[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPS6366448A - 酸素ガス検出器 - Google Patents

酸素ガス検出器

Info

Publication number
JPS6366448A
JPS6366448A JP21207586A JP21207586A JPS6366448A JP S6366448 A JPS6366448 A JP S6366448A JP 21207586 A JP21207586 A JP 21207586A JP 21207586 A JP21207586 A JP 21207586A JP S6366448 A JPS6366448 A JP S6366448A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
gas
catalyst
layer
laminated
catalyst layer
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP21207586A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH07113618B2 (ja
Inventor
Keizo Furusaki
圭三 古崎
Mineji Nasu
峰次 那須
Toshitaka Matsuura
松浦 利孝
Akio Takami
高見 昭雄
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Niterra Co Ltd
Original Assignee
NGK Spark Plug Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NGK Spark Plug Co Ltd filed Critical NGK Spark Plug Co Ltd
Priority to JP61212075A priority Critical patent/JPH07113618B2/ja
Publication of JPS6366448A publication Critical patent/JPS6366448A/ja
Publication of JPH07113618B2 publication Critical patent/JPH07113618B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Investigating Or Analyzing Materials By The Use Of Fluid Adsorption Or Reactions (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野] 本発明は、ガス成分又はその濃度を検出するためのガス
検出器に関するものであって、特に感ガス性の金属酸化
物を用いたガス検出器に関する。
[従来の技術] 従来より周囲のガスの存在、あるいはその濃度を検出す
るためのガス検出器として、酸素ガス検出器、可燃性ガ
ス検出器等が実用化されている。
これらの中に、ガスが接触した場合に、その電気抵抗が
変化する特性を持った感ガス性の金属酸化物を使用して
いるものがある0例えばT i O2、Coo、NiO
等の遷移金属元素の酸化物等は酸素センサとして使用で
きる。
ここで例示した遷移金属酸化物は、非化学旦論的化合物
である。そして、この非化学旦論的化合物中の荷電担体
くホール、電子)の量は、周囲の酸素ガス分圧によって
変化する。そのために、周囲の酸素ガス分圧に応じて導
電率が変化するのである。
ところで、上記酸素センサは、特に内燃機関の排ガスの
ような非平衡ガス中の酸素ガス分圧を精度よく検出する
ためには、非平衡ガスを平衡化する必要があり、これに
対処するために、従来では、例えば、排ガス中のCO,
HCの酸化反応を促進する触媒である白金と、NOxを
還元する触媒であるロジウムとの合金を粒子状にして感
ガス層中に均一に分散担持させている。
[発明が解決しようとする問題点] ところが、上記触媒合金は、焼成時あるいは使用時に一
方の金属が合金粒子の表面に析出することが分かった6
例えば、酸化雰囲気中で加熱すると合金粒子の表面にロ
ジウムが析出して、白金を覆ってしまい白金の表面積が
小さくなり、酸化反応の促進がされない、すなわち、セ
ンサの出力特性が、上記ロジウムの析出形態に大きく依
存し、安定なセンサを製造することが容易ではなかった
[問題点を解決するための手段] 本発明は上記問題点を解決するために次の手段を採用し
た。
即ち、本発明の要旨は、 一対の電極と、 該一対の電極を覆い、感ガス性金属酸化物を含み、周囲
のガス成分及び/又はその濃度に応じて電気抵抗が変化
する多孔質の惑ガス層と、該感ガス層を覆う上層と を備え、 上記上層は、 還元反応を促進する触媒を担持する還元触媒層と、 酸化反応ひ促進する触媒を担持する酸化触媒層と が各々一層以上交互に873されてなることを特徴とす
るガス検出器にある。
ここで、上記電極としては、耐熱性の導電体であれば特
に限定はないが、通常、タングステン、モリブデン、銀
、金あるいは白金族を主成分としたものが用いられる。
怒ガス層に用いられる感ガス性金属酸化物としては、検
出するガス成分に応じてその物質ご選択すればよいが、
通常用いられるものとして、TiO2、Sn○2 、C
oo、ZnO,Nb2O5、Cr2O3、N iO等の
遷移金属酸化物があげられ、本発明においてもこれらの
うちのいずれか1つまたは2つ以上の組合せの物質を用
いればよい。
酸化反応を促進する触媒としては、ガス検出器の使用さ
れる状態や、検出するガス等に応じてその物質を選択す
ればよいが、特に、ガス検出器を内燃機関の排ガス中の
酸素ガス分圧測定に使用する場合は、白金、パラジウム
等をあげることが出来る。
還元反応を促進する触媒も、上述の酸化反応を促進する
触媒と同じく、ガス検出器の使用される状懲や、検出す
るガス等に応じてその物質を選択すればよいが、特に、
ガス検出器を内燃機関の排ガス中の酸素ガス分圧測定に
使用する場合は、ロジウム、ルテニウム等をあげること
が出来る。
上記触媒ご担持する触媒層の母材としては、熱的に安定
な多孔質材料であれば特に限定されない。
例えば、アルミナ、マクネシアスビネル、ジルコニア、
 フォルスプライト、コーディエライト等を用いること
が出来る。
これらの触媒は、例えば、担体となる多孔質触媒層母材
に触媒成分元素を含む?8液?含浸させた後に、熱分解
、還元等によって触媒を触媒層母材に分散担持する3浅
法によって融媒Iaに担持される。この含浸性以外にも
、触媒元素を含む塩の溶液に沈R剤を加えて、触媒3(
ユ体となる触媒Jiqは材表面上に沈澱させたり、触媒
層母材成分と触媒成分との両者を同時に沈澱させる(共
沈させる)沈8法、担体である触媒層のイオン交換性を
利用したイオン交換法δ、触媒成分元素を含む溶液から
の吸着ご利用した吸着法等によって、触媒);触媒層に
担持される。
本発明のガス検出器は、【11えば、セラミック基板上
に厚)模技術等のハイブリッド技術により感ガス層等を
設けることにより作成できる。あるいは、厚膜技術等を
使用せずに、サーミスタ等で用いられる、ディスク型、
ビード型等に形成してもよい。
さらに、測定時のガス検出器の温度特性変動の減少を目
的として、発熱体を感ガス層の近傍に設けても良い。そ
して、この発熱体の一部とガス検出器の一方の電極とを
連結して感ガス層に電圧を印加し、端子の数を減らすと
共に、測定回路を簡単にしてもよい。
また、感ガス層を保護することを目的として、惑ガス層
に重ねて、コート層を設けてもよい、このコート層は、
感ガス性金m酸化杓に対する鉛等の有毒物質を吸着捕獲
し、1T毒物貿が感ガス層に達することを防ぐ、コート
層の材質としては、熱的に安定な材質で゛あれば特に限
定はなく、例えば、アルミナ、マグネシアスピネル、ジ
ルコニア等を用いることが出来る。
[作用] 本発明では、還元反応を促進する触媒と、酸化9反応を
促進する触媒とが各々異なった層中に担持されて存在す
る。そのため、焼成時あるいは使用時に、一方の触媒が
他方の触媒の表面に析出して、他方の触媒作用を妨害す
るような触媒同士の相互作用が起こらない。
また、還元反応を促進する触媒と酸化反応を促進する触
媒とが近接しているので、お互いに相手の反応の生成物
を利用し易く、より効率的な反応を行える。すなわち、
例えば、N Ox (7) Q元によって生じた酸素を
利用して、Co、HCの酸化を行うのである。
そのため、各々の触媒作用が充分発理できるとともに、
怒ガス反応が安定する。
[発明の効果コ 本発明では、上述のように触媒の相互作用が起こらない
。そのため、非平衡ガス中でも優れた性能を発揮すると
共に、触媒の劣化が少なく長期に渡って安定した性能を
発揮する。
[実施例] 本発明の一実施例を図面を用いて説明する。r4、説明
上各図の縮尺は異なる。
本実施例は、感ガス層としてTiO2を用い、上層とし
てアルミナに白金を担持した酸化触媒層とアルミナにロ
ジウムを担持した還元触媒層とを交互に績崩した酸素ガ
ス検出器10である。
上記ガス検出器10は、第11]の部分破断した斜視図
に示すように、セラミック基板12と、このセラミンク
基板12上に形成され、かつ、端子13a、13b、1
3eて゛白金リード線14a、14b、14eに接続さ
れた検出用電極16a、16bおよび熱抵抗電極16e
等の電極パターン16と、上記セラミック基板12上お
よび電極パターン16上に積層してセラミック基板12
と一体化され、かつ、窓部18aを有するセラミック積
層@18と、上記セラミ・ツク積層板18の窓部18a
に、検出用電極パターン16a、16bを覆うように充
填された!8ガスJρ20と、上記セラミンク基板12
と感ガス層20との間に分散介在して両者のか131を
防ぐ球形造粒粒子22と、感ガスI@ 20上に交互に
積層された酸(ヒ触aj”724aおよび還元触媒rf
424 bからなる上層24と、謹上A!24に積層さ
れたA I 203からなるコート層26と、から構成
されている。尚、図では説明上、上層24を構成する酸
化触媒層242iと還元憩媒層24bとは各々11層つ
つであるが、必要に応じて更に重ねてもよい。
次に、本実施例である!!!素ガス検出器10の製造工
程を第2図ないし第512にしたがって説明する。
■ アルミナ92wt%、マグネシア3wt%、及び焼
結助剤(シリカ、カルシア等) 5 wt%をボットミ
ルにて20時間混合する。その後、該混合物に有機バイ
ンダーとしてポリビニールブチラール12νt%、フタ
ル酸ジブチル4wt%を添加し、ン容剤としてメチルエ
チルケトン、トルエン等を11えた。更にボットミルで
15時間混合してスラリーとし、ドクターブレード法に
より基板用:jよび積層用グリーンシー1−12A、1
8Aを形成する9上記グリーンシートの形状は基板用グ
リーンシー 1−12 Aで47.3mmX4.0m+
r+’<0.8mm’、1lTJH用グリーンシート1
8Aで47.8mmX4.0mmX0.26mm’であ
り、そして。
上記積層用グリーンシート18Aには、3.05rnm
X2.Ommの窓部18aを形成する。
■ 次に、白金黒とスポンジ状白金とを、2:1の比率
に調合し、他に上記■で用いたグリーンシートの材料混
合物を10wt%添加し、ブチルカルピトール、エトセ
ル等の溶剤を加えて、xi用ペーストとする。
■ 次に、■で調整する電極用ペーストを用い厚膜印刷
により基板用グリーンシート12A上に電極パターン1
6を形成する。電極パターン16として、上述したよう
に検出用電極パターン16a、16b、および惑ガス部
20を加熱するためのヒータとなる熱抵抗電極パターン
16eと、上記両パターン16の端子となる端子パター
ン13a、13b、13eを形成する。 (第2図(イ
)、(ロ)) ■ その後、上記端子パターン13a、13b、13e
に、直径0.2mmの白金リード線14a、14b、1
4eを、それぞれ接続する(第3図(イ)、(ロ))。
■ 次に、上記基板用グリーンシート12A上に積層用
グリーンシート18Aを積層熱圧着して積層体を形成す
る。このとき、該積層用グリーンシート18Aの窓部1
8aには、検出用電極パターン16a、16bの先端が
露出している。そして、窓部18a中に■で[Iしたグ
リーンシートと同一の材料からなる80〜150メツシ
ユの球形造粒粒子(2次粒子)22を分散付着させてか
ら、上記積層体を1500℃で大気とほぼ同一雰囲気中
にて2時間焼成することで一体となったセラミック基板
12およびセラミック積層板18を形成する(第4図(
イ)、(ロ))。
上述のように球形造粒粒子22を分散付着させて焼成す
ると、第4図(ハ)に拡大図示するように各粒子22が
1重に分散して、セラミック基板12上に凹凸面を形成
させる。
■ 次に、セラミック積層板18の窓部18a内に、怒
ガス層として若干の白金を担持したチタニア粒のペース
トを充填し、重ねて上層24を構成する酸化触媒層24
a、還元触媒層24bとして酸化触媒粒ペースト、還元
触媒粒ペーストを充填するのであるが、充填の前に以下
のようにして各ペーストを調整する。
先ず、チタニア粒ペーストを調整する。
大気中1200°Cで1時間仮焼した平均粒径1゜2μ
mのTiO2粉末100gに対して、白金10gを含む
塩化白金酸水溶液100ccを加え、大気中200℃で
24時間乾燥させた後に、水素炉中700℃で2時間に
渡り熱分解し、TiO2粉末表面に白金を析出させてチ
タニア粒を得る。
このチタニア粒粉末100gに対し、バインダーとして
2gのエチルセルロースを添加し、これらをブチカルピ
トール(2−(2−ブトキシエトキシ)エタノールの商
品名)中で混合し、300ボイズの粘度にしてチタニア
粒ペーストを調整する。
次いで、[7fヒ触媒層ペーストを調整する。
アルミナ96重量%、シリカ3重量%及びCa01重量
%からなる平均粒径0.5μmの混合アルミナ粉末80
gに対して、白金黒あるいはパラジウム20gを加えて
混合粉末とする。この混合粉末100gに対し、バイン
ダーとして2gのエチルセルロースを添加し、これらを
ブチカルピトール(2−(2−ブトキシエトキシ)エタ
ノールの商品名)中で混合し、300ボイズの粘度にし
て酸化触媒層ペーストを調整する。
次いで、還元触媒粒を調整する。
アルミナ96重量%、シリカ3重量%及びCa01重量
%からなる平均粒径0. 5μmの混合アルミナ粉末8
0gに対して、スポンジ状ロジウム(ロジウムブラック
)あるいはスポンジ状ルテニウム(ルテニウムブラック
)20gを加えて混合粉末とする。この混合粉末100
gに対し、バインダーとして2gのエチルセルロースを
添加し、これらをブチカルピトール(2−(2−ブトキ
シエトキシ)エタノールの商品名)中で混合し、300
ボイズの粘度にして還元触媒層ペーストを調整する。
そして、先ず、チタニア粒ペーストを厚膜印刷技術で窓
部18aに充填し、次いで、所定の組合せ(第1表参照
)で酸化触媒層ペーストと還元触媒層ペーストとをチタ
ニア粒ペーストに重ねて充填し、さらにAl2O3のコ
ートNJ24をIIする。
その後、上記工程を終えた積層体を1200℃の大気中
に1時間放置して焼成する。(第5図(イ)、(ロ))
く実験〉 還元触媒及び還元触媒を異なった層に担持させた場合(
実施例)について、下記のように応答速度、耐久性を調
べた。
上記■の工程において形成する還元触媒層と酸化触i層
との組合せを第1表のように変えて本実施例のガス検出
器の試料を作成する。尚、第1表中で、Pt層は上記■
の工程でPt黒を含む酸化触媒層ペーストを用いて形成
された酸化触媒層を示し、Pd層も同じくパラジウムを
含む酸化触媒層ペーストを用いて形成された酸化触媒層
を示し、Rh層も同じくロジウムを含む還元触媒ペース
トを用いて形成された還元触媒層を示し、Ru層も同じ
くルテニウムを含む還元触媒ペーストを用いて形成され
た還元触媒層を示す。
また比較例として、第1表に示すように、感ガス71の
みの試料、チタニア中に還元触媒(ロジウム2重量%)
と酸化触媒(白金18重量%)とを担持した試料、上層
が還元触媒(ロジウム2重便%)と酸化触媒(白金18
重量%)との合金を担持した試料、上層が還元触媒(ロ
ジウム)層のみからなる試料、上層が酸化触媒(白金)
のみからなる試料を作成し、実施例の試料と同じく応答
性、耐久性について調べた。
このようにして、作成した試料を酸素センサに組み立た
てた後に、次の実験によって各試料の非平衡ガスにおけ
る応答速度、耐久性を測定する。
実験の結果も第1表に合わせて示す、尚、第1表中にお
いて、応答速度の革位はl1sec、である。
・非平衡ガス中における応答速度 ■ 排ガスが非平衡ガスであるプロパンガスバーナの排
ガス中にvizセンサとして組み立てられた試料Sをさ
らす、このプロパンガスバーナは排気温が350℃で、
かつ1秒毎に空気燃料比が燃料過剰(以下リッチという
、空気燃料比λ=0゜9)と燃料不足(以下リーンとい
う、λ=1.1)との間で変化するよう制御されている
。この空燃比の変更は第6図に示すように、燃焼後の排
気温500℃の排ガス中に空気あるいはプロパンガスを
添加することによって行う。
■ 排ガスが燃料過剰のときにガス検出器10の出力が
1■、リーンの時の出力がO■となるように、センサに
加える電圧を調整する。
■ 応答速度として、雰囲気がリーンからリッチに変わ
る時のガス検出器10の出力が300mVから600s
+Vに変化する時間(表中ではl −h rと記す)と
、雰囲気がリッチからリーンに変わる時の出力が600
mVから30001Vに変化する時間(表中ではr−+
1と記す)を測定する。
・耐久性 ■ 酸素センサとして組み立てられた試料を実車に取り
付け、所定の耐久パターンで運転し、運転の前後の応答
速度変化から耐久性を調べる。すなわち、酸素センサS
は、第7図に示すように市販の2000ccのEFI付
3元触媒車のエンジンEngと3元触媒T)ICとの間
の排気管Manに取り付けられる。そして、制御ユニッ
トUniは酸素センサSの出力に応じてエンジンの運転
状態を制御する。センサSの出力は第8図の如き回路で
検出される。ここで、Bは電源、Reは比較抵抗である
■ 上記エンジンEngを、第9図に示す耐久パターン
で300時間運転する。なお、図中の実線は試料の温度
、破線は排気ガスの温度を示している。
この運転の前後で、上述の応答速度を測定し、その変化
をもって耐久性の結果とする。すなわち、運転の前後で
、応答速度の変化の少ない試料はど耐久性に優れている
と判定する。なお、第1表中では、運転前を初期、運転
後を耐久試験後と記す。
第1表 ゛ 上記実験から次のことが分かった。
■ 本実施例のガス検出器(試料番号6〜10)は、比
較例のガス検出器(試料番号1〜5)に比べ、耐久性が
優れる。特に比較例では、耐久試験後にリーンからリッ
チへの応答性が極度に低下するのに対し、本実施例では
応答性の低下は僅かである。これは、本実施例では、酸
化触媒と還元触媒とが異なったそうに担持されており、
 [発明が、 解決しようとする問題点]で述べた還元
触媒と酸化触媒との相互作用がないためであると思われ
る。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の一実施例の部分破断斜視図、第2図な
いし第5図は実施例の製造の説明図、第6図は応答性の
試験に用いるプロパンガスバーナの説明図、 第7図および第8図は酸素センサを内燃機関に使用する
耐久性試験の要領説明図、 第9図はその耐久パターン図である。 10・・・ガス検出器、 12・・・セラミック基板、 16.16a、16b・・−検出用電極、16e・・・
熱抵抗電極、 18a・ ・・窓部、 18・・・セラミック積層板、 20・・・感ガス層、 22・・・球形造粒粒子、 24・・・上層、 24a・・・酸化触媒層、 24b・・・還元触媒層

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 一対の電極と、 該一対の電極を覆い、感ガス性金属酸化物を含み、周囲
    のガス成分及び/又はその濃度に応じて電気抵抗が変化
    する多孔質の感ガス層と、 該感ガス層を覆う上層と を備え、 上記上層は、 還元反応を促進する触媒を担持する還元触媒層と、 酸化反応を促進する触媒を担持する酸化触媒層と が各々一層以上交互に積層されてなることを特徴とする
    ガス検出器。 2 上記酸化反応を促進する触媒が、白金、パラジウム
    および白金とパラジウムとの合金のいずれかである特許
    請求の範囲第1項記載のガス検出器。 3 上記還元反応を促進する触媒が、ロジウム、ルテニ
    ウムおよびロジウムとルテニウムとの合金のいずれかで
    ある特許請求の範囲第1項又は第2項記載のガス検出器
JP61212075A 1986-09-09 1986-09-09 酸素ガス検出器 Expired - Fee Related JPH07113618B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP61212075A JPH07113618B2 (ja) 1986-09-09 1986-09-09 酸素ガス検出器

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP61212075A JPH07113618B2 (ja) 1986-09-09 1986-09-09 酸素ガス検出器

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS6366448A true JPS6366448A (ja) 1988-03-25
JPH07113618B2 JPH07113618B2 (ja) 1995-12-06

Family

ID=16616449

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP61212075A Expired - Fee Related JPH07113618B2 (ja) 1986-09-09 1986-09-09 酸素ガス検出器

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPH07113618B2 (ja)

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0313854A (ja) * 1989-06-13 1991-01-22 Tokuyama Soda Co Ltd NOxガス検知素子
JPH03100450A (ja) * 1989-09-14 1991-04-25 Ngk Spark Plug Co Ltd 触媒装置の機能状態検出センサ
JPH0540102A (ja) * 1991-08-07 1993-02-19 Osaka Gas Co Ltd ガスセンサ
WO2010015490A1 (de) * 2008-08-05 2010-02-11 Deutsches Zentrum für Luft- und Raumfahrt e.V. Widerstandsgassensor für die bestimmung eines reduzierbaren gases
WO2010136859A1 (en) * 2009-05-29 2010-12-02 Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha Air-fuel ratio sensor
US7867370B2 (en) 2005-12-28 2011-01-11 Denso Corporation Gas sensor element
US10393696B2 (en) 2016-07-15 2019-08-27 Denso Corporation Gas sensor

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5028453B2 (ja) * 2009-07-27 2012-09-19 日立オートモティブシステムズ株式会社 ガスセンサ及びガス検知方法

Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS54134697A (en) * 1978-04-12 1979-10-19 Toshiba Corp Gas sensitive element

Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS54134697A (en) * 1978-04-12 1979-10-19 Toshiba Corp Gas sensitive element

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0313854A (ja) * 1989-06-13 1991-01-22 Tokuyama Soda Co Ltd NOxガス検知素子
JPH03100450A (ja) * 1989-09-14 1991-04-25 Ngk Spark Plug Co Ltd 触媒装置の機能状態検出センサ
JPH0540102A (ja) * 1991-08-07 1993-02-19 Osaka Gas Co Ltd ガスセンサ
US7867370B2 (en) 2005-12-28 2011-01-11 Denso Corporation Gas sensor element
DE102006061595B4 (de) * 2005-12-28 2016-12-29 Denso Corporation Gassensorelement
WO2010015490A1 (de) * 2008-08-05 2010-02-11 Deutsches Zentrum für Luft- und Raumfahrt e.V. Widerstandsgassensor für die bestimmung eines reduzierbaren gases
WO2010136859A1 (en) * 2009-05-29 2010-12-02 Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha Air-fuel ratio sensor
US10393696B2 (en) 2016-07-15 2019-08-27 Denso Corporation Gas sensor

Also Published As

Publication number Publication date
JPH07113618B2 (ja) 1995-12-06

Similar Documents

Publication Publication Date Title
EP0853762B1 (en) Gas sensor and manufacturing process thereof
KR101275972B1 (ko) NOx 센서 및 이를 사용하는 방법
EP1167957A2 (en) NOx sensor
EP2172770B1 (en) NOx sensor comprising doped barium iron oxide sensing electrode
JP2009540334A (ja) 異種電極を有するアンモニアセンサー
JP2002116172A (ja) 湿度センサ
JPH09274011A (ja) 窒素酸化物検出装置
JPS61241657A (ja) 酸素センサ素子
JPS6366448A (ja) 酸素ガス検出器
JPS6179155A (ja) 酸素センサ素子
JP2003518619A (ja) ガス成分を測定するためのガスセンサーのセンサー素子
JP2002243692A (ja) 窒素酸化物ガスセンサ
CA2392434A1 (en) Gas sensors
JP2006133039A (ja) 窒素酸化物センサ
JPS6367556A (ja) 酸素ガス検出器
JPH03100450A (ja) 触媒装置の機能状態検出センサ
JP3065182B2 (ja) 触媒の浄化率検出装置
JPS6365350A (ja) ガス検出器
JPS6365352A (ja) ガス検出器
JP3455279B2 (ja) 排ガス用不完全燃焼検知素子
JPH07113619B2 (ja) ガス検出器
JPH0713602B2 (ja) 厚膜式ガス感応体素子
JP3607405B2 (ja) 窒素酸化物センサ素子
JPH0754310B2 (ja) ガス検出器
JPS6365351A (ja) ガス検出器及びその製造法

Legal Events

Date Code Title Description
LAPS Cancellation because of no payment of annual fees