JPS63502969A - セーフティスキーバインデイング - Google Patents
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- Footwear And Its Accessory, Manufacturing Method And Apparatuses (AREA)
- Professional, Industrial, Or Sporting Protective Garments (AREA)
- Financial Or Insurance-Related Operations Such As Payment And Settlement (AREA)
- Tires In General (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるため要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
セーフティースキーパインディング、特にヒールピース明は請求の範囲第1項に
記載のセーフティスキーバインデング、特にヒールピースに関するものである。
冒頭に述べたヒールピースは西ドイツ国特許出願公開公報第1703719号に
述べられている。これを実施する場合は、靴を垂直方向のみでなく水平方向にも
自由に解放できるようなセーフティスキーパインデングが重要である。このバイ
ンデングは2つの係止部材が一緒に作動するはね荷重のかかった係止装置を有し
ている。この係止部材の1方のものはバインデングが上方に運動するのを抑え、
他方の係止部材は側方に動くのを抑える。ある方向に荷重がかかれば当該係止部
材がばね力に抗して係止装置を押し戻し、同時にこれに垂直方向の揺動を行う際
、解放に必要なばね力を減少させる。ある方向の係止装置の運動により、これに
垂直な方向の係止がロックされ、そのために係止装置が当該係上部材から離れる
ことになる。従って垂直運動用の係止部材並びに水平運動用の係止部材が一緒に
作動するような係止装置を採用する場合には、この両係止の調整が非常に難しい
。
ヒールピースはオーストリア国−特許第380174号に記述されているが、こ
れはばね力に抗して底板に固定された垂直軸の回りに揺動のできる形式の係止装
置の付いたケーシングを示したものである。係止装置は2本のレバーからなり、
2本のレバーは同一の軸でケーシングに枢着していて、水平揺動を制御するレバ
ーが垂直揺動を制御するレバーの中に入っている。水平揺動を制御するレバーは
ケーシングにばねで支えら札スキーに固定された底板の付加部に取付けたローラ
によって作動する制御カムを持っている。従ってこの公知の方法では実際に6個
のばねが必要である。
本発明の課題は前述の方法の欠点を持つことなく、冒頭に述べた形式の制御可能
な垂直又はダイアゴナルな解放装置を備えたセーフティスキーバインデングを完
成することにある。
上記の課題は請求の範囲第1項に含まれる諸特徴を有する本発明により解決する
ことができる。
本発明の係止装置は垂直運動並びに水平運動用の係止部材を意味する係止揺動体
及び制御部材の2部分に分れていて、プレートの靴底保持体ないしは付加部と一
緒に作動するので、制御されたダイアゴナル制御が達成される。ヒールピースに
垂直方向の力が加わっても、水平運動用の係止部材の係合は、それに付属した係
止装置の構成部材と共に直立したまへの状態である。
請求の範囲第2項及び第!1項の特徴により係止揺動体及び制御部材からなる係
止装置は非常にコンパクトな構成にすることができる。更に本制御形式のために
大きさを決定する際設計者は自由にこれを選択することができる。又請求の範囲
第4項の特徴により力の伝達は直接的に行われる。水平及び垂直解放の際のレバ
ー伝達比を最適化するためには請求の範囲第5項の特徴が役立つ。
請求の範囲第6項から第8項の諸特徴により付加部の実施形式並びに付加部と制
御部材の配置の実施形式に関する有利な点が保護されている。
ヒールピースのダイアゴナル制御を技術的に解決するには、請求の範囲第1項に
保護されているように、ケーシング内の係止装置とプレート上の付加部との間の
相対運動が重要であって、付加部がスキーに固定してケーシングか揺動可能か或
はケーシングがスキーに固定して付加部が揺動可能か、ということは重要でない
。従って付加部を保有するプレートはスキーに固定された底板として或はスキー
に固定された垂直軸の回りに旋回可能な旋回プレートとして、形成することが可
能である。その際係止装置によって走行位置に保持された靴底保持体は、ケーシ
ングか又は付加部を保有するプレートかの、いづれかに枢着することができる。
請求の範囲第9項の特徴によればダイアゴナル制御はヒールピースによって可能
となる。即ち靴底保持体はケーシングに枢着し且つスキーに固定された底板の垂
直軸の回りに揺動可能である。又底板は付加部も保有している。
同様にヒールピースは旋回プレートに結合し、且つトーピースとの共同作業によ
り所謂中間点パインディングを形成する方法によっても実現可能である。
請求の範囲第10項の特徴によればケーシングはスキーに固定された底板の垂直
軸の回りに旋回可能な揺動プレートを有していて、靴底保持体はケーシングに枢
着し、付加部は底板に形成されている。
請求の範囲第13項の特徴によれば意図的な解放対して特に有利なレバー関係が
発生する。
請求の範囲第11項の特徴によればケーシングはスキーに固定された底板と1体
物に作られていて、付加部は底板の垂直軸の回りに旋回できるように支持された
旋回プレートをもっており、靴底保持体は旋回プレートの後方端部に枢着してい
る。又請求の範囲第12項及び第14項の特徴によれば、このような実施態様の
場合靴底保持体に制御カムを有利に形成することができ且つ解放レバーの配置を
極めて旨く行うことができる。
本発明のこれ以上の特徴、利点及びその細目については、種々の実施態様を示す
図面に基いて更に詳細に述べる。
第1図 本発明のセーフティースキーバインデング、特にヒールピース部の第1
実施例の走行位置における縦断面図
第2図 垂直揺動後の解放点における第1図と同一のヒールピースの縦断面図
第2a図 第1実施例の変形したものを第2図と同様に示した図
第3図 走行状態のヒールぎ一スのふかん同第4図 水平揺動の際の第1図の線
IV−IVで切断したヒールピースの図(靴底保持体及び解放レバーは省略しで
ある)
第5図 走行状態における2個の付加部をもった制御部の詳細図
第6図 水平揺動の際の2個の付加部をもった制御部の詳細図
第7a−d図 種々の断面における係止揺動体及び制御部材の拡大図
第8図 第2実施例の旋回プレートに結合したヒールピースの走行状態における
縦断面図
第9図 第8図の走行状態におけるヒールピースのふかん図
第10図 水平揺動の際の第8図の線X−Xで切断したヒールピースの図
第11図 第3実施例における靴底保持体が旋回プレートに枢着した場合の全セ
ーフティースキーバインデングの走行状態における縦断面図
第12図 係止揺動部を孔のレベルで切断した拡大横断面図
第13図 第11図の走行状態におけるセーフティースキーポンディグのふかん
図
第14図 水平揺動の際の第11図の線肩−肩で切断したセーフティースキーバ
インデングの図
第1図から第7d図に第1実施例のセーフティースキーバインデング、特にヒー
ルピースを図示している。
第1図から第4図によれば底板2はスキー1の上方部とボルト(図示してなめ)
で固定されていている。底板2はその後方部に垂直軸3、前方部に円形状の交差
レール4をもち、付加部5の前方端部は垂直ピンの形をして底板2の中央縦軸の
内にある。ケーシング6は、床部6aの後方部分にある垂直軸3の処で水平に揺
動できように支持されている。又床部6aは前方で交差レール4の内側に案内さ
れてbるため、ケーシング6が床板2から浮き上る事を防いでbる。
ケーシング6はばね7の荷重をうけた係止装置11゜12を備えており、係止装
置は係止揺動体11及び制御部材12からなっている。係止装置11,12に向
い会ったばね7の端部は皿ばね8で支えられている。
この皿ばね8はケーシング6の内部で調整装置9をねぢで調節することにより、
はね応力を制御することができる。ばね7の他方の端部はケーシング6の内側を
移動できる対応受け10で支えられている。ケーシング床部6aの前方端部に、
横からみると逆り字形をしだ係止揺動体11があって、これが垂直バーの自由端
で旋回軸13に固定されている。垂直バーはその中央部が制御部材12用の軸に
なっており、水平バーの端部は係止突起11cを形成している。制御部材12は
L−字形をして−て、その垂直バーには縦孔tZaがあり、この孔に係止揺動体
11の軸11aが嵌挿している。そして水平バーは上方からみるとU−字形をし
ていて、底板2の付加部5をU−字形の脚部12bの間に挾み込んでいる。ばね
Tの対応受け10に向い合った制御部材12の角部12cは第7a図〜第7d図
から判るように上方に向って傾斜が大きくなっている。
これらの図面は係止装置11,12の側面図、平面図、第7a図を矢印の方向か
らみた図及び制御部材12の斜視図を夫々示したものである。ばねγの対応受け
10に向い合った係止揺動体11及び制御部材12の垂直バーの側面は、対応受
10用の接触面111)及び12dを構成している。
靴底保持体14はその前方に靴底押え部材14a及び踏下げ突起14bを有し、
横軸15により、ケーシング6の前方上方部で支えられている。靴底保持体14
の前方壁部はスキー靴の反対側に、図面に制御カム14cに示されている制御面
を持っている。この制御カムは上部及び下部のカム部分から成っていて、両カム
部分はヒールピースの解放点14aで交っており、係止揺動体11の係止突起1
1cは制御カム14Cに接している。
更に係止揺動体11の水平バーはその中央附近にボルト16用の孔11aをもっ
ている。このボルト16に解放レバー17が枢着してbて、その短くてU−字形
をしたアーム17aが靴底保持体14の下方部分に接している。靴底保持体14
の中にスリット状の切欠き14eがあって、これが解放レバー17の揺動運動を
可能にしている。この構成は公知のもので本発明の対象とする処ではなり0
係止揺動体11及び制御部材12の接触面11b及び12aは第1図から第6図
に示すヒールピースの走行状態において、ばね1の対応受げ10の兜で同一面上
にあり、係止突起110は制御カム14cの上部カム部に接触している。又底板
2の付加部5はケーシング6の長手方向中央部に逃れている。靴底保持体14が
垂直に上方に荷lを受けると、係止揺動体11及び制御部材12からなる係止装
置11,12は、ばね7の力に抗して旋回軸13の回りを後方に移動する。この
時付加部5は制御部材12のU−字形をした水平バーの両脚部12bに挾まれて
いる。解放点14aにおけるヒールピースの位置は第2図の通りである。解放点
14dを通り過ぎると靴底保持体14は解放ばね(図示してない)により上方に
旋回する。靴底保持体14に横方向の力のみが作用する場合には、ケーシング6
と靴底保持体14が1体になって、垂直軸30回りを水平に旋回する。この時の
状況は第4図で判るように、制御部材12は付加部5との相対運動により、係止
揺動部11の軸11aの回りに、ばね7の力に抗して回転する。制御の詳細は第
5図及び第6図に示す通りで、制御部材12と底板2は、2本のピンの形状をし
た付加部5aによって連結されることになる。
ダイアゴナル荷重即ち垂直方向と水平方向の両成分をもった力の場合には制御さ
れたダイアゴナル解放を行うことになる。即ちばね7の初期応力はどちらかの方
向にバインデングが旋回すると、他の方向の姿勢を維持したままその方向の解放
力を減少させる。ダイアがナル荷重がその成分に分れれば、水平旋回の際係止装
置11と12の間、特に制御部材12と付加部5との間の相対運動により、ばね
7に圧縮力が働く。続く垂直旋回の際係止揺動体11は制御部材120角部12
cの勾配によりレバーアームが短くなり、これKよりばね1の対応受け10が殆
んど力なしで正常の位置に戻り、その後対応受け10はばねγの力に抗して、係
止突起11cが解放点14dを越えてスライドし、靴底保持体が解放されるまで
、後方に移動する。
意図的に解放する場合には手又はスキーストックを用いて解放レバー17に矢印
の方向のカP、を加える。
解放レバー17は短かいアーム17aで靴底保持体14と下方で係合し、少くと
も係止揺動体11の係止突起11Cが解放点14dを越える高さになるまで案内
する。この時靴底保持体14は解放バネによって高く旋回させられる。
ヒールピースは安全解放の場合も手で解放する場合もその後は常に乗れる状態に
なっている。ヒールピースの施錠は靴を靴底保持体14の中に低く踏み込めば完
了する。
第1実施例の変形に第2a図のように、ばね7の対応受け10′を若干変えたも
のがある。この場合制御部材12は各状態においてばね7によって力を受けてb
る。このような場合、対応受け10′に向い合った制御部材12の角部は角部の
荷重や摩耗を減少させるために、丸くなっている。
その次の実施態様はヒールピースが旋回プレートと結合した使用法であって、ト
ーピースと完全に結合した第3の実施例のみにみられるものである。
第8図から第10図に示す第2の実施例においては、スキーに固定された底板2
′の後方端部に付加部5、その中央部に垂直軸3′がある。旋回プレート18は
戻りばね(図示してない)の力に抗して垂直軸3′の処で旋回できるように支持
されている。旋回プレート18はその後方に第1実施例と同様の、ばね力をうけ
ている係止装[11,12、靴底保持体14及び解放レバー17の付いたケーシ
ング6を持っている。
垂直方向の解放は第1実施例の場合と同様に行われる。横方向の力が加わると旋
回プレート18が垂直軸3′の回りにケーシング6、係止装置11,12及び靴
底保持14と一緒に旋回する。係止装置11と12の間、特に制御部材12と付
加部5との間に上述と同様にばね7による圧縮力が働く。トーピースを越える純
粋な水平方向の解放については以下の実施態様で述べることにする。
第11図から第14図に示す第5の実施例はスキーに固定された底板2′を備え
、その中央部に垂直軸3′があり、それに旋回プレート18′が旋回可能に支持
されている。底& 2’はその後端部に、第1実施例と類似のばね力の働いた係
止装置のついたケーシング6を有している。旋回プレート18′は係止装置11
’、12の制御部材12を挾んだ位置に2個の付加部5 alをもっている。こ
の付加部51は傾斜壁状にそびえており、制御部材12のU−字形部分を両側か
らガイドしている。
旋回プレート18′は付加部5a′から後方の2本の側壁t8a’へと続いてb
て、靴底保持体14′用の横軸15を有している。更に旋回プレート18′の前
方部はその下面に案内溝18b′を持ち、これが案内板2a′と係合して底板r
の前方部分を構成している。解放レバー17′はボルト16によって係止揺動体
11′と枢着している。靴底保持体1eは旋回プレート18′の部分として係止
揺動体11’に対して水平方向の相対運動を行うことができるので、図面に14
C′で示した制御面をそれに対応して巾広の形にしている。解放レバー17′は
靴底保持体14#内のスリット状の切欠き部140′のために、旋回プレート1
8′の旋回と一緒に廻るので、係止揺動体11“は平面図で判るようにボルト1
6用の鼓状に拡がった孔11d′を有してbる(第12図)。更に解放レバー1
7″は旋回運動を行うためそれだけ巾広い形状をしている。
垂直方向の解放は第1実施例の場合と同様に行われる。横方向の力が加わると旋
回プレート18′が回転し、又付加部5a′を介してばね7の力に抗して制御部
材12が連行される。旋回プレート18′と共に靴底保持体14“及びその内側
にある解放レバー17’のスリット状の切欠き部14θ′とが一緒に旋回する。
係止揺動体11′がケーシング6に枢着し、これが底JILTの終端で統合して
いるので、係止突起11 c’は靴底保持体14′の制御面に沿ってスライドす
る。ボルト16は解放レバー17′と共に水平方向に旋回するので、係止揺動体
11′の内部にボルト16用の上述した形に広くなった孔11d′がある。
ダイアゴナル解放の機構は前述の実施態様の場合と同じである。水平回転のみの
場合にはヒールピースは、所定の旋回角からトーピース19を越えた場合のみに
解放されるように、トーピースに同調している。制御部材12が旋回によっては
ねγを強く圧縮する前にこの解放が起ると、係止揺動体11″も力を加えなくて
自由になってしまう。従って過負荷の場合ヒールピースは垂直方向及びダイアゴ
ナル方向のみが自由になる。
第11図、第16図及び第14図は、トーピース19の解放機構の実際の行われ
方を示したものである。
解放は底板2′の前方端部に形成された制御滑り案内2b/Fと、トーピース1
9の下側にあって旋回ボルト21によって旋回板18’に支持されている2個の
係止ロー220との共同作業によって行われる。制御滑り案内2b′は中央部に
切欠き部2♂を有し中央垂直軸3′についた円弧部材2C#から成り立っている
。旋回プレー) 18’の旋回運動に際して係止ローラ20は制御滑り案内2b
′の円弧部材20′に沿って廻る。ローラは円弧部材から離れるまで廻り、トー
ピース19は旋回ボルト21の回りを係止ロー220が切欠き部2d′の最も深
い点に達するまで旋回する。この状態でスキー靴はその尖頭部で横方向に自由に
なる。
本発明は此処に説明した実施例に限定されるものではない。保護範囲の枠を失う
ことなしに極々の変化態様が考えられる。2個の付加部を使用することは1個の
付加部でそれと等価の解決を行う為の変型態様である。この場合係止装置をもっ
たケーシングが相対的にこの付加部に対して動き得るようになっていることが重
要であって、付加部がスキーに固定されているか或はスキーに対して相対的に水
平方向に旋回可能な部分をもっているか等には無関係である。摩擦力を減少させ
るには、公知のことであるが、滑り運動を行う部材に、それに適した摩擦係数の
小さい材料を使用するか或はこのような材料からなる部材を観察できるようにす
る。例へば付加部にローラを与えるなどがその例である。此処に述べたバインデ
ングは特に靴の使用に関しては少くともグループ毎にその長さは一定と考えてい
る。必要があればトーピースの調整により種々の長さの靴に適合させることがで
きる。この種の解決方法は公知であって、例へばオース)IJア国−特許第35
2,599号が参考になる。
国際調査報告
ANFJEX To THE 工NτERNATIONAL 5EARCHRE
PORT ON
Claims (14)
- 1.セーフテイスキーバインデング、特にヒールピースであって、係止装置(1 1,11′′;12)付のケーシング(6)と水平軸(15)の回りに垂直方向 に高く旋回可能な靴底保持体(14,14′′)とを有していて、ケーシング( 6)とプレート(2,2′;18′′)とは相対的に互に垂直軸(3,3′,3 ′′)の回りを水平方向に旋回可能であり、係止装置(11,11′′;12) は水平軸(15)に平行な旋回軸(13)に支えられて1本のばね(7)によっ て押えられており、靴底保持体(14,14′′)とプレート(2,2′;18 ′′)の付加部(5,5a;5a′′)とが一緒に作動し、同時にばね(7)は 靴底保持体(14,14′′)の垂直揺動並びにプレート(2,2′;18′′ )に対するケーシング(6)の相対的な水平揺動に対し、解放ばねの役割を果し 、その係止装置(11,11′′;12)は一方向に揺動する際、それと直角方 向の揺動の解放に要するばね力を減少させる形式のものにおいて、係止装置(1 1,11′′;12)は旋回軸(13)に枢着する係止揺動体(11,11′′ )と制御部材(12)の2つの部分から構成されていて、係止揺動体(11,1 1′′)に形成された軸(11a,11α′′)が旋回できるように配置され且 つ旋回軸(13)に対しては垂直に移動でき、同時に靴底保持体(14,14′ ′)の制御カム(14c,14c′′)のついた係止揺動体(11,11′′) とプレート(2,2′;18′′)に少くとも1つの付加部(5,5a;5a′ ′)のついた制御部材(12)とが一緒に作動することを特徴とする、セーフテ イスキーバインデング。
- 2.係止揺動体(11,11′′)は走行状態でみれば、水平バーと垂直バーと からなり、垂直バーはその自由端でケーシング(6)の床部(6a)に枢着し、 その中央部は制御部材(12)の軸(11a,11a′′)として形成され、水 平バーはその自由端が係止突起(11c,11c′′)を形成することを特徴と する、請求の範囲第1項記載のバインデイング。
- 3.制御部材(12)はおおよそL−字形成されていて、その垂直バーには縦孔 (12a)があり、これに係止揺動体(11,11′′)の軸(11a,11a ′′)が嵌挿し、その水平バーは上方からみるとU−字形をしていることを特徴 とする、請求の範囲第1項に記載のバインデンダ。
- 4.ばね(7)はクーシング(6)内をスライドする対応受け(10)の内側に あり、このばね(7)に向い合っている係止揺動体(11,11′′)及び制御 部材(12)の側面部は、対応受け(10)に対して乎らになつた接触面(11 b,11b′′;12d)を形成していることを特徴とする、請求の範囲第1項 から第3項に記載のバインデンダ。
- 5.制御部材(12)の接触面(12d)は上部が台形をしていて、勾配の増加 により対応受け(10)に向い合っている制御部材(12)の垂直バーの角部( 12c)が発生することを特徴とする、請求の範囲第3項及び第4項に記載のバ インデング。(第7a図〜第7d図)
- 6.付加部(5)はプレート(2,2′)の縦中央部で垂直ピンの形をして、U −字形の制御部材(12)の脚部間にあることを特徴とする、請求の範囲第1項 及び第5項に記載のバインデイング。
- 7.2個の付加部(5a,5a′′)が垂直ピンの形か又は壁状になっていて、 その間にU−字形の制御部材(12)の脚部(12b)があることを特徴とする 、請求の範囲第1項及び第3項に記載のバインデイング。
- 8.夫々の付加部(5,5a;5a′′)は係止装置(11,11′′;12) の各状態において制御部材(12)と係合しており且つ制御部材(12)に接す る付加部(5,5a;5a′′)の表面は円く形成され、必要な場合には摩擦力 の小さい材料で被服されていることを特徴とする、請求の範囲第1項及び第6項 又は第7項に記載のバインデンダ。
- 9.靴底保持体(14)とケーシング(6)は枢着していて、プレートがスキー に固定された底板(2)として形成され、その後方部には垂直軸(3)が係止揺 動体(11)の軸受用としてケーシング(6)と離れて存在し、その前方部には ケーシング(6)の床部(6a)のガイド用の横レール(4)があり、その前方 端部には付加部(5)があることを特徴とする、請求の範囲第1項及び請求の範 囲第6項から第8項のいづれか1項に記載のバインデイング。(第1図〜第4図 )
- 10.靴底保持体(14)はケーシング(6)と枢着していて、プレートがスキ ーに固定された底板(2′)として形成され、その中央部に垂直軸(3′)、そ の後方部に付加部(5)を有し、ケーシング(6)は底版(2′)の垂直軸(3 ′)の回りに旋回可能な旋回プレート(18)と1体物に形成されてその後方端 部にあることを特徴とする、請求の範囲第1項及び第6項から第8項のいづれか 1項に記載のバインデイング。(第8図〜第10図)
- 11.ケーシング(6)は中央部に垂直軸(3′′)をもち且ちスキーに固定さ れた底版(2′′)と−体物に形成されてその後方端部にあり、プレートは底板 (2′′)の垂直軸(3′′)の回りを旋回可能に支持された旋回プレート(1 8′′)として形成されていて、その後方部に2個の付加部(5a′′)があっ てその後方端部で枢着している靴底保持体(14′′)を有していることを特徴 とする、請求の範囲第1項及び第6項から第8項のいづれか1項に記載のバイン デイング。(第11図、第15図、第14図)
- 12.靴底保持体(14′′)の制御カム(14c′′)が靴底保持体(14c ′′)と係止揺動体(11′′)の間で、水平方向の相対運動ができるように形 成されていることを特徴とする、請求の範囲第1項及び第11項に記載のバイン デイング。
- 13.係止揺動体(11,11′′)はほぼ中央にボルト(16)用の孔(11 α,11a′′)を有し、このボルト(16)が意図的なヒールピースの開放に 使用される解放レバー(17,17′′)を有していることを特徴とする、請求 の範囲第1項に記載のバインデイング。
- 14.孔(11a′′)が横断面図にみられるように鼓状に広がっていることを 特徴とする、請求の範囲第15項に記載のバイγデイング。(第12図)15. 制御部材(12)は各状態においてばね(7)の荷重を受ける対応受け(10′ )に接していることを特徴とする請求の範囲第1項に記載のバインデイング。
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