JPS6373731A - スペクトラム拡散通信復調装置 - Google Patents
スペクトラム拡散通信復調装置Info
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- JPS6373731A JPS6373731A JP61217806A JP21780686A JPS6373731A JP S6373731 A JPS6373731 A JP S6373731A JP 61217806 A JP61217806 A JP 61217806A JP 21780686 A JP21780686 A JP 21780686A JP S6373731 A JPS6373731 A JP S6373731A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
A産業上の利用分野
本発明はスペクトラム拡散通信復調装置に関し、例えば
人工衛星を用いた測距システムに適用し得るものである
。
人工衛星を用いた測距システムに適用し得るものである
。
B発明の概要
本発明はスペクトラム拡散通信復調装置において、同期
状態に引き込む初期接続処理だけでなく、同期状態を維
持させる同期過程処理に対しても同一のマツチドフィル
タを共用することにより、全体としての構成を小型、簡
易化し得るようにしたものである。
状態に引き込む初期接続処理だけでなく、同期状態を維
持させる同期過程処理に対しても同一のマツチドフィル
タを共用することにより、全体としての構成を小型、簡
易化し得るようにしたものである。
C従来の技術
スペクトラム拡散通信方式は、伝送すべき情報信号(ベ
ースバンド信号)を、当該情報信号よりも十分に広いス
ペクトラム幅をもつ擬似雑音符号(これをPN符号と呼
ぶ)で変調し、スペクトラムを拡散して伝送する通信方
式であり、各通信チヤンネルに対して相互相関が十分に
小さいPN符号を割り当てることにより、各通信チャン
ネル間の漏話がほとんどない高い秘話性を実現できる点
に特徴がある。
ースバンド信号)を、当該情報信号よりも十分に広いス
ペクトラム幅をもつ擬似雑音符号(これをPN符号と呼
ぶ)で変調し、スペクトラムを拡散して伝送する通信方
式であり、各通信チヤンネルに対して相互相関が十分に
小さいPN符号を割り当てることにより、各通信チャン
ネル間の漏話がほとんどない高い秘話性を実現できる点
に特徴がある。
このスペクトラム拡散通信方式による伝送信号を受信す
る際には、復調装置の内部において基準PN信号を発生
し、スペクトラム拡散受信信号に含まれる受信PN信号
に対して位相同期させることにより(これをPN同期と
呼ぶ)、高い自己相関出力を得るいわゆる逆拡散処理を
行って伝送信号からベースバンド信号を取り出し、デー
タ復調部に送出する。
る際には、復調装置の内部において基準PN信号を発生
し、スペクトラム拡散受信信号に含まれる受信PN信号
に対して位相同期させることにより(これをPN同期と
呼ぶ)、高い自己相関出力を得るいわゆる逆拡散処理を
行って伝送信号からベースバンド信号を取り出し、デー
タ復調部に送出する。
このPN同期処理は、受信PN信号と基準PN信号とを
同期状態に引き込むための、いわゆる初期接続段階と、
得られた同期関係を維持するための同期過程段階とに分
けられ、初期接続方法として、従来、第7図に示すスラ
イディング方式が採用されている。
同期状態に引き込むための、いわゆる初期接続段階と、
得られた同期関係を維持するための同期過程段階とに分
けられ、初期接続方法として、従来、第7図に示すスラ
イディング方式が採用されている。
すなわち、受信信号SSと、PN発生回路1から送出さ
れた基準PN信号PNGENとを乗算器2において乗算
してその乗算出力M U Lをエンプローブ検波回路3
に与え、得られたエンプローブ検波出力ENVに基づき
、コントローラ(図示せず)がPN同期を判別して同期
が得られていないと判別したときにはPN発生回路1か
らの基準PN信号PNGENの発生タイミングを基*P
N信号を構成するPN符号の1チップ分ずらせ、以下、
同様の動作を繰り返してPN同期が得られるようにして
いる。
れた基準PN信号PNGENとを乗算器2において乗算
してその乗算出力M U Lをエンプローブ検波回路3
に与え、得られたエンプローブ検波出力ENVに基づき
、コントローラ(図示せず)がPN同期を判別して同期
が得られていないと判別したときにはPN発生回路1か
らの基準PN信号PNGENの発生タイミングを基*P
N信号を構成するPN符号の1チップ分ずらせ、以下、
同様の動作を繰り返してPN同期が得られるようにして
いる。
ここで、PN符号は、第8図に示すように受信PN信号
と基準PN信号との位相が一致したとき自己相関関数C
OEが非常に高くなり、かつ位相が一致しないとき自己
相関間数CONがほぼOになるように定められており、
従って乗算出力MULのエンプローブレベルが所定のス
レシホールドレベルを越えたときPN同期がとれたこと
を判別し得る。
と基準PN信号との位相が一致したとき自己相関関数C
OEが非常に高くなり、かつ位相が一致しないとき自己
相関間数CONがほぼOになるように定められており、
従って乗算出力MULのエンプローブレベルが所定のス
レシホールドレベルを越えたときPN同期がとれたこと
を判別し得る。
しかしながら、スライディング方式によるとPN符号の
1周期について1回しかPN同期状態を判別し得す、P
N同期状態に引き込むまでに長時間(実際上、4〔秒〕
程度)を要していた。
1周期について1回しかPN同期状態を判別し得す、P
N同期状態に引き込むまでに長時間(実際上、4〔秒〕
程度)を要していた。
ところで、表面弾性波遅延線、COD (charge
coupled device) 、ディジタル技術の
発展に伴い、当該復調装置に第9図に示すようなマツチ
ドフィルタ5が用いられるようになってきた。すなわち
、受信信号SSをシフトレジスタ6に入力し、レジスタ
7に基準PN信号PNatNをセットし、整合判別部8
でシフトレジスタ6及びレジスタ7の対応する位置のデ
ータが一致するか否かを判別し、−数個数に対応する信
号レベルの判別出力SOを総和部9から出力するように
し、これにより基準PN信号PNt、いと受信信号SS
に含まれる受信PN信号との自己相関をとるようになさ
れている。
coupled device) 、ディジタル技術の
発展に伴い、当該復調装置に第9図に示すようなマツチ
ドフィルタ5が用いられるようになってきた。すなわち
、受信信号SSをシフトレジスタ6に入力し、レジスタ
7に基準PN信号PNatNをセットし、整合判別部8
でシフトレジスタ6及びレジスタ7の対応する位置のデ
ータが一致するか否かを判別し、−数個数に対応する信
号レベルの判別出力SOを総和部9から出力するように
し、これにより基準PN信号PNt、いと受信信号SS
に含まれる受信PN信号との自己相関をとるようになさ
れている。
このマツチドフィルタ方式を用いれば、理論上、PN符
号の1周期程度の短い時間の間に、受信信号SSに対す
るPN同期をとることができる。
号の1周期程度の短い時間の間に、受信信号SSに対す
るPN同期をとることができる。
D発明が解決しようとする問題点
しかしながら、このようにマツチドフィルタを用いた復
調装置においても、同期過程段階においては、PN同期
関係を維持するために基準PN信号を容易に移相し得る
スライディング方式を用いた構成(スライディングDL
L方式やτディザ方式)が採用されている。
調装置においても、同期過程段階においては、PN同期
関係を維持するために基準PN信号を容易に移相し得る
スライディング方式を用いた構成(スライディングDL
L方式やτディザ方式)が採用されている。
従って、逆拡散処理によってPN同期を得る構成として
、初期接続構成と、同期過程構成とを別個に形成するこ
とを要し、構成が大型化し、高価になるという問題があ
る。
、初期接続構成と、同期過程構成とを別個に形成するこ
とを要し、構成が大型化し、高価になるという問題があ
る。
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、PN同期
の初期接続用マツチドフィルタを用いて同期過程の処理
をし得ると共に、全体としての構成を一段と小型、簡易
化し得るスペクトラム拡散通信復調装置を提供しようと
するものである。
の初期接続用マツチドフィルタを用いて同期過程の処理
をし得ると共に、全体としての構成を一段と小型、簡易
化し得るスペクトラム拡散通信復調装置を提供しようと
するものである。
E問題点を解決するための手段
かかる問題点を解決するため、本発明においては、スペ
クトラム拡散信号でなる受信信号SSと、内部で発生し
た基準PN信号PNGtNとをマツチドフィルタ10,
11に入力し、マツチドフィルタ10.11から得られ
た受信信号SSと基準PN信号pNetsとの相関出力
信号1.Qに基づき、同期状態に引き込むようにしたス
ペクトラム拡散通信復調装置において、相関出力信号が
三角波状に変化する高い相関レベルを示す期間内の所定
のタイミングでそのレベルを複数点サンプリングし、そ
のサンプリングによる検出出力によって基準PN信号P
N、。に対する受信信号SSの相対位相をずらせて同期
状態を維持させるようにした。
クトラム拡散信号でなる受信信号SSと、内部で発生し
た基準PN信号PNGtNとをマツチドフィルタ10,
11に入力し、マツチドフィルタ10.11から得られ
た受信信号SSと基準PN信号pNetsとの相関出力
信号1.Qに基づき、同期状態に引き込むようにしたス
ペクトラム拡散通信復調装置において、相関出力信号が
三角波状に変化する高い相関レベルを示す期間内の所定
のタイミングでそのレベルを複数点サンプリングし、そ
のサンプリングによる検出出力によって基準PN信号P
N、。に対する受信信号SSの相対位相をずらせて同期
状態を維持させるようにした。
F作用
一旦同期状態に引き込まれると、相関出力信号!、Qは
高い相関レベルをとる三角波状の期間と、はぼ0レベル
をとる期間とを交互に繰り返す。
高い相関レベルをとる三角波状の期間と、はぼ0レベル
をとる期間とを交互に繰り返す。
その結果、このレベルを所定のタイミングで監視するこ
とにより、受信信号SSの基準PN信号PNstwに対
する相対的な位相の変化を判別することができ、マツチ
ドフィルタ10.11における受信信号SSの位相を相
対的に、かつ直接又は間接的に調整することにより同期
状態を維持させることができる。
とにより、受信信号SSの基準PN信号PNstwに対
する相対的な位相の変化を判別することができ、マツチ
ドフィルタ10.11における受信信号SSの位相を相
対的に、かつ直接又は間接的に調整することにより同期
状態を維持させることができる。
その結果、マツチドフィルタ10.11を同期状態の維
持にも用いることができ、従来装置に比べて構成を小型
、筒易化し得る。
持にも用いることができ、従来装置に比べて構成を小型
、筒易化し得る。
G実施例
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施例を詳述す
る。
る。
(G1)第1実施例
第1図において、スペクトラム拡散信号でなる受信信号
SSは、第1及び第2のマツチドフィルタ10及び11
に与えられる。第1及び第2のマツチドフィルタ10及
び11には、比較基準信号として当該通信チャンネルに
割り当てられた基準PN信号PNa。がPN信号発生回
路12より与えられており、順次シフトしていく受信信
号SSと固定的な基準PN信号PNG!、lとの相関が
とられ、その相関出力信号■及びQ(第2図(A)及び
(B))が出力されろ。
SSは、第1及び第2のマツチドフィルタ10及び11
に与えられる。第1及び第2のマツチドフィルタ10及
び11には、比較基準信号として当該通信チャンネルに
割り当てられた基準PN信号PNa。がPN信号発生回
路12より与えられており、順次シフトしていく受信信
号SSと固定的な基準PN信号PNG!、lとの相関が
とられ、その相関出力信号■及びQ(第2図(A)及び
(B))が出力されろ。
PN符号の自己相関係数は従来装置において上述したよ
うに、位相が一致しているときに高く、位相が不一致の
ときほぼ「0」をとるように定められた符号であるので
、受信信号SSを入力していくと、その受信信号SSに
含まれる受信PN信号が基準PN信号と一致したときに
三角波状に立ち上がり(その期間はPN符号の2チツプ
分の期間である)、それ以外のとき一定値をとるものと
なる。
うに、位相が一致しているときに高く、位相が不一致の
ときほぼ「0」をとるように定められた符号であるので
、受信信号SSを入力していくと、その受信信号SSに
含まれる受信PN信号が基準PN信号と一致したときに
三角波状に立ち上がり(その期間はPN符号の2チツプ
分の期間である)、それ以外のとき一定値をとるものと
なる。
ここで、送信装置においてPN符号を発生する際に用い
る原発振器によるクロック周波数と、当該復調装置にお
ける原発振器によるクロック周波数とを完全に一致させ
るようにすることは実際上困難であり、僅かに周波数が
異なる。
る原発振器によるクロック周波数と、当該復調装置にお
ける原発振器によるクロック周波数とを完全に一致させ
るようにすることは実際上困難であり、僅かに周波数が
異なる。
そのため、第1図においては、原発振器によるクロック
信号に基づき、VCO(電圧制御型発振器)構成のシフ
トクロック発生回路13においてシフトクロック信号5
HISSHQを発生し、受信信号SSをマツチドフィル
タ10.11内において順次シフトさせて相関出力信号
I及びQを得ると、その相関出力信号I及びQは第2図
(A)、(B)に示す原発振器間の周波数ずれに応じた
低周波ビート成分CO3,SINを含むものとなる。
信号に基づき、VCO(電圧制御型発振器)構成のシフ
トクロック発生回路13においてシフトクロック信号5
HISSHQを発生し、受信信号SSをマツチドフィル
タ10.11内において順次シフトさせて相関出力信号
I及びQを得ると、その相関出力信号I及びQは第2図
(A)、(B)に示す原発振器間の周波数ずれに応じた
低周波ビート成分CO3,SINを含むものとなる。
なお、送信装置が人工衛星のような移動体に搭載されて
いる場合にはドツプラーシフトによってもこの低周波ビ
ート成分CO3,SINが生じる。
いる場合にはドツプラーシフトによってもこの低周波ビ
ート成分CO3,SINが生じる。
ここで、第1のマツチドフィルタlOに対するシフトク
ロック信号SHIに比べて第2のマツチドフィルタ11
に対するシフトクロック信号SHQが90度だけ遅延さ
れており、そのため相関出力信号■及びQにおける低周
波ビート成分COS。
ロック信号SHIに比べて第2のマツチドフィルタ11
に対するシフトクロック信号SHQが90度だけ遅延さ
れており、そのため相関出力信号■及びQにおける低周
波ビート成分COS。
SINも90度だけ位相が異なるものとなる。
このような波形形状を有する相関出力信号■及びQはそ
れぞれ、遅延回路14及び15を介してPN符号におけ
る1チツプの時間TCHの半分子CH/2だけ遅延され
てコスタスループ構成のデータ復調部16に与えられる
。データ復調部16は、タイミング制御回路(図示せず
)が相関出力信号T、Qに基づき形成したピークタイミ
ング制御信号TIMを受けて遅延後の相関出力信号PI
及びPQの上側又は下側のピーク点で信号を取り込んで
データを復調するようになされている。
れぞれ、遅延回路14及び15を介してPN符号におけ
る1チツプの時間TCHの半分子CH/2だけ遅延され
てコスタスループ構成のデータ復調部16に与えられる
。データ復調部16は、タイミング制御回路(図示せず
)が相関出力信号T、Qに基づき形成したピークタイミ
ング制御信号TIMを受けて遅延後の相関出力信号PI
及びPQの上側又は下側のピーク点で信号を取り込んで
データを復調するようになされている。
これら遅延後の各相関出力信号Pi、PQはそれぞれ、
遅延回路17.18を介して時間TCH/またけ遅延さ
れて演算回路19に与えられる。
遅延回路17.18を介して時間TCH/またけ遅延さ
れて演算回路19に与えられる。
演算回路19は、これらの入力信号ET、EQを2乗加
算して低周波ビート成分を除去した後平方根演算し、ピ
ークタイミング制御信号TIMに基づき、過去の受信(
3号より判断して得られたデータ復調部16に与えられ
る相関出力信号PI、PQのピーク点のタイミングにお
ける演算値信号E(第3図(B))を加算器20及び減
算器21に与える。
算して低周波ビート成分を除去した後平方根演算し、ピ
ークタイミング制御信号TIMに基づき、過去の受信(
3号より判断して得られたデータ復調部16に与えられ
る相関出力信号PI、PQのピーク点のタイミングにお
ける演算値信号E(第3図(B))を加算器20及び減
算器21に与える。
また、相関出力信号I及びQは第2の演算回路22に与
えられる。第2の演算回路22は、第1の演算回路19
と同様にして、まず2乗加算し、その後、平方根演算し
てピークタイミング制御信号TIMに基づいたタイミン
グで演算値信号L(第3図(A))を加算器20及び減
算器21に与える。
えられる。第2の演算回路22は、第1の演算回路19
と同様にして、まず2乗加算し、その後、平方根演算し
てピークタイミング制御信号TIMに基づいたタイミン
グで演算値信号L(第3図(A))を加算器20及び減
算器21に与える。
加算器20はこれら演算値信号E及びLを加算してその
加算出力信号ADDを割算器23に与え、減算器21は
演算値信号Eから演算値信号L@減算してその減算出力
信号SUBを割算器23に与える0割算器23は減算出
力信号SUBを加算出力信号ADDで割算して位相調整
信号CONを形成し、ループフィルタ24を介してノイ
ズ成分を除去すると共に、定常的な位相誤差が残らない
ようにしてシフトクロック発生回路13に与える。
加算出力信号ADDを割算器23に与え、減算器21は
演算値信号Eから演算値信号L@減算してその減算出力
信号SUBを割算器23に与える0割算器23は減算出
力信号SUBを加算出力信号ADDで割算して位相調整
信号CONを形成し、ループフィルタ24を介してノイ
ズ成分を除去すると共に、定常的な位相誤差が残らない
ようにしてシフトクロック発生回路13に与える。
かくして、シフトクロック発生回路13はシフトクロッ
ク信号5HISSHQの周期を変化させ、相関出力信号
PI、PQのピーク点においてデータ復調部16に信号
を取り込ませるようにする。
ク信号5HISSHQの周期を変化させ、相関出力信号
PI、PQのピーク点においてデータ復調部16に信号
を取り込ませるようにする。
以上の構成において、データ復調部16に与えられる相
関出力信号PI、PQのピーク点のタイミングが、過去
の情報より判断したピーク点のタイミングt1と同一で
ある(すなわち、受信PN信号の周期が一定である)と
する、この場合、第3図(A)及び(B)に示すように
、演算値信号L(tl)とE(tl)とは等しくなり、
減算器21による減算出力信号SUBはOとなり、この
減算出力信号SUBを割算器23において加算器20に
よる加算出力信号ADDで割算して得られた位相調整信
号CONも0になる。その結果、シフトクロック発生回
路13はシフトクロック信号SHI、SHQの周期を変
化させず、継続してピーク点のタイミングで相関出力信
号PI、PQをデータ復調部16に取り込ませる。
関出力信号PI、PQのピーク点のタイミングが、過去
の情報より判断したピーク点のタイミングt1と同一で
ある(すなわち、受信PN信号の周期が一定である)と
する、この場合、第3図(A)及び(B)に示すように
、演算値信号L(tl)とE(tl)とは等しくなり、
減算器21による減算出力信号SUBはOとなり、この
減算出力信号SUBを割算器23において加算器20に
よる加算出力信号ADDで割算して得られた位相調整信
号CONも0になる。その結果、シフトクロック発生回
路13はシフトクロック信号SHI、SHQの周期を変
化させず、継続してピーク点のタイミングで相関出力信
号PI、PQをデータ復調部16に取り込ませる。
これに対して、受信PN信号の周期が変化し、過去の情
報より判断したピーク点のタイミングtlと、得られた
相関出力信号PI、PQのピーク点のタイミングt2と
が、第4図(A)、(B)に示すように、Δt(以下、
Δtに対応する位相ずれをΔφとする)だけずれたとす
る、この場合、演算値信号E、Lの三角波形状は対称で
あるので、得られた相関出力信号P【、PQのピーク点
のタイミングt2における演算値信号E(t2)、L(
t2)は次式、 E(t 2)=A(−+Δφ) ・・・・・・(1
)L(t 2)−A(−−Δφ) ・・・・・
・ (2)で表すことができる。ここで、Aは演算値信
号E、Lのピーク値とする。
報より判断したピーク点のタイミングtlと、得られた
相関出力信号PI、PQのピーク点のタイミングt2と
が、第4図(A)、(B)に示すように、Δt(以下、
Δtに対応する位相ずれをΔφとする)だけずれたとす
る、この場合、演算値信号E、Lの三角波形状は対称で
あるので、得られた相関出力信号P【、PQのピーク点
のタイミングt2における演算値信号E(t2)、L(
t2)は次式、 E(t 2)=A(−+Δφ) ・・・・・・(1
)L(t 2)−A(−−Δφ) ・・・・・
・ (2)で表すことができる。ここで、Aは演算値信
号E、Lのピーク値とする。
従って、割算器23からの位相調整信号C0N(t2)
は次式 %式%(3) に示すようになり、タイミングのずれ(位相ずれ)に応
じたものとなる。
は次式 %式%(3) に示すようになり、タイミングのずれ(位相ずれ)に応
じたものとなる。
その結果、この位相ずれΔφを補償するようにシフトク
ロック信号5HISSHQの周期が変化され、継続して
ピーク点でデータ復調部16に信号が取り込まれるよう
に制御される。かくして、同期過程処理が実行される。
ロック信号5HISSHQの周期が変化され、継続して
ピーク点でデータ復調部16に信号が取り込まれるよう
に制御される。かくして、同期過程処理が実行される。
なお、初期接続処理はマツチドフィルター0又は11の
相関出力信号■、Qのレベルを所定のスレジホールドレ
ベルと比較することにより、容易に行うことができ、そ
の具体的構成は図面上省略する。
相関出力信号■、Qのレベルを所定のスレジホールドレ
ベルと比較することにより、容易に行うことができ、そ
の具体的構成は図面上省略する。
上述の実施例によれば、初期継続処理に用いるマツチド
フィルタ10.11を用いた同期過程処理をも実行し得
、全体構成を一段と筒易、小型にすることができる。
フィルタ10.11を用いた同期過程処理をも実行し得
、全体構成を一段と筒易、小型にすることができる。
(G2)第2実施例
第5図は本発明の第2実施例を示すもので、第1図との
対応部分には同一符号を付して示す、この実施例の場合
、マツチドフィルタIO及び遅延回路14間、マツチド
フィルタ11及び遅延回路15間にそれぞれスイッチ回
路30,31を介挿し、位相調整信号CONに応じてV
CO及び分周回路でなるスイッチング制御回路32がオ
ンオフ制′411信号SWを形成してスイッチ回路30
.31をオンオフ制御させ、かくして、遅延回路14及
び15がデータを取り込むタイミングを制御してデータ
復調部16がピーク点で相関出力信号P1、PQを取り
込むことができるように構成されている。
対応部分には同一符号を付して示す、この実施例の場合
、マツチドフィルタIO及び遅延回路14間、マツチド
フィルタ11及び遅延回路15間にそれぞれスイッチ回
路30,31を介挿し、位相調整信号CONに応じてV
CO及び分周回路でなるスイッチング制御回路32がオ
ンオフ制′411信号SWを形成してスイッチ回路30
.31をオンオフ制御させ、かくして、遅延回路14及
び15がデータを取り込むタイミングを制御してデータ
復調部16がピーク点で相関出力信号P1、PQを取り
込むことができるように構成されている。
なお、この実施例の場合、シフトクロック信号SHI、
SHQの周期は固定される。。
SHQの周期は固定される。。
この実施例においても、マツチドフィルタ10及び11
を初期接続処理及び同期過程処理に併用し得ることによ
り全体構成を小型、簡易化し得る。
を初期接続処理及び同期過程処理に併用し得ることによ
り全体構成を小型、簡易化し得る。
(G3)第3実施例
第6図に本発明の第3実施例を示す、この実施例の場合
、基準PN信号PNatsを位相調整信号CONに応じ
て移相してPN信号の1周期ごとに、マツチドフィルタ
10.11にセットすることによりPN周朋を4[1て
得られるようにしたものである。すなわち、PN発生回
路12による基準PN信号PNG[Nを一旦可逆シフト
レジスタ35にセットし、位相調整信号CONの符号を
符号判別回路36において判別してシフトレジスタ35
のシフト方向を決める。また、絶対値回路37において
位相調整信号COHの絶対値をとり出し、その絶対値信
号ABSに応じたパルス数のシフトクロック信号5HP
Nをシフトクロック発生回路38が形成してシフトレジ
スタ35の基準PN(i号PNatNをシフトし、相関
出力信号PI、PQがノイズレベルにあるとき、マツチ
ドフィルタ10.11の比較基準信号としてセットする
。
、基準PN信号PNatsを位相調整信号CONに応じ
て移相してPN信号の1周期ごとに、マツチドフィルタ
10.11にセットすることによりPN周朋を4[1て
得られるようにしたものである。すなわち、PN発生回
路12による基準PN信号PNG[Nを一旦可逆シフト
レジスタ35にセットし、位相調整信号CONの符号を
符号判別回路36において判別してシフトレジスタ35
のシフト方向を決める。また、絶対値回路37において
位相調整信号COHの絶対値をとり出し、その絶対値信
号ABSに応じたパルス数のシフトクロック信号5HP
Nをシフトクロック発生回路38が形成してシフトレジ
スタ35の基準PN(i号PNatNをシフトし、相関
出力信号PI、PQがノイズレベルにあるとき、マツチ
ドフィルタ10.11の比較基準信号としてセットする
。
なお、この実施例において、マツチドフィルタ10.1
1に対するシフトクロック信号SHI。
1に対するシフトクロック信号SHI。
SHQの周期は固定する。
この実施例によれば、受信信号SS、従って受信PN信
号の周期が変化すると、それに合わせて基準PN信号P
NGENをずらせてマツチドフィルタl0111にセッ
トし直すようにしたので、データ復調部16は相関出力
信号PI、PQのピーク点を常時取り込むことができる
。
号の周期が変化すると、それに合わせて基準PN信号P
NGENをずらせてマツチドフィルタl0111にセッ
トし直すようにしたので、データ復調部16は相関出力
信号PI、PQのピーク点を常時取り込むことができる
。
すなわち、この実施例によっても、マツチドフィルタ1
0.11を初期接続処理のみならず、同期過程処理にも
用い得ることにより装置を小型、簡易化し得る。
0.11を初期接続処理のみならず、同期過程処理にも
用い得ることにより装置を小型、簡易化し得る。
(G4)他の実施例
なお、上述の実施例においては、シフトクロック発生回
路13をvCO構成としたが、ディジタル処理回路を多
用している装置においては当該発生回路13をNGO(
数値制御型発振器)で構成しても良い。
路13をvCO構成としたが、ディジタル処理回路を多
用している装置においては当該発生回路13をNGO(
数値制御型発振器)で構成しても良い。
また、本発明による復調装置は、人工衛星を用いた測距
システムのみならず、スペクトラム拡散信号を用いた通
信システムに必要に応じて広く適用することができる。
システムのみならず、スペクトラム拡散信号を用いた通
信システムに必要に応じて広く適用することができる。
H発明の効果
以上のように、本発明によれば、マツチドフィルタを初
期接続処理及び同期過程処理に併用し得るようにしたこ
とにより、構成を一段と小型、簡易化し得るスペクトラ
ム拡散通信復調装置を容易に得ることができる。
期接続処理及び同期過程処理に併用し得るようにしたこ
とにより、構成を一段と小型、簡易化し得るスペクトラ
ム拡散通信復調装置を容易に得ることができる。
第1図は本発明によるスペクトラム拡散通信復調装置の
第1実施例を示すブロック図、第2図〜第4図はその動
作の説明に供する信号波形図、第5図は本発明の第2実
施例を示すブロック図、第6図は本発明の第3実施例を
示すブロック図、第7図は従来装置による初期接続方法
を示すブロック図、第8図はPN符号の自己相関係数を
示す路線図、第9図はマツチドフィルタの構成を示す路
線図である。 10.11・・・・・・マツチドフィルタ、12・・・
・・・PN発生回路、13・・・・・・シフトクロック
発生回路、I6・・・・・・データ復調部、CON・・
・・・・位相調整信号。
第1実施例を示すブロック図、第2図〜第4図はその動
作の説明に供する信号波形図、第5図は本発明の第2実
施例を示すブロック図、第6図は本発明の第3実施例を
示すブロック図、第7図は従来装置による初期接続方法
を示すブロック図、第8図はPN符号の自己相関係数を
示す路線図、第9図はマツチドフィルタの構成を示す路
線図である。 10.11・・・・・・マツチドフィルタ、12・・・
・・・PN発生回路、13・・・・・・シフトクロック
発生回路、I6・・・・・・データ復調部、CON・・
・・・・位相調整信号。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 スペクトラム拡散信号でなる受信信号と、内部で発生し
た基準PN信号とをマッチドフィルタに入力し、上記マ
ッチドフィルタから得られた上記受信信号と上記基準P
N信号との相関出力信号に基づき、同期状態に引き込む
ようにしたスペクトラム拡散通信復調装置において、 上記相関出力信号が三角波状に変化する高い相関レベル
を示す期間内の所定タイミングでそのレベルを複数点サ
ンプリングし、そのサンプリングによる検出出力によつ
て上記基準PN信号に対する受信信号の相対位相をずら
せて同期状態を維持させるようにした ことを特徴とするスペクトラム拡散通信復調装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61217806A JPH0771020B2 (ja) | 1986-09-16 | 1986-09-16 | スペクトラム拡散通信復調装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61217806A JPH0771020B2 (ja) | 1986-09-16 | 1986-09-16 | スペクトラム拡散通信復調装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6373731A true JPS6373731A (ja) | 1988-04-04 |
JPH0771020B2 JPH0771020B2 (ja) | 1995-07-31 |
Family
ID=16710028
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP61217806A Expired - Fee Related JPH0771020B2 (ja) | 1986-09-16 | 1986-09-16 | スペクトラム拡散通信復調装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0771020B2 (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02241147A (ja) * | 1989-03-14 | 1990-09-25 | Anritsu Corp | スペクトラム拡散波を用いた伝搬経路測定装置 |
WO1998007246A1 (fr) * | 1996-08-09 | 1998-02-19 | Hitachi, Ltd. | Appareil et systeme de communication |
JP2006023261A (ja) * | 2003-07-28 | 2006-01-26 | Rcs:Kk | アクテイブタグ装置 |
JP2009198504A (ja) * | 2009-03-09 | 2009-09-03 | Snaptrack Inc | 高速・高感度gps受信器 |
JP2010044077A (ja) * | 2009-08-28 | 2010-02-25 | Snaptrack Inc | 整合フィルタ回路及びグローバルポジショニングシステム信号の獲得及び追跡方法 |
US8144753B2 (en) | 1998-10-05 | 2012-03-27 | Fujitsu Limited | Detection device of a spreading code and a timing, and a method thereof |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6158337A (ja) * | 1984-08-29 | 1986-03-25 | Nec Corp | スペクトラム拡散通信における同期方式及び装置 |
-
1986
- 1986-09-16 JP JP61217806A patent/JPH0771020B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6158337A (ja) * | 1984-08-29 | 1986-03-25 | Nec Corp | スペクトラム拡散通信における同期方式及び装置 |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2767274B2 (ja) * | 1989-03-14 | 1998-06-18 | アンリツ株式会社 | スペクトラム拡散波を用いた伝搬経路測定装置 |
WO1998007246A1 (fr) * | 1996-08-09 | 1998-02-19 | Hitachi, Ltd. | Appareil et systeme de communication |
US8144753B2 (en) | 1998-10-05 | 2012-03-27 | Fujitsu Limited | Detection device of a spreading code and a timing, and a method thereof |
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Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0771020B2 (ja) | 1995-07-31 |
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