JPS6374330A - 無線通信方法及びそれに用いる通信機 - Google Patents
無線通信方法及びそれに用いる通信機Info
- Publication number
- JPS6374330A JPS6374330A JP61220295A JP22029586A JPS6374330A JP S6374330 A JPS6374330 A JP S6374330A JP 61220295 A JP61220295 A JP 61220295A JP 22029586 A JP22029586 A JP 22029586A JP S6374330 A JPS6374330 A JP S6374330A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- signal
- called party
- communication device
- slave
- handset
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
- 238000000034 method Methods 0.000 title claims description 21
- 238000001514 detection method Methods 0.000 claims abstract description 54
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 claims description 28
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 6
- 230000008054 signal transmission Effects 0.000 description 3
- 241000750631 Takifugu chinensis Species 0.000 description 1
- 238000011161 development Methods 0.000 description 1
- 230000018109 developmental process Effects 0.000 description 1
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04B—TRANSMISSION
- H04B7/00—Radio transmission systems, i.e. using radiation field
- H04B7/24—Radio transmission systems, i.e. using radiation field for communication between two or more posts
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04M—TELEPHONIC COMMUNICATION
- H04M1/00—Substation equipment, e.g. for use by subscribers
- H04M1/72—Mobile telephones; Cordless telephones, i.e. devices for establishing wireless links to base stations without route selection
- H04M1/725—Cordless telephones
- H04M1/733—Cordless telephones with a plurality of base stations connected to a plurality of lines
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Transceivers (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
以下の順序に従って本発明を説明する。
A、産業上の利用分野
B8発明の概要
C1従来技術
り0発明が解決しようとする問題点
E1問題点を解決するための手段
F0作用
G、実施例[第1図乃至第6図]
a、構成[第1図乃至第3図]
b、動作[第4図乃至第6図]
H3発明の効果
(A、産業上の利用分野)
本発明は1つの銭道イ3機(以後「親機」という)と複
数の子通信機(以後「子機」という)との間で復信方式
で通信することができるようにした無線通信方法及びそ
れに用いる通信機に関する。
数の子通信機(以後「子機」という)との間で復信方式
で通信することができるようにした無線通信方法及びそ
れに用いる通信機に関する。
(B、発明の概要)
本発明は、1つの親機と複数の子機とからなるシステム
において復信方式で通信するにあたって、 親機から複数の子機を一斉に呼び出したときでも混信な
くその親機と1つの被呼者応答子機との間を無線でつな
ぐことができるようにするため、親機には干渉検出回路
を設けておき、また、複数の子機の1つを代表子機とし
ておき、各子機が親機からの呼出信号を受けたときは先
ず代表子機が自動的に応答信号を送信するようにしてお
き、その後代表子機以外の子機において被呼者応答が為
されたときにはその子機が被呼者応答信号を送信するよ
うにし、その結果必然的に生じる代表子機の信号と被呼
者応答子機の信号との間の干渉を親機が干渉検出手段に
より検出すると親機が干渉検出信号を送信したうえでそ
のr−機との間に交イ3状態をつくるようにしたもので
あり、 従って、代表子機以外の子機において被呼者応答が為さ
れたときはその子機と代表子機と干渉が起き、その干渉
を親機は代表子機以外の子機に被呼者応答があったと受
けとってその子機(代表子機以外の子機)と交信するの
で、親機は一斉吐出をしても被呼者応答した子機との間
のみで交信することができる。
において復信方式で通信するにあたって、 親機から複数の子機を一斉に呼び出したときでも混信な
くその親機と1つの被呼者応答子機との間を無線でつな
ぐことができるようにするため、親機には干渉検出回路
を設けておき、また、複数の子機の1つを代表子機とし
ておき、各子機が親機からの呼出信号を受けたときは先
ず代表子機が自動的に応答信号を送信するようにしてお
き、その後代表子機以外の子機において被呼者応答が為
されたときにはその子機が被呼者応答信号を送信するよ
うにし、その結果必然的に生じる代表子機の信号と被呼
者応答子機の信号との間の干渉を親機が干渉検出手段に
より検出すると親機が干渉検出信号を送信したうえでそ
のr−機との間に交イ3状態をつくるようにしたもので
あり、 従って、代表子機以外の子機において被呼者応答が為さ
れたときはその子機と代表子機と干渉が起き、その干渉
を親機は代表子機以外の子機に被呼者応答があったと受
けとってその子機(代表子機以外の子機)と交信するの
で、親機は一斉吐出をしても被呼者応答した子機との間
のみで交信することができる。
(C,従来技術)
コードレス電話システムについての技術開発が最近盛ん
に行われている。コードレス電話は電話回線側とハンド
セット側との間を無線でつなぐようにしたものであり、
このシステムには1つの電話回線を複数のハンドセット
側の端末装置で共用できるようにマルチチャンネルアク
セス方式が採用されているものがある。これは各ハンド
セットが固有の一つのチャンネルを占有するのではなく
、いくつかの通話チャンネルを全部のハンドセットで共
有し、実際に交信をするときは通話チャンネルのうち現
在室いているものを探し出してその空きチャンネルを通
じて電話回線とハンドセットの間(あるいはハンドセッ
トどうしの間)で交信できるようにしたものである。そ
して、マルチチャンネルアクセス方式においては、1つ
の通話チャンネルに2つの周波数が使用され、一方から
他方への通話には一方の周波数の信号が、その逆の他方
から一方への通話には他方の周波数の信号がキャリアと
して用いられるようになっている。このように1つの通
話チャンネルに2つの周波数を用い、往きと戻りでキャ
リアの周波数を違える方式を復信方式という。
に行われている。コードレス電話は電話回線側とハンド
セット側との間を無線でつなぐようにしたものであり、
このシステムには1つの電話回線を複数のハンドセット
側の端末装置で共用できるようにマルチチャンネルアク
セス方式が採用されているものがある。これは各ハンド
セットが固有の一つのチャンネルを占有するのではなく
、いくつかの通話チャンネルを全部のハンドセットで共
有し、実際に交信をするときは通話チャンネルのうち現
在室いているものを探し出してその空きチャンネルを通
じて電話回線とハンドセットの間(あるいはハンドセッ
トどうしの間)で交信できるようにしたものである。そ
して、マルチチャンネルアクセス方式においては、1つ
の通話チャンネルに2つの周波数が使用され、一方から
他方への通話には一方の周波数の信号が、その逆の他方
から一方への通話には他方の周波数の信号がキャリアと
して用いられるようになっている。このように1つの通
話チャンネルに2つの周波数を用い、往きと戻りでキャ
リアの周波数を違える方式を復信方式という。
(D、発明が解決しようとする問題点)ところで、上述
したマルチチャンネルアクセス方式で且つ復信方式の無
線通信を利用したコードレス電話システムにおいては電
話回線側から各ハンドセット側に呼出をかけて複数のハ
ンドセット側から同時に応答があった場合にはその複数
のハンドセットからの無線信号どうしで干渉が生じ、電
話回線とどのハンドセットとも接続がとれないという問
題があった。
したマルチチャンネルアクセス方式で且つ復信方式の無
線通信を利用したコードレス電話システムにおいては電
話回線側から各ハンドセット側に呼出をかけて複数のハ
ンドセット側から同時に応答があった場合にはその複数
のハンドセットからの無線信号どうしで干渉が生じ、電
話回線とどのハンドセットとも接続がとれないという問
題があった。
即ち、ビジネスフォンと称されるものは一般に1つある
いは複数の電話回線にJj数の電話機が接続され、電話
がかかってくると各電話機に呼出がかかり、そして、そ
のうちのいくつかの電話機において受話器を取る等の被
呼者応答をしようとした場合、最先に被呼者応答しよう
とした方の電話機と電話回線とがつながるようになって
いる。
いは複数の電話回線にJj数の電話機が接続され、電話
がかかってくると各電話機に呼出がかかり、そして、そ
のうちのいくつかの電話機において受話器を取る等の被
呼者応答をしようとした場合、最先に被呼者応答しよう
とした方の電話機と電話回線とがつながるようになって
いる。
従って、コードレス電話システムにおいても電話がかか
って来て電話回線から各ハンドセットに吐出をかけ、最
先に被呼者応答をしたハンドセットが電話回線とつなが
るようにしたいが、コードレス電話の場合無線で交信す
るので呼出に応じて複数のハンドセットが一斉に被呼者
応答した場合には複数の電波の間で干渉が生じてしまう
というイf線にはない問題が生じる。そのため、電話回
線にどのハンドセットも接続できないというような事態
が生しることがあフた。
って来て電話回線から各ハンドセットに吐出をかけ、最
先に被呼者応答をしたハンドセットが電話回線とつなが
るようにしたいが、コードレス電話の場合無線で交信す
るので呼出に応じて複数のハンドセットが一斉に被呼者
応答した場合には複数の電波の間で干渉が生じてしまう
というイf線にはない問題が生じる。そのため、電話回
線にどのハンドセットも接続できないというような事態
が生しることがあフた。
本発明はこのような問題点を解決すべく為されたもので
あり、親機から複数の子機に一斉に呼出をかけた場合に
被呼者応答した子機のみ親機との間で交信できるように
することを目的とする。
あり、親機から複数の子機に一斉に呼出をかけた場合に
被呼者応答した子機のみ親機との間で交信できるように
することを目的とする。
(E、問題点を解決するための手段)
本発明は上記問題点を解決するため、親機には干渉検出
回路を設けておき、また、複数の子機の1つを代表子機
としておき、各子機が親機からの呼出信号を受けたとき
は先ず代表子機が自動的に応答信号を送信するようにし
ておき、その後代表子機以外の子機において被呼者応答
が為されたときその子機が被呼者応答信号を送信するよ
うにし、その結果必然的に生じる代表子機と被呼者応答
子機との間の信号の干渉を親機が干渉検出手段により検
出すると親機が干渉検出信号を送信したうえでその子機
との間に交信状態をつくるようにしたことを特徴とする
ものである。
回路を設けておき、また、複数の子機の1つを代表子機
としておき、各子機が親機からの呼出信号を受けたとき
は先ず代表子機が自動的に応答信号を送信するようにし
ておき、その後代表子機以外の子機において被呼者応答
が為されたときその子機が被呼者応答信号を送信するよ
うにし、その結果必然的に生じる代表子機と被呼者応答
子機との間の信号の干渉を親機が干渉検出手段により検
出すると親機が干渉検出信号を送信したうえでその子機
との間に交信状態をつくるようにしたことを特徴とする
ものである。
(F、作用)
本発明によれば、親機が呼出信号を発したとき代表子機
のみが応答し、他の子機は受信を続けるので若しその代
表子機が被呼者応答をしたのであればそのまま代表子機
と親機とがつながる。また、若し代表子機以外の子機が
被呼者応答をしたのであれば、その子機が被呼者応答を
した時点で干渉が生じ、その干渉を親機が被呼者応答と
受けとって例えば干渉検出信号を子機に′送出して送信
している1機に送信を停止させ、その停止によって無干
渉状態になると親機が無干渉検出信号を送信し、そして
無干渉検出信号を子機が受けるとその被呼者応答をした
子機(代表子機でない子機)のみが被呼応答信号を送信
することができるようにしておくことによってその子機
と親機とが交信することができる。従フて、子機が複数
あっても有線の場合と同じように親機から子機への一斉
呼出に対して被呼者応答した子機のみが親機と交信する
ことができるようにすることができ、混信の問題を回避
することができる。
のみが応答し、他の子機は受信を続けるので若しその代
表子機が被呼者応答をしたのであればそのまま代表子機
と親機とがつながる。また、若し代表子機以外の子機が
被呼者応答をしたのであれば、その子機が被呼者応答を
した時点で干渉が生じ、その干渉を親機が被呼者応答と
受けとって例えば干渉検出信号を子機に′送出して送信
している1機に送信を停止させ、その停止によって無干
渉状態になると親機が無干渉検出信号を送信し、そして
無干渉検出信号を子機が受けるとその被呼者応答をした
子機(代表子機でない子機)のみが被呼応答信号を送信
することができるようにしておくことによってその子機
と親機とが交信することができる。従フて、子機が複数
あっても有線の場合と同じように親機から子機への一斉
呼出に対して被呼者応答した子機のみが親機と交信する
ことができるようにすることができ、混信の問題を回避
することができる。
(G、実施例)
以下、本発明を図示実施例に従って詳細に説明する。
第1図乃至第6図は本発明をコードレス電話システムに
適用した1つの実施例を説明するためのものである。
適用した1つの実施例を説明するためのものである。
(a、構成)[第1図乃至第6図1
第4図はシステムの概略図である。同図において、Pは
親機、Sl、S2、S3は子機であり、子機81〜S3
のうち特に子機S1は代表子機である。
親機、Sl、S2、S3は子機であり、子機81〜S3
のうち特に子機S1は代表子機である。
第2図は親機Pの回路構成を示す回路ブロック図である
。同図において、1はハンドセット部、2は該ハンドセ
ット部1に内蔵されたマイクロホン、3は同じくスピー
カーである。4は上記マイクロホン2の出力信号を増幅
するマイクロホンアンプ、5は該マイクロホンアンプ4
の出力信号等をFM変調するモジュレータ、6は該モジ
ュレータ5からの被変調信号を送信するための送信回路
、7は該送信回路6の出力信号をアンテナ8へ送出する
と共にアンテナ8で受信した信号を受信回路9へ伝送す
る共用器である。10は受信回路9で受けたFM変調さ
れた信号をFM復調するデモシュレータ、11は該デモ
シュレータ10で復調された信号を増幅して上記スピー
カ3へ送出するスピーカアンプ、12は親機Pをシスデ
ムコントロールするCPUで、マイクロホンアンプ4に
ミューティング信号を送ってミューティングをかけたり
、モジュレータ5に呼出信号、干渉検出信号、無干渉検
出信号等を送信データとして送出したり、送信回路6へ
制御信号を送出して送信回路6をオンオフ制御したりし
、また、チャンネルコントロール用シンセサイザ13へ
周波数指定データを送出して通信に使用する周波数を規
定したりする。また、CPU12は受信回路9からのキ
ャリア検出信号を受けて受信の有無を検出し、デモシュ
レータ10の出力から自動的応答信号、被呼者応答信号
等を検出し、そして、次に述べる干渉検出回路14の出
力信号を受けて干渉の有無を検出したりする。尚、この
CPU12の動作プログラムは後で詳細に説明する。
。同図において、1はハンドセット部、2は該ハンドセ
ット部1に内蔵されたマイクロホン、3は同じくスピー
カーである。4は上記マイクロホン2の出力信号を増幅
するマイクロホンアンプ、5は該マイクロホンアンプ4
の出力信号等をFM変調するモジュレータ、6は該モジ
ュレータ5からの被変調信号を送信するための送信回路
、7は該送信回路6の出力信号をアンテナ8へ送出する
と共にアンテナ8で受信した信号を受信回路9へ伝送す
る共用器である。10は受信回路9で受けたFM変調さ
れた信号をFM復調するデモシュレータ、11は該デモ
シュレータ10で復調された信号を増幅して上記スピー
カ3へ送出するスピーカアンプ、12は親機Pをシスデ
ムコントロールするCPUで、マイクロホンアンプ4に
ミューティング信号を送ってミューティングをかけたり
、モジュレータ5に呼出信号、干渉検出信号、無干渉検
出信号等を送信データとして送出したり、送信回路6へ
制御信号を送出して送信回路6をオンオフ制御したりし
、また、チャンネルコントロール用シンセサイザ13へ
周波数指定データを送出して通信に使用する周波数を規
定したりする。また、CPU12は受信回路9からのキ
ャリア検出信号を受けて受信の有無を検出し、デモシュ
レータ10の出力から自動的応答信号、被呼者応答信号
等を検出し、そして、次に述べる干渉検出回路14の出
力信号を受けて干渉の有無を検出したりする。尚、この
CPU12の動作プログラムは後で詳細に説明する。
上記干渉検出回路14はAM復調回路からなり、複数の
子機Sから同時に発生する複数の信号間の干渉の有無を
検出する。この通信機Pは干渉検出回路14を備えてい
るところに1つの特徴がある。
子機Sから同時に発生する複数の信号間の干渉の有無を
検出する。この通信機Pは干渉検出回路14を備えてい
るところに1つの特徴がある。
第3図は子機Sの回路構成を示す回路ブロック図である
。
。
該子機Sは干渉検出回路を有していない点と、CPU1
2の動作プログラムが相違するという点で親′aPとは
異なるが、それ以外の点では親機Pとほとんど同じなの
で回路構成の説明を省略する。尚、各子機はすべて回路
構成が全く同じである。
2の動作プログラムが相違するという点で親′aPとは
異なるが、それ以外の点では親機Pとほとんど同じなの
で回路構成の説明を省略する。尚、各子機はすべて回路
構成が全く同じである。
(b、動作)[第4図乃至第6図1
第4図は親機Pが子機Sへ呼出をかけるときの親機Pの
動作を示すフローチャートであり、同図に従って親機P
の呼出をかける動作について説明する。
動作を示すフローチャートであり、同図に従って親機P
の呼出をかける動作について説明する。
(イ)「呼出信号送信」
子isを呼び出すときは呼出信号を送出する。
この呼出信号の送出は具体的には空いている通話チャン
ネルを探し、その通話チャンネルの送信用周波数のキャ
リアをモジュレータ5においてCPU12がらの呼出信
号によって変調し、被変調信号を送信回路6から共用器
7を通じてアンテナ8へ送出し、該アンテナ8から送信
する。
ネルを探し、その通話チャンネルの送信用周波数のキャ
リアをモジュレータ5においてCPU12がらの呼出信
号によって変調し、被変調信号を送信回路6から共用器
7を通じてアンテナ8へ送出し、該アンテナ8から送信
する。
(ロ)「応答信号受信?」
次に代表子機Slからの応答信号を受信したが否かを判
定する。後で説明するが、親機Pがステップ(イ)にお
いて送信した呼出信号を代表子機S1が受信すると代表
子機S1が自動的に応答信号を送信するようになってお
り、その代表子機S1から応答信号が送られて来た否が
を判定するのがこのステップである。そして、「ハイ」
という判定結果が得られるまでこの判定を繰返す。
定する。後で説明するが、親機Pがステップ(イ)にお
いて送信した呼出信号を代表子機S1が受信すると代表
子機S1が自動的に応答信号を送信するようになってお
り、その代表子機S1から応答信号が送られて来た否が
を判定するのがこのステップである。そして、「ハイ」
という判定結果が得られるまでこの判定を繰返す。
(ハ)「干渉検出?]
上記ステップ(ロ)の「応答信号受信?」の判定で「ハ
イ」という判定結果が得られたときは干渉を検出したか
否かの判定をする。後に説明するが、この親機Pが呼出
信号を発したことに伴って代表子機S1から自動的に応
答信号か送信されてきた後別の子機例えばS2において
被呼者応答が為され[即ち、その子機(今の場合32)
のハンドセット部1を定位置からLげる]たときはその
子機S2と応答信号を発し続けている代表子機S1の送
信信号どうしで干渉を起すこすことになるが、その干渉
が起きたか否かを判定するのがこのステップである。そ
して、この判定は干渉検出回路14の出力信号を検出す
ることにより行うことができる。
イ」という判定結果が得られたときは干渉を検出したか
否かの判定をする。後に説明するが、この親機Pが呼出
信号を発したことに伴って代表子機S1から自動的に応
答信号か送信されてきた後別の子機例えばS2において
被呼者応答が為され[即ち、その子機(今の場合32)
のハンドセット部1を定位置からLげる]たときはその
子機S2と応答信号を発し続けている代表子機S1の送
信信号どうしで干渉を起すこすことになるが、その干渉
が起きたか否かを判定するのがこのステップである。そ
して、この判定は干渉検出回路14の出力信号を検出す
ることにより行うことができる。
(ニ)「干渉検出信号送信」
上記ステップ(ハ)の判定結果が[ハイ」のときは干渉
検出信号を送信する。
検出信号を送信する。
(ホ)「干渉検出?」
次に再度干渉を検出したか否かの判定を行う。
というのは、上記ステップ(ニ)で送信された干渉検出
信号を被呼者応答した子機(例えばS2)が受けるとそ
の子機は被呼者応答信号の送出を一時的に中断するよう
にされており、実際にその子機が被呼者応答信号の送出
を中断すると干渉状態が解消する筈であり、干渉状態が
まだ解消していないのかどうかを判定するのがこのステ
ップである。
信号を被呼者応答した子機(例えばS2)が受けるとそ
の子機は被呼者応答信号の送出を一時的に中断するよう
にされており、実際にその子機が被呼者応答信号の送出
を中断すると干渉状態が解消する筈であり、干渉状態が
まだ解消していないのかどうかを判定するのがこのステ
ップである。
この判定は「イイエ」という判定結果が得られるまで、
換言すれば干渉状態でなくなるまで繰返される。
換言すれば干渉状態でなくなるまで繰返される。
(へ) 「無干渉検出信号送信」
上記ステップ(ホ)の「干渉検出?」という判定の結果
が「イイエ」になったとき、換言すれば干渉状態が解消
されたとき干渉状態でなくなったことを示す無干渉検出
信号を送信する。
が「イイエ」になったとき、換言すれば干渉状態が解消
されたとき干渉状態でなくなったことを示す無干渉検出
信号を送信する。
(ト)「被呼者応答信号受信?」
次に、被呼者応答信号を受信したか否かの判定をする。
というのは、上記ステップ(へ)において送信した無干
渉検出信号を被呼者応答したところの代表でない子機例
えば・S2が受けるとその子機S2は一旦中断していた
被呼名応答信号の送信を再び開始するが、その被呼者応
答信号の送信が再度開始されたか否かを判定するのがこ
のステップである。この判定は「ハイ」という判定結果
が得られるまで繰返される。
渉検出信号を被呼者応答したところの代表でない子機例
えば・S2が受けるとその子機S2は一旦中断していた
被呼名応答信号の送信を再び開始するが、その被呼者応
答信号の送信が再度開始されたか否かを判定するのがこ
のステップである。この判定は「ハイ」という判定結果
が得られるまで繰返される。
(チ)「被呼者応答信号受信?」
上記ステップ(ハ)の「干渉検出?Jという判定の結果
が「イイエ」であれば被呼者応答信号を受信したか否か
の判定を行う。そして、判定結果が「イイエ」であれば
ステップ(ハ)に戻る。
が「イイエ」であれば被呼者応答信号を受信したか否か
の判定を行う。そして、判定結果が「イイエ」であれば
ステップ(ハ)に戻る。
(す)「子機指定信号送信」
上記ステップ(ト)の判定によりあるいは上記ステップ
(チ)の判定により「ハイ」という判定結果が得られた
ときはそのステップ(ト)あるいは(チ)で受信した被
呼者応答信号に含まれる子機番号を指定する信号を検出
し、その子機番号を指定する信号を送出する。例えば、
被呼者応答した子機が第2番目の子機S2であればその
子機S2から送信される被呼者応答信号のなかに子機番
号が2番であることを示す信号が含まれ、それを親機P
は検知することができる。そして、親機Pはその検知し
た子機番号が2番であることを示す信号を送信するのが
このステップである。
(チ)の判定により「ハイ」という判定結果が得られた
ときはそのステップ(ト)あるいは(チ)で受信した被
呼者応答信号に含まれる子機番号を指定する信号を検出
し、その子機番号を指定する信号を送出する。例えば、
被呼者応答した子機が第2番目の子機S2であればその
子機S2から送信される被呼者応答信号のなかに子機番
号が2番であることを示す信号が含まれ、それを親機P
は検知することができる。そして、親機Pはその検知し
た子機番号が2番であることを示す信号を送信するのが
このステップである。
(ヌ)「通話」
2、 kilnす忌ル」嶋中中11電ユルニY行中ス知
拳l八竿烏番号により指定された子機(例えばS2)の
みが−親機Pと交信できる状態になる。そこで、親機P
はその子機との間で通話できるのである。
拳l八竿烏番号により指定された子機(例えばS2)の
みが−親機Pと交信できる状態になる。そこで、親機P
はその子機との間で通話できるのである。
第5図は親機から呼出を受けたときの各子機の動作を示
すフローチャートであり、同図に従って、その子機の動
作を説明する。
すフローチャートであり、同図に従って、その子機の動
作を説明する。
(ル)「呼出信号?」
先ず、親機Pからの呼出信号を待つ。
(ヲ)「呼出表示」
上記ステップ(ル)の判定結果が「ハイ」のとき、即ち
呼出信号を受けたとき吐出表示を開始して子機の近くに
居る者に知らせる。尚、音によって呼出を知らせるよう
にしても良いことはいうまでもない。
呼出信号を受けたとき吐出表示を開始して子機の近くに
居る者に知らせる。尚、音によって呼出を知らせるよう
にしても良いことはいうまでもない。
(ワ) 「代表?」
次に、自己が代表子機C1であるか否かの判定をする。
この判定結果は代表子機S1については「ハイ」になり
、他の子機S2、S3については「イイエ」になる。
、他の子機S2、S3については「イイエ」になる。
(力)「送信回路オン」
上記ステップ(ワ)の判定結果が「ハイ」のとき(即ち
、当該子機、換言すれば自己が代表子機S1である場合
)送信回路6をオンにして送信可能な状態にする。
、当該子機、換言すれば自己が代表子機S1である場合
)送信回路6をオンにして送信可能な状態にする。
(ヨ)「応答信号送信」
送信回路6が送信可能な状態になると直ちに応答信号を
送信する。この応答信号の送信は子機代表S1か親機P
から呼出信号を受けると直ちに自動的に行われるもので
ある。
送信する。この応答信号の送信は子機代表S1か親機P
から呼出信号を受けると直ちに自動的に行われるもので
ある。
(り)「被呼者応答?」
ステップ(ヨ)の送信を終えた場合(自己が代表子機S
1である場合)あるいはステップ(ワ)の「代表?」と
いう判定の判定結果が「イイエ」である場合(自己が代
表子機S1でない場合)にこの子機において人による被
呼者応答、例えばハンドセット部1を定位置から上げる
動作が為されたか否かの判定を行う。
1である場合)あるいはステップ(ワ)の「代表?」と
いう判定の判定結果が「イイエ」である場合(自己が代
表子機S1でない場合)にこの子機において人による被
呼者応答、例えばハンドセット部1を定位置から上げる
動作が為されたか否かの判定を行う。
(し)「代表?」
上記ステップ(り)の判定の結果が「ハイ」であるとき
は自己が代表子機S1であるか否かの判定を行う。
は自己が代表子機S1であるか否かの判定を行う。
(ソ)「送信回路オン」
上記ステップ(し)の判定結果が「イイエ」であるとき
は(即ち、自己が代表子機S1であるときは)送信回路
6をオンにして被呼者応答信号を発生する。
は(即ち、自己が代表子機S1であるときは)送信回路
6をオンにして被呼者応答信号を発生する。
(ツ)「干渉検出信号?」
次に、親機Pからの干渉検出信号を受けたか否かの判定
をする。上記ステップ(ソ)において送信回路6がオン
し被呼者応答信号の送信が開始されるときというのはこ
の子機が代表でない子機で、代表子機S1からは応答信
号が発生している状態のときであり、従ってこの子機か
ら被呼名応答信号の送信が開始されることによってこの
子機と代表子機S1の信号とで干渉が生じる。そして、
この干渉は前述の説明から明らかなように親機Pにおい
て検出され、親機Pは干渉を検出すると直ちに干渉検出
信号を送信する。そして、このステップ(ツ)はその親
機Pからの干渉検出信号の送信があったか否かの判定す
るものである。この判定は「ハイ」という判定結果が得
られるまで繰返される。
をする。上記ステップ(ソ)において送信回路6がオン
し被呼者応答信号の送信が開始されるときというのはこ
の子機が代表でない子機で、代表子機S1からは応答信
号が発生している状態のときであり、従ってこの子機か
ら被呼名応答信号の送信が開始されることによってこの
子機と代表子機S1の信号とで干渉が生じる。そして、
この干渉は前述の説明から明らかなように親機Pにおい
て検出され、親機Pは干渉を検出すると直ちに干渉検出
信号を送信する。そして、このステップ(ツ)はその親
機Pからの干渉検出信号の送信があったか否かの判定す
るものである。この判定は「ハイ」という判定結果が得
られるまで繰返される。
(ネ)「送信回路オフ」
上記ステップ(ツ)の判定結果が「ハイ」になると、即
ち、親機Pからの干渉検出信号を受けると送信回路6を
オフにして被呼者応答信号の送出を一時的に中断させる
。
ち、親機Pからの干渉検出信号を受けると送信回路6を
オフにして被呼者応答信号の送出を一時的に中断させる
。
(す)「無干渉検出信号受信?」
次に、親機Pからの無干渉検出信号を受信したか否かの
判定を行う。というのは、上記ステップ(ネ)により送
信回路6をオフすると必然的に干渉状態が解消し、その
とき前述のとおり親機Pからは無干渉検出信号が出力さ
れるが、このステップ(す)はその無干渉検出信号が送
信されたか否かを判定するものである。この判定は「ハ
イ」という判定結果が得られるまで繰返される。
判定を行う。というのは、上記ステップ(ネ)により送
信回路6をオフすると必然的に干渉状態が解消し、その
とき前述のとおり親機Pからは無干渉検出信号が出力さ
れるが、このステップ(す)はその無干渉検出信号が送
信されたか否かを判定するものである。この判定は「ハ
イ」という判定結果が得られるまで繰返される。
(う)「被呼者応答信号送信」
上記ステップ(す)の「無干渉検出信号検出?」という
判定の結果が「ハイ」の場合あるいは一ト記ステップ(
し)の「代表?」という判定の結果が「ハイ」の場合に
は被呼者応答信号を送信する。この被呼者応答信号には
自己の子機番号を示す信号も包含されている。
判定の結果が「ハイ」の場合あるいは一ト記ステップ(
し)の「代表?」という判定の結果が「ハイ」の場合に
は被呼者応答信号を送信する。この被呼者応答信号には
自己の子機番号を示す信号も包含されている。
(ム)「干渉検出信号?」
上記ステップ(り)の「被呼者応答?」という判定の結
果が「イイエ」のときは親機Pからの干渉検出信号を受
信したか否かの判定を行う。そして、その判定結果が「
イイエ」のときはステップ(り)の「被呼者応答?」の
判定まで戻る。
果が「イイエ」のときは親機Pからの干渉検出信号を受
信したか否かの判定を行う。そして、その判定結果が「
イイエ」のときはステップ(り)の「被呼者応答?」の
判定まで戻る。
(つ)「代表?」
上記ステップ(ム)の判定結果が「ハイ」のときは自己
が代表−r機Slであるか否かの判定を行う。
が代表−r機Slであるか否かの判定を行う。
(1)「送信回路オフ」
上記ステップ(つ)の判定結果が「イイエ」のときには
送信回路をオフする。
送信回路をオフする。
())「f−機指定信号?」
上記ステップ(う)の「被呼者応答信号送信」が為され
た場合、上記ステップ(1)の「送信回路オフ」か1)
された場合又はト記スデップ(つ)の「代表?」の判定
結果が「ハイ」であった場合には親機Pからの子機指定
信号を受信したか否かの判定を行う。即ち、親機Pは前
述のように被呼者応答信号を受けるとその被呼者応答信
号からそれに含まれる子機の番号を示す信号を検知し、
その検知した子機番号を示す信号を送信する。そして、
その子機番号を示す信号の送信が為されたか否かを判定
するのがこのステップ())である。
た場合、上記ステップ(1)の「送信回路オフ」か1)
された場合又はト記スデップ(つ)の「代表?」の判定
結果が「ハイ」であった場合には親機Pからの子機指定
信号を受信したか否かの判定を行う。即ち、親機Pは前
述のように被呼者応答信号を受けるとその被呼者応答信
号からそれに含まれる子機の番号を示す信号を検知し、
その検知した子機番号を示す信号を送信する。そして、
その子機番号を示す信号の送信が為されたか否かを判定
するのがこのステップ())である。
この判定は「ハイ」という判定結果が得られるまで繰返
される。
される。
(オ)「指定子機?」
上記ステップ())の判定結果が「ハイ」になるとその
指定された子機番号が自己の子機番号に合致するか否か
を、即ち、自己が指定された子機であるか否かを判定す
る。そして、その判定結果が「イイエ」であった場合に
はステップ(ル)に戻り待ち受信態勢に入る。
指定された子機番号が自己の子機番号に合致するか否か
を、即ち、自己が指定された子機であるか否かを判定す
る。そして、その判定結果が「イイエ」であった場合に
はステップ(ル)に戻り待ち受信態勢に入る。
(り)「通話」
上記ステップ(オ)の判定結果が「ハイ」になった場合
には親機Pとの間で通話が可能になる。即ち、親機Pと
自己とが無線でつながった状態になり、交信ができる。
には親機Pとの間で通話が可能になる。即ち、親機Pと
自己とが無線でつながった状態になり、交信ができる。
第6図は親機Pから子機Sへの呼出が為され代表子機で
ない子機S2が被呼者応答したケースについての吐出か
ら通話までの経過を示すタイムチャートであり、同図に
従って呼出から通話に至る経過を説明する。
ない子機S2が被呼者応答したケースについての吐出か
ら通話までの経過を示すタイムチャートであり、同図に
従って呼出から通話に至る経過を説明する。
先ず親機Pが呼出をかけると、即ち、呼出信号を送信す
ると代表子機S1がその呼出信号を受信した後自動的に
応答信号を送信する。そして、子機S2においてハンド
セット部1を取ったとき、即ち子機S2において被呼者
応答が為されたとき子機2から被呼者応答信号が発生し
、その結果、子機S2から送信された信号と代表子機S
1から送信された信号とで干渉し、その干渉が親機Pの
干渉検出回路14によって検出され、親機Pから干渉検
出信号が送信される。子機S2はその干渉検出信号を親
機Pから受けると送信回路6をオフにして送信を停止す
る。すると、干渉状態が解消され、そのことが親機Pの
干渉検出回路14によって検出され親機Pから無干渉検
出信号が送信される。すると、被呼者応答した子機S2
が被呼者応答信号の送信を再度開始し、その被呼者応答
信号に含まれている子機番号が親機Pによって検知され
る。親機Pは子機番号を検知するとその子機番号を子機
指定信号として送信する。その子機指定信号を受けた子
機S2は自己がその子機指定に合致していることを確認
したうえで通話態勢に入る。すると親機Pと子機S2と
の間が交信可能になる。
ると代表子機S1がその呼出信号を受信した後自動的に
応答信号を送信する。そして、子機S2においてハンド
セット部1を取ったとき、即ち子機S2において被呼者
応答が為されたとき子機2から被呼者応答信号が発生し
、その結果、子機S2から送信された信号と代表子機S
1から送信された信号とで干渉し、その干渉が親機Pの
干渉検出回路14によって検出され、親機Pから干渉検
出信号が送信される。子機S2はその干渉検出信号を親
機Pから受けると送信回路6をオフにして送信を停止す
る。すると、干渉状態が解消され、そのことが親機Pの
干渉検出回路14によって検出され親機Pから無干渉検
出信号が送信される。すると、被呼者応答した子機S2
が被呼者応答信号の送信を再度開始し、その被呼者応答
信号に含まれている子機番号が親機Pによって検知され
る。親機Pは子機番号を検知するとその子機番号を子機
指定信号として送信する。その子機指定信号を受けた子
機S2は自己がその子機指定に合致していることを確認
したうえで通話態勢に入る。すると親機Pと子機S2と
の間が交信可能になる。
尚、親機Pの呼出に対して代表子機S1において被呼者
応答が為されたケースについては、先ず、呼出に対して
直ちに自動的に応答し、その後に被呼者応答が為さるこ
とになるが、被呼者応答が為されても干渉が生じないの
で被呼者応答が為されるとすぐに親機Pが代表子機St
を子機指定し、それに伴って親機Pと代表子機S1との
間が交信可能になり通話することができる。このような
場合においては、親機Pはステップ(イ)、(ロ)、(
ハ)、(チ)、(す)、(ヌ)のフローに従って動作し
、代表C子機S1はステップ(ル)、(ヲ)、(ワ)、
(力)、(ヨ)、(り)、(し)、(う)、())、(
オ)、(り)のフローに従って動作する。
応答が為されたケースについては、先ず、呼出に対して
直ちに自動的に応答し、その後に被呼者応答が為さるこ
とになるが、被呼者応答が為されても干渉が生じないの
で被呼者応答が為されるとすぐに親機Pが代表子機St
を子機指定し、それに伴って親機Pと代表子機S1との
間が交信可能になり通話することができる。このような
場合においては、親機Pはステップ(イ)、(ロ)、(
ハ)、(チ)、(す)、(ヌ)のフローに従って動作し
、代表C子機S1はステップ(ル)、(ヲ)、(ワ)、
(力)、(ヨ)、(り)、(し)、(う)、())、(
オ)、(り)のフローに従って動作する。
(H,発明の効果)
以上に述べたように、本発明は、1つの親機と複数の子
機との間での復信方式での無線通信に関するものであっ
て、上記親機には干渉検出手段が備えられ、上記複数の
子機のうちの1つが代表子機とされ、上記親機から呼出
信号が送信されるとその呼出信号を受信した子機のうち
代表子機のみが直ちに自動的に応答信号を送イ8するよ
うにされ、上記親機から送信された呼出信号に対して上
記代表子機以外の子機においてその呼出に応じる被呼者
応答が為された場合にその子機から被呼者応答信号が自
動的に送信されるようにされ、上記被呼者応答信号の送
信によって該被呼者応答信号と−F記代表子機から自動
的に送信されている上記応答信号とが干渉しあう状態が
生じると親機がその干渉を上記干渉検出手段によって検
出して代表以外の子通信機から被呼者応答があったと判
断してその親通信機がその子通信機との間に交信状態を
つくるようにされたことを特徴とするものである。
機との間での復信方式での無線通信に関するものであっ
て、上記親機には干渉検出手段が備えられ、上記複数の
子機のうちの1つが代表子機とされ、上記親機から呼出
信号が送信されるとその呼出信号を受信した子機のうち
代表子機のみが直ちに自動的に応答信号を送イ8するよ
うにされ、上記親機から送信された呼出信号に対して上
記代表子機以外の子機においてその呼出に応じる被呼者
応答が為された場合にその子機から被呼者応答信号が自
動的に送信されるようにされ、上記被呼者応答信号の送
信によって該被呼者応答信号と−F記代表子機から自動
的に送信されている上記応答信号とが干渉しあう状態が
生じると親機がその干渉を上記干渉検出手段によって検
出して代表以外の子通信機から被呼者応答があったと判
断してその親通信機がその子通信機との間に交信状態を
つくるようにされたことを特徴とするものである。
従って、本発明によれば、親機が呼出信号を発したとき
代表子機のみが応答し、他の子機は受信を続けるので若
しその代表子機が被呼者応答をしたのであればそのまま
代表子機と親機とがつながる。また、若し代表子機以外
の子機が被呼者応答をしたのであれば、その子機が被呼
者応答をした時点で干渉が生じ、その干渉を親機が被呼
者応答と受けとって被呼者応答している子機との間で交
信するので、子機が複数あっても有線の場合と同じよう
に親機から子機への一斉呼出に対して被呼者応答した子
機のみが親機と交信することができるようにすることが
でき、混信の問題を回避することができる。
代表子機のみが応答し、他の子機は受信を続けるので若
しその代表子機が被呼者応答をしたのであればそのまま
代表子機と親機とがつながる。また、若し代表子機以外
の子機が被呼者応答をしたのであれば、その子機が被呼
者応答をした時点で干渉が生じ、その干渉を親機が被呼
者応答と受けとって被呼者応答している子機との間で交
信するので、子機が複数あっても有線の場合と同じよう
に親機から子機への一斉呼出に対して被呼者応答した子
機のみが親機と交信することができるようにすることが
でき、混信の問題を回避することができる。
第1図乃至第6し1は本発明の一つの実施例を説明する
ためのもので、第1図は通信システムの概略図、第2図
は親機の回路ブロック図、第3図は子機の回路ブロック
図、第4図は親機の動作を示すフローチャート、第5図
はY−機の動作を示すフローチャート、第6図は代表で
ない子機が被呼者応答をしたときの呼出から通話までの
経過を示すタイムチャートである。 符号の説明 P・・・親通信機、Sl・・・代表子通信機、Sl、S
3・・・子通信機、 14・・・干渉検出手段。 子機の回¥%7“ロック図 第3図 代表子機S1 「可斬司ツEl 第6図 第4図
ためのもので、第1図は通信システムの概略図、第2図
は親機の回路ブロック図、第3図は子機の回路ブロック
図、第4図は親機の動作を示すフローチャート、第5図
はY−機の動作を示すフローチャート、第6図は代表で
ない子機が被呼者応答をしたときの呼出から通話までの
経過を示すタイムチャートである。 符号の説明 P・・・親通信機、Sl・・・代表子通信機、Sl、S
3・・・子通信機、 14・・・干渉検出手段。 子機の回¥%7“ロック図 第3図 代表子機S1 「可斬司ツEl 第6図 第4図
Claims (3)
- (1)1つの親通信機と複数の子通信機との間で復信方
式で無線通信する無線通信方法において、上記親通信機
には干渉検出手段が備えられ、上記複数の子通信機のう
ちの1つが代表子通信機とされ、 上記親通信機から呼出信号が送信されるとその呼出信号
を受信した予通信機のうち代表子通信機のみが直ちに自
動的に応答信号を送信するようにされ、 上記親通信機から送信された呼出信号に対して上記代表
子通信機以外の子通信機においてその呼出に応じる被呼
者応答が為された場合にはその子通信機から被呼者応答
信号が送信されるようにされ、 上記被呼者応答信号の送信によって該被呼者応答信号と
上記代表子通信機から自動的に送信されている上記応答
信号とが干渉しあう状態が生じると親通信機がその干渉
を上記干渉検出手段によって検出して代表以外の子通信
機から被呼者応答があったと判断してその親通信機がそ
の被呼者応答した子通信機との間に交信状態をつくるよ
うにされた ことを特徴とする無線通信方法 - (2)1つの親通信機と複数の子通信機との間で復信方
式で無線通信する無線通信方法に親通信機として用いら
れる通信機であって、 干渉検出手段を備え、 上記子通信機に呼出をかけるときは呼出信号を送信し、 上記呼出信号の送信後子通信機間の干渉を上記干渉検出
手段によって検出した場合には干渉検出信号を送信し、 干渉検出信号送信後に無干渉状態が生じたときは無干渉
検出信号を送信し、 無干渉検出信号の送信後に子通信機からの被呼者応答信
号を受信したときその被呼者応答信号を発生した子通信
機と交信する ようにされてなることを特徴とする通信機 - (3)1つの親通信機と複数の子通信機との間で復信方
式で無線通信する無線通信方法に子通信機として用いら
れる通信機であって、 親通信機からの呼出信号に応じて被呼者応答が為される
と被呼者応答信号を送信し、 被呼者応答信号を送信しているときに親通信機から干渉
検出信号を受けると被呼者応答信号の送信を一旦中断し
、 被呼者応答信号の送信の中断中に親通信機から無干渉検
出信号を受けると被呼者応答信号の送信を再び開始し、 しかる後親通信機と交信状態に入る ようにされてなることを特徴とする通信機
Priority Applications (6)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61220295A JPS6374330A (ja) | 1986-09-18 | 1986-09-18 | 無線通信方法及びそれに用いる通信機 |
US07/098,044 US4837802A (en) | 1986-09-18 | 1987-09-17 | Radio communication method and system |
CA000547151A CA1276045C (en) | 1986-09-18 | 1987-09-17 | Radio communication method and system |
KR870010359A KR880004654A (ko) | 1986-09-18 | 1987-09-18 | 무선 통신 방법 및 이것에 사용되는 통신기 |
EP87308297A EP0260991A3 (en) | 1986-09-18 | 1987-09-18 | Radio communication system and method |
US07/357,028 US5123043A (en) | 1986-09-18 | 1989-05-25 | Radio communication method and system |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61220295A JPS6374330A (ja) | 1986-09-18 | 1986-09-18 | 無線通信方法及びそれに用いる通信機 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6374330A true JPS6374330A (ja) | 1988-04-04 |
Family
ID=16748923
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP61220295A Pending JPS6374330A (ja) | 1986-09-18 | 1986-09-18 | 無線通信方法及びそれに用いる通信機 |
Country Status (4)
Country | Link |
---|---|
US (2) | US4837802A (ja) |
JP (1) | JPS6374330A (ja) |
KR (1) | KR880004654A (ja) |
CA (1) | CA1276045C (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01208919A (ja) * | 1988-02-16 | 1989-08-22 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 無線通信装置 |
JP2008042829A (ja) * | 2006-08-10 | 2008-02-21 | Sanyo Electric Co Ltd | コードレス電話装置 |
Families Citing this family (56)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3003131B2 (ja) * | 1989-01-18 | 2000-01-24 | ソニー株式会社 | コードレステレホン |
US5263190A (en) * | 1989-04-06 | 1993-11-16 | Mazda Motor Corporation | Vehicular radio receiver having muting circuitry for suppressing noises caused by receiver data pulses |
US5499265A (en) * | 1989-08-07 | 1996-03-12 | Omnipoint Data Company, Incorporated | Spread spectrum correlator |
US5022047A (en) * | 1989-08-07 | 1991-06-04 | Omnipoint Data Corporation | Spread spectrum correlator |
US5016255A (en) * | 1989-08-07 | 1991-05-14 | Omnipoint Data Company, Incorporated | Asymmetric spread spectrum correlator |
US5687218A (en) * | 1990-02-15 | 1997-11-11 | Canon Kabushiki Kaisha | Cordless telephone |
US5166952A (en) * | 1990-05-24 | 1992-11-24 | Cylink Corporation | Method and apparatus for the reception and demodulation of spread spectrum radio signals |
US5157686A (en) * | 1990-05-24 | 1992-10-20 | Cylink Corporation | Method and apparatus for the modulation of spread spectrum radio signals |
US5253268A (en) * | 1990-05-24 | 1993-10-12 | Cylink Corporation | Method and apparatus for the correlation of sample bits of spread spectrum radio signals |
WO1992002094A1 (en) * | 1990-07-23 | 1992-02-06 | Omnipoint Corporation | Sawc phase-detection method and apparatus |
US5081642A (en) * | 1990-08-06 | 1992-01-14 | Omnipoint Data Company, Incorporated | Reciprocal saw correlator method and apparatus |
AU8959191A (en) * | 1990-10-23 | 1992-05-20 | Omnipoint Corporation | Method and apparatus for establishing spread spectrum communications |
US6873643B2 (en) * | 1990-11-16 | 2005-03-29 | Interdigital Technology Corporation | Spread spectrum adaptive power control communications system and method |
US5299226A (en) * | 1990-11-16 | 1994-03-29 | Interdigital Technology Corporation | Adaptive power control for a spread spectrum communications system and method |
US5535238A (en) | 1990-11-16 | 1996-07-09 | Interdigital Technology Corporation | Spread spectrum adaptive power control communications system and method |
US5351269A (en) * | 1990-12-05 | 1994-09-27 | Scs Mobilecom, Inc. | Overlaying spread spectrum CDMA personal communications system |
US7020125B2 (en) * | 1990-12-05 | 2006-03-28 | Interdigital Technology Corporation | Broadband CDMA overlay system and method |
US5228056A (en) * | 1990-12-14 | 1993-07-13 | Interdigital Technology Corporation | Synchronous spread-spectrum communications system and method |
US5506864A (en) * | 1990-12-05 | 1996-04-09 | Interdigital Technology Corporation | CDMA communications and geolocation system and method |
US5185762A (en) * | 1991-05-15 | 1993-02-09 | Scs Mobilecom, Inc. | Spread spectrum microwave overlay with notch filter |
US5161168A (en) * | 1991-05-15 | 1992-11-03 | Scs Mobilecom, Inc. | Spread spectrum CDMA communications system microwave overlay |
US5703874A (en) | 1990-12-05 | 1997-12-30 | Interdigital Technology Corporation | Broadband CDMA overlay system and method |
US5263045A (en) * | 1990-12-05 | 1993-11-16 | Interdigital Technology Corporation | Spread spectrum conference call system and method |
US5274665A (en) * | 1990-12-14 | 1993-12-28 | Interdigital Technology Corporation | Polyopoly overlapping spread spectrum communication system and method |
US5402413A (en) * | 1991-04-08 | 1995-03-28 | Omnipoint Corporation | Three-cell wireless communication system |
US5694414A (en) * | 1991-05-13 | 1997-12-02 | Omnipoint Corporation | Multi-band, multi-mode spread-spectrum communication system |
US5815525A (en) * | 1991-05-13 | 1998-09-29 | Omnipoint Corporation | Multi-band, multi-mode spread-spectrum communication system |
EP0584248B1 (en) * | 1991-05-13 | 2003-03-05 | XIRCOM Wireless, Inc. | Dual mode transmitter and receiver |
US5887020A (en) * | 1991-05-13 | 1999-03-23 | Omnipoint Corporation | Multi-band, multi-mode spread-spectrum communication system |
US5796772A (en) * | 1991-05-13 | 1998-08-18 | Omnipoint Corporation | Multi-band, multi-mode spread-spectrum communication system |
US5790587A (en) * | 1991-05-13 | 1998-08-04 | Omnipoint Corporation | Multi-band, multi-mode spread-spectrum communication system |
US5228053A (en) * | 1991-05-15 | 1993-07-13 | Interdigital Technology Corporation | Spread spectrum cellular overlay CDMA communications system |
USRE38627E1 (en) * | 1991-05-15 | 2004-10-19 | Interdigital Technology Corp. | High capacity spread spectrum channel |
US5166951A (en) * | 1991-05-15 | 1992-11-24 | Scs Mobilecom, Inc. | High capacity spread spectrum channel |
US5235615A (en) * | 1991-05-22 | 1993-08-10 | Cylink Corporation | Spread spectrum method |
US5285469A (en) * | 1991-06-03 | 1994-02-08 | Omnipoint Data Corporation | Spread spectrum wireless telephone system |
US5345467A (en) * | 1991-07-10 | 1994-09-06 | Interdigital Technology Corp. | CDMA cellular hand-off apparatus and method |
US5323447A (en) * | 1991-11-01 | 1994-06-21 | At&T Bell Laboratories | Apparatus and method for modifying a frequency hopping sequence of a cordless telephone operating in a frequency hopping system |
EP0542118B1 (en) * | 1991-11-08 | 1998-09-23 | Sony Corporation | Cordless telephone apparatus with recording-reproducing means |
WO1993012597A1 (en) * | 1991-12-16 | 1993-06-24 | Omnipoint Corporation | Spread-spectrum data publishing system |
US5311571A (en) * | 1992-05-14 | 1994-05-10 | Motorola, Inc. | Method and apparatus for performing inbound calling in a wireless communication system having fixed communication units coupled to a telephone system by a telephone line shared in common |
US6002938A (en) * | 1992-12-15 | 1999-12-14 | Carnall; Murat Anthony | Mobile telephone which inhibits an operation of an indication for a calling telephone requesting communication |
US5355389A (en) * | 1993-01-13 | 1994-10-11 | Omnipoint Corporation | Reciprocal mode saw correlator method and apparatus |
US5642400A (en) * | 1993-06-29 | 1997-06-24 | Canon Kabushiki Kaisha | Communication apparatus used for communicating in accordance with a multi-channel access method |
US6005856A (en) * | 1993-11-01 | 1999-12-21 | Omnipoint Corporation | Communication protocol for spread spectrum wireless communication system |
US6094575A (en) * | 1993-11-01 | 2000-07-25 | Omnipoint Corporation | Communication system and method |
US6088590A (en) * | 1993-11-01 | 2000-07-11 | Omnipoint Corporation | Method and system for mobile controlled handoff and link maintenance in spread spectrum communication |
JP3456037B2 (ja) * | 1994-12-13 | 2003-10-14 | ソニー株式会社 | デジタルコードレス電話用親機 |
US5930727A (en) * | 1995-07-21 | 1999-07-27 | Ericsson Inc. | Analog fax and modem requests in a D-AMPS multi-line terminal system |
JP3456071B2 (ja) * | 1995-09-29 | 2003-10-14 | 松下電器産業株式会社 | 無線電話装置 |
FR2764468A1 (fr) * | 1997-06-10 | 1998-12-11 | Philips Electronics Nv | Appareil telephonique sans fil |
US6119008A (en) * | 1997-10-30 | 2000-09-12 | Northern Telecom Limited | Flexible multiple subscriber radio access system |
US6947469B2 (en) | 1999-05-07 | 2005-09-20 | Intel Corporation | Method and Apparatus for wireless spread spectrum communication with preamble processing period |
CN1496256A (zh) * | 2001-03-14 | 2004-05-12 | ����˹�ж�-����˹˹������˾ | 用于治疗增生性疾病的埃博霉素(epo thilone)类似物和化疗剂的组合 |
US8036343B2 (en) * | 2005-03-25 | 2011-10-11 | Schulein Robert B | Audio and data communications system |
US9489109B2 (en) * | 2006-03-30 | 2016-11-08 | Sony Ericsson Mobile Communication Ab | Data communication in an electronic device |
Family Cites Families (24)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US3529243A (en) * | 1967-10-11 | 1970-09-15 | Us Army | Synchronous tactical radio communication system |
US4028500A (en) * | 1973-05-15 | 1977-06-07 | Martin Marietta Corporation | Mobile unit supervisory control sequencer and method |
JPS5287904A (en) * | 1976-01-19 | 1977-07-22 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | Moving communication circuit assignment system |
SE438232B (sv) * | 1976-06-28 | 1985-04-01 | Nippon Telegraph & Telephone | Mobilradiotelefonsystem for inkoppling av mobilstationer till ett telefonnet |
JPS55109042A (en) * | 1979-02-14 | 1980-08-21 | Nec Corp | Selective individual calling system |
DE3246741C1 (de) * | 1982-12-17 | 1984-07-05 | Philips Kommunikations Industrie AG, 8500 Nürnberg | Verfahren zum Auswaehlen eines Organisationskanals in einer beweglichen Funkstation eines Funkuebertragungssystems |
JPS59186436A (ja) * | 1983-04-07 | 1984-10-23 | Sony Corp | コ−ドレステレホン |
US4534061A (en) * | 1983-09-06 | 1985-08-06 | General Electric Company | Deterministic multi-access method for a decentralized mobile radio system |
US4538029A (en) * | 1983-09-30 | 1985-08-27 | General Telephone Of Florida | Apparatus for use with key telephone system with wireless telephone device |
JPS60260239A (ja) * | 1984-06-07 | 1985-12-23 | Sony Corp | 送受信装置 |
JPS619039A (ja) * | 1984-06-25 | 1986-01-16 | Sony Corp | マルチチヤンネルアクセス無線方式 |
GB8420702D0 (en) * | 1984-08-15 | 1984-09-19 | British Telecomm | Cordless telephones |
GB2166622A (en) * | 1984-09-14 | 1986-05-08 | British Telecomm | Cordless telephone system |
JPS61105138A (ja) * | 1984-10-29 | 1986-05-23 | Nec Corp | 無線電話装置 |
US4829554A (en) * | 1985-01-31 | 1989-05-09 | Harris Corporation | Cellular mobile telephone system and method |
JPH0761029B2 (ja) * | 1985-06-20 | 1995-06-28 | ソニー株式会社 | 送受信装置 |
JPS6248131A (ja) * | 1985-08-27 | 1987-03-02 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 無線電話方式 |
US4802200A (en) * | 1985-08-27 | 1989-01-31 | Nippon Telegraph And Telephone Corporation | Radio telephone system control apparatus and method |
US4659878A (en) * | 1985-09-11 | 1987-04-21 | General Electric Company | Method and apparatus for interference free communications between a remote handset and a host subscriber unit in a Cellular Radio Telephone System |
NL8503382A (nl) * | 1985-12-09 | 1987-07-01 | Philips Nv | Werkwijze voor het gemeenschappelijk gebruik van duplex-kanalen in een automatisch kanaalkeuzesysteem en automatisch kanaalkeuzesysteem, waarin deze werkwijze wordt toegepast. |
JPS6354096A (ja) * | 1986-08-22 | 1988-03-08 | Nec Eng Ltd | コ−ドレス端末電子交換システム |
JPS6386930A (ja) * | 1986-09-30 | 1988-04-18 | Toshiba Corp | 個別無線呼出し方式 |
JPH0815354B2 (ja) * | 1986-10-30 | 1996-02-14 | 日本電気株式会社 | 無線電話装置 |
US4723264A (en) * | 1987-06-19 | 1988-02-02 | Motorola, Inc. | Signalling method for establishing trunked communication |
-
1986
- 1986-09-18 JP JP61220295A patent/JPS6374330A/ja active Pending
-
1987
- 1987-09-17 US US07/098,044 patent/US4837802A/en not_active Expired - Fee Related
- 1987-09-17 CA CA000547151A patent/CA1276045C/en not_active Expired - Lifetime
- 1987-09-18 KR KR870010359A patent/KR880004654A/ko not_active Application Discontinuation
-
1989
- 1989-05-25 US US07/357,028 patent/US5123043A/en not_active Expired - Fee Related
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01208919A (ja) * | 1988-02-16 | 1989-08-22 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 無線通信装置 |
JP2008042829A (ja) * | 2006-08-10 | 2008-02-21 | Sanyo Electric Co Ltd | コードレス電話装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
KR880004654A (ko) | 1988-06-07 |
CA1276045C (en) | 1990-11-06 |
US4837802A (en) | 1989-06-06 |
US5123043A (en) | 1992-06-16 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JPS6374330A (ja) | 無線通信方法及びそれに用いる通信機 | |
JPH08163636A (ja) | デジタルコードレス電話装置 | |
JPS63303547A (ja) | 親子コ−ドレス電話装置 | |
JP2974709B2 (ja) | 無線電話装置及び無線電話制御装置 | |
JPS6243230A (ja) | コ−ドレス電話器 | |
JP3404950B2 (ja) | デジタルコードレス電話システム | |
JPH01273443A (ja) | コードレス電話システム | |
JP2923195B2 (ja) | デジタルコードレス電話機 | |
JP2603941B2 (ja) | 無線電話装置 | |
JPS6248132A (ja) | 無線電話方式 | |
JP3738056B2 (ja) | コードレス電話 | |
JP2936602B2 (ja) | コードレス電話装置 | |
JP2539255B2 (ja) | 拡声呼び出し方式及びそのための無線機 | |
JP3203758B2 (ja) | 無線電話装置 | |
JP3308067B2 (ja) | コードレス電話機 | |
JPH03232351A (ja) | コードレス電話システム | |
JPH1141659A (ja) | 通信機 | |
JP3676164B2 (ja) | コードレス電話接続装置 | |
JP2734874B2 (ja) | コードレス電話親機 | |
JPH01232842A (ja) | 位置登録方式 | |
JPS6242540B2 (ja) | ||
JPH08116573A (ja) | コードレス電話方式 | |
JPS63161737A (ja) | マルチチヤンネルアクセス方式のコ−ドレス電話機 | |
JPS63111749A (ja) | 無線電話装置 | |
JPH09284854A (ja) | コードレス電話装置 |