JPS6348573Y2 - - Google Patents

Description

【考案の詳細な説明】 〔利用される産業分野〕 この考案は鋼板、その他の金属板をホーミング
マシンによつてＣ型の軽量型材（以下単に型材と
云う）として成形したものを多数本束ねて結束す
る前処理として用いるもので殊にこの種の型材２
本を相互に向い合せて噛み合せる装置に関するも
のである。

〔従来技術〕

従来この種の型材としてはその断面形状は一般
に第６図、第７図に示すようなものであり、その
幅は約30乃至80mm、高さは15乃至70mmであり、長
さは４乃至６ｍ、板の厚みは0.8乃至２mm程のも
のが多いが、引抜加工のものにおいては更に厚み
のあるものも見受けられる。何れにせよこの種の
型材を多数束ねるには二本ずつ向い合せに噛み合
せれば嵩張らず、かつてん束後これが緩むおそれ
がないため、てん束に先き立ち、必ず二本ずつ向
い合せにする作業が必要である。

ところが従来この種の作業は第９図にみられる
ようにホーミングマシン５０により二本ずつ成型
された型材A₁，A₂を殆んど手作業で重ね合せて
おり人力を要し、比較的重い物を取扱うこの種の
作業は疲労を伴い、高令者や、女性労働者には不
向きであつた。

また、特公昭55−39497号特許公報にみられる
ように、Ｃ型材を上向きに平行に並べ、一方の型
材を突揚棒で突き揚げて、隣の型材上に自重を利
用して転覆するものも知られているが、隣接型材
と激しく摺合するため、これらの表面に摺傷がで
きるし、衝突音は大きく、作業環境を悪化させて
いる。他方車両の軌条を上下反転させる装置が実
公昭50−42536号実用新案公報に知られているが、
上下動、転覆、水平移動など、別々の動力源を必
要とし、仮令に自動化するとしても、構造が極め
て複雑となる。

〔解決しようとする問題点〕

この考案は、この種の作業を全く人手を要さず
所定位置に導かれた前記型材を180゜上下位置を反
転させ、相隣る型材と噛合せられるようにするこ
とをその目的とする。

〔問題を解決しようとする手段〕

この考案はＣ型軽量型材を所定位置に水平に支
持する支持台上の前記Ｃ型軽量型材の端面近傍に
設けるべき装置であつて、前記支持台に対し接離
する移動台が機台に対し水平方向に往復駆動手段
によつて摺動自在に設けてあり、かつ前記移動台
には、この移動方向に軸線をもつ往復回動駆動手
段によつて回動自在な回動軸が設けてあり、この
回動軸の先端部にはこれと平行な方向で支持台方
向に伸び、前記Ｃ型軽量型材の端を挾持できる一
対の爪が回転軸芯より若干偏在させて固着してあ
り、前記移動台より離反した位置が待機位置とし
てあり、この状態において前記一対の爪は上下に
重なつた位置としてあり、前記支持台の所定位置
にＣ型軽量型材が到来した信号によつて前記往復
回転駆動手段によつて前記移動台を支持台に接近
させ後前記回動軸を往復回動駆動手段によつて前
記型材を反転させるに充分な角度回動させ、次に
移動台を元位置に往復駆動手段によつて復帰させ
最後に回動軸を往復回動手段によつて回動させ
て、元位置に戻す制御装置が設けてあることを特
徴とするＣ型軽量型材反転装置とすることによつ
て上記問題点を解決した。

〔実施例〕

今この考案を図示の代表的な実施例に基づいて
説明する。

図において１０はこの考案の装置であり、型材
A₁，A₂を所定位置に支持する支持台４０の前記
型材A₁，A₂の端面位置の近傍に据え付けられる
ものである。

支持台４０には前記型材A₁，A₂を所定位置に
セツトするための第１ストツパー４１が支持台４
０面に出没自在に設けてあり、またこの考案の装
置１０のある位置とは反対側の型材A₁，A₂の端
面を案内するストツパー４２が設けてあり、ホー
ミングマシン５０より送り出された型材A₁とA₂
はそれぞれ溝のある方を上向きにして平行に支持
台４０上に供給され、第１ストツパー４１に手前
側の型材A₁を当接させるようにしてある。

〔実施例 １〕 この装置１０は第１図乃至第３図に示すもので
あり、機台１１に移動台１２が前記支持台４０上
の型材A₁，A₂の長さ方向に摺動自在に設けてあ
りエアシリンダ装置よりなる往復運動駆動手段１
３によつて往復運動させられる。前記移動台１２
にはこの往復運動と平行な回動軸１４が設けてあ
りロータリー型のエアシリンダ装置よりなる往復
回転駆動手段１５と直結してある。前記回転軸１
４の支持台４０側に面した先端部には短かい腕１
６を半径方向に固着したボス部１７が回転不能に
嵌脱離反自在に設けてあり、この腕１６の先端部
には支持台４０方向に伸びる一対の爪（又は２叉
爪）１８が固着してあり、前記回動軸１４とボス
部１７の嵌合部は通常キー、異形軸などによつて
相互に回転方向に摺動しないようになつている。
前記腕１６はほゞ水平位置よりも若干下向き（第
３図参照）が待機位置でこのときの爪１８の位置
は、そのときの型材A₁の高さの1/2より若干回動
軸１４より低く、この位置より腕１６が回動軸１
４の上側位置を通つて型材を反転させるに充分な
角度例えば120゜〜270゜好ましくは180゜往復するよ
うに設けてあり、停止位置において一対の爪１８
は上下に重なつた状態となり、一対の爪１８の間
隙寸法は型材A₁，A₂の肉厚よりも若干大きい寸
法としてある。

〔実施例１の作用〕 先ず本件装置１０を支持台４０の近傍に据え付
け、腕１６を待機位置としたときの一対の爪１８
の高さを支持台４０上の位置決めの第１ストツパ
４１と接触する型材A₁の底板部４３の位置と等
しくし、移動台１２を支持台４０から離反させた
ときには爪１８が型材A₁の端から外れた位置と
し、移動台１２を支持台４０に接近させたとき、
前記爪は型材A₁の底板部４３の端面の上下に掛
合する位置に合せる。

次に作用と共にこの考案の構成要素の一部を為
す制御装置２０を説明する。

支持台４０上に二本の型材A₁，A₂が供給され、
そのうちの先に供給された型材A₁が第１ストツ
パー４１に当接して所定位置に到来したことを検
出するセンサ２１の信号によつて、制御部２２は
往復駆動手段１３の第１切換弁２４を切換えて指
令を発し、移動台１２を支持台４０方向に移動さ
せ一対の爪１８を第１ストツパー４１に当接して
いる型材A₁の底板部４３に掛合させ上下より一
対の爪１８で挾持状態とする。この掛合時に前記
型材A₁は長さ方向に押されるが型材A₁の他端は
第２ストツパー４２に当接し、その位置に留ま
り、爪１８は確実に型材A₁と掛合する。

次に移動台１２をそのまゝの位置として、制御
部２２は第２切換弁２５を切換え、往復回転駆動
手段１５によつて回動軸１４、腕１６及び爪１８
を、反転させ、これに掛合している前記型材A₁
を反転して、隣にある型材A₂と噛み合せる。

而して、制御部２２は第１空気弁２４に指令を
発し、元の位置に切換え、移動台１２を支持台４
０より離反させ、よつて爪１８は型材A₁から外
れ次に第２空気弁２５を元の位置に切換え、爪１
８の位置も元の位置に復帰させ、次のセンサ２１
の検出信号まで待機する。

以上制御装置２０は二つの往復駆動手段１３，
１５を作動させる空気系の第１及び第２切換弁２
４，２５と、位置検出のセンサ２１及びこの信号
に基づいて、前記２つの切換弁２４，２５に指令
を発する制御部２２とよりなつている。

第６図の状態から第７図の状態となつた一対の
型材A₁とA₂は第１ストツパー４１を支持台４０
下に没入後、搬送手段４４上に運び、数組まとめ
た後搬送手段４４によつててん束装置６０に供給
しててん束し、搬出する。

〔実施例 ２〕 第４図、第５図に示すものであり、実施例１と
同一符号のところは同一の構成要素で同一の作用
及び効果を奏する。

異なるところは、回動軸１４を往復回転させる
駆動手段が異なるだけである。即ち回動軸１４に
はピニオン３０が固着してあり、これと噛合する
ラツク３１は前記移動台１２に前記回動軸１４と
直角方向に摺動すべく取付けてあり、このラツク
３１に往復駆動手段たる第３のエアシリンダ装置
３２の可動部材が連結され、固定部材は前記移動
台１２に固着してある。

従つてエアシリンダ３２の往復運動によつてラ
ツク３１を往復運動させ、爪１８を反転させるよ
うにしたものである。

〔効果〕

前述のように構成し作用を為すこの考案のもの
においては型材A₁の端面より爪１８を型材A₁の
底板部４３に掛合し反転させるから確実に型材は
反転し、隣接する型材A₂と噛合せることができ、
また爪１８を挿入するときの型材A₁の長さ方向
に加えられる力によつて型材A₁の長さ方向の位
置規制も同時に行う。

また構造が単純で殊に持ち上げ、反転、隣接の
型材上への噛み合わせてのすべての動作が単一の
回転軸１４を回動させる一挙動でよく、駆動源も
これに要するものは一つでよく、また、これらの
作動中は、図からも自明のように一対の爪１８は
型材に嵌合した状態であるから、型材はむやみに
転倒したり、隣の型材と衝突摺合せずこれらに摺
傷ができたり、騒音を発することもなく静粛であ
る。

〔実施例の効果〕

実施態様１のものにおいては、回動軸１４はロ
ータリー型のエアシリンダ装置を直結したから作
動部がきわめて簡素化される。

実施態様２のものにおいては、前記の部分にお
いてロータリー型のものを用いず、ラツク３１と
ピニオン３０及び直線的なエアシリンダ３２を用
いたから廉価である。

また爪は、回動軸１４に着脱自在なボス部１７
より半径方向の短かい腕１６に固着した実施例の
ものにおいては、型材A₁，A₂の大きさ、形状に
応じて、爪１８、腕１６の大きさ及び形状の異な
るものを選定して、これと交換すれば、異なる寸
法の型材Ａの反転もでき作業性がよい。

また第３図に示すように待機位置において腕１
６はその先端部が若干下向にし、かつその先端の
爪１８の位置が回動軸１４より、型材A₁の高さ
の半分強程度下位になるように設けた例において
は、爪１８を型材A₁に挿入後反転させたとき、
前記爪１８の高さは回動軸１４よりも、型材A₁
の半分強高い位置となり、確実に隣接して供給さ
れているもう一本の型材A₂と噛合させることが
できる。

その他前述の駆動手段はすべて空気圧系のもの
を用いたから、復路のパイプを必要とせず構造が
簡単となるが、油圧系を用いても、この考案とし
ては同一である。

また制御部の信号の授受は電気、電子式その他
空気、油圧式でも特に限定はない。また制御部２
２も、電磁式、電子式、空気圧式などのシーケン
サでも、或はワンチツプコンピユータでもよい。

【図面の簡単な説明】

図面はこの考案に係るものであつて、第１図は
実施例１の一部縦断側面図、第２図は第１図の平
面図、第３図は第１図の正面図、第４図は実施例
２の側面図、第５図は第４図の平面図、第６図は
型材の斜視図、第７図一対の型材を噛合させた状
態の斜視図、第８図ａ，ｂ，ｃはそれぞれ型材の
断面形図、第９図はこの考案の装置の利用場所を
示す説明斜視図である。 図中符号、１０……この考案の装置、１１……
機台、１２……移動台、１３……往復駆動手段、
１４……回動軸、１５……往復回転駆動手段、１
６……腕、１８……爪。

Claims (1)

1. 【実用新案登録請求の範囲】 (1) Ｃ型軽量型材を所定位置に水平に支持する支
   持台上の前記Ｃ型軽量型材の端面近傍に設ける
   べき装置であつて、前記支持台に対し接離する
   移動台が機台に対して水平方向に往復駆動手段
   によつて摺動自在に設けてあり、かつ前記移動
   台には、この移動方向に軸線をもつ往復回動手
   段によつて回動自在な回動軸が設けてあり、こ
   の回動軸の先端部にはこれと平行な方向で支持
   台方向に伸び、前記Ｃ型軽量型材の端を挾持で
   きる一対の爪が回転軸芯より若干偏在させて固
   着してあり、前記移動台より離反した位置が待
   機位置としてあり、この状態において前記一対
   の爪は上下に重なつた位置としてあり、前記支
   持台の所定位置にＣ型軽量型材が到来した信号
   によつて、前記往復回転駆動手段によつて前記
   移動台を支持台に接近させ後前記回動軸を往復
   回動駆動手段によつて前記型材を反転させるに
   充分な角度回動させ、次に移動台を元位置に往
   復駆動手段によつて復帰させ、最後に回動軸を
   往復回動手段によつて回動させて元位置に戻す
   制御装置が設けてあることを特徴とするＣ型軽
   量型材反転装置。 (2) 前記往復回動駆動手段はロータリー型のエア
   シリンダ装置、油圧シリンダ装置の一種である
   ことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１
   項記載のＣ型軽量型材反転装置。 (3) 前記往復回転駆動手段は、直線往復作動型の
   エアシリンダ装置、油圧シリンダ装置の一種に
   より往復運動するラツクが回動軸に固定された
   ピニオント噛合させてあるものであることを特
   徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の
   Ｃ型軽量型材反転装置。 (4) 前記一対の爪は、前記回動軸に着脱自在なボ
   ス部より半径方向の短い腕杆に固着したもので
   あることを特徴とする実用新案登録請求の範囲
   第１項記載のＣ型軽量型材反転装置。