JPS6362071B2 - - Google Patents
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- JPS6362071B2 JPS6362071B2 JP56038115A JP3811581A JPS6362071B2 JP S6362071 B2 JPS6362071 B2 JP S6362071B2 JP 56038115 A JP56038115 A JP 56038115A JP 3811581 A JP3811581 A JP 3811581A JP S6362071 B2 JPS6362071 B2 JP S6362071B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- crosslinking agent
- rubber
- cable
- insulating layer
- plastic
- Prior art date
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- Expired
Links
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Landscapes
- Manufacturing Of Electrical Connectors (AREA)
- Processing Of Terminals (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
発明の背景
モールドジヨイント方法は一般に次のように行
なわれる（第１図）。
なわれる（第１図）。
導体接続部１０およびその近くのケーブル絶縁
体２０上に、架橋剤入り未架橋のゴムまたはプラ
スチツク材料を使つて補強絶縁体のもとになる絶
縁層３０を形成する。ゴムまたはプラスチツク材
料は、テープ状やシート状にして巻かれるか、架
橋温度以下の射出成形などにより形成される。
体２０上に、架橋剤入り未架橋のゴムまたはプラ
スチツク材料を使つて補強絶縁体のもとになる絶
縁層３０を形成する。ゴムまたはプラスチツク材
料は、テープ状やシート状にして巻かれるか、架
橋温度以下の射出成形などにより形成される。
それから、その上に押え巻き４０または金型な
どの押え手段を施し、加熱・加圧を行なう。
どの押え手段を施し、加熱・加圧を行なう。
すると補強絶縁体のもとになる絶縁層３０は溶
融しかつ架橋反応を起こし、ケーブル絶縁体２０
とも融着して一体になる。
融しかつ架橋反応を起こし、ケーブル絶縁体２０
とも融着して一体になる。
その時の、導体接続部１０上Ａと補強絶縁体の
もとになる絶縁層３０表面Ｂの温度変化は「第２
図」のようになる。
もとになる絶縁層３０表面Ｂの温度変化は「第２
図」のようになる。
また、架橋温度と、必要な加熱時間との関係
は、「第３図」のようになる（架橋度80％PEの場
合）。
は、「第３図」のようになる（架橋度80％PEの場
合）。
一般に加熱は外側から行なわれる関係上、導体
接続部１０上の温度は、絶縁層３０の中で最も低
く、またその上昇も絶縁層３０の表面に比べて遅
い。
接続部１０上の温度は、絶縁層３０の中で最も低
く、またその上昇も絶縁層３０の表面に比べて遅
い。
モールド時の加熱は、一定の温度で行ない、か
つ最も温度の低い点（第１図のＡ）でも一定の架
橋度が得られるまで続けられる。
つ最も温度の低い点（第１図のＡ）でも一定の架
橋度が得られるまで続けられる。
「第３図」のように加熱温度を上げれば、モー
ルド時間を短縮できる。しかし、加熱温度は、使
用材料（絶縁層３０外側及び押え巻きテープ４
０）が劣化しない範囲に限定される。
ルド時間を短縮できる。しかし、加熱温度は、使
用材料（絶縁層３０外側及び押え巻きテープ４
０）が劣化しない範囲に限定される。
なお、同じ加熱温度でも、架橋剤を多く配合す
ると、架橋剤の分離開始時間が早まり、かつ架橋
速度が早くなるということはすでに知られてい
る。
ると、架橋剤の分離開始時間が早まり、かつ架橋
速度が早くなるということはすでに知られてい
る。
しかし、従来は、接続部の補強絶縁体が、ケー
ブル絶縁体２０と同等の電気特性を持つことを期
待して、ケーブル絶縁体２０が架橋PEの場合は
それと同じ材質の、すなわち、同程度の架橋剤を
配合したPEテープなどによつて補強絶縁体のも
とになる絶縁層３０を形成していた。またEPゴ
ムの場合も同一タイプの架橋剤が使われるため、
その混入割合もケーブル絶縁体２０と同程度であ
つた。
ブル絶縁体２０と同等の電気特性を持つことを期
待して、ケーブル絶縁体２０が架橋PEの場合は
それと同じ材質の、すなわち、同程度の架橋剤を
配合したPEテープなどによつて補強絶縁体のも
とになる絶縁層３０を形成していた。またEPゴ
ムの場合も同一タイプの架橋剤が使われるため、
その混入割合もケーブル絶縁体２０と同程度であ
つた。
本発明の目的と構成
補強絶縁体のもとになる絶縁層３０を形成する
材料として、ケーブル絶縁体２０より架橋剤を多
く含むゴムまたはプラスチツクを使用することに
よつて、モールド時間を短くする。
材料として、ケーブル絶縁体２０より架橋剤を多
く含むゴムまたはプラスチツクを使用することに
よつて、モールド時間を短くする。
すなわち、架橋剤には、一般にジクミルペルオ
キシド、ベンゾイルペルオキシド、ｔ―ブチルペ
ルオキシベンゾエイトなどが使用され、かつケー
ブル絶縁体２０には２〜３％程度配合される。
キシド、ベンゾイルペルオキシド、ｔ―ブチルペ
ルオキシベンゾエイトなどが使用され、かつケー
ブル絶縁体２０には２〜３％程度配合される。
そこで、本発明においては、補強絶縁体のもと
になる絶縁層３０の、たとえば全体を、架橋剤８
〜10％と、ケーブル絶縁体２０よりも多く配合し
たゴムまたはプラスチツクにより形成する。形成
は、従来どおり、テープ、シート、コンパウンド
状のもので行なう。それから、加熱・加圧モール
ドを行なう。
になる絶縁層３０の、たとえば全体を、架橋剤８
〜10％と、ケーブル絶縁体２０よりも多く配合し
たゴムまたはプラスチツクにより形成する。形成
は、従来どおり、テープ、シート、コンパウンド
状のもので行なう。それから、加熱・加圧モール
ドを行なう。
あるいは、「第４図」のように、絶縁層３０の
最も内側の薄い部分３１だけ、架橋剤を多く含む
ゴムまたはプラスチツクで形成し、その外側の部
分３２は従来どおりケーブル絶縁体２０と同程度
の架橋剤を含むものとすることができる。
最も内側の薄い部分３１だけ、架橋剤を多く含む
ゴムまたはプラスチツクで形成し、その外側の部
分３２は従来どおりケーブル絶縁体２０と同程度
の架橋剤を含むものとすることができる。
なお、この技術はケーブルヘツドにも適用でき
る。
る。
発明の効果
補強絶縁体のもとになる絶縁層の最も内側の薄
い層の部分に含まれる架橋剤の量を、ケーブル絶
縁体を構成するゴムまたはプラスチツクに含まれ
る架橋剤の量（従来から適量とされていた補強絶
縁に配合の架橋剤の量にほぼ等しい）よりも多く
するので、外側から加熱した場合でも、絶縁層の
最も内側の部分の架橋が特に遅れることがなくな
る。
い層の部分に含まれる架橋剤の量を、ケーブル絶
縁体を構成するゴムまたはプラスチツクに含まれ
る架橋剤の量（従来から適量とされていた補強絶
縁に配合の架橋剤の量にほぼ等しい）よりも多く
するので、外側から加熱した場合でも、絶縁層の
最も内側の部分の架橋が特に遅れることがなくな
る。
したがつて全体のモールド時間を短縮できる。
第１図はゴムモールドジヨイント方法の一般的
説明図、第２図は加熱時間と温度変化の関係図、
第３図は架橋の温度と時間の関係図、第４図は本
発明における補強絶縁体のもとになる絶縁層３０
の形成方法の一例の説明図。 １０：導体接続部、２０：ケーブル絶縁体、３
０：補強絶縁体のもとになる絶縁層、３１：最も
内側の薄い層の部分。
説明図、第２図は加熱時間と温度変化の関係図、
第３図は架橋の温度と時間の関係図、第４図は本
発明における補強絶縁体のもとになる絶縁層３０
の形成方法の一例の説明図。 １０：導体接続部、２０：ケーブル絶縁体、３
０：補強絶縁体のもとになる絶縁層、３１：最も
内側の薄い層の部分。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １ 導体接続部おびその近くのケーブル絶縁体上
に、架橋剤を含む未架橋のゴムまたはプラスチツ
ク材料を使つて補強絶縁体のもとになる絶縁層を
形成し、その上に押え手段を施し、外側から加熱
しかつ加圧して行う、ゴム・プラスチツクケーブ
ルのモールドジヨイントを行うに際して、 前記補強絶縁体のもとになる絶縁層の最も内側
の薄い層の部分に含まれる前記架橋剤の量を、前
記ケーブル絶縁体を構成するゴムまたはプラスチ
ツクに含まれる架橋剤の量よりも多くすることを
特徴とする、ゴム・プラスチツクケーブルのモー
ルドジヨイント方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP56038115A JPS57152687A (en) | 1981-03-17 | 1981-03-17 | Method of jointing rubber and plastic cable with mold |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP56038115A JPS57152687A (en) | 1981-03-17 | 1981-03-17 | Method of jointing rubber and plastic cable with mold |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS57152687A JPS57152687A (en) | 1982-09-21 |
| JPS6362071B2 true JPS6362071B2 (ja) | 1988-12-01 |
Family
ID=12516470
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP56038115A Granted JPS57152687A (en) | 1981-03-17 | 1981-03-17 | Method of jointing rubber and plastic cable with mold |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS57152687A (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2015197686A1 (en) * | 2014-06-25 | 2015-12-30 | Abb Technology Ltd | An insulation system for hv cable joint, a method for forming a joint and a cable joint |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS53147996A (en) * | 1977-05-30 | 1978-12-23 | Showa Electric Wire & Cable Co | Method of forming mold portion |
-
1981
- 1981-03-17 JP JP56038115A patent/JPS57152687A/ja active Granted
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS53147996A (en) * | 1977-05-30 | 1978-12-23 | Showa Electric Wire & Cable Co | Method of forming mold portion |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS57152687A (en) | 1982-09-21 |
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