例においても、特に言及せずに説明を省略した部分は第１４実施形態と同様の構成である。
第２３図（ｂ）で示す第２変形例に係る蛍光ランプ１０１Ｉは、その各屈曲部１１２ｃ２を、第２２図（ａ）で示す蛍光ランプ１０１Ｇの屈曲部１１２ｃの屈曲幅ｗｃよりも大きい幅により形成した点に特徴がある。これによれば、上述したように屈曲部１１２ｃ２の屈曲幅ｗｃが大きいので、屈曲部１１２ｃ２に最冷部を形成させることができる。
第２３図（ｃ）で示す第３変形例に係る蛍光ランプ１０１Ｊは一対の電極封止端部１１５ａ，１１５ａを角形ガラスバルブ１１２の角形の外方へ突出するように屈曲平面にほぼ平行に屈曲した点に特徴がある。これによれば、一対の電極封止端部１１５ａ，１１５ａが角形のガラスバルブ１１２の角形内側に突出しないので、その角形内側スペースを有効に使用することができる。
第２３図（ｄ），（ｅ）で示す第４変形例に係る蛍光ランプ１０１Ｋは一対の電極封止端部１１５ａ，１１５ａが第２３図の紙面裏面側（ｄ）、表面側（ｅ）へそれぞれ突出するように屈曲した点に特徴がある。この蛍光ランプ１０１Ｌによっても、角形ガラスバルブ１１２の角形内側と外側とに電極封止端部が突出しないので、このガラスバルブ１１２の角形内側と外側のスペースを有効に利用することができる。
第２４図は、本発明の第１５の本実施形態である照明器具を示す上面外略図である。照明器具は、平面形状が平板状の器具本体１１０を有しており、この器具本体１１０に蛍光ランプ１０１ｘ，１０１ｙおよび１０１ｚが同心円状に組合わされるように配置されている。これら各蛍光ランプ１０１ｘ〜１０１ｚは上記本発明の第１１〜第１４実施形態に係る蛍光ランプ１０１Ａ〜１０１Ｌのいずれか、またはこれら蛍光ランプ１０１Ａ，１０１Ｌの組合せよりなる。
器具本体１１０には、図示しない点灯装置としてのインバータ装置が配設されており、蛍光ランプ１０１ｘ、１０１ｙおよび１０１ｚはこの点灯装置によって１０ｋＨｚ以上の高周波でランプ電力を供給され、高周波点灯する。
蛍光ランプ１０１ｘは、従来の３０Ｗ形の環形蛍光ランプに相当するものであり、ガラスバルブ１０２の全長ｌが２２５ｍｍ、内側最大幅が１９２ｍｍ、管外径が１６ｍｍ、ガラスバルブ１０２の肉厚が１．０ｍｍに形成されている。この蛍光ランプ１０１ｘの定格ランプ電力は２０Ｗ、高出力特性のランプ電力２７Ｗで点灯される。
蛍光ランプ１０１ｙは、従来の３２Ｗ形の環形蛍光ランプに相当するものであり、ガラスバルブ１０２の全長ｌが２９９ｍｍ、内側最大幅が２６７ｍｍ、管外径が１６ｍｍ、ガラスバルブ１０２の肉厚が１．０ｍｍに形成されている。この蛍光ランプ１０１ｂの定格ランプ電力は２７Ｗ、高出力特性のランプ電力３８Ｗで点灯される。
蛍光ランプ１０１ｚは、従来の４０Ｗ形の環形蛍光ランプに相当するものであり、ガラスバルブ１０２の全長ｌが３７３ｍｍ、内側最大幅が３４１ｍｍ、管外径が１６ｍｍ、ガラスバルブ１０２の肉厚が１．０ｍｍに形成されている。この蛍光ランプ１０１ｃの定格ランプ電力は３４Ｗ、高出力特性のランプ電力４８Ｗで点灯される。
第２５図は、本発明の蛍光ランプにおける第１６の実施形態を示し、第２５図は口金を除去した状態のワイヤランプの正面図、第２６図は管端部の拡大断面図、第２７図は放電容器の成形工程を説明する概略図である。
これらの図において、蛍光ランプＦＬは、放電容器ＤＶおよび口金Ｂを具備して構成されている。放電容器ＤＶは、全体としてほぼ正方形をなし、内部に屈曲した１本の放電路を有している。また、放電容器ＤＶは、ガラスバルブ２０２、保護膜２０３、蛍光体層２０４および一対の電極２０５、２０５を備えているとともに、その内部にアマルガム２０２ｇ、２０２ｇを含む放電媒体が封入されている。
ガラスバルブ２０２は、１本の直状円管状ガラス管を局部的に加熱、軟化させることにより屈曲させて形成され、全体としてほぼ正方形をなしている。そして、正方形の４辺をなす３つの直管部２０２ｂと２つの短い直管部２０２ｂ、それぞれ隅角部を形成する４つの屈曲部２０２ｃおよび一対の端部２０２ｄが同一平面状に連接配置されている。これら一対の管端部２０２ｄ，２０２ｄには一対の細管２０２ｆ，２０２ｆを備えている。
３つの直管部２０２ｂは、正方形の隣接する３辺を構成し、２つの短い直管部２０２ｂは、その互いに対向方向から延在して残余の１辺を構成している。屈曲部２０２ｃは、隣接する一対の直管部２０２ｂ同志および２０２ｂと２０２ｂを直角につないでいる。一対の端部２０２ｄ、２０２ｄは、一対の直管部２０２ｂ、２０２ｂの自由端部にそれぞれ形成され、ガラス管を後述の屈曲加工をする前に、それぞれ電極マウントＭのフレアステムＳをガラス管の端部に封着することにより、封止されている。
なお、電極マウントＭは、フレアステムＨ、細管２０２ｆ、電極２０５およびリードワイヤ２０２ｊからなる組立体であり、予め組み立てられて、ガラス管の端部２０２ｄにフレアステムＨのフレア部分がガラス溶着されることにより、その一対がガラス管に封着されている。そうして、ガラスバルブ２０２の封止、後述する細管２０２ｆのガラスバルブ２０２への接続、電極２０５の封装および電極２０５からのリードワイヤ２０２ｊの導出が行われる。また、ガラスバルブ２０２の両方の端部２０２ｄには、第２６図に示すように、フレアステムＨを封着した際にモールド成形されることにより、絞り部２０２ｋが形成されている。
一対の細管２０２ｆは、ガラスバルブ２０２の一対の端部２０２ｄから外部へ延在している。そして、各細管２０２ｆの内端がガラスバルブ２０２の内部の排気孔に連通している。一方、各細管２０２ｆの外端は、第２６図に示すように、その内面が内側へ突出して封止される。また、一対の細管２０２ｆは、先端部がほぼ直角に屈曲されて互いに平行で、かつ、管軸に対してほぼ直交方向に延在している。なお、一対の細管２０２ｆは、その先端２０２ｆ２が封止される以前においては長く延長している。
次に、第２７図を参照しながら、本実施の形態における蛍光ランプＦＬの製造方法を説明する。この製造方法は、第２図で説明した製造方法とほぼ同一であるため、第２図と相違する点について詳述する。
まず、第２７図（ａ）に示すように、まず第１の屈曲部形成予定部をガスバーナーＢで加熱して、ガラスを軟化させ、第２７図（ｂ）に示すように直管部２０２ｂ、２０２ｂのなす角度が約９０°となるように曲げ加工を行った後、モールド成形などにより所定の形状をなした第１の屈曲部２０２ｃを形成する。さらに、第１の屈曲部２０２ｃに隣接する屈曲部形成予定部をガスバーナーＢで同様に加熱してガラスを軟化させ、曲げ加工およびモールド成形を行って、第２７図（ｃ）に示すように第２の屈曲部２０２ｃを形成する。以下、第２７図（ｄ）、同（ｅ）に示すように同様に順次曲げ加工およびモールド成形を行うことにより、４つの屈曲部２０２ｃが形成されて第２５図に示す正方形に成形された放電容器ＤＶを得る。また、一対の細管２０２ｆ、２０２ｆは、中間部が図において下方へほぼ直角に屈曲されて先端部が平行に長く延在している。なお、各細管２０２ｆは、放電媒体の封入後に封止される際に短縮される。
排気・封入工程では、放電容器ＤＶの内部を排気してから放電媒体を封入する。放電容器ＤＶの一対の端部２０１ｄから延在する一対の細管２０２ｆ，２０２ｆを図示しない排気装置にそれぞれ接続して、放電容器ＤＶ内を両方の端部２０２ｄ側から同時に排気する。これにより放電容器ＤＶが多角形であっても、良好に排気が行われる。排気した後、一方の細管２０２ｆを経由して希ガスとアマルガム２０２ｇを放電容器ＤＶ内に封入する。その後、一対の細管２０２ｆの中間部を加熱溶融すると、放電容器ＤＶ側に残留する部分の先端が閉じて封止が行われる。このようにして封止された細管２０２ｆの先端部２０２ｆ２は、内面が内方へ突出する。
以下、第２８図ないし第３２図を参照して本発明の蛍光ランプＦＬのその他の実施の形態について説明する。なお、各図において、第２５図ないし第２７図と同一部分については同一符号を付して説明は省略する。
第２８図は、本発明の第１７の実施形態を示し、第２８図（ａ）は排気前の放電容器の略図的一部断面図、第２８図（ｂ）は同じく側面図である。本実施形態は、細管２０２ｆの中間部をガラスバルブ２０２の多角形部分を含む面に対して直角に屈曲させている点で異なる。排気・封入装置の構成によっては都合のよい構成である。
第２９図（ａ）は、本発明の第１８の実施形態を示し、口金を除去した状態のワイヤランプの正面図である。
すなわち、ガラスバルブ２０２は、３つの屈曲部２０２ｃおよび一対の細管２０２ｆからなる。そして、両端の直管部２０２ｂの自由端側の端部２０２ｄがほぼ直角に対向して近接している。
第２９図（ａ）に示すように、ガラスバルブ２０２の一方の図において上下方向に延在する直管部２０２ｂの端部２０２ｄから突出している一方の細管２０２ｆは、管軸に沿ってまっすぐ伸びている。これに対して、ガラスバルブ２０２の図において左右方向に延在する直管部２０２ｂの端部２０２ｄから突出する他方の細管２０２ｆ´は、中間部でほぼ直角に屈曲して先端が一方の細管２０２ｆとほぼ平行に揃えられている。
第２９図（ｂ）は、本発明の第１９の実施形態を示すワイヤランプの正面図である。本実施形態は、第２９図（ａ）に示す第３の実施ガラスバルブ２０２との対比において一対の細管２０２ｆの構成が異なる。
すなわち、一対の細管２０２ｆは、ともに中間部で緩く湾曲して先端部が四角形の対角線に沿った外方に向かってほぼ平行に延在している。
第３０図〜第３２図は本発明の第２０の実施形態を示しており、本実施形態は第２８図（ｂ）で示す一対の細管２０２ｆ，２０２ｆの形状を改良した一対の細管２０１ｇ，２０１ｈに特徴がある。その形状以外はこれら一対の細管２０２ｆ，２０２ｆと同じ構成である。
すなわち、これら一対の細管２０１ｇ，２０１ｈは、第２８図で示す細管２０２ｆ，２０２ｆと同様に、その内端部をガラスバルブ２０２の内部に連通させ、かつ、管軸に沿って延在させる一方、各外端部２０１ｇ２，２０１ｈ２を、ガラスバルブ２０２の一対の端部２０２ｄ，２０２ｄから外部へ延在させている。
そして、第３０図および第３０図の平面図である第３１図に示すように一対の細管２０１ｇ，２０１ｈは、その外端部２０１ｇ２，２０１ｈ２の途中を円弧状に湾曲させて垂直方向に起立させ、これらの両湾曲部２０１ｇ２ａ，２０１ｈ２ａ同士を第３０図中紙面の表裏方向（排気管２０１ｇ，２０１ｈの径方向）で所要の間隔を置いて交差させている。
すなわち、第３０図，第３１図に示すように一対の細管２０１ｇ，２０１ｈの各外端部２０１ｇ２，２０１ｈ２は、相互にほぼ同形同大に形成され、ガラスバルブ２０２の一対の端部２０２ｄ，２０２ｄの一方から、その反対側（対向側）の端部１ｄ側へ向けて各端部２０２ｄの中心軸Ｏ上を水平方向に延在する水平部２０１ｇ２ｂ，２０１ｈ２ｂと、上記湾曲部２０１ｇ２ａ，２０１ｈ２ａと、これら湾曲部２０１ｇ２ａ，２０１ｈ２ａから垂直方向に起立する起立部２０１ｇ２ｃ，２０１ｈ２ｃとをそれぞれ一体に連成している。
つまり、第３１図に示すように一対の細管外端部２０１ｇ２，２０１ｈ２の各水平部２０１ｇ２ｂ，２０１ｈ２ｂは、相互に対向するガラスバルブ２０２の端部２０２ｄ，２０２ｄ側へ向けてこれらの中心軸Ｏ上で延在し、両者の衝突を避けるために、これら先端部同士が当接する中点ｃの若干手前において、ガラスバルブ２０２の正方形の内側と外側との前後方向へ向けて離れるように所要角（排気管突出角度）で傾斜しつつ、第３０図に示すように起立方向（垂直方向）へ円弧状に湾曲して直管状の起立部２０１ｇ２ｃ，２０１ｈ２ｃに連成されている。
このとき、ガラスバルブ２０２の一対の端部２０２ｄ，２０２ｄ同士の間隔ｌは例えば３０ｍｍ、各湾曲部２０１ｇ２ａ，２０１ｈ２ａの曲率半径Ｒは２０ｍｍ、上記排気管突出角度は第３２図に示すように相互に反対方向に各々４５°ずつにそれぞれ形成されている。なお、曲率半径Ｒは１５ｍｍ〜３０ｍｍ以内であることが望ましい。
なお、第３０図，第３１図中の符号２０１ｇ３，２０１ｈ３は、一対の細管２０１ｇ，２０１ｈの各起立部２０１ｇ２ｃ，２０１ｈ２ｃに外嵌固定されるリング状の口ゴムである。排気工程時、これら口ゴム２０１ｇ３，２０１ｈ３の外面には、図示しない排気装置の排気ヘッドの開口先端部が気密に外嵌され、ガラスバルブ２０１内が排気される一方、その排気後、放電媒体がガラスバルブ２０１内へ圧送され、封入されるようになっている。これら、排気、封入工程後は、各排気管外端部２０１ｇ２，２０１ｈ２は口金Ｂ内に納まる所要の長さでピンチオフされ、口金Ｂ内に収容されて被覆される。口金Ｂはその外周面に、例えば４本の受電ピン２０７を立設し、これら受電ピン７の内端部には上記４本のリードワイヤ２０１ｇをそれぞれ電気的に接続している。
この蛍光ランプＦＬによれば、一対の細管２０１ｇ，２０１ｈによりガラスバルブ２０２を、その両端からほぼ同時的に排気する一方、一対の細管２０１ｇ，２０１ｈを通して放電媒体をガラスバルブ２０２の両端からほぼ同時的に封入することができる。このために、ガラスバルブ２０２が仮に細くて長尺な多角形であっても、排気が良好に行なわれるため、放電容器内への不純ガスの残留が著減する。その結果、蛍光ランプの光束維持率が向上する。
そして、一対の細管２０１ｇ，２０１ｈの各湾曲部２０１ｇ２ａ，２０１ｈ２ａの曲率半径が１５〜３０ｍｍであるので、これら細管２０１ｇ，２０１ｈから挿入した水銀が自重により細管２０１ｇ，２０１ｈの起立部２０１ｇ２ｃ，２０１ｈ２ｃおよび水平部２０１ｇ２ｂ，２０１ｈ２ｂ内をそれぞれ円滑に移動してガラスバルブ２０２内に挿入される。
これにより、水銀をガラスバルブ２０１内へ確実かつ迅速に封入することができ、その封入作業の効率を向上させることができる。
なお、一対の細管外端部２０１ｇ２，２０１ｈ２の湾曲部２０１ｇ２ａ，２０１ｈ２ａの曲率半径が１５ｍｍ未満である場合には、これら湾曲部２０１ｇ２ａ，２０１ｈ２ａの起立角が直角ないし鋭角的になるので、この細管外端部への水銀の挿入困難性が一段と増大するという課題が生ずる。
一方、これら湾曲部２０１ｇ２ａ，２０１ｈ２ａの曲率半径が３０ｍｍを超過する場合には、これら湾曲部２０１ｇ２ａ，２０１ｈ２ａの起立角が逆に鈍角になる。このために、各細管２０１ｇ，２０１ｈの起立部２０１ｇ２ｃ，２０１ｈ２ｃがガラスバルブ２０１の各封止端部２０１ｄ側へ拡大する拡大量が増大するので、非発光の一対の封止端部２０２ｄ，２０２ｄ同１士の間隔の拡大を招きランプ効率を低下させるという課題が生ずる。
本実施形態では、各細管２０１ｇ，２０１ｈの湾曲部２０１ｇ２ａ，２０１ｈ２ａの曲率半径が１５〜３０ｍｍであるので、これら課題を未然に防止することができる。
また、一対の細管２０１ｇ，２０１ｈの外端部２０１ｇ２，２０１ｈ２の水平部２０１ｇ２ｂ，２０１ｈ２ｂを、その途中で中心軸同士がずれるように傾倒しているので、これら一対の細管２０１ｇ，２０１ｈの外端部２０１ｇ２，２０１ｈ２の水平部２０１ｇ２ｂ，２０１ｈ２ｂ同士を当接（衝突）させずに互いの封止端部２０１ｄ，２０１ｄ近傍までそれぞれ延在させることができる。
このために、暗部となるガラスバルブ２０２の一対の封止端部２０２ｄ，２０２ｄ間の間隔を増大させることなく、一対の細管２０１ｇ，２０１ｈの各水平部２０１ｇ２ｂ，２０１ｈｂの長さを長くできるので、暗部を増大させずに、湾曲部２０１ｇ２ａ，２０１ｈ２ａの曲率半径を容易に大きくすることができる。
そして、ガラスバルブ２０２の形状が矩形環状に形成され、その環状の軸方向両端部である一対の封止端部２０２ｄ，２０２ｄが所定の間隔ｌを置いて対向配置されているので、ガラスバルブ２０２の軸方向の長さが仮に長い場合でも、一対の封止端部２０２ｄ，２０２ｄにそれぞれ突設される一対の細管２０１ｇ，２０１ｈは相互に近接配置されるので、一対の細管２０１ｇ，２０１ｈを介して行う排気工程を容易に行うことができる。また、ガラスバルブ２０２の排気を、そのガラスバルブ２０２の両封止端部２０２ｄ，２０２ｄに突設した一対の細管２０１ｇ，２０１ｈを通して同時的に行うことができるので、ガラスバルブ２０２が例えば正方形等多角形であっても確実に排気することができる。このために、得られた蛍光ランプＦＬの光束維持率を向上させることができる。
なお、上記各実施形態ではガラスバルブを正方形に形成した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、長方形や円形または２重環形のバルブにも適用可能であり、さらにガラスバルブの外径や軸方向長さも上記各実施形態に限定されるものではない。

以上説明したように蛍光ランプによれば、直管部に形成された蛍光体層の熱劣化が低減されて初期光束の低下が抑制され、より高効率で点灯することが可能となる。
そして、管径が小さいために薄形で、かつ、高効率で点灯可能であって光出力特性が向上するとともに、排気が確実に行われて光束維持率が良好な蛍光ランプを提供することができる。

Claims (18)

1. 管外径１２〜２０ｍｍ、管長８００〜２５００ｍｍの１本の直管状バルブの屈曲部形成予定部を加熱して曲げ加工により複数の屈曲部および屈曲部に隣接する直管部を形成し、この直管部が屈曲部を介して同一平面状に配設され、直管部および屈曲部を介して１本の放電路が形成されるように電極が封装された一対の両端部を近接させて形成され、内面に蛍光体層が形成され、水銀を含む放電媒体が封入されたバルブと；
   このバルブの両端部に設けられた口金と；
   を具備していることを特徴とする蛍光ランプ。
2. 屈曲部の内側面の曲率半径は管外径の１〜３倍の範囲内であり、屈曲部の蛍光体層の封着量（ｍｇ／ｃｍ^２）が直管部のそれの１／２以上となるように屈曲形成予定部が曲げられていることを特徴とする請求の範囲第１項記載の蛍光ランプ。
3. 蛍光体層を構成する蛍光体微粒子の直管部における塗布量が４．０〜７．５ｍｇ／ｃｍ^２であることを特徴とする請求の範囲第１項記載の蛍光ランプ。
4. バルブ内面には膜厚が０．５μｍ以上の保護膜が形成されていて、蛍光体層はこの保護膜上に形成されていることを特徴とする請求の範囲第１項記載の蛍光ランプ。
5. 屈曲部形成予定部の長さが直管状バルブの全長の５〜５０％の範囲内であることを特徴とする請求の範囲第１項記載の蛍光ランプ。
6. バルブは、５本の直管部により略四角形状に形成されており、この略四角形状の対角線位置それぞれに屈曲部が形成され、この略四角形状の一辺の略中央に位置するバルブの両端部に口金が設けられていることを特徴とする請求の範囲第１項記載の蛍光ランプ。
7. バルブの両端部に対し口金がその中心軸回りに回動する回動角を所定角以下に規制する回動規制手段を、具備していることを特徴とする請求の範囲第１項記載の蛍光ランプ。
8. 回動規制手段は、口金とこの口金が外嵌されるバルブの両端部の軸横断面形状を共に楕円形に形成してなることを特徴とする請求の範囲第１項記載の蛍光ランプ。
9. 回動規制手段は、口金とこの口金が外嵌されるバルブの両端部の両接合部の少なくとも一方に形成されて、口金が所定角を超えて回動する際にこの口金に係止して所定角を超える回動を規制する係止手段であることを特徴とする請求の範囲第１項記載の蛍光ランプ。
10. 管外径１２〜２０ｍｍの複数の直管部が屈曲部を介して同一平面状に連接され、中心を囲む１本の放電路が形成されるように電極が封装された一対の両端部を近接させて形成されており、内面に蛍光体層が形成され、水銀を含む放電媒体が封入されたバルブと；
    このバルブの両端部に設けられた口金と；
    を具備しており、点灯時に少なくとも１つの屈曲部に最冷部が形成されることを特徴とする蛍光ランプ。
11. 屈曲部の管内径の最大長が直管部の管内径の１．２倍以上であることを特徴とする請求の範囲第１０項記載の蛍光ランプ。
12. 屈曲部は、隣接する直管部の一方の先端がつなぎ部よりも直管部の軸線方向に延在して突出していることを特徴とする請求の範囲第１０項記載の蛍光ランプ。
13. 管外径１２〜２０ｍｍ、管長８００〜３０００ｍｍのガラス管が部分的に屈曲してほぼ同一平面内で交互に隣接した複数の直管部および屈曲部を形成し、両端が直管部になっていて、かつ、互いに隣接して位置することにより、全体として多角形状をなすとともに、両端から延在して封止された一対の排気用細管を備えているガラスバルブ、ガラスバルブの内面側に配設された蛍光体層、ガラスバルブの両端内部に封装された一対の電極、ならびにガラスバルブの内部に封入された放電媒体を備えた放電容器と；
    放電容器の両端部に配設された口金と；
    を具備していることを特徴とする蛍光ランプ。
14. 一対の細管は、互いにほぼ平行に延在するように少なくとも一方の一部が屈曲されていることを特徴とする請求の範囲第１３項記載の蛍光ランプ。
15. 一対の細管は、相互に対向する各バルブ端部側へそれぞれ水平方向へ延在する各水平部の中心軸が互いにずれるように構成されていることを特徴とする請求の範囲第１３項記載の蛍光ランプ。
16. 照明装置本体と；
    照明装置本体に配設された請求の範囲第１項，第１０項または第１３項記載の蛍光ランプと；
    蛍光ランプに周波数１０ｋＨｚ以上の高周波電圧を印加して点灯する高周波点灯回路と；
    を具備していることを特徴とする照明装置。
17. 管外径１２〜２０ｍｍ、管長８００〜３０００ｍｍのガラス管の内面側に蛍光体層を配設し、電極を支持し、かつ、一対の細管を備えた電極マウントをガラス管の両端に封着して、直管状のガラスバルブを備えた放電容器を形成する放電容器形成工程と；
    直管状のガラスバルブを部分的に加熱軟化させて屈曲することによりほぼ同一平面内で交互に隣接した複数の直管部および屈曲部を形成し、両端が直管部になっていて、かつ、互いに隣接して位置し、全体として多角形状のガラスバルブを備えた放電容器に成形する放電容器成形工程と；
    放電容器成形工程の後にガラスバルブの両端から延在する一対の細管のそれぞれから放電容器の内部を排気し、次に放電媒体を封入してから細管を封止する排気・封入工程と；
    放電容器の両端部に口金を配設する口金付け工程と；
    を具備していることを特徴とする蛍光ランプの製造方法。
18. 一対の細管は、相互に対向するバルブ両端部側へ水平方向に延在してから曲率半径１５〜３０ｍｍで湾曲する湾曲部を有することを特徴とする請求の範囲第１７項記載の蛍光ランプの製造方法。

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