JPS6385938A - プログラムの多重並行動作制御装置 - Google Patents
プログラムの多重並行動作制御装置Info
- Publication number
- JPS6385938A JPS6385938A JP61232124A JP23212486A JPS6385938A JP S6385938 A JPS6385938 A JP S6385938A JP 61232124 A JP61232124 A JP 61232124A JP 23212486 A JP23212486 A JP 23212486A JP S6385938 A JPS6385938 A JP S6385938A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- program
- business
- started
- exclusive control
- job
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 6
- 238000000034 method Methods 0.000 description 5
- 230000004913 activation Effects 0.000 description 2
- 238000005192 partition Methods 0.000 description 2
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 238000010348 incorporation Methods 0.000 description 1
- 239000011159 matrix material Substances 0.000 description 1
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
［発明の目的］
（産業上の利用分野）
本発明は、マルチプログラミング方式による業務プログ
ラムの多重並行動作を制御するプログラムの多重並行動
作制御装置に関する。
ラムの多重並行動作を制御するプログラムの多重並行動
作制御装置に関する。
（従来の技術）
一般にマルチプログラミング方式により、複数のアプリ
ケーションプログラムを同時に動作させる場合には、プ
ログラム相互間で動作可能か否かを識別する排他制御チ
ェックを行う必要がある。
ケーションプログラムを同時に動作させる場合には、プ
ログラム相互間で動作可能か否かを識別する排他制御チ
ェックを行う必要がある。
従来、この排他制御チェックはアプリケーションプログ
ラム自体が行っていたが、この方式によると、動作する
すべてのアプリケーションプログラムに排他制御チェッ
クの機能を持たせなければならないため、プログラムの
容量が増加し、システムの処理効率が大幅に低下してし
まうという問題があった。− （発明が解決しようとする問題点） 本発明は上述したような事情によりなされたもので、各
業務プログラムに排他制御チェツ、りの機能を組込む必
要がなく、システムの処理効率が低下しないプログラム
の多重並行動作制御装置の提供を目的としている。
ラム自体が行っていたが、この方式によると、動作する
すべてのアプリケーションプログラムに排他制御チェッ
クの機能を持たせなければならないため、プログラムの
容量が増加し、システムの処理効率が大幅に低下してし
まうという問題があった。− （発明が解決しようとする問題点） 本発明は上述したような事情によりなされたもので、各
業務プログラムに排他制御チェツ、りの機能を組込む必
要がなく、システムの処理効率が低下しないプログラム
の多重並行動作制御装置の提供を目的としている。
［発明の構成］
（問題点を解決するための手段）
本発明のプログラムの多重並行動作制御装置は、業務プ
ログラムの多重並行動作の可否が登録されている業務プ
ログラム間排他制御テーブルと、各端末ごとに現在実行
中の業務プログラムの識別番号を登録した業務プログラ
ム番号格納テーブルと、ある端末から業務プログラムの
起動要求が出力されたときに前記業務プログラム間排他
制御テーブルと前記業務プログラム番号格納テーブルと
を検索して、そのプログラムの起動の可否を判別し、起
動可の場合はそのプログラムを起動するとともに前記業
務プログラム番号格納テーブル内の該当する端末に対応
したフィールドにそのプログラムの識別番号を登録し、
起動不可の場合には該当する端末に起動不可を示すメツ
セージを送信し、ある端末から業務プログラムの終了要
求が出力されたときには前記業務プログラム番号格納テ
ーブル内の該当する端末に対応したフィールドから該当
するプログラムの識別番号を消去する制御手段とを備え
ている。
ログラムの多重並行動作の可否が登録されている業務プ
ログラム間排他制御テーブルと、各端末ごとに現在実行
中の業務プログラムの識別番号を登録した業務プログラ
ム番号格納テーブルと、ある端末から業務プログラムの
起動要求が出力されたときに前記業務プログラム間排他
制御テーブルと前記業務プログラム番号格納テーブルと
を検索して、そのプログラムの起動の可否を判別し、起
動可の場合はそのプログラムを起動するとともに前記業
務プログラム番号格納テーブル内の該当する端末に対応
したフィールドにそのプログラムの識別番号を登録し、
起動不可の場合には該当する端末に起動不可を示すメツ
セージを送信し、ある端末から業務プログラムの終了要
求が出力されたときには前記業務プログラム番号格納テ
ーブル内の該当する端末に対応したフィールドから該当
するプログラムの識別番号を消去する制御手段とを備え
ている。
（作用）
本発明のプログラムの多重並行動作制御装置では、制御
手段が、ある端末から業務プログラムの起動要求が出力
されたときに業務プログラム間排他制御テーブルと業務
プログラム番号格納テーブルとを検索して、プログラム
の起動の可否を判別するので、各業務プログラムに排仙
制御ヂエツクの機能を組込む必要がない。
手段が、ある端末から業務プログラムの起動要求が出力
されたときに業務プログラム間排他制御テーブルと業務
プログラム番号格納テーブルとを検索して、プログラム
の起動の可否を判別するので、各業務プログラムに排仙
制御ヂエツクの機能を組込む必要がない。
（実施例）
以下、本発明の実施例の詳細を図面に基づいて説明する
。
。
第１図は本発明の一実施例装置の構成を示すブロック図
である。、 本実施例装置は中央処理装置（ＣＰＵ）に接続されてお
り、業務プログラム間、の排他制御を司る排他制御部１
と、後述する業務プログラム間排他制御テーブル２およ
び後述する業務プログラム番号格納テーブル３とを備え
、排他制御部１には端末装置４８〜４ｎが接続されてい
る。
である。、 本実施例装置は中央処理装置（ＣＰＵ）に接続されてお
り、業務プログラム間、の排他制御を司る排他制御部１
と、後述する業務プログラム間排他制御テーブル２およ
び後述する業務プログラム番号格納テーブル３とを備え
、排他制御部１には端末装置４８〜４ｎが接続されてい
る。
第２図は本実施例装置における業務プログラム間排他制
御テーブル２の内容の一例を示す図である。
御テーブル２の内容の一例を示す図である。
図中Ｐ１〜ＰＮは業務プログラム番号を示しており、マ
トリックス状に構成されている。そして「１」および「
０」の組合わせにより、業務プログラム相互間の多重並
行動作の可否が示されている。
トリックス状に構成されている。そして「１」および「
０」の組合わせにより、業務プログラム相互間の多重並
行動作の可否が示されている。
ざらに第３図は本実施例装置における業務プログラム番
号格納テーブル３の内容を示す図である。
号格納テーブル３の内容を示す図である。
図中ＷＳＯＯ−ＷＳＯｎは端末装置４ａ〜４ｎのコード
番号を示し、ＰＲｎは該当する端末装置で実行されてい
る業務プログラムを示す識別番号が格納される。
番号を示し、ＰＲｎは該当する端末装置で実行されてい
る業務プログラムを示す識別番号が格納される。
なお一つの端末装置における業務プログラムには、フロ
ントパーティションを使用するものと、バックパーティ
ションを使用するものとが存在するため、２種類の業務
プログラム番号格納テーブルが用意されている。
ントパーティションを使用するものと、バックパーティ
ションを使用するものとが存在するため、２種類の業務
プログラム番号格納テーブルが用意されている。
以下、各図に基づいて本実施例装置の動作について説明
する。
する。
プログラムの最初の起動は、端末装置４ａ〜４ｎにそれ
ぞれ設けられているプログラムファンクションキーの押
圧により指示される。
ぞれ設けられているプログラムファンクションキーの押
圧により指示される。
まず排他制御部１は第３図に示した業務プログラム番号
格納テーブル３を参照することにより、起動要求された
業務プログラムの起動可否の判定を行う。
格納テーブル３を参照することにより、起動要求された
業務プログラムの起動可否の判定を行う。
すなわち、このプログラム番号格納テーブルに一件もプ
ログラムの識別番号が登録されていない場合には、要求
された業務プログラムを無条件に起動するとともに、そ
の業務プログラム番号をデープル内の該当する端末に対
応したフィールドに登録する。
ログラムの識別番号が登録されていない場合には、要求
された業務プログラムを無条件に起動するとともに、そ
の業務プログラム番号をデープル内の該当する端末に対
応したフィールドに登録する。
一方、このプログラム番号格納テーブルに既にプログラ
ムが登録されている場合、すなわち多重並行処理が行わ
れる場合には、排他制御部１は第２図に示した業務プロ
グラム間排他制御テーブル２を参照し、起動要求のあっ
た業務プログラムが業務プログラム番号格納テーブル３
に登録されている業務プログラムと並行動作可能である
かを判別し、可能であれば起動させ、さらに業務プログ
ラム番号格納テーブル３を更新する。なお並行動作が不
可の場合には起動させず、該当する端末装置へ起動不可
のメツセージを送信する。
ムが登録されている場合、すなわち多重並行処理が行わ
れる場合には、排他制御部１は第２図に示した業務プロ
グラム間排他制御テーブル２を参照し、起動要求のあっ
た業務プログラムが業務プログラム番号格納テーブル３
に登録されている業務プログラムと並行動作可能である
かを判別し、可能であれば起動させ、さらに業務プログ
ラム番号格納テーブル３を更新する。なお並行動作が不
可の場合には起動させず、該当する端末装置へ起動不可
のメツセージを送信する。
本実施例装置では、複数の端末から業務プログラムの起
動要求があるごとに上述した処理を行い、アプリケーシ
ョンプログラム自体は排他制御に関する処理を一切行わ
ない。
動要求があるごとに上述した処理を行い、アプリケーシ
ョンプログラム自体は排他制御に関する処理を一切行わ
ない。
そして業務プログラムの終了時には、業務プログラム番
号格納テーブル３から該当する業務プログラムの識別番
号が消去される。
号格納テーブル３から該当する業務プログラムの識別番
号が消去される。
かくして本実施例装置によれば、排他制御チェックの機
能を各アプリケーションプログラム自体に持たせる必要
がないため、プログラミングが容易になり、また各プロ
グラムの容量を小さくすることができる。
能を各アプリケーションプログラム自体に持たせる必要
がないため、プログラミングが容易になり、また各プロ
グラムの容量を小さくすることができる。
さらに業務プログラムの多重並行処理動作の可否判定が
迅速に行なわれるようになる。
迅速に行なわれるようになる。
［発明の効果］
以上説明したように本発明のプログラムの多重並行動作
制御装置は、制御手段が、ある端末から業務プログラム
の起動要求が出力されたときに、業務プログラム間排他
制御テーブルと業務プログラム番号格納テーブルとを検
索して、プログラムの起動の可否を判別するので、各業
務プログラムに排他制御チェックの機能を組込む必要が
なくなり、各業務プログラムの容量を小ざくすることが
でき、システムの処理効率が飛躍的に向上する。
制御装置は、制御手段が、ある端末から業務プログラム
の起動要求が出力されたときに、業務プログラム間排他
制御テーブルと業務プログラム番号格納テーブルとを検
索して、プログラムの起動の可否を判別するので、各業
務プログラムに排他制御チェックの機能を組込む必要が
なくなり、各業務プログラムの容量を小ざくすることが
でき、システムの処理効率が飛躍的に向上する。
第１図は本発明の一実施例装置の構成を示すブロック図
、第２図は同実施例装置における業務プログラム間排他
制御テーブルの内容の一例を示す図、第３図は同実施例
装置における業務プログラム番号格納テーブルの一例を
示す図である。 １・・・・・・・・・排他制御部 ２・・・・・・・・・業務プログラム間排他制御テーブ
ル３・・・・・・・・・業務プログラム番１納デープル
４ａ〜４ｎ・・・端末装置 出願人 株式会社 東 芝 代理人 弁理士 須 山 佐 − 第１図
、第２図は同実施例装置における業務プログラム間排他
制御テーブルの内容の一例を示す図、第３図は同実施例
装置における業務プログラム番号格納テーブルの一例を
示す図である。 １・・・・・・・・・排他制御部 ２・・・・・・・・・業務プログラム間排他制御テーブ
ル３・・・・・・・・・業務プログラム番１納デープル
４ａ〜４ｎ・・・端末装置 出願人 株式会社 東 芝 代理人 弁理士 須 山 佐 − 第１図
Claims (1)
- （１）業務プログラムの多重並行動作の可否が登録され
ている業務プログラム間排他制御テーブルと、各端末ご
とに現在実行中の業務プログラムの識別番号を登録した
業務プログラム番号格納テーブルと、ある端末から業務
プログラムの起動要求が出力されたときに前記業務プロ
グラム間排他制御テーブルと前記業務プログラム番号格
納テーブルとを検索して、そのプログラムの起動の可否
を判別し、起動可の場合はそのプログラムを起動すると
ともに前記業務プログラム番号格納テーブル内の該当す
る端末に対応したフィールドにそのプログラムの識別番
号を登録し、起動不可の場合には該当する端末に起動不
可を示すメッセージを送信し、ある端末から業務プログ
ラムの終了要求が出力されたときには前記業務プログラ
ム番号格納テーブル内の該当する端末に対応したフィー
ルドから該当するプログラムの識別番号を消去する制御
手段とを備えてなることを特徴とするプログラムの多重
並行動作制御装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP61232124A JPS6385938A (ja) | 1986-09-30 | 1986-09-30 | プログラムの多重並行動作制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP61232124A JPS6385938A (ja) | 1986-09-30 | 1986-09-30 | プログラムの多重並行動作制御装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6385938A true JPS6385938A (ja) | 1988-04-16 |
Family
ID=16934378
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP61232124A Pending JPS6385938A (ja) | 1986-09-30 | 1986-09-30 | プログラムの多重並行動作制御装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6385938A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0530953U (ja) * | 1991-06-25 | 1993-04-23 | 株式会社田村電機製作所 | 端末装置 |
| JPH0713649A (ja) * | 1993-06-28 | 1995-01-17 | Nec Corp | 業務実行管理方式 |
-
1986
- 1986-09-30 JP JP61232124A patent/JPS6385938A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0530953U (ja) * | 1991-06-25 | 1993-04-23 | 株式会社田村電機製作所 | 端末装置 |
| JPH0713649A (ja) * | 1993-06-28 | 1995-01-17 | Nec Corp | 業務実行管理方式 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| CN112817748A (zh) | 一种基于安卓虚拟机处理任务的方法、计算机设备 | |
| JPS6385938A (ja) | プログラムの多重並行動作制御装置 | |
| EP0223463A2 (en) | Multiprocessor data processing system | |
| JPS62290952A (ja) | 表示端末装置 | |
| JP3046887B2 (ja) | Ｏｃｒデータエントリシステムにおける出力ファイル生成方式 | |
| EP0867811A1 (en) | Accounting-information outputting device | |
| JPH04156615A (ja) | システム立ち上げ方法 | |
| JPH01258135A (ja) | トランザクション実行制御方式 | |
| JP3496436B2 (ja) | プログラマブルコントローラ | |
| JPH05165796A (ja) | 分散型コンピュータネットワークにおけるソフトウェア開発ツール起動方式 | |
| JPH02127732A (ja) | ジョブ管理方式 | |
| JPH02244228A (ja) | ジョブ起動制御方法 | |
| JPH01169635A (ja) | ジョブ起動方式 | |
| JPS59197915A (ja) | オペレ−タ・メツセ−ジ応答方式 | |
| JPH02195468A (ja) | デバイス制御装置及びそれを用いた情報処理端末器 | |
| JPH113231A (ja) | ソフトウェア処理方法 | |
| JPH04107640A (ja) | 計算機システム | |
| JPH0378837A (ja) | タスク制御方式 | |
| JPH0769838B2 (ja) | ジョブ起動制御方法 | |
| JPH06230982A (ja) | 業務処理管理システム | |
| JPH02165340A (ja) | ジョブスケジュール装置 | |
| JP2000056884A (ja) | メニュー表示制御装置 | |
| JPH07219785A (ja) | オペレーティングシステム管理装置およびオペレーティ ングシステム管理方法 | |
| JPH11194978A (ja) | 伝送データの優先度制御方式 | |
| JPH01125643A (ja) | メッセージ分割送受信制御方式 |