JPS6355826B2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPS6355826B2 JPS6355826B2 JP57139951A JP13995182A JPS6355826B2 JP S6355826 B2 JPS6355826 B2 JP S6355826B2 JP 57139951 A JP57139951 A JP 57139951A JP 13995182 A JP13995182 A JP 13995182A JP S6355826 B2 JPS6355826 B2 JP S6355826B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- channel
- mobile station
- fixed station
- station
- channel number
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
- 238000000034 method Methods 0.000 claims description 11
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 3
- 238000009434 installation Methods 0.000 description 1
- 238000011144 upstream manufacturing Methods 0.000 description 1
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W84/00—Network topologies
- H04W84/02—Hierarchically pre-organised networks, e.g. paging networks, cellular networks, WLAN [Wireless Local Area Network] or WLL [Wireless Local Loop]
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、複数のチヤネルを使用することがで
きる移動局と固定局間における通話回線を設定す
るための無線回線設定方法に関する。
きる移動局と固定局間における通話回線を設定す
るための無線回線設定方法に関する。
従来のこの種回線設定方法は、第１図に示すよ
うに、移動局１と固定局２間の回線設定を行なう
ために、他の移動局１，１′、固定局２，２′間等
で使用中の周波数をすべて把握管理する制御部
CONTを設けて、例えば他の移動局１′と固定局
２′間で周波数f2が使用されているときは、移動
局１と固定局２間には周波数f1を割当てるように
している。別の移動局、固定局間で周波数f1が使
用されている場合であつても、距離が遠くて相互
に干渉を受けないような場合は、移動局１と固定
局２間に周波数f1を割当てることもできる。この
ような従来方式では周波数の管理が一元化されて
いるため容易に回線設定が可能である。しかし、
例えばコードレス電話機のように、相互に独立し
た２つの無線系を近接して設置するような場合に
は、共通の制御部を設置することができないため
相互に干渉妨害を与えるという欠点がある。例え
ば隣家でそれぞれコードレス電話機を設置する場
合には管理者が異なるため共通制御部を設置する
ことができない。たとえ、共通制御部を設置した
としても、新しいコードレス電話機を設置するた
びに連絡回線を設け、かつ制御部の容量を増加さ
せる必要があるため、実行が困難である。
うに、移動局１と固定局２間の回線設定を行なう
ために、他の移動局１，１′、固定局２，２′間等
で使用中の周波数をすべて把握管理する制御部
CONTを設けて、例えば他の移動局１′と固定局
２′間で周波数f2が使用されているときは、移動
局１と固定局２間には周波数f1を割当てるように
している。別の移動局、固定局間で周波数f1が使
用されている場合であつても、距離が遠くて相互
に干渉を受けないような場合は、移動局１と固定
局２間に周波数f1を割当てることもできる。この
ような従来方式では周波数の管理が一元化されて
いるため容易に回線設定が可能である。しかし、
例えばコードレス電話機のように、相互に独立し
た２つの無線系を近接して設置するような場合に
は、共通の制御部を設置することができないため
相互に干渉妨害を与えるという欠点がある。例え
ば隣家でそれぞれコードレス電話機を設置する場
合には管理者が異なるため共通制御部を設置する
ことができない。たとえ、共通制御部を設置した
としても、新しいコードレス電話機を設置するた
びに連絡回線を設け、かつ制御部の容量を増加さ
せる必要があるため、実行が困難である。
本発明の目的は、上述の従来の欠点を解決し、
共通の制御部を設けないで、移動局と固定局間で
使用チヤネルを決定することが可能な無線回線設
定方法を提供することにある。
共通の制御部を設けないで、移動局と固定局間で
使用チヤネルを決定することが可能な無線回線設
定方法を提供することにある。
本発明の無線回線設定方法は、移動局および固
定局間で通話可能な複数の無線チヤネルを移動局
および固定局でそれぞれ常時モニタして使用中で
ない空チヤネル番号をそれぞれ記憶しておき、発
呼時には、発呼側の記憶した上記空チヤネル番号
を制御チヤネルによつて他方へ通知し、着側では
該通知された空チヤネル番号を自己が記憶してい
る空チヤネル番号と照合して共通に使用できる１
つのチヤネルを選定したのち、前記制御チヤネル
を使用して発呼側へ通知し、該選定された無線チ
ヤネルによつて移動局と固定局間の無線回線を設
定することを特徴とする。
定局間で通話可能な複数の無線チヤネルを移動局
および固定局でそれぞれ常時モニタして使用中で
ない空チヤネル番号をそれぞれ記憶しておき、発
呼時には、発呼側の記憶した上記空チヤネル番号
を制御チヤネルによつて他方へ通知し、着側では
該通知された空チヤネル番号を自己が記憶してい
る空チヤネル番号と照合して共通に使用できる１
つのチヤネルを選定したのち、前記制御チヤネル
を使用して発呼側へ通知し、該選定された無線チ
ヤネルによつて移動局と固定局間の無線回線を設
定することを特徴とする。
次に、本発明について、図面を参照して詳細に
説明する。
説明する。
第２図は、本発明の方法の実施に適した移動局
および固定局の構成の一例を示すブロツク図であ
る。すなわち、移動局１および固定局２は、制御
回路３、シンセサイザ４、メモリ５、送信機６、
制御用受信機７、通信用受信機８、電話機９を備
えている。固定局２は電話機９の代りに電話線１
０に接続される場合もある。今、移動局１と固定
局２間にはＮチヤネルの電波が割当てられてい
て、任意のチヤネルを使用できるものとする。た
だし、他の移動局固定局間で現在使用中のチヤネ
ルを使用すれば相互に干渉妨害を与えることにな
る。移動局１は、待期中は常時上記Ｎチヤネルを
順番に（例えば無定位循環方式により）モニタし
ている。すなわち、通信用受信機８をレベルモニ
ター用として使用し、シンセサイザ４の周波数を
順次循環的に切替えることにより、各チヤネルの
受信レベルを制御回路３に送り、制御回路３は受
信レベルが規定値より低いチヤネル番号をメモリ
５に記録する。これらのチヤネルを使用したとき
は、少くとも下りチヤネルによる妨害を受けるこ
とはない。チヤネル番号は、シンセサイザ４から
制御回路３に送られる周波数又はチヤネル番号信
号によつて知ることができる。メモリ５に記録で
きる空チヤネル番号の数は最大ｎ（≦Ｎ）である
とする。ｎの大きさは、大きい程よいが、最低限
１チヤネルは移動局１と固定局２間で共通に空チ
ヤネルとして記録されていないと、通話チヤネル
を設定できない。従つて割当てチヤネル数Ｎと呼
損との見合いで決定するが、具体的にはゾーンの
繰返し数等とも関連するため個々の方式設計によ
つて適宜選定される。従つて、移動局１のメモリ
５には、現在の空チヤネル番号が０〜ｎ個記憶さ
れている。
および固定局の構成の一例を示すブロツク図であ
る。すなわち、移動局１および固定局２は、制御
回路３、シンセサイザ４、メモリ５、送信機６、
制御用受信機７、通信用受信機８、電話機９を備
えている。固定局２は電話機９の代りに電話線１
０に接続される場合もある。今、移動局１と固定
局２間にはＮチヤネルの電波が割当てられてい
て、任意のチヤネルを使用できるものとする。た
だし、他の移動局固定局間で現在使用中のチヤネ
ルを使用すれば相互に干渉妨害を与えることにな
る。移動局１は、待期中は常時上記Ｎチヤネルを
順番に（例えば無定位循環方式により）モニタし
ている。すなわち、通信用受信機８をレベルモニ
ター用として使用し、シンセサイザ４の周波数を
順次循環的に切替えることにより、各チヤネルの
受信レベルを制御回路３に送り、制御回路３は受
信レベルが規定値より低いチヤネル番号をメモリ
５に記録する。これらのチヤネルを使用したとき
は、少くとも下りチヤネルによる妨害を受けるこ
とはない。チヤネル番号は、シンセサイザ４から
制御回路３に送られる周波数又はチヤネル番号信
号によつて知ることができる。メモリ５に記録で
きる空チヤネル番号の数は最大ｎ（≦Ｎ）である
とする。ｎの大きさは、大きい程よいが、最低限
１チヤネルは移動局１と固定局２間で共通に空チ
ヤネルとして記録されていないと、通話チヤネル
を設定できない。従つて割当てチヤネル数Ｎと呼
損との見合いで決定するが、具体的にはゾーンの
繰返し数等とも関連するため個々の方式設計によ
つて適宜選定される。従つて、移動局１のメモリ
５には、現在の空チヤネル番号が０〜ｎ個記憶さ
れている。
一方、固定局２も、上記同様の動作により現在
の空チヤネル番号をメモリ５内に記憶している。
このチヤネルによつては、少くとも上りチヤネル
が妨害を受けることはない。ただし、移動局１と
設置位置が異なるため伝搬損失の差等により、空
チヤネル番号は移動局のそれとは一部異なること
がある。すなわち、移動局１では一定レベル以下
の電波も固定局２では一定レベル以上で受信され
ることがあり、またその逆もあり得るから、移動
局の検出した空チヤネル番号と、固定局の検出し
た空チヤネル番号とは必ずしも一致しない。
の空チヤネル番号をメモリ５内に記憶している。
このチヤネルによつては、少くとも上りチヤネル
が妨害を受けることはない。ただし、移動局１と
設置位置が異なるため伝搬損失の差等により、空
チヤネル番号は移動局のそれとは一部異なること
がある。すなわち、移動局１では一定レベル以下
の電波も固定局２では一定レベル以上で受信され
ることがあり、またその逆もあり得るから、移動
局の検出した空チヤネル番号と、固定局の検出し
た空チヤネル番号とは必ずしも一致しない。
今、例えば移動局１から固定局２に通話したい
場合は、移動局１で電話機９のフツクをあげる
と、メモリ５に記憶されている空チヤネル番号
（０〜ｎ）と移動局１の電話機番号IDが送信機６
から制御チヤネルを使用して送信される。固定局
２では制御用受信機７で常時制御チヤネルをモニ
タしている。そしそ、制御用受信機７は、上記電
話機番号IDを検出したときのみ動作するように
制御回路３によつて制御されていて、このIDを
検出すると移動局１から送られた空チヤネル番号
を制御回路３を介してメモリ５に送る。そして、
制御回路３は、あらかじめメモリ５に記憶した空
チヤネル番号と上記空チヤネル番号とを比較し、
一致するチヤネル番号を１つ選定し、該チヤネル
を通話チヤネルとする。そして、送信機６から制
御チヤネルによつて移動局１の電話機番号IDと
上記通話チヤネル番号を送信する。移動局１は制
御用受信機７でそれを受信して、通信用受信機８
および送信機６を該チヤネルに設定する。また、
固定局２においても同様に上記チヤネルに通信用
受信機８および送信機６を設定する。すなわち、
該チヤネルにより無線回線が設定され、電話機９
は電話線１０と接続される。なお、固定局２は、
上述のチヤネル番号比較により共通の空チヤネル
番号が得られなかつたときは、送信機６から移動
局１の電話機番号IDとビジー信号を送出し、移
動局１はこれを受信して電話機９にビジートーン
を送出する。固定局２から移動局１に対して発呼
する場合でも同様な動作により回線設定が可能で
ある。
場合は、移動局１で電話機９のフツクをあげる
と、メモリ５に記憶されている空チヤネル番号
（０〜ｎ）と移動局１の電話機番号IDが送信機６
から制御チヤネルを使用して送信される。固定局
２では制御用受信機７で常時制御チヤネルをモニ
タしている。そしそ、制御用受信機７は、上記電
話機番号IDを検出したときのみ動作するように
制御回路３によつて制御されていて、このIDを
検出すると移動局１から送られた空チヤネル番号
を制御回路３を介してメモリ５に送る。そして、
制御回路３は、あらかじめメモリ５に記憶した空
チヤネル番号と上記空チヤネル番号とを比較し、
一致するチヤネル番号を１つ選定し、該チヤネル
を通話チヤネルとする。そして、送信機６から制
御チヤネルによつて移動局１の電話機番号IDと
上記通話チヤネル番号を送信する。移動局１は制
御用受信機７でそれを受信して、通信用受信機８
および送信機６を該チヤネルに設定する。また、
固定局２においても同様に上記チヤネルに通信用
受信機８および送信機６を設定する。すなわち、
該チヤネルにより無線回線が設定され、電話機９
は電話線１０と接続される。なお、固定局２は、
上述のチヤネル番号比較により共通の空チヤネル
番号が得られなかつたときは、送信機６から移動
局１の電話機番号IDとビジー信号を送出し、移
動局１はこれを受信して電話機９にビジートーン
を送出する。固定局２から移動局１に対して発呼
する場合でも同様な動作により回線設定が可能で
ある。
上述において、移動局１と固定局２間の電波形
式（例えば変調方式、符号化方式等）は何を用い
てもよい。また、移動局１の電話機番号IDと、
固定局２の電話機番号（又は識別番号）IDとは、
移動局１と固定局２とが１対１である場合は、同
一の番号であつても良いが、固定局２が複数の移
動局１と接続される場合には、それぞれにすべて
異なる電話機番号（識別番号）IDを定めておく
ことにより各端末を識別することができる。
式（例えば変調方式、符号化方式等）は何を用い
てもよい。また、移動局１の電話機番号IDと、
固定局２の電話機番号（又は識別番号）IDとは、
移動局１と固定局２とが１対１である場合は、同
一の番号であつても良いが、固定局２が複数の移
動局１と接続される場合には、それぞれにすべて
異なる電話機番号（識別番号）IDを定めておく
ことにより各端末を識別することができる。
また、制御用受信機７を設けないで、通信用受
信機８を使用して制御用チヤネルを間欠的にモニ
タするようにすることも可能である。
信機８を使用して制御用チヤネルを間欠的にモニ
タするようにすることも可能である。
以上のように、本発明においては、移動局と固
定局でそれぞれ別個に干渉波の検出を行なつてい
て、いずれにも干渉波が検出されない空チヤネル
によつて通話チヤネルを設定する方法を採用した
から、近傍に存在する他の移動局、固定局がどの
ように配置されていても、干渉妨害を受けない通
話チヤネルを設定できる効果がある。
定局でそれぞれ別個に干渉波の検出を行なつてい
て、いずれにも干渉波が検出されない空チヤネル
によつて通話チヤネルを設定する方法を採用した
から、近傍に存在する他の移動局、固定局がどの
ように配置されていても、干渉妨害を受けない通
話チヤネルを設定できる効果がある。
第１図は従来の無線回線設定方法の一例を示す
図、第２図は本発明の無線回線設定方法の実施に
適した移動局および固定局の構成の一例を示すブ
ロツク図である。 図において、１，１′……移動局、２，２′……
固定局、３……制御回路、４……シンセサイザ、
５……メモリ、６……送信機、７……制御用受信
機、８……通信用受信機、９……電話機、１０…
…電話線。
図、第２図は本発明の無線回線設定方法の実施に
適した移動局および固定局の構成の一例を示すブ
ロツク図である。 図において、１，１′……移動局、２，２′……
固定局、３……制御回路、４……シンセサイザ、
５……メモリ、６……送信機、７……制御用受信
機、８……通信用受信機、９……電話機、１０…
…電話線。
Claims (1)
- １ 移動局および固定局間で通話可能な複数の無
線チヤネルを移動局および固定局でそれぞれ常時
モニタして使用中でない空チヤネル番号をそれぞ
れ記憶しておき、発呼時には、発呼側の記憶した
上記空チヤネル番号を制御チヤネルによつて他方
へ通知し、着側では該通知された空チヤネル番号
を自己が記憶している空チヤネル番号と照合して
共通に使用できる１つのチヤネルを選定したの
ち、前記制御チヤネルを使用して発呼側へ通知
し、該選定された無線チヤネルによつて移動局と
固定局間の無線回線を設定することを特徴とする
無線回線設定方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57139951A JPS5930333A (ja) | 1982-08-13 | 1982-08-13 | 無線回線設定方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57139951A JPS5930333A (ja) | 1982-08-13 | 1982-08-13 | 無線回線設定方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5930333A JPS5930333A (ja) | 1984-02-17 |
| JPS6355826B2 true JPS6355826B2 (ja) | 1988-11-04 |
Family
ID=15257470
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP57139951A Granted JPS5930333A (ja) | 1982-08-13 | 1982-08-13 | 無線回線設定方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5930333A (ja) |
Families Citing this family (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61164387A (ja) * | 1985-01-16 | 1986-07-25 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | ビデオ信号処理装置 |
| JP2557889B2 (ja) * | 1987-07-03 | 1996-11-27 | 株式会社東芝 | 無線通信方式 |
| JPH0744482B2 (ja) * | 1987-10-28 | 1995-05-15 | 株式会社テック | 無線機器システム |
| JPH0681096B2 (ja) * | 1987-12-24 | 1994-10-12 | シャープ株式会社 | 移動体通信機器における通話チャンネル指定方法 |
| JP2697885B2 (ja) * | 1989-02-23 | 1998-01-14 | 日本電信電話株式会社 | チャネル選択指定方法 |
| JPH02249326A (ja) * | 1989-03-23 | 1990-10-05 | Iwatsu Electric Co Ltd | 空きチャンネル指定方式 |
| JP2595758B2 (ja) * | 1990-04-24 | 1997-04-02 | 日本電気株式会社 | コードレス電話方式 |
| JPH0420023A (ja) * | 1990-05-14 | 1992-01-23 | Tamura Electric Works Ltd | コードレス電話装置 |
| US5276908A (en) * | 1990-10-25 | 1994-01-04 | Northern Telecom Limited | Call set-up and spectrum sharing in radio communication on systems with dynamic channel allocation |
-
1982
- 1982-08-13 JP JP57139951A patent/JPS5930333A/ja active Granted
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS5930333A (ja) | 1984-02-17 |
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