JPS6391361A - t−アルキル−t−アラルキルペルオキシドの製法 - Google Patents
t−アルキル−t−アラルキルペルオキシドの製法Info
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- JPS6391361A JPS6391361A JP62242897A JP24289787A JPS6391361A JP S6391361 A JPS6391361 A JP S6391361A JP 62242897 A JP62242897 A JP 62242897A JP 24289787 A JP24289787 A JP 24289787A JP S6391361 A JPS6391361 A JP S6391361A
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Classifications
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C07—ORGANIC CHEMISTRY
- C07C—ACYCLIC OR CARBOCYCLIC COMPOUNDS
- C07C409/00—Peroxy compounds
- C07C409/16—Peroxy compounds the —O—O— group being bound between two carbon atoms not further substituted by oxygen atoms, i.e. peroxides
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C07—ORGANIC CHEMISTRY
- C07C—ACYCLIC OR CARBOCYCLIC COMPOUNDS
- C07C407/00—Preparation of peroxy compounds
Landscapes
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
本発明は一般式I:
〔式中Rは1〜4の〇一原子を有するアルキル基および
R’、 2およびR″は1〜5のC−原子を有する同じ
かまたは異なるアルキル基を表わしおよびnは1〜3の
数である〕のt−アルキル−1−7ラルキルペルオキシ
ドを、一般式I:R′ コ HOO−C−R’ 靜・ のt−フルキルヒドロペルオキシド(式中R1m1.
nilおよびR“′ならびI/cnは上記のものを表
わす)と反応させることにより製造する方法に関する。
R’、 2およびR″は1〜5のC−原子を有する同じ
かまたは異なるアルキル基を表わしおよびnは1〜3の
数である〕のt−アルキル−1−7ラルキルペルオキシ
ドを、一般式I:R′ コ HOO−C−R’ 靜・ のt−フルキルヒドロペルオキシド(式中R1m1.
nilおよびR“′ならびI/cnは上記のものを表
わす)と反応させることにより製造する方法に関する。
従来の技術
t−フルキル−t−7ラルキルヒドロペルオキシドは比
較的高い温度で比較的安定なラジカルを形成しおよび従
ってプラスチックの架橋のための開始剤として特に好適
である。これはさらに邪魔な特性を有する分解生成物を
形成しない七いう利点を有する。その製法は従って既に
ずっと以前から公知である。殊Fct−アルキルヒrロ
ペルオキシドを相当するカルビノールで縮合する方法が
広く普及されている。この方法の欠点は、カルビノール
がまず相当するヒドロペルオキシドから還元により製造
されねばならずおよびジオールおよびトリオールが配量
するのが困難な固形化合物であることである。
較的高い温度で比較的安定なラジカルを形成しおよび従
ってプラスチックの架橋のための開始剤として特に好適
である。これはさらに邪魔な特性を有する分解生成物を
形成しない七いう利点を有する。その製法は従って既に
ずっと以前から公知である。殊Fct−アルキルヒrロ
ペルオキシドを相当するカルビノールで縮合する方法が
広く普及されている。この方法の欠点は、カルビノール
がまず相当するヒドロペルオキシドから還元により製造
されねばならずおよびジオールおよびトリオールが配量
するのが困難な固形化合物であることである。
さらkたとえば西Fイッ国特許出願公開第201610
8号明細書から、一般式…のオレフィンのヒドロペルオ
キシドとの、酸触媒反応下の反応によりt−アルキル−
1−アラルキルペルオキシドを製造することは公知であ
る。
8号明細書から、一般式…のオレフィンのヒドロペルオ
キシドとの、酸触媒反応下の反応によりt−アルキル−
1−アラルキルペルオキシドを製造することは公知であ
る。
媒体が完全に無水であることがこの方法にとってx要で
ある。従って無水ヒドロペルオキシドも無水状態での酸
も使用されねばならず、その際塩酸の使用の際とれはガ
ス状塩化水素の使用を表わす。実際無水のヒドロペルオ
キシドは製造するのに費用がかかり、危険である。さら
kこの公知方法は長い反応時間を必要としおよびそれk
もかかわらず得られた生成物のわずかな純度を有する悪
い収率のみに導く。
ある。従って無水ヒドロペルオキシドも無水状態での酸
も使用されねばならず、その際塩酸の使用の際とれはガ
ス状塩化水素の使用を表わす。実際無水のヒドロペルオ
キシドは製造するのに費用がかかり、危険である。さら
kこの公知方法は長い反応時間を必要としおよびそれk
もかかわらず得られた生成物のわずかな純度を有する悪
い収率のみに導く。
発明が解決しようとする問題点
本発明の課題は従ってガス状塩化水素および無水ヒドロ
ペルオキシドの使用を必要とせず、より短い反応時間で
高い収率で実施できる、t−アルキルーt−7ラルキル
ペルオキシドの製法を造り出すことであった。
ペルオキシドの使用を必要とせず、より短い反応時間で
高い収率で実施できる、t−アルキルーt−7ラルキル
ペルオキシドの製法を造り出すことであった。
問題点を解決するための手段
この課題は一般式I:
〔式中RIfi1〜4のC−原子を有するアルキル基お
よびxl、 R#およびR″′は1〜5のC−原子を有
する同じかまたは異なるアルキル基金衣ゎし、nは1−
3の数である〕のt−アルキル−1−7ラルキルペルオ
キシドを、一般式I:R′ E[OO−0−f 静・ のt−フルキルヒドロペルオキシド(式中R9R/、
R#およびR”ならびにnは上記のものを表わす)と反
応させること忙より製造する方法忙より解決し、これは
反応を水性塩酸の存在で実施することを特徴とする。
よびxl、 R#およびR″′は1〜5のC−原子を有
する同じかまたは異なるアルキル基金衣ゎし、nは1−
3の数である〕のt−アルキル−1−7ラルキルペルオ
キシドを、一般式I:R′ E[OO−0−f 静・ のt−フルキルヒドロペルオキシド(式中R9R/、
R#およびR”ならびにnは上記のものを表わす)と反
応させること忙より製造する方法忙より解決し、これは
反応を水性塩酸の存在で実施することを特徴とする。
驚異的にも本発明によりより短時間で高い収率および高
り純度でt−アルキル−1−アラルキルペルオキシドを
製造することが可能である。
り純度でt−アルキル−1−アラルキルペルオキシドを
製造することが可能である。
発明明忙よる方法のために希塩酸ならびに含水ヒドロペ
ルオキシドを使用する。
ルオキシドを使用する。
オレフィンとしてnが1である式■の化合執つまりα−
メチルスチロールを有利に使用する。
メチルスチロールを有利に使用する。
基R,R’、 R’オよびR″は有利I/c1または2
のC−原子を有するアルキル基である。
のC−原子を有するアルキル基である。
本発明による方法の実施の際t−アルキルヒドロペルオ
キシドをオレフィンに対し過剰で使用する。オレフイン
二重結合そル当りt−アルキルヒドロペルオキシド1.
5〜2モルを有利に使用する。
キシドをオレフィンに対し過剰で使用する。オレフイン
二重結合そル当りt−アルキルヒドロペルオキシド1.
5〜2モルを有利に使用する。
付加反応は水性塩酸の存在で実施する。水性塩酸の濃度
は臨界的でない。各々市販の希塩酸が使用される。塩酸
の濃度は有利に20〜40%、特に有利に25〜67%
の範囲にある。
は臨界的でない。各々市販の希塩酸が使用される。塩酸
の濃度は有利に20〜40%、特に有利に25〜67%
の範囲にある。
塩酸は使用されるオレフィン基に対し0.5〜2モルの
量で使用する。
量で使用する。
反応は環境温度で実施する。塩酸の添加は有利に15〜
35℃の温度で行う。反応が発熱性であるので、反応の
量温度が上昇する。反応は常圧で行う。
35℃の温度で行う。反応が発熱性であるので、反応の
量温度が上昇する。反応は常圧で行う。
反応生成物の分離は自体公知の方法で行う。
ペルオキシドが結晶で生じる場合、濾別または遠心分離
により水相から分離する。液状で生じる場合、そこで有
機相は水相かも傾しやにより分離される。分離後、得ら
れた生成物をアルカリ性に洗浄するのが有利であゐ。
により水相から分離する。液状で生じる場合、そこで有
機相は水相かも傾しやにより分離される。分離後、得ら
れた生成物をアルカリ性に洗浄するのが有利であゐ。
本発明による方法は95%より上の純度で所望のt−フ
ルキル−t−アラルキルペルオキシyt−生じる。収率
はその際90%より上である。
ルキル−t−アラルキルペルオキシyt−生じる。収率
はその際90%より上である。
市販の希塩酸および市販の含水ブチルヒドロペルオキシ
ドの使用は本発明による方法の他の利点である。それに
よりより短時間でおよび簡単な方法で所望の生成物を高
い収率および高い純度で生じる方法を使用する。
ドの使用は本発明による方法の他の利点である。それに
よりより短時間でおよび簡単な方法で所望の生成物を高
い収率および高い純度で生じる方法を使用する。
本発明を次の実施例につき詳述する。
実施例
例 1
α−メチルスチロ、−ル238,9(2モル)および8
0%t−ブチルヒドロペルオキシド394.9 (3,
5そル)の混合物に攪拌下に15分間内に31%塩酸2
35# (2−v−ル)カ装置され、その際混合物の温
度は20℃から35℃に高められる。引続き40℃で2
時間後攪拌され、その抜水250ゴを添加し、15分間
放置しおよび水相を分離する。有機相が15%力性ソー
ダ溶液250m1および水塔々500W11で2回洗浄
される。水20Iiの添加後50℃で空気で排気される
(30分間)。t−ブチルクミルペルオキシド96%お
よびα−メチルスチロール0.4%より少なくの含量を
有する淡い黄色の液体395Iが得られる。これは使用
されるα−メチルスチロールに対し91%の収率に相当
する。
0%t−ブチルヒドロペルオキシド394.9 (3,
5そル)の混合物に攪拌下に15分間内に31%塩酸2
35# (2−v−ル)カ装置され、その際混合物の温
度は20℃から35℃に高められる。引続き40℃で2
時間後攪拌され、その抜水250ゴを添加し、15分間
放置しおよび水相を分離する。有機相が15%力性ソー
ダ溶液250m1および水塔々500W11で2回洗浄
される。水20Iiの添加後50℃で空気で排気される
(30分間)。t−ブチルクミルペルオキシド96%お
よびα−メチルスチロール0.4%より少なくの含量を
有する淡い黄色の液体395Iが得られる。これは使用
されるα−メチルスチロールに対し91%の収率に相当
する。
例 2
80%t−ブチルヒドロペルオキシド900g(8モル
)中に1.4−ジイソプロペニルペンゾール3171(
2モル)が溶解され、湿潤剤(ドデシルペンゾールスル
ホン酸) 11LI カfA 加されおよび攪拌下に3
5℃で31%塩酸470I(4モル)が添加され、その
際混合物の温度は45℃まで高まる。約10分径ペルオ
キシドが晶出しはじめ、40℃でさらに20分間後攪拌
しおよびその後母液をさらに浮遊ペルオキシドから分離
する。12%力性ソーダ溶液11が添加され、30〜4
0℃で10分間攪拌され、20℃に冷却され、濾過され
る。固形物が吸引ロート上水で中性に洗浄されおよび室
温で乾燥される。1,4−ビス−(t−ブチルペルオキ
シ−イソプロビル)−ペンゾールの96%の含fを有す
るほぼ白色の粉末590gが得られる(理論的収率の8
4%)。
)中に1.4−ジイソプロペニルペンゾール3171(
2モル)が溶解され、湿潤剤(ドデシルペンゾールスル
ホン酸) 11LI カfA 加されおよび攪拌下に3
5℃で31%塩酸470I(4モル)が添加され、その
際混合物の温度は45℃まで高まる。約10分径ペルオ
キシドが晶出しはじめ、40℃でさらに20分間後攪拌
しおよびその後母液をさらに浮遊ペルオキシドから分離
する。12%力性ソーダ溶液11が添加され、30〜4
0℃で10分間攪拌され、20℃に冷却され、濾過され
る。固形物が吸引ロート上水で中性に洗浄されおよび室
温で乾燥される。1,4−ビス−(t−ブチルペルオキ
シ−イソプロビル)−ペンゾールの96%の含fを有す
るほぼ白色の粉末590gが得られる(理論的収率の8
4%)。
比較例3
英国特許第954361号明細書の例6によりα−メチ
ルスチロール1.15モル中の乾燥塩化水素ガス0.1
モルが98%t−ブチルヒドロペルオキシド1モルと反
応された。反応は5時間かかり、50°Cで実施された
。洗浄および乾燥後GC−分析によりt−ブチルクミル
ペルオキシド70.7%および未反応のα−メチルスチ
ロール25.8%を他の不純物の少量の配分と同時に有
する粗生成物177.3.9が得られた。
ルスチロール1.15モル中の乾燥塩化水素ガス0.1
モルが98%t−ブチルヒドロペルオキシド1モルと反
応された。反応は5時間かかり、50°Cで実施された
。洗浄および乾燥後GC−分析によりt−ブチルクミル
ペルオキシド70.7%および未反応のα−メチルスチ
ロール25.8%を他の不純物の少量の配分と同時に有
する粗生成物177.3.9が得られた。
50℃での空気を用いる排気により水5xt%の添加後
t−ブチルクミルペルオキシド83.9%およびα−メ
チルスチロール13%の含量を有する液体145gが得
られる。これは使用されるt−プチルヒrロペルオキシ
1−’VC対し58%ないしは使用されるα−メチルス
チロールに対し50%のt−ブチルクミルペルオキシド
の収率に相当する。それ忙より公知力2法の際98%の
t−ブチルヒドロペルオキシドの使用にもかかわらずよ
り長い反応時間で生成物の悪い収率およびより少い純度
が得られる。
t−ブチルクミルペルオキシド83.9%およびα−メ
チルスチロール13%の含量を有する液体145gが得
られる。これは使用されるt−プチルヒrロペルオキシ
1−’VC対し58%ないしは使用されるα−メチルス
チロールに対し50%のt−ブチルクミルペルオキシド
の収率に相当する。それ忙より公知力2法の際98%の
t−ブチルヒドロペルオキシドの使用にもかかわらずよ
り長い反応時間で生成物の悪い収率およびより少い純度
が得られる。
それkより公知方法では98%のt−ブチルヒドロペル
オキシドの使用にもかかわらず、長い反応時間で生成物
の悪い収率および少な込純度が得られる。
オキシドの使用にもかかわらず、長い反応時間で生成物
の悪い収率および少な込純度が得られる。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、一般式 I : ▲数式、化学式、表等があります▼ 〔式中Rは1〜4のC−原子を有するアルキル基および
R′、R″およびR′″は1〜5のC−原子を有する同
じかまたは異なるアルキル基を表わしおよびnは1〜3
の数である〕のt−アルキル−t−アラルキルペルオキ
シドの、一般式II: ▲数式、化学式、表等があります▼ のオレフィンの一般式III: ▲数式、化学式、表等があります▼ 〔式中R、R′、R″およびR′″ならびにnは上記の
ものである〕のt−アルキルヒドロペルオキシドとの反
応による製法において、反応を水性塩酸の存在で実施す
ることを特徴とする、t−アルキル−t−アラルキルペ
ルオキシドの製法。 2、塩酸をオレフィン二重結合モル当り0.5〜2モル
の量で使用する、特許請求の範囲第1項記載の方法。 3、塩酸を20〜40%の濃度で使用する、特許請求の
範囲第1項または第2項記載の方法。 4、塩酸を25〜37%の濃度で使用する、特許請求の
範囲第3項記載の方法。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
DE19863633308 DE3633308A1 (de) | 1986-09-30 | 1986-09-30 | Verfahren zur herstellung von t-alkyl-t-aralkylperoxiden |
DE3633308.5 | 1986-09-30 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6391361A true JPS6391361A (ja) | 1988-04-22 |
Family
ID=6310751
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP62242897A Pending JPS6391361A (ja) | 1986-09-30 | 1987-09-29 | t−アルキル−t−アラルキルペルオキシドの製法 |
Country Status (5)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4864064A (ja) |
EP (1) | EP0262639B1 (ja) |
JP (1) | JPS6391361A (ja) |
DE (2) | DE3633308A1 (ja) |
ES (1) | ES2023165B3 (ja) |
Families Citing this family (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5091586A (en) * | 1989-07-19 | 1992-02-25 | Nippon Oil And Fats Company, Limited | Novel dialkyl peroxides, production method and use thereof |
DE19615182A1 (de) * | 1996-04-17 | 1997-10-23 | Peroxid Chemie Gmbh | Verfahren zur Herstellung von 2,5-Dimethyl-2,5-di-t-butylperoxy-hexan |
US20030225229A1 (en) * | 1998-08-06 | 2003-12-04 | Van Swieten Andreas Petrus | Dialkyl peroxide compound and process using such for initiating a chemical reaction |
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